ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か二人の「私には夢があ
【】 ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か（Ｎｏ．３７）
「「 日中・日米・日欧のEPAを確実に進めていけば、そのほうが効果が大きいのだから、そういった方法とも比較検討も行うべきだろう。 」」
・・・
これらの試算は、簡単には比較できない。忘れてはならない事はデフレ脱却をどうするのかということだ。市場開放すれば、外国製品がどっと入ってきて、農業を始め国際競争力のない産業は一掃され、失業者が増加し、デフレは悪化する。デフレ脱却をした後ならＴＰＰも検討に値するが、それをおろそかにしてＴＰＰ参加など論外だ。それは経済政策の失敗に対する非難を避け、国民の目をそらすための策略にすぎない。
デフレ脱却・財政健全化は５０兆円の景気対策を５年間続けることにより達成できるという試算をすでに示した。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
もしこの政策が実行されたときのＧＤＰ押し上げ効果は、初年度で３６兆円、５年後は１４１兆円である。 景気対策をやらなければ１４１兆円失うのである。 ＧＤＰ押し下げ幅として農水省試算の７．９兆円や経産省試算の１０．５兆円も、この１割にも満たないことが分かる。 それは日本のＧＤＰの大部分が外需でなく内需だからである。
民間消費だけでＧＤＰの５５％を占める。
少子高齢化の時代、大規模景気対策を行えば、人手が足りなくなるという意見がある。だからこそ市場を開放し、農業の大規模化・ロボット化で３４０万人の人手を確保し国際的に競争力のある産業に人手を回せば、日本は豊かになっていく。貧しく、重労働を強いられる農業に固執することはないではないか。５０兆円も景気対策に使えるのだから、そのうちの一部を農業とその関連産業に従事する人たちへの十分な援助に使えばよい。
農水省の試算では３４０万人で７．９兆円のＧＤＰ、つまり1人当たりのＧＤＰは２３２万円となる。日本のＧＤＰは４９０兆円で全就業者数が６２５２万人だから1人当たり平均７８３万円のＧＤＰを稼いでいることになる。 これにより農業が如何に非効率かが分かる。 農業は働いても働いても金にならない。
それなら、農業は大型機械やロボットなどに任せ、十分な転職支援金を受け取って、もっと快適な
職場に移ったらどうだろう。 もちろん、日曜菜園など園芸を趣味として楽しむのもよい。それは生活費を稼ぐのでなく、人生を楽しむための娯楽としての農業がやれるようになるのが理想だ。 クラインガルテンと言って、ドイツではすでに２００年の歴史を持ち、日本でも滞在型市民農園として盛んになりつつある。
市場開放の問題は農業に限ることではない。生産性の低い分野の産業を国の助成金でいつまでの支え続けていることはない。 他にもっと快適で高収入の職場があれば、移るべきだ。 そもそも、日本の製造業が育ち国際競争に勝ってきたということは、他国の製造業を潰してきたということであり、市場が開放されていたことの恩恵を受けたからである。 国際競争に勝てない自国の産業を保護しながら、他国の産業を潰してはいけない。 常に我々は諸外国の発展にも寄与する形で自国の発展を考えるべきである。 大規模景気対策は自国の発展のみならず、世界経済の発展に貢献するのだということをすでに示した。 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-e743.html
最も重要なことは、デフレを脱却し、失業者を減らし、常に人手不足の状態にしておくことだ。そうすれば、非効率な産業から高付加価値の産業への転職が容易になる。 これぞ真の構造改革である。 小泉氏は「構造改革なくして景気回復なし」と言ったのだが、これはまちがいで「景気回復なくして
構造改革なし」が正しい。 好景気のときの市場開放は、構造改革を推進するが、デフレ下での市場
開放は経済を崩壊させるだけだ。
ＴＰＰに対する不安材料は人的交流だ。ベトナムあたりから安い労働力がどっと入って来ると困る
ということは、ほとんどの人が同意するだろう。 ＴＰＰでは、労働者の受け入れをどの程度まで要求してくるのか分からない。 人の受け入れに関する主な要望の例として内閣府が発表しているのは
次の通り。
?インドネシア、フィリピン： 看護師・介護福祉士候補者受け入れ制度の改善
?タイ： スパセラピスト・介護福祉士
?ベトナム： 看護師・介護福祉士
?インド： インドネシア、フィリピンと同様の看護師の受け入れ、
資格相互承認（医師・歯科医師・看護師・会計士・建築士）
?韓国： 国家技術資格（放送通信技士・自動車整備技士・電算応用機械製図技能士等）
の相互承認
?中国： 訪日査証発給の円滑化、技術実習生協力の推進
一部に移民を大量に受け入れてＧＤＰを拡大せよという意見もある。 しかし、日経モデルで示した
ように移民を受け入れなくても大規模財政出動で十分ＧＤＰは伸びる。 移民を大量に受け入れると、犯罪が増加するし、日本国内で民族間の紛争が始まる。 ＴＰＰで、人的交流も制限が掛けられないとなれば、ＴＰＰでなく個別のＦＴＡやＥＰＡの推進も検討すべきだと思う。
発展する中国と言え、まだ1人当たりのＧＤＰは日本の１０分の１にすぎない。
国境を開けば、すさまじい数の移民・難民がなだれ込むのは間違いない。 限られた国土で人口を増やせば、食糧自給率も下がってくるし、ＣＯ２排出量を下げるのも苦労する。 無理に人口を増やさ
なくても、むしろ1人当たりのＧＤＰを増やして、日本をゆったりと生活できる場所にしたいものだ。
本稿を書いた後で、内閣府の試算をした川崎氏から電話があり、丁寧に説明していただいた。
内閣府の試算はGTAPという経済モデルを使っている。 TPPに参加した場合のプラスの
効果とマイナスの効果を総合的に考慮し、その様々な波及効果まで計算してある。
それによると、TPPに参加し１００％自由化した場合のGDP押し上げ効果は２．４兆円〜
３．２兆円である。予測値に幅があるのは、TPPの加盟国がどこまで広がるかによって変わるという意味である。 ところがGDP押し上げ効果だが、日中EPAが実現するとそれだけで３．３兆円でありTPPを上回る。 日米EPAなら１．８兆円、日欧なら１．３兆円である。
何も、融通の利かないTPPにこだわることはなく、日中・日米・日欧のEPAを確実に進めていけば、そのほうが効果が大きいのだから、そういった方法とも比較検討も行うべきだろう。
それ以外の国も同時並行で２国間で進めることもできる。
日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-bd79.html サン ヨリ
【】 二人の「私には夢がある」
小沢一郎議員が２０１０年９月１４日の民主党代表選最終日に演説した中に「私には夢があります」という一節があります。
官僚が机上で作った画一的な町ではなく故郷の個性豊かな町に年寄りも子供も近所の人も助け合いながら、自立した個人が自己主張しながらも和気あい あいと
協調して暮らせる日本に作り直したいとの小沢氏の思いです。
公民権運動を指導したマーティン・ルーサー・キング牧師が１９６３年８月２８日にリンカーン記念公園に集まった大群衆を前にして語った"I Have a Dream" の一節
「幼い黒人の少年少女が幼い白人の少年少女と手と手を取り合って兄弟のように仲睦まじく暮らしていける日が来るという夢が」と重なるところがあり ます。
以下に二つの「私には夢がある」を転載しますのでお読みください。
▼小沢一郎氏
・・・
【】 【これはひどい】民主党が「政権公約は“心眼”で作ったから見直す」
☆江田法相「政権公約は（野党時に）心眼で作った」見直しへ （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000551-san-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/901.html
江田五月法相は１８日の記者会見で、民主党が国民との契約としていた平成２１年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しに入ったことに関連して、「マニフェストは、われわれが政権にいないときに、霞が関（の官僚）が民主党には十分な情報を提供していただいていない中で、『心眼で見るとこうじゃないか』ということで作った部分がある」と指摘した。
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/181418962.html サン ヨリ
⇒ しん‐がん【心眼】
物事の真実の姿を見抜く、鋭い心の働き。心の目。しんげん。「―を開く」
と、あるように、心眼で作ったなら素晴らしいものが出来るのであって、今の菅政権みたいな駄作、
偽作はでっきこないはずだ。 心眼の用法を間違っているぞ。 この程度が東大法学部の一番なのだ。 東大幻想そのものだ。 かつての幼年学校出身者が指揮をした大東亜戦争に大負けした原因だ。 ある一定の学力があれば、あとはその面構えと運の強さなどで選抜する制度改革をしないと
日本はサバイバル不可能だ。
今でも財務省などをみればわかることだ。 景気回復していないのに増税しようとする自殺行為を
あえてするあほカンばかりだね！
かれらのコントロール権を剥奪しないといけない。
【】 国民は政局だけに振り回されるな。
前原誠司は現在の愚将： 米内光政（米国との内通者）だ
・・・ そういえばそういった政治家の政治資金などを詳しく調べていらっしゃるブログ「地獄への階段」 様を覗いてみたら、ちょうど前原の政治資金について書かれていた。
詳しくは上記のリンクをクリックして読んでいただきたい。 その内容や画像（私が加工したもの）の１部をこちらに転載するが、前原の資金管理管理団「新緑会」の”政治資金収支報告の要旨：平成２１年分（京都府選挙管理委員会）のP77の個人献金者欄に、あの悪政小泉政治の時に郵政民営化などの政策の中枢に関わっていたザ・アール（人材派遣会社）の奥谷禮子やTUSTAYAの創業者である増田宗明の名前がある 。
小泉と前原が偽メール以前から仲が良く今でも裏でコソコソと付き合いがあるのだと思われるが、小泉政権の最優先政策＝郵政民営化＝国民資産３５０兆円米国へ垂れ流しと、そのおこぼれを日本の１部の財界人で分ける事に関わっていた奥谷禮子から献金を受けている。
ということは確実に前原は小泉政治（政策）の復活を目論み、保守・右翼のふりを装って軍拡・戦争に加担する＝ 尖閣問題や北朝鮮問題で北東アジアで危機を演出させ使いものにならなくなった米国製の武器や兵器を国民の税金で大量に買うという使命を負っているのだ。
私はあの偽メール問題も小泉と前原の自作自演だとも考えている。
先日もまたまた小泉が自民党（野党）に対して「（民主党を）ドンドン攻めろ！」とシャシャり出てきたが、これは鳩山氏と小沢氏を謀略で退陣させ民主党を分裂寸前にした菅直人はそろそろお役御免で次の前原でやるぞという合図でもある。
今のところ世間は菅直人や仙谷の無能さと与謝野の節操のない行動などで前原の行動をかき消されているが、絶対に目を離さず監視しなければいけないのが前原なのであり、国民は政局だけに振り回されてその間に前原らが進めている悪政を見逃してはならぬ。それを見つけ糾弾し阻止しなければならないのである。
衆院解散もいつあるかも分からない。 そうなった場合当然菅直人は落選するだろう。 そして一番重要なのは京都であり、何故か何度も当選させている京都府民に前原の正体を広め、必ずや落選させるように「今のうちから」覚醒させなければならない。
選挙が始まってしまえば前原の正体を広めることに制限がかかるからだ。
我々が出来る範囲の事は先手必勝でやるべきことはやろうではないか。
ライジング・サン http://ameblo.jp/kriubist/entry-10772231471.html サン ヨリ
⇒
前原、菅、仙石、岡田、玄葉、肛門わたなべ、与太野、生方、安住、樽床、江田、枝野、長島などを
確実に落選させよう！！！
【】 11％も阿呆がいる 次期首相にふさわしいのは？ １位前原
・・・
“新報道2001 今週の調査より”
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
相変わらず、前原が１位。
５００人という母数ではあてにならないが、この数字が捏造されていないものだとすれば、11％も阿呆がいるということになる。
もっとも１位だけでなく、２〜４位もクズだ。 岡田は政権交代後、真っ先に対米隷属に堕したA級戦犯。 石破は単なる愚劣な軍事オタクにして辺野古の土地転がし疑惑9人衆のうちの１人だということも付け加えておこう。 いまだに菅の方が小沢さん
よりも首相にふさわしい方が多い、って、一体どういうトンチンカンな連中を対象にした調査なんだ。要するに、正確には34％も阿呆がいるというわけだ。
それにしても前原が首相にふさわしいと思う人間というのは、いかなる情報収集の手段と思考回路を持ち合わせているのだろう。前原は今まで、何一つ満足に成し遂げていない無能政治家である。
・偽メール＆仲間を見捨て、民主党を存亡の危機に
・2008年6月には仲間の民主党議員から連盟で離党勧告を受ける
八ッ場ダムもJALも全て中途半端で迷走させた
・中国・ロシアとの関係極悪化
・ヒラリーのポチとして独断外交
・日中戦争が米ネオコン本家からのミッションの疑い濃厚
・高速道路無料化の公約無視
というわけで、無責任な対米隷属・日中戦争担当害務大臣というのが前原の実像。
前原を次期首相に推すような人物からは、本来、選挙権を剥奪すべきである（笑）。太平洋戦争中
に大本営発表を信じ熱烈な軍国主義者となった一般国民と同じ。
当時は情報収集の手段が著しく限られていたが、今は違うはず。弁解の余地はない。
一方、日刊スポーツの調査（１／１４〜１５）では、１３３２人の母数に対して２３２人で小沢氏が１位だった。前原は１２０人と小沢氏に引き離された。こちらの方が、まともだが、それでも９％は阿呆がいることになる。
“小沢氏「首相にふさわしい人」１位”
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20110116-725097.html
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_18.html サン ヨリ
再掲
【小沢氏のテレビ出演と、真実を曲げるマスコミ報道】
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=102892
⇒ どこの国のマスコミかね？ あさひ君、戦前の（無実の）１００人斬り報道で死刑になった軍人に
謝罪はまだだよ。最近はゴミウリ化が大問題だね、
売国奴組織・電通からの広告料が頼みの綱かね？？？
【】 消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ
⇒ 過去をひもといてみても、失敗例ばかり、景気を高めて然る後に、やるやらないを決める前に
税金を垂れ流している天下りシステムを破壊しないと財政赤字の解消は無理だ。
それより永久国債の日銀買取で財務省の作った政府の赤字をチャラにするべきだ！！！
政権の墓堀人夫だ！ 彼は 与太ものだよ！
“”増税実現のために蘇ったゾンビか “”与謝野氏入閣とは？ 与太ではないのか
１．海江田氏の宿敵・与謝野氏が海江田氏の後任者になるとは・・・
1月14日に発足した菅政権第二次改造内閣の金融財政担当大臣に与謝野馨氏が
入閣しました。 同氏は最近“民主党が日本を破壊する”という本を出版しているようですが、
自分が民主党菅政権に入閣して、日本の破壊をストップさせるつもりなのでしょうか。
案の定、与謝野氏は自民党議員から猛攻撃されています。 同氏は2009年8月の衆院選で
落選、その後、自民比例区で復活当選しています。 同氏が一騎打ちで敗れた宿敵こそ、
与謝野金融財政担当大臣の前任者・海江田氏でした。 両氏は東京第一区（千代田・港・新宿）と
いう日本の中核部を選挙区とする政治家です。
筆者はこの仰天人事をみて、菅政権の人事権は悪徳ペンタゴン官僚と、そのボス米国戦争屋に
完全に握られていると直感しました。 なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
２．なぜ、与謝野氏が金融財政担当大臣なのか
与謝野氏は、麻生政権の財務大臣、福田政権の経済財政政策担当大臣を歴任しています。
彼は増税推進論者で、財務省の代弁政治家そのものです。
つまり、財務省お気に入りの政治家です。
政権交代した後も、与謝野氏が金融財政担当大臣になったということは、財務省関連の大臣
ポストの指名権を事実上、財務省が握っていることを意味します。
国民は、今回の内閣人事をみて、日本は、官僚が政治家を動かしている現実を悟るべきです。
日本の政治家の大半は、大臣になることが目的化していますから、そういう政治家にとって、
官僚の言いなりになる方が楽なのです。こうして、日本の政治家はわけなく、官僚の傀儡に
されてしまいます。与謝野氏もその口でしょう。
悪徳ペンタゴン官僚が、与謝野氏を金融財務担当大臣に推挙した目的はひとつ、消費税を増税
して、特別会計を潤沢にしたのち、アメリカ様のご意向に沿って、もっともっと米国債を買って
差し上げるためです。
そうすれば、大臣亡者・与謝野氏もハッピー、財務省の悪徳ペンタゴン官僚もハッピーに出世
できるわけです。
なぜなら、財務省、金融庁、日銀のトップ人事は、事実上、米国政府の推薦に強く、影響され
ますから。
３．与謝野氏を菅内閣に入閣させた狙いとは
今回の与謝野入閣人事は、菅総理の意思ではなく、米戦争屋と悪徳ペンタゴン官僚の意思とみて
間違いないでしょうが、彼らの狙いは何でしょうか。
はっきりしているのは、消費税増税の実現であるのはもちろんですが、この人事が国民の目にどう
映るのかを彼らも懸念しているはずです。
つまり、悪徳ペンタゴンにとって、与謝野人事にはプラス面とマイナス面があります。
自民党比例復活のゾンビ・与謝野氏は、当選後、自民を飛び出し、自民比例票にて得た議員の座を 辞することもなく、あろうことか、自民の敵に寝返ったわけです。 一言、与謝野氏は恩をあだで返す
裏切りモノとなります、このような人物は、多くの日本人がもっとも忌避するタイプの日本人です。
案の定、自民から猛烈な非難の声が上がり始めました。
与謝野氏は日本のユダ呼ばわりされています。
おりしも、1月24日から通常国会が開催されます。
自民は、与謝野氏の問責決議を計画していると報道されています。
ここまで、与謝野氏になめられて、自民が何もしなかったら、それこそ、自民の大恥です。
与謝野人事のウラ事情を知る自民首脳も、なんらかの意思表示をせざるを得ません。
４．悪徳ペンタゴンの究極の狙いは、やはり民自連立の大政翼賛会か
悪徳ペンタゴンは、本年度通常国会が大荒れすることを計算に入れているでしょう。
菅政権から消費税率アップ法案を出させたら、内閣支持率も民主支持率もさらに急落するのは
間違いありません。 これ以上、支持率が下がったら、各界から解散・総選挙要求が高まります。
もしそうなれば、消費税が選挙の争点になります。 野党自民も、マニフェストに消費税値上げを
入れている関係で、真向から消費税値上げ反対はできませんので、民主離反票が自民に集中的
に流れる可能性は低いでしょう。 もし菅政権にて選挙をやったら、民主大敗北は確定的ですが、
さりとて、自民復活は無理であり、結局、多党乱立となるはずです。
以上の分析から読み取れる悪徳ペンタゴンの増税作戦は、（１）菅政権から消費税率アップ法案を
提出させる。 （２）総選挙に持ち込み、民主・自民を連立させる。
（３）連立政権によって、増税法案を成立させる。
５．消費税増税は、絶対に国民の利益のためではないと知れ
上記の悪徳ペンタゴンの増税作戦からわかるのは、国民にまったく恩恵がない増税であるという
ことです。 現代日本が米国の属国である以上、増税はアメリカ様救済でしかありません。
悪徳ペンタゴンの企む増税作戦を粉砕するため、国民がとるべき抵抗策は、（１）菅政権支持率を
とことん下落させる。 （２）選挙になったら、民主、自民には絶対に、投票しない。
現在、国民からみてもっともましなのが国民新党ですが、社民党や共産党も、立場上、増税反対を
叫ぶでしょう。 みんなの党は、自民のダミーですから、だまされないようにしましょう。
菅政権が解散・総選挙に走ったら、民主内の小沢一派が大量離党して、国民新党と合体して
国民利益最優先の愛国的新党が誕生する可能性もありますが、そうなれば、
この党を躍進させるのが悪徳ペンタゴンへの打撃となります。
与謝野氏入閣：増税実現のために蘇ったゾンビか - 新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22173354.html サン ヨリ
⇒
ゾンビ与太野は、まだしゃしゃり出て何をすると言うのだろうか？
所詮、財務省のイエースマンに過ぎない、景気等かまわずの増税か！
財務省の日本のバカの代表者と一緒になって、日本経済を縮小させるだけだ。
財務省は同じ誤りを性懲りも無く繰り返すバカの巣窟だ。
これではトップを入れ替えないと日本沈没確実だ。 菅を倒して小沢派による平成改革あるのみだ。
【 与謝野馨という人物をもう一度よく思い出せ！
・・・ 小泉政治以降、日本国及び国民生活がズタズタにしたA級政犯の一人がこの与謝野馨である。
麻生内閣時にリーマンショックで「蚊に刺された程度だ」とほざき、その後の金融危機の規模に圧倒されて
史上最悪、国民救済無視の官僚組織へのてんこ盛り予算で、官僚組織焼け太り、国民に借金を押し
つけておきながら、今度はノウノウと無能菅内閣に入閣し、官僚組織への政治生命最後のご奉仕＝増税＋社会保障費大幅削減をしようとしている。 】
｜ライジング・サン http://ameblo.jp/kriubist/entry-10771424038.html サン ヨリ
【 小沢一郎の媒体戦略 - 「国民の生活が第一」のバッジを胸につけよ 】
世に倦む日日 http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-448.html サン ヨリ
【】 TPP参加と農業は両立できる 朝日社説が暴論
・・・
朝日新聞は地に落ちた・・・かつてここまで酷い捏造があったか？ 人力でＧＯ
■ 日本の米価が中国の米価の１．４倍というウソ ■
先日「労働生産性は低い方が良い？・・・逆転の発想」を書いていて不思議な事に気付きました。
「日本の米価は１２０００円/６０Kgで、中国の最近の米価は１０００円/６０KgだからTPPで関税を撤廃しても集約化が進めば日本の農業は大丈夫」という記述が色々なブログに現れる事です。
ちなみに旱魃で米価が急騰したと言われる２００９年の中国の米の小売価格が４元/１Kg。１７．５円/１元の現在のレートで換算して７０円/１Kg、４２００円/６０Kgです。
日本に輸入して輸送コストが掛かっても、１００００円/６０Kgにはなりません。１００００円/６０Kgという価格は関税を掛けた後の価格でしょう。
さらに日本の１２０００円/６０Kgは生産者米価です。
■ 朝日新聞の社説がデマの元凶 ■
色々な議員の方もこの数字を使われていますが、色々探してみたらデマの元凶は朝日新聞の社説でした。
次のブログに詳しいので 転載させていただきます。
＜引用はじめ＞
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/opinion/101221.htm
農業情報研究所 今日の話題：2010年12月20日
・・・
TPP参加と農業は両立できる 朝日社説が暴論
・・・
＜引用終わり＞
■ 国民を騙す大手マスコミ？！ ■
朝日新聞の社説のTPPの議論において、中国米の輸入価格と関税を掛けた後の価格を間違えるはずがありません。 少なくとも、社説を書く様な人物がそんなバカとは思えませんし、朝日新聞にだって記事のチェック機構くらいはあるハズです。
では何故こんな社説が掲載されたのか？
朝日新聞は、国民を騙してもTPPを推進したいとしか考えられません。
同様の情報操作は、「温暖化問題」や「新型インフルエンザ」でも見られました。
朝日新聞に限らず、日本のマスコミは「マスゴミ」と言われても仕方が無い存在になりました。
【】 ハゲタカの戦略 第３部 −郵政資金待ちきれず 方向転換かー ジャーナリズム
郵政資産350兆円を狙ったハゲタカの一部は、戦略を転換したようだ
郵政の売却を安く、たたいて安く買う予定だったのでしょうけど、
それが、亀井さんたちに、凍結されて、、ずっと、首を長くして待っていたが、
待ちきれなくなった大赤字外資金融会社 イギリス王室系の大赤字銀行ＲＢＳは、、イギリスの国からも、税金で投入され、支援されている。 にもかかわらず、イギリス本社の会長がボーナスをなんと、
円建てにして、約２５億円、もらう予定だったそうだ
イギリスのキャメロン首相が、激怒 「国が税金を投入して、支援してやっているのに、なんていうことだ、と、あまりにも、常識はずれのボーナスは、支払うべきではない。」 と
銀行側に、抗議しました。 そのニュースが、最近、ＢＢＣ等、海外メディアで、流れていました。
・・・
マスコミが報道しない真実は。。
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-620b.html サン ヨリ
⇒ 大手も詐欺商法：投信を買う ナかれ！
来年米国デフォルトに備えて、持って置け、底（日経平均５千円切ったら）近くで購入すれば向こう１０年は食っていけるぞよ。 投資額如何だが？
落ち着きの無いオノコはあかんたーれ、
