【小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国

【】　本当の勝者は？
・・・
敗北した元市長は、私利私欲で無茶をやったのではなく、御用組合化している地方議会は必要なのか、という事を訴えてきた訳であり、これは即ち、阿久根市だけの問題ではなく、日本全体の問題でもあるのです。

財政難でもあり本来なら地方議員は無給の名誉職でもよく、しかも議員数が多すぎるという実態があります。
　人口が減少し、税金収入も減少している中、議員・地方公務員もそれにしたがって減少しても当然だという意識がこの阿久根市だけでなく、他の地方自治体にはありません。
　敗れた市長は、変革を急ぎすぎたものですが、この変革を望まない住民が９００人ほど多くいた為に敗北しただけなのです。

日本では内部改革は難しいのかも知れません。　　　
ネバダ　　 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3334166.html　　　サン　ヨリ
⇒
地方議会は日本がまだ高度成長期にあるとでも勘違いしているのではなかろうか。
たいしたことは出来ないのだから、議員定数は半分に報酬も半分にしたら。
【】　小沢元代表がフジテレビ「新報道２００１」で、ＴＰＰに関し「米国の国際戦略に振り回されるな」と警告！
・・・　　◆小沢元代表の発言で、最も聞き応えがあったのは、ＴＰＰについてであった。
マスメディアは、小沢元代表がＴＰＰ反対論者の如く思い込んでいるフシがあるのに対して、小沢元代表は、「私は、自由貿易論者であり、ＴＰＰ反対論者ではない。　

ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう。
弱肉強食にしてはならない。また、こんなことを言っていいのかわからないが、ＴＰＰでのアメリカの
国際戦略に翻弄されてはいけない。
アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」と言い、趣旨の発言をしていた。
聞きようによっては、ガムシャラにＴＰＰ参加に突進している菅直人首相に対する警告とも言えた。

◆この発言のなかで、さらに注目すべきは、「ＴＰＰでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてＴＰＰを言っている」という箇所である。　この視点は、菅首相はじめ菅政権のどこからも、ましてや野党からも、マスメディアからも一切、指摘されず、「バス乗り遅れるな」とばかり、いかにもＴＴＰに参加することが、正義であるかの如く論議され、報じられている。
　そのなかにあって、小沢元代表のみが、憂慮していて、「政治とカネ」の視点だけで、いかにも小沢
元代表が「極悪人」の如く指弾されている。　世論調子すれば、「小沢一郎は、国会議員を辞職すべき」という項目にマルをつけたり、賛同したりする者が、半数以上を占めている。　いかなる罪名で検察
審査会に強制起訴されようとしているのか、知りもせず、世論調査に応えているのだ。

◆小沢一郎代表が憂慮している米国主導のＴＰＰ問題について、私は１月１５日付けの「有料ブログ」で、「菅首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の
『国際戦略の餌食』にされないよう警戒せよ！」と書いた。
小沢代表が、さらりと「アメリカの国際戦略」と発言したこのフレーズの奥は、極めて深い。
日本の食糧安保問題に関わっているだけに、菅首相と菅政権に関与している政治家は、いかにも
「軽佻浮薄」である。　これらを中央政界に送り込んでいる国民有権者も、「軽佻浮薄」にすぎる。
マスメディアも、同類だが、是非とも、実態が不明な「米国カーギル社の『国際戦略」を早急に明らかにするよう集中取材するべきである。
　本日の「板垣英憲情報局」
日本は、「金」の保有高を誇る世界有数の「黄金の国ジパング」であり、最も信用力の高い国であるが故に、獰猛なアメリカに狙われる

◆〔特別情報?〕
　世界経済は、実は「金本位制」（ゴールドスタンダード）で動いている。
「金」があるからこそ、これを担保に紙幣を発行できる。　その「金」を保有に関して、世界でも、
最高の金保有高を密かに誇っているのが、日本であるという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/48f6c5f6e15ee6d4d4b90441375e0a72?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
この通りとすると、天皇の金塊の話は事実か！！！―　ところでまだ埋まったままか？
また日本列島自体にも金が眠っているとの話もあるし

「日本は資源大国　（都市鉱山の話ではありません）
　http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html　　」

【】　〔TPP〕ドキュメンタリー映画「フード・インク」が有益な参考になるようだ
☆ 食の支配が世界を制する　（医療従事者nanaya氏のブログ）
http://nanaya-dokugo.jugem.jp/?eid=255
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/708.html

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）なんつうものは、どう考えても食料安全保障の点からわが国の存続危機に通じるのではないかと思うので、賛成しがたいのである。

1年以上前にアメリカで劇場公開された『フード・インク』
（注：アクセスすると音が鳴る）
http://www.cinemacafe.net/official/foodinc/
（略）
　ドキュメンタリーのこの映画「食を制するものが世界を制す」とでも言っているようだ。
たとえば、ケンタッキー・フライドチキンの場合。契約農家の養鶏場で、３０万羽の鶏が従来の２分の１の期間（４９日間）で飼育されている。鶏は胸肉が２倍サイズに育てられ、骨が成長に追いつかず、２〜３歩歩くと倒れてしまうのだという。農家は企業から借金し、作業は不法移民労働者にやらせる。鶏舎は糞まみれで死体が散乱し劣悪な環境での飼育に、鶏には大量の添加物を投与する。

トウモロコシと大豆を合わせた穀物はスーパーに並ぶ商品の９０％に含まれている。トウモロコシの大生産地であるアイオワ州、種子のほとんどはモンサント社のもので、多くは遺伝子組換えによるもの。農家が使用する種子に関することにまで、モンサント社が特許権などを主張して裁判を起こし、モンサント社の種子しか使えないような状況を作り出す。
　年間一人９０ｋｇも肉を食べるアメリカでは、安くすぐ太らせる家畜の飼料としてコーンを使用してきた。もともと草を食べていた牛はコーンをうまく消化できない。病原性の高い腸内細菌などが発生した場合、病原菌を排除できない腸管のなかでは、Ｏ157のような病原菌が大発生してもおかしくない。
飼育の現場は糞まみれで不衛生、事実、アメリカでは命を落とすような食中毒が増えているという。
　アメリカの牛肉産業は、大手４社が８０％を占め、農地の３０％はコーン畑に。　そこには
アメリカ政府の援助がたくさん入っている。　穀物メジャーが安く仕入れ、世界各国に売り
さばく。
近年、地球上の各地に多発する干ばつ・水害・冷害などの自然大災害は、将来の食料
供給安定の保証まで脅かしている。　このような国際危機をも、資本家とブローカーたちは
金融市場で先物取引など金儲けの材料に利用しているのだ。　関税撤廃などで安く手に
入るはずの食料も不測の事態が発生すれば、大金を積んでも食料が手に入らない現象が
起きるだろう。　国内の生産地を見捨てた将来、国民の命の元を誰が保障してくれるのだ。

アメリカも日本も安くて手軽なファストフードは低賃金の労働者が多く食している。彼らは
肥満や生活習慣病で危うい命を抱え、働けなくなった頃に寿命を迎えると想像される。
社会の底辺を支える労働者たちの食事が彼らの寿命を決定する。　
得するのは巨大な富を持つ人種だけではないかしら、裏側に隠された社会の不条理と
思えて仕方ない。
☆映画『フード・インク』(Food, Inc.)を観た
（アメリカはここ、クリーブランド。）　　http://www.rgblog.net/2009/11/14/food-inc/
ちらっとネット上で見
・・・　低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/181040300.html　　　サン　ヨリ
⇒
米国カーギル社、モンサント社ともにデビッドＲＦの保有会社。　事実上、米国を乗っ取っている隠れゆだやとか？　　菅などの阿呆どもは、やることなすこと国益を大きく毀損することを平気でやっている。
はやく引きずりおろさないと日本を駄目にする連中だ。　日本を玩具にしてハシャいでいる。

与謝野大臣は政権の「墓堀人」　で１ケ月後にアウトだ！
日本にとって非常にいいことだ。　前原、岡田、枝野、玄葉、仙石なども閣外へ、党も駄目だ。
彼らのやったことと言えば日本を駄目にすることばかりだ。
史上最悪の内閣だ。

日本では内部改革は難しいのかも知れません。　　　
ネバダ　　 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3334166.html　　　サン　ヨリ
⇒
地方議会は日本がまだ高度成長期にあるとでも勘違いしているのではなかろうか。
たいしたことは出来ないのだから、議員定数は半分に報酬も半分にしたら。

【】　菅直人利権複合体政権打倒し主権者国民政権樹立
・・・　　菅直人政権は、いよいよ大衆大増税に突進する姿勢を露わに示し始めた。昨年７月１１日の参院選に際して、菅直人氏は６月１７日のマニフェスト発表会見で消費税大増税公約を提示した。
・・・　「信なくば立たず」の言葉を菅直人氏はこれから実感してゆくことになるだろう。
　政権交代に主権者国民は、大きな希望を託した。
?対米隷属からの脱却　　?官僚利権の根絶
?政治権力と大資本の癒着排除　?市場原理主義から共生重視主義への転換
?警察・検察・裁判所・メディアの近代化
の五つを実現することにより、日本政治は、歴史上、初めて主権者国民の幸福を追求する存在になる。
　ところが、菅直人氏は政治権力を横取りして以降、このすべての政策方針を１８０度転換し、日本政治は完全に悪徳ペンタゴンの手元に引き寄せられてしまった。この卑劣な政変をこのまま放置してはならない。
・・・
植草氏　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b09a.html　　　　サン　ヨリ
⇒
民主党に入れたのは上記の目標の達成のために投票したのであって、菅などを首相にする
ために入れたのではない。
菅、前原、仙石、岡田、枝野、玄葉などは政治家として失格　下野せよ即刻！！！
肛門渡部、与謝野、藤井、石井なども退任せよ。

【】「墓堀人」の与太野？　
◆政策通どころか「珍発言」を連発！安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」　
　１月１７日　高橋洋一　　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915　　
・・・
　そこで、菅政権は増税路線まっしぐらであることも書いた。本コラムを昨年初から読んでももらっている読者はわかるだろうが、菅総理は財務大臣時代から財務省事務方から消費税増税の相当な洗脳を受けている。財務省による洗脳は徹底していて、菅総理のよくパートナーである信子夫人にも及んでいたようだ。

来年度予算を見れば、財務省の戦略として増税がすぐそこまで迫っていることがよくわかる。仙谷由人前官房長官はあと２年持たないといったようである。しかし、これも財務省の手のひらのうえでの発言である。

デフレを放置して名目経済成長率を上げずなければ、税収は伸び悩む。そこに社会保障の自然増がある。資産売却をせずに、霞ヶ関埋蔵金も発掘せず、特別会計などのムダ使いも直さない、公務員人件費も減らさないということであれば、あと数年しかもたないーー与謝野氏の発言はそれだけの意味だ。しかも、民主党は、自民党政権時代の政策見直しや予算組み替えをせずに子ども手当などの新たな政策を上乗せして歳出を膨張させたので、財政破綻させようとすればすぐにできるのは当然である。

　こうした増税逼迫予算案をねじれ国会で通すのは至難の業だ、その意味で、菅政権はすでに死に体である。しかも、仙谷前官房長官と馬淵前国交大臣が問責決議されていたので、政権末期の追い込まれ改造である。
興味深いのは、そんなとき与謝野氏はいつも政権にやってくることだ。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなる。　その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけない。　こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、政権に入っていくる。
しかしその直後に政権は終わる。
これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から「墓堀人」と呼ばれている。
・・・　　安倍、福田両政権は入閣１ヵ月で崩壊
・・・　　珍発言を繰り返すのに「政策通」？
与謝野氏の経済運営手法は、財務省主張そのもので、「タカ派」の財政至上主義ともいえるものだ。　財政収支均衡を最優先し、その手法は増税に頼る。
　財政再建を重視するとしても、まずは経済主義にたって経済を立て直して税増収を上げ、それと同時に、資産売却、霞ヶ関埋蔵金発掘、歳出カットするという手法もある。これまで自民党内では、財政至上主義と経済主義の争いがあった。　経済主義を
代表している中川秀直氏の公式ブログでは、与謝野氏の面白い発言を集めている。
１．ＧＤＰギャップが残っていても（つまりデフレでも）成長率が潜在成長率を上回ったときには増税できる
これは、麻生政権の時に言った。ボトムから少しでも上向けば増税するというのだから、驚いてしまう。
２．名目成長率を高める政策は悪魔の政策である
これは、小泉政権時代からの与謝野氏の持論である。　本コラムでしばしば言及
しているが日本の名目経済成長率は先進国中最下位である。　それを高めると悪魔なら、世界中は悪魔だらけだ。　小泉政権の最後に、デフレから脱却する前に日銀は量的緩和を解除してしまった。　その後予想通り景気が悪くなって、その後にリーマン
ショックがあった。　リーマンショックの震源地でないのに、日本への打撃が大きかった
のは、量的緩和解除が時期尚早であったからだ。　しかも量的緩和解除には閣内
で反対意見もあったが、担当である与謝野氏が強行した。
３．埋蔵金は伝説の類
財務省の言いなりになって、これまでないと言い続けている。　しかし、２００６年から
５年連続で、年末になると出てきた。　累計は４０兆円以上だ。　今年もないと言い続
けるだろうし、増税を言うためには存在しても隠すだろう。
４．リーマンショックは蜂に刺されたようなもの
量的緩和解除が時期尚早だったので、こう言わなければいけなかった。　初動が
遅れたし、財政政策はそこそこやったが、金融政策はまったくの無策だった。　その点
については、昨年１月８日付け本コラム（『なぜ日本経済だけが一人負けなのか　鳩山政権は日銀に「デフレターゲット」を捨てさせろ　』　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/60　）。

マクロ経済を長くやってきた割に、与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解
が決定的に欠けている。　実は、マクロ経済政策は財政政策と金融政策があるが、
１９９９年にノーベル賞を受賞したマンデル＝フレミング理論から変動相場制の下では
金融政策のほうが効果が大きいことが知られている。　日本でそうした環境になって
きたのは、金利自由化が終了した９０年代からであろう。
ところが、９０年代の経済低迷に対して、バブル崩壊での羮に懲りて膾を吹くよう
に金融政策は引き締め気味であり、従来のように財政政策で対応しようとした。
それはかなり間違ったポリシーミックスだった。
人は誰でも若いときの影響から後世も抜け出られない。９０年代以前はマクロ経済政策で有効なのは財政政策であり、金融政策は効かなかった。そうした時代に生きていた人は金融政策の威力がわからない。

　しかし、世界各国はリーマンショック以降、強烈な金融緩和に加えて財政政策も打つという非常手段に出ている。　与謝野氏は、今なお、デフレ脱出で財政・金融に依存すべきでないという考えを表明している。　金融政策の理解ができていないので、昨年１０月１８日の本コラム（『「円高無策」の日本は蚊帳の外　「基軸通貨」を狙うユーロと中国「連携」の動き　Ｇ２０の裏側で何が起きるのか』　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1390　）で述べたように、為替がほとんど金融政策で決まってくることも理解していない。

今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みだ。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年１月に書いた本の題名通り、
「民主党が日本経済を破壊する」だろう。

政策通どころか「珍発言」を連発！　安倍、福田両政権は１ヵ月で崩壊した」与謝野大臣は政権の「墓堀人」　高橋洋一「ニュースの深層」現代ビジネス [講談社]
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/1915?page=3　　　サン　ヨリ

与謝野氏が自民党関係者から「墓堀人」と呼
ばれるのがよくわかる。
与謝野氏には財務省と同様、金融政策の理解が決定的に欠けている。

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e9efe26de1d03b6399be268583c77ecc?fm=rss　　　　サン　ヨリ

再掲【】　「TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない」　　　
川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。
（引用ここから）
TPPで日米初協議だそうだ。　TPP加盟国の貿易量の９割以上は日米２カ国で占める。即ち、TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせるということに他ならない。
（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/kawauchihiroshi/statuses/25719913704325120 ] 　以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）
（引用ここから）
TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ）の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。
（引用ここまで）　[ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]

[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ　米国主導の大略奪制度　　長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html 　
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html　　　　サン　ヨリ
⇒
コメントに、
“”　03. 2011年1月11日 17:28:59: DtdutbwPRY
01さんの言うとおりだ。
日本の場合は、各国との２国間協議の方が国益に叶ってる。
もっとも外交力を発揮できる政権が前提となるが・・・。　米国との関係だって、日本は米国債購入、
思いやり予算、ＩＭＦ出資はじめ様々な交渉カードがあるし、他国との関係だってＯＤＡ援助、
技術支援など外交カードがある。こういうカードを利用しなくてどうする。
そもそも根回し、交渉嫌いの揃った現政権では外交が超苦手だから
安直にＴＰＰに走る。　根回し、交渉得意のメンバーが揃う政治集団へ政権を譲るのが国益に叶うと
思うが、どうでしょう。当然小沢さんがリーダーですよ。“”
⇒
自国民の利益を最大優先させるのが外交だ。　参加にあたっては事前に入念に検討と防護策を
講じるべきだ。　菅政権だと無防備に突入し日本を滅茶苦茶にしてしまう可能性のほうが高い。
防護策をとってから後からでもいいとの了解のもとで、参加の検討すべきだ。
（小沢さんが言っているように）　　参加は状況を見てからでも全然遅くは無い！！！
だって米国はもうすぐデフォルト確実、デフォルトとなると輸出しても代金のとりはぐれが想定される。
これでは米国金融債の購入（換金できないと財務省あたは勘違いしているようだ。それなら買うな！だ。）　と同様にゼロ円輸出の可能性大となる。
米国向けの輸出比率が１６パーセントと大幅に低下している現状を考慮すると
参加のメリットはあまり無いのでは？　

【】　永久債の日銀引受け
・・・　ただしこれに関しては発行した政府紙幣を日銀に政府の口座（国庫）に入金し、出金する時には
日銀券を使うという方法がある。　これなら市中に流通する紙幣が二種類になることはない。また日銀は政府紙幣による入金を拒否できないはずである。　実際、政府貨幣である現行のコイン（500円玉や100円玉など）の入金を無制限に認めているのである。
　セイニア−リッジでは、政府貨幣（紙幣）発行より、日銀による国債購入の方がずっと理解されやすい。まず戦前の大恐慌では高橋是清がこれを実施し成功している。　実際、今日、日銀は国債の買い切りオペを実施し、買い切りオペ残高は70兆円程度になっている。　実質的にこの70兆円は広義のセイニア−リッジであり、また日銀が買い切っているこの国債については、国にとって実質的な金利負担はない。
　政治家が責任を持つこと
自分達の嘘がバレることを警戒する構造改革派や財政再建原理主義者は、セイニア−リッジ政策が実施されることに猛反対である。　これらの人々は、セイニア−リッジ政策を揶揄して「マネタイゼーション」とか「ヘリコプターマネー」と呼んだりする。　これは聞いている一般の人々に、セイニア−リッジ政策がいかにも道徳に反しモラルハザードを生むかという悪い印象を与えることが目的である。
　しかし先週号まで述べてきたように、日本の場合（ほとんどの先進国は同じであるが）、経済を再生するには政府支出の大きな増大しかない。　ところがこの政府支出の増大には、常に財源の問題がつきまとう。　実際のところは、政府支出の増大に反対する勢力がことさら財源を問題にするのである。　
したがってセイニア−リッジ政策を実現するには、どうしてもこれをもっと理解されるよう分りやすい形で説明する必要があると感じる。

　そこで本誌は、永久債の日銀による引受け（購入）を提案したい。　国債は、償還期間が10年だけでなく、5年や3年と短いものや20年、30年、40年といった長いものがある。　しかし償還期間を定め
ない永久債の発行も可能なはずである（もし法的に永久債の発行が認められていないなら法律の改正が必要）。
・・・
　筆者のアイディアは、日本政府が発行した永久債を日銀が購入し、これを財源にして財政政策を行うことである。発行した国債は子々孫々の借金になると言われるが、永久債なら借金であるが償還の必要がない。

ところで国と日銀の関係は、国が親会社で日銀が子会社ということになる。永久債は子会社である日銀に対する国の債務になる。一方、日銀にとって購入した永久債は、親会社である国に対する債権である。ところが連結決算をすれば、親会社と子会社の債権・債務である永久債は相殺され無きものになる。

また政府から日銀に利払い（クーポンの現金化）が定期的にが行われ、これが日銀の収入になる。しかし日銀の収入は最終的に国庫に納められる。つまり国が払った利息はいずれ国の収入として戻ってくるのである。ただし今のルールでは、利息収入の一部は日銀の準備金に積立てられる。しかしこれも実質的には日本政府のものであり、いわゆる埋蔵金と呼ばれるものになる。
・・・
経済コラムマガジン　　http://www.adpweb.com/eco/　　　　サン　ヨリ
⇒
政府紙幣の発行は米国デフォルトの後には、絶対必要な方策だ。　困るのは金貸しどもだけだ。
日銀５１パーセント政府出資と言えども、残りの４９％がＲＳ系統に握られている可能性大だ！
日本政府が勝手ほざいて我らの特権を奪いやがるといきり立って様々な妨害を講じてくることも
予見される？　
限度はあるにしろ財政赤字をいったんちゃらにしてからスタートしたほうが良い。
もちろん米国債も売り切るのだ。　二束三文化予定の米国債を売る無い手は無い。
６０数年前の新円切り替えもあったことだし。
もちろん歳出のほうは切り詰めるべきだが、これも経済成長あってのものだね、だね。
好景気を10年最低続けよう！　それには財政出動だ、それしかなし。　特別会計も廃止
天下りもほどほどにさせない（今の半分以下に）と、消費増と未来の年金、福祉などを考慮すれば
、派遣、契約社員は全廃の方向に持って行くのが筋だ。
医療費もクスリ漬けもガン治療の無駄も排除で１７兆円を浮かそう。　必要な公共事業はどしどし
やるべし、ただし適正価格で、だ。　スパイ防止法も必須だ。　捜査の可視化も起訴猶予の廃絶も。
自衛隊の増強も日米安保にとってかわって必要だ。

【「経済が破綻する」などと言って金を騙し取った会社社長を逮捕（No.36）　】
・・・　このように国民生活を苦しくさせたのは、財政が破綻する・経済が破綻するなどと言って国民に恐怖を煽り、耐乏生活を強いた政府・マスコミ等に責任がある。国の借金が大変だというが、国は通貨発行ができるのであり、国の借金は何の意味もない。通貨発行なしには国の発展はあり得ないし、国民の生活を守ることはできない。
今から２８年前で、すでに政府は財政非常事態宣言を出している。非常事態宣言を出すこと自体、国は自由を束縛され、発展に重大な障害になることを忘れてはならない。防空壕で不自由な生活を強いられることを考えれば、国に非常事態宣言を出すときは、本当に実害が伴う危機がせまったときにごく短期間だけ出すべきである。政府の発言からすれば、いまだ非常事態宣言は解除されていないように思える。２８年間も非常事態宣言が出ているような国が厳しい国際競争に勝てるわけがない。具体的に何が危機で何が危機でないのかをしっかり見極める必要がある。当時はこれ以上国債を発行すると金利が上がって景気が悪くなるということだった。実際は上がるどころか下がっていった。
・・・　政府は、非常事態宣言が誤りであったと謝罪すべきである。この非常事態宣言が与えた国民生活への悪影響を考えれば、政府の犯した罪は、NHKニュースで報じられたあの会社社長よりはるかに重い。
日本経済復活の会　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no36-fece.html　　　　サン　ヨリ
⇒
財務省はオオカミ少年だ、これはトップ層の一掃しかなし。　抵抗あってもやるのが日本にとって一番
良いことだ。
彼らも税金泥棒族だ、いい加減にせよと叫んでやるべし。

【】　「日本には資源はない」という洗脳が行われている可能性がある。
確かに金は江戸時代までは輸出していた。レアメタルも埋まっている可能性もあるようだ。

貴金属やレアメタルは情勢が不安定な国からしか取れない、というのも金貸しの騙しなのかも知れない。
・・・
日本は資源大国　（都市鉱山の話ではありません）
http://www.pro-fx.info/2009/05/post-141.html　　　サン　ヨリ
⇒
日本近海には、メタンハイデレード、熱水鉱床など沢山あり、あとは高コストに打ち勝つ技術力を
あげていけばいいのだ。　もっと国家プロジェクト規模を大にして研究を促進要だ。

【】　『中国軍制服組の増長懸念』
　中国の現行体制は、共産党指導というが共産党人民解放軍の主導体制であり、昔の共産党指導者の息子たちは、解放軍の幹部になっている。この息子たちが、軍組織を通じて利権を確保し、かつ共産党内部に大きな影響力を持つ体制である。　　Ｆより
　国務院は、共産党中央政治局より下の組織であり、国防部長は人民解放軍の参謀総長が勤める格下のポストであり、軍の意向を国務院に伝える役目しかない。軍の最高決定機関は、中央軍事委員会であり、共産党中央政治局より上位である。国務院総裁の温家宝首相などを軍部は相手にしていない。

中央政治局宣言部の方が国務院より偉い。中央宣伝部は各々の全国紙に職員を派遣し記事の審査にあたるし、温家宝首相の発言も不穏当な物は報道規制している。
　このため、文官より武官の方が権力があることになっている。軍主導体制であり、戦前の日本の体制に近い。　このため、中国も戦前の日本と同じで、中国の外交も２元外交になり、軍部の意向が外交の全面に出始めてきた。　このため、中国外交は国際協調と自国優先の２つの丸で違う方向性を同時に行うという矛盾した外交になっている。
　中国を訪問中のゲーツ国防長官が胡錦濤国家主席と会談した際、胡主席が中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲２０」の試験飛行を知らされていなかったことを明らかにした。
　米国のゲーツ国防長官が中国で胡錦濤主席と会談して分かったことは、日本の戦前の昭和天皇と同様に、お飾り化して情報が文官に上がらないようになっていることである。これは戦前日本と同じような軍事大国化していると見る。戦前日本と同じ間違いを犯す可能性を強く感じた。中国軍制服組の増長が懸念される事態である。
　２００７年１月に行われた衛星破壊実験や、南シナ海で０９年に中国の複数の艦船が米海軍の海洋調査船に嫌がらせをした事件についても胡錦濤主席に知らされていなかったとの認識を明らかにした。「過去数年間で指導者と軍部に意思疎通がないことがわかってきた」と述べ、中国軍の統制のあり方に強い懸念を示した。これは満州国への旧日本軍の行動と同じである。これが戦争への道になっていった。
　これと同じで、米国はそれを世界に知らしめることをし始めたということは、中国の政治体制に諦めを感じた可能性がある。これは長い目では米中戦争への引き金が弾かれたような気がする。
胡錦濤国家主席の訪米を前に、オバマ米大統領は１３日、中国の民主活動家ら５人とホワイトハウスで会談し、人権状況などについて話し合った。
　クリントン国務長官は「米中がボートを同じ方向に漕いでいくか、不幸にも混乱と渦を引き起こすかだ」と述べ、米中関係が転機にあるとの認識を示した。
　ロック米商務長官は、中国に市場開放や知的財産権の保護などで約束した改革が不十分だと不満を表明した上で、「結果を伴う行動」を求めた。
　このように１９日の胡錦濤国家主席の訪米で、米国が何を要求するかを明確に中国に知らせている。

また、日本と米国は中国対抗の同盟関係強化に動く。ゲーツ国防長官は、在日米軍が撤退すれば「中国の近隣国への強引な行動が強まりかねない」と警告し、前原誠司外相とクリントン米国務長官は、米国務省で会談し、中国の海洋進出や北朝鮮情勢など安全保障環境の変化を受け、次回の外務・防衛担当閣僚会合で、２００５年策定の「共通戦略目標」を見直すことにしたと。
（国際戦略コラム）
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/230115.htm　　　　サン　ヨリ
⇒　
中国軍の動向要うおっち。　米軍をうまく対峙させて国防費をて安くあげよう。　
カクをのぞいて独自色をつよめないとならない時代だ。　米国はデフォルト必定、ハワイまで引っ込む
可能性大につき。　必要悪だがなにしろ中華思想の国だから。

【】　小沢氏「首相にふさわしい人」１位
・・・　　アンケートでは、首相にふさわしい人についても聞いたが、自身の政治資金問題で、近く強制起訴される見通しの小沢一郎元民主党代表（６８）が、２３２人でトップ。「ポスト菅」を争う前原誠司外相（１２０人）、岡田克也幹事長（１１７人）を引き離した。　・・・
日刊ス　http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110116-725097.html　サン　ヨリ

【】　諏訪大社下社「神事」
・・・　神事を終えた北島和孝権宮司は、以下の判断をしています。

１）「今年は怖い１年。過去２０年間の中で最も悪い結果が出た」。
２）「春は早めに訪れるが途中で予想外のことが起き、足をすくわれる」。
３）「農作物の豊凶」は「秋蚕（あきご）」「サトイモ」「晩稲（おくて）」の３品目が大豊作、「インゲン」「ナスビ」が不作。
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3323737.html　　　　サン　ヨリ

【】　[政治（菅政権）] 「中国は悪しき隣人」の暴言男・枝野官房長官で日中関係はもう絶望的
ケンカを売るようなデタラメ人事
ゲンダイのみかた　　　　http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-44.html　　　サン　ヨリ

再掲
【】　菅総理の内閣改造後の記者会見を見ました。記者の質問に対して「答えず、はぐらかした答弁」をしたことで、記者から「ごまかすな」と怒鳴られていましたが、こんな光景は今まで見たことがありませんでした。　・・・　そしてずるい人間ではない枝野さんがスポークスマンになれば、何処かで本音で話す事になり、この本音での会見が政局に発展する可能性があると思っています。
つまり、枝野さんが官房長官になったことで「民主党が変わる」可能性が出てきたかもしれません。
・・・　　今日の視点｜菅改造内閣のキーマンは誰？【森田レポート】
ケンミレ　http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/　　　　サン　ヨリ
⇒　枝野よ菅内閣のシメをやるべし！　前原などは真性の売国奴、菅は政権維持のために魂を売りすぎたのだよ。　戦争屋に
菅総理の答弁は意図的過ぎ、見苦しさ、不誠実さをとっくに通り越してめぐさい汚い。
こんな男に任せられない。　　言葉だけ発すれば、実行したつもりらしい。　唐突なＴＰＰの話といい、
政権を任せておいたら日本沈没すること請け合うよ。　国会は乗り切れない、総辞職が順当な落ち着き先だ！
【　米国カート・キャンベル国務次官補が日本に軍事費負担要求、菅政権は、消費税アップで応じようと懸命だ　】　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/f28f233600c9a683399c102fe7521bf9?fm=rss　ｖ
「「戦費２００兆円」は消費税の増税分を寄越せと言っているのだ。」
「戦争屋は日本の金を強奪して、戦争景気で自ら招いた金融危機（シティ、バンカメなどの戦争屋系統の金融機関はＦＲＢの金を流入させてもラチあかず、風前のともしびと）を乗り切ろうとしているが
何京円なので
焼け石に水だ」　⇒　日本はきっぱりと断り、新江戸時代を構築したほうが得もとくの大得だ！！！
ＴＰＰの参加などせずにＦＴＡで十分だ。　　日米安保など第７艦隊だけでいいのでは？
そのあいだに自衛隊を拡充を急げ

・・・
菅内閣が沖縄県を説得できる見通しは立っておらず、日米両政府が合意している２０１４年の期限までに移設を完了させることは極めて厳しい状況だ」
◆しかし、いかに落ちぶれたとはいえ、米国は、「無条件降伏国・日本」に対しては、どこまでも狡猾であり、強圧的だ。　「日米両国は沖縄に関連する問題について前進を続けるが、同時に、より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題にも目を向ける必要がある」という言い方で、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」に対して、グローバル軍事費の負担を求めている。　　菅政権は、米軍の世界戦略展開のスポンサーとしてしっかり責任を果たせという要求である。　「血を流すのは米兵、カネを出すのは日本（ただし、口は出せない）」という関係構図だ。
ここで用心しておかなければならないのは、「より緊急性の高い戦略的で地球規模の問題」というフレーズである。　これを軽く考えておくと日本は、大変なことになる。　「地球規模の問題」の延長上には、「第３次世界大戦」が控えていることを忘れてはならない。
すでに米国軍事筋は、内々に「戦費２００兆円」を提示していると言われている。
　菅首相（前財務相）が、一本釣りした与謝野馨経済財政相（元財務相）、留任させた野田佳彦財務相、藤井裕久官房副長官（元財務相＝菅財務相の前任者、元大蔵官僚）という財務省関係４人シフトを敷いて、国民の大多数が嫌がる「消費税アップ」に血道を上げている。それほど、米国からの脅しが強烈であるという証拠である。表向き、社会保障費確保を掲げているが、その実は、「米国に戦費提供」するという大目的達成に懸命だ。無条件降伏国日本には、米国からの恐喝に抵抗する術はない。これが日米同盟の実態である。　　　　　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
菅直人首相はＴＰＰへの参加に向けて突っ走っているが、世界最大穀物商社・米国カーギル社の「国際戦略の餌食」にされないよう警戒せよ！
　◆〔特別情報?〕
　菅直人首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加を「平成の開国」と位置づけて、積極的に動いている。だが、果たして、これが本当の開国を意味しているのかは、極めて疑わしい。　それは、
日米の農業どうしの関係というよりは、日本の農業が世界最大の穀物商社である米国カーギル社
の「国際戦略の餌食」にされるだけのＴＰＰへの参加という極めて危険な要素が内臓されているからである。

】【　『“警察国家”様相の米国』　　　　ビル・トッテン　　2011/01/13　　
・・・　●情報支配失う危機
　異常な国民への監視体制、そして、ウィキリークスの創設者であるアサンジ氏をアメリカのバイデン
副大統領は「ハイテク・テロリストのようだ」と非難するなど政府の内部文書情報が暴露されたこと
でヒステリックな反応を起こすこと自体、アメリカ帝国がこれまで掌握していた情報支配を失う危機
に直面しているからにほかならない。

　アサンジ氏は新年にアメリカ大手銀行の機密文書を暴露する考えを表明しているが、それがどの
ような形でなされ、どんな影響が及ぼされるのか、そしてそれに対してアメリカ政府がどう対処する
のか、新年早々、今年もインターネットを舞台に戦いが華やかに繰り広げられそうである。
　・・・
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　　サン　ヨリ
⇒　日本でも連動した動き有り　−　要監視！　

【】　☆ゲイツ国防長官の「日本の指導に従う」との発言を報道しない日本メディア　（ペガサス・ブログ版）　　　http://pegasus1.blog.so-net.ne.jp/2011-01-
米国防長官「日本側が『辺野古移設は無理だ』というなら再交渉可能」
・・・　　ｂｙはなゆー　http://alcyone.seesaa.net/article/180737800.html　　　　サン　ヨリった。