【】　北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアであ

nk2nk22011-07-09

【】　北朝鮮に日本攻撃を行わせているのは、アメリカと、ロシアである
　暴力団・ヤクザが、一般市民を脅迫する際の、常套手段は、

まずチンピラが、暴れ、暴力を振るい、市民をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。その後、チンピラのボスが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。　示談金を出さないと、また若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。という「説得」で、温和に金で解決、と言う話になる。
　もちろん、本当は、チンピラが暴れ、ボスが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
　２０１１年、ロシアの「独裁者」プーチンは、スイスで投資ファンドを「私的に経営している」。
ロシアン・マフィアが、長年、ロシア政府の公共事業・輸出入の「仲介役」として、国家資金を、ピンハネしてきた資金がプーチンの私産となり、プーチンの権力の原動力となっている。
　その私産＝投資ファンドである。
　このスイスの投資ファンドは、アメリカ政府との共同事業に投資され、
プーチンのポケットマネーが、スペースシャトルと米軍の宇宙軍事技術の開発に投資されている。

このロシア＝アメリカの投資ファンドが、北朝鮮国内の「携帯電話網・情報通信網」の整備を担当している。
アメリカＶＳ北朝鮮、アメリカＶＳロシアの対立図式等々は、
ＴＶに登場する、政治権力者の「デマ宣伝担当者＝茶坊主・大学教授」達、
ルシフェリアン陰謀論を唱える、デマ宣伝屋の、政治的「妄想」の中にだけ存在する。
　暴力団・ヤクザ＝ロシア・アメリカが、一般市民＝日本を脅迫する際の、常套手段は、まずチンピラ＝北朝鮮が、暴れ、暴力を振るい、日本をオビエさせ、恐怖にオチイラセル。　その後、チンピラのボス＝ロシア・アメリカが現れ、チンピラを、ナダメ、「ウチの若い衆を、こんなに怒らせてしまって、コイツが怒り出すとボスでも歯止めが、かけられなくなる
・・・コイツには後で俺が十分、言い聞かせておくから、この辺で、手を打って示談・和解にしないか」と、示談金の請求に持ち込む。

　示談金＝「ロシア極東開発・ロシア投資資金、アメリカ国債購入資金、在日米軍基地の維持、その維持費用、自衛隊のアメリカ製兵器＝迎撃ミサイル購入費」、を出さないと、またチンピラ・若い衆が、暴れ出す事になる、そうなるとボスの自分でも、もう手の打ちようが無い。　という「説得」で、温和に
金＝日本の貿易黒字で解決、と言う話になる。
もちろん、本当は、チンピラ＝北朝鮮が暴れ、ボス＝ロシア・アメリカが、ナダメ、示談金を取るのは、チンピラと、ボスの連携プレー＝自作自演の演技である。
オルタ http://alternativereport1.seesaa.net/article/181650737.html　　　さん　より
⇒
プーチンの方は？だが
戦争屋のお敵さま：キタの構図はそのとおりらしい。　日本独自の戦力を確保する必要性は大と
しか言えない。　６５年も経ってるのに居座って、首都の近辺：横田、座間、横須賀に居座っているのは
日本にとって極めて危険である！！！
首都圏から出ていけヤンキーゴーホームだ。
【】　米中とも権力二分化：極東軍事緊張創出作戦は続く可能性大
　
１．オモテの権力者同士の米中首脳会談が行われる
　2011年1月19日、中国の胡錦濤主席が国賓として、米国を訪問し、オバマ大統領と会見しています。その直前、オバマ政権のロバート・ゲーツ国防長官が中国を訪問しています。米中首脳会談の内容
は、北朝鮮の核開発問題や人民元切り上げ問題のようです。
　大手マスコミは、米中の関係修復と報道しています。
さて、本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンです。
大手マスコミは悪徳ペンタゴンの一味ととらえています。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

悪徳ペンタゴン・大手マスコミの米中首脳会談の報道は、当然ながら、米国政府も、中国政府も
　単一体としてとらえられていますから、多くの日本国民は、米中関係はどうなっているのか
わけがわからないはずです。

２．米国も中国もオモテの権力とウラの権力の二重構造となっている
現在の米国を仕切っているオバマ政権はアンチ戦争屋ですが、軍事防衛外交の実権は依然、
米戦争屋に握られています。　
この実態を理解しないかぎり、米中関係の現実はまったく読めません。
ところが日本のマスコミには、その視点が欠落しています。
さもなければ、意図的に、その現実を日本国民に知らしめないようにしています。
前ブッシュ政権時代と異なって、現在の米国覇権は、オモテ向きアンチ戦争屋のオバマ政権が
握っていますが、下野している米戦争屋勢力が依然、実質的に米国の極東軍事防衛戦略や
対日戦略の実権を握っています。

その証拠に、2011年1月20日付け日経新聞には、日経編集委員・春原剛著『日米同盟vs中国
北朝鮮』（文春新書）の宣伝が載っていますが、そこにジョセフ・ナイとリチャード・アーミテージと
いう米戦争屋エージェントかつジャパンハンドラーの顔写真がデカデカと載っています。
オバマ政権下でも、彼らがいまだに、対日戦略の主導権を握っていますが、
その路線は、オバマ政権の対日戦略とは真っ向から対立します。

３．オモテの米中融和外交のウラで、米戦争屋による極東軍事緊張作戦は続く
極東の中でもっとも重要な中国との外交をめぐって、オバマ政権と戦争屋はまったく対中戦略が
　食い違っています。　オモテの米権力・オバマ政権は、米国の対中経済関係を緊密にして、中国
　市場にて米国企業（非軍事企業）を活躍させ、米国経済再生を図ろうとしています。　
一方、ウラの米権力　・米戦争屋は、中国を仮想敵国とみなして、極東での軍事的緊張を煽り、
米国軍事企業の製造する兵器（最新鋭ではない兵器）を日本や韓国や台湾に売りつけ、米国内
軍事企業を活性化させることによって、米国内の景気回復を図ろうとしています。　仮想敵国の中国に対しても、迂回ルートで最新鋭ではない兵器の技術輸出を振興しようとしています。
極東緊張創出のため、仮想敵中国の軍事力増強が必要だからです。

　一方、中国に目を向けると、オバマ政権やEU各国と友好的な胡錦濤政権は、対米貿易や対欧貿易　による経済振興を優先していますが、中国軍部には米戦争屋とつながる勢力も存在しています。
　そして、胡錦濤政権と軍部は決して一体ではなさそうです。　その証拠に、中国開発のステルス戦闘　　機・殲２０（せん２０）の試験飛行が2011年1月、ゲーツ長官訪中時に行われましたが、胡錦濤は
　その事実を事前に正確に把握していなさそうだったとゲーツが証言したそうです、胡錦濤がとぼけ
た可能性もありますが、やはりゲーツの見立てどおりでしょう。

　要するに、米中関係を正しくとらえるには、オモテのオバマ政権と胡錦濤政権がペアであり、同時にウラの米戦争屋と中国軍部がペアとなっており、それぞれが水面下にて覇権争いをしている現実を
認識しておく必要があります。
ちなみに筆者は個人的に、中国のステルス戦闘機の技術は、在米中国人スパイ経由で流出した
米軍事企業の技術（ただし最先端ではない、二番煎じのセカンドティア技術）を模倣したものとみて
います。　もちろん、そのことを米戦争屋は暗に許容しています。

４．オモテの米中首脳会談が成功しても、極東軍事緊張は緩和されない

　上記の背景から、米中首脳会談にてオモテの権力者同士がいくらにこやかに握手しても、ウラで、
米戦争屋と中国軍部が阿吽の呼吸にて、極東軍事緊張を煽り続けているわけです。
北朝鮮の軍事脅威は米中ウラ権力の切り札と化しており、極東緊張持続のため、フルに利用され
ています。

日韓台は、彼ら、米中ウラ権力のカモにされています。　要するに、米戦争屋配下の米軍事企業
からセカンドティアの兵器をどんどん買わされます。
　米戦争屋は、世界最先端の軍事技術はしっかり押さえていますから、セカンドティアの軍事技術は、　むしろ積極的に外販して、次期軍事技術の開発投資資金を確保したいわけです、なぜなら、米国防
予算はリストラされていますので。

そのとおり、訪中後、日本に立ち寄ったゲーツは、日本の防衛省にセカンドティアのF35を買う
ように営業していました。
このような米戦争屋のウラ事情を考慮すれば、米戦争屋にとって、極東軍事緊張創出は必須の
演出作戦であることがわかります。

われわれ国民は、彼らのウラ事情をよく認識しておかないと、これからも、米戦争屋および
そのロボット・悪徳ペンタゴンに振り回されることになります。

・・・　新ベンチャー革命　　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22215012.html　　　さん　より
⇒
これで了解ですね。
キタの脅威は、日本にＭＤを買わせるための演出であったわけです。　キタの核技術は、イスラエル
、戦争屋からの技術提供で完成。　ちなみにＭＤは当たる訳がありません。　そもそも迎撃ミサイル
は核爆発によってまとめて吹き飛ばす仕様となっているようで、日本のＭＤにも米軍提供による核爆弾
が搭載されているそうな？　キタのミサイルではなくそのミサイルの発射基地向けに飛行するらしい？

【】　《インタビュー》中野剛志：TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる　　メリット殆んど無しの対米輸出なぞ増えないし、デフォルまじかの国に輸出して
代金の徴収が可能だろうか？　菅と前原などの大馬鹿コンビは議員失格の次期選挙で引退だ。
菅、前原、仙石、岡田、玄葉、与謝野、４枝野、長島、Ｗ―肛門などは選挙で落下傘！！！
それでも米国の戦争屋にとっては大得らしい。
「「　─TPP参加のメリットを少しだけ...　デメリットは山ほどありますが、メリットはないんです。　　米国が輸出を伸ばし日本が輸入を増やして貿易不均衡を直すこと自体は、賛成です。　ところが、関税を引き下げて輸入をすると物価が下がるので、日本はデフレが悪化します。　経済が縮小するので、結局輸入は増えません。　農産品が増えれば米国の農業はハッピーですが、トータルで輸入は増えません。　・・・　」」
　TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。
TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。
＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に危機の時代になるとどの国も利己的になり、とりわけ先進国は世論の支持が必要なので雇用を守るために必死になります。
このような厳しい時代には、日本のような国にもいろいろな仕掛けが講じられるでしょう。その世界の動きの中で日本人が相手の戦略をどう読み、どう動けるかが重要になります。尖閣、北方領土、そしてTPPがきました。このTPP問題をどう議論するか、日本の戦略性が問われていたのですが、ロクに議論もせずあっという間に賛成で大勢が決してしまいました。
─TPPの問題点は
・・・
(News Spiral)　　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html　　　さん　より
⇒
“　─TPPの問題点は
昨年10月1日の総理所信表明演説の前までTPPなんて誰も聞いたことがありませんでした。それにも関わらず政府が11月のAPECの成果にしようと約1ヶ月間の拙速に進めたことは、戦略性の観点だけでなく、民主主義の観点からも異常でした。その異常性にすら気づかず、朝日新聞から産経新聞、右から左まで一色に染まっていたことは非常に危険な状態です。
TPPの議論はメチャクチャです。経団連会長は「TPPに参加しないと世界の孤児になる」と言っていますが、そもそも日本は本当に鎖国しているのでしょうか。
日本はWTO加盟国でAPECもあり、11の国や地域とFTAを結び、平均関税率は米国や欧州、もちろん韓国よりも低い部類に入ります。これでどうして世界の孤児になるのでしょうか。ではTPPに入る気がない韓国は世界の孤児なのでしょうか。　”
“　「TPPに入ってアジアの成長を取り込む」と言いますが、そこにアジアはほとんどありません。環太平洋というのはただの名前に過ぎません。仮に日本をTPP交渉参加国に入れてGDPのシェアを見てみると、米国が7割、日本が2割強、豪州が5％で残りの7カ国が5％です。これは実質、日米の自由貿易協定（FTA）です。
TPPは"徹底的にパッパラパー"の略かと思えるぐらい議論がメチャクチャです。”
“　─TPPは実質、日米の自由貿易協定（FTA）とおっしゃいましたが、米国への輸出が拡大することは考えられませんか
残念ながら無理です。米国は貿易赤字を減らすことを国家経済目標にしていて、オバマ大統領は5年間で輸出を2倍に増やすと言っています。米国は輸出倍増戦略の一環としてTPPを仕掛けており、輸出をすることはあっても輸入を増やすつもりはありません。これは米国の陰謀でも何でもないのです。　”
“　─中国と韓国がTPPに参加するという話が一部でありました
中国は米国との間で人民元問題を抱えています。為替操作国として名指しで批判されています。為替を操作するということは貿易自由化以前の話ですから、中国はおそらく入りません。韓国はというと、調整交渉の余地がある二国間の米韓FTAを選択しています。なぜTPPではなくFTAを選んだかというと、TPPの方が過激な自由貿易である上に、加盟国を見ると工業製品輸出国がなく、農業製品をはじめとする一次産品輸出国、低賃金労働輸出国ばかりです。韓国はTPPに参加しても利害関係が一致する国がなく、不利になるから米韓FTAを選んでいるのです
日本は米国とFTAすら結べていないのに、もっとハードルが高く不利な条件でTPPという自由貿易を結ぼうとしています。戦略性の無さが恐ろしいです。　”
⇒
こんな酷いＴＰＰなど目もくれずにたればよし。　やってＦＴＡだ。　ＦＴＡの方がメリット大！

【】　2011年1月20日の拙速分析
・・・　●米中関係が劇的に悪化して中国が米国債を大量売却した時にどうするかという代替策を米国は考えねばならないとする記事をロイターが流した。中国が「もう米国債を買いません」と宣言した時、米国が代替策を示せないと、米国債に対する世界の投資家の懸念が急増し、債券相場が崩落する。米国は中国が米国債を投げ売りした場合の代替策の一つは、連銀が量的緩和を拡大し、増刷したドルで米国債を買い支えることだが、やりすぎるとインフレになる。もう一つの代替案は（日本などの）同盟国と通貨スワップ協定を結び、同盟国に米国債を買わせることだが、どこが買うのだろうか。（日本は財政難なので買い余力は少ないが、日本の指導者の中には、日本を潰しても米国のために働こうとする者も多いので、日本は自滅的な米国債購入をするかもしれない。対米従属派が日本を潰す）（Analysis: What is Plan B if China dumps its U.S. debt?）
・・・　　　宇　田中　　http://tanakanews.com/si.php　　　さん　より

【】　岡田氏、小沢氏の証人喚問検討　政倫審招致議決を断念　
・・・　　小沢氏が国会冒頭の政倫審出席要請を拒否したのを受け、執行部側が圧力を強めた形。ただ強制力のある証人喚問については小沢氏支持派議員が強く反発するのは必至。安住淳国対委員長は小沢氏が強制起訴された場合、自発的な離党を促す考えを示した　
・・・　http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012001000596.html　　　さん　より

【】　官僚利権（天下りシステムの維持など）切らず
消費増税主導の厚顔官僚出身議員（　提唱しているのは与謝野氏と藤井裕久氏である。二人とも霞が関官僚組織の利害を代表する人物である。）

・・・
何よりも重要なことは、２００９年の総選挙が、２０１３年までの消費税増税の是非が争点として戦われたという厳然たる事実が存在することである。この総選挙で、主権者国民は２０１３年までの消費税増税に反対の意思を明確に表明したのである。
　さらに、２０１０年の参院選では、より明確に消費税増税論議が争点として浮上した。この参院選で消費税増税を掲げた菅直人民主党が大敗した。
　主権者国民は消費税増税を論じる前に、官僚利権を根絶することを求めているのである。
　ところが、官僚利権の根絶は、まったく進んでいない。事業仕分けは実施されたが、無駄遣いの現実を公表しただけで、無駄遣いの排除はまったく行われていない。
　
　財務省は消費税増税を言う前に、典型的な天下り廃止を率先して実施すべきだと、私は１５年間も言い続けているが、いまだに動く気配もない。
　財務省天下り御三家は、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。これらの機関には優秀な職員が大卒で多数入社している。幹部職員はそれらの人材から登用するのが当然である。分かりやすい策として、まず、天下り御三家への天下りを廃止すべきだ。
　
　ところが、これらの官僚利権を切り込むことに対しては、指一本触れさせぬ姿勢を示している。与謝野氏も藤井氏も官僚ＯＢで、官僚利権を切り込む考えを一切保持していない。このような人物が主導して、官僚利権を切り込まずに、一般庶民に重税を負わせるような行動に主権者国民が同意すると思ったら大間違いである。
・・・
植草氏　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-b6a7.html　　　サン　より
⇒
官僚専制主義国家の解体時には、然るべき処分をしないと
税金の大食いは改まらないぞ！　　

【】　経団連ビルを襲撃目標とする「反TPP　２・２６事件」が発生する予定
　THE-JOURNAL編集部　http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27771301896650752
昨日、農家の人たちも集まって反TPPの会合がありました。その方たちの中にはいわゆる「付加価値をつけてビジネス面でも成功している米農家」もいましたが、全員が怒ってました。

THE-JOURNAL編集部　http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27772627107979264
　最後には「デモをやるぞー」ということになったので、最終目的地候補の一つとなった経団連ビルの入口も一緒に下見に行ってきました。

THE-JOURNAL編集部　http://twitter.com/#!/j_the_journal/status/27892183658926081
　まだ詳細は詰めているところですが、２月２６日で東京でという日程だけはほぼ確定です。詳細が決まりましたら、またお知らせしますm(__)m

☆一揆　　 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E6%8F%86
　江戸時代後期の天明・天保年間には再び広域の一揆が多発し、この頃には無宿など
「悪党」と呼ばれる集団に主導され、武器を携行し打ち壊しのみならず、強盗や放火など百姓一揆の作法から逸脱行為を行う形態の一揆も見られ、幕末には世直し一揆、明治には新政府の政策に反対する徴兵令反対一揆や解放令反対一揆、地租改正反対一揆が起こる。

☆１９１８年米騒動
 http://ja.wikipedia.org/wiki/1918%E5%B9%B4%E7%B1%B3%E9%A8%92%E5%8B%95
　米価の暴騰は一般市民の生活を苦しめ、新聞が連日米の価格高騰を知らせ煽った事もあり、社会不安を増大させた。　寺内正毅内閣総理大臣は1918年（大正7年）5月の地方長官会議にて国民生活難に関して言及したが、その年の予算編成において、救済事業奨励費はわずか35,000円のみであり、寺内の憂慮を反映した予算編成になっているとは言え
なかった。
この為、警察力の増加をもって社会情勢の不安を抑え込む方針が取られ、巡査を増員
するという措置が取られた。
労働者の団結権すらなかったこの時代、厳しい抑圧と、苦しい生活に喘ぐ一般庶民の
怒りの矛先は、次第に高所得者、特に米問屋や商人に向けられるようになっていった。
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/181676585.html　　　さん　より

【】　緊縮財政より有効な５つの財政赤字削減策｜スティグリッツ教授の真説・グローバル経済
　グレートリセッションの余波の中で、諸国は平時としては未曾有の財政赤字を抱え、増大する国家債務についてますます不安を募らせている。
そのため多くの国が新たな緊縮財政政策を採用しようとしているが、そのような政策はほぼ間違いなく当該国の経済と世界経済を弱体化させ、回復のペースを著しく鈍化させるだろう。
大幅な赤字削減を期待している人びとはひどく失望することになるだろう。景気の減速は税収を落ち込ませ、失業保険などの社会保障給付の需要を増大させるからだ。

Report 3　　http://gensizin4.seesaa.net/article/181650146.html　　　さん　より
ダイヤモンド・オンライン　　http://diamond.jp/articles/-/10815　　　さん　より

再掲
【】　暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」(特別会計を明朗会計にすれば、消費税自体不必要)
　日本を守るのに右も左もない暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
http://blog.trend-review.net/blog/2010/01/001516.html　　　　2010年01月15日
暴走する特権階級の力の源泉「特別会計」
国家財政を巡って、いよいよ特別会計にスポットが当たり始めた。
亀井静香金融大臣のなどの発言
「財源をどうやって作るかについては、前から総理にも言っているが、特別会計に思い切って切り込んでいくべきだ。20兆、30兆はすぐ出る。今の特別会計は役人が抱え込んで、彼らの小遣いになっている。ただ、各省の大臣にやれといってもダメだから、仙石（行政刷新担当相）あたりにやらせろと言っている」
また、高橋洋一氏による以下の発言。
「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」
国家財政、国家予算を巡って、これほど議論の的になる「特別会計」。これは一体何なのか？何が問題なのか？
■特別会計とは、何か？　どうして出来たのか？
・・・
■現在の特別会計は？
【一般会計の歳入】は、公債費：33.3兆円、税収：46.1兆円、その他： 4.6兆円⇒合計：88.5兆円
この88.5兆円のうち、直接支出に回されるのは、41.7兆円で、残りの大半50.6兆円は特別会計に
繰り入れられる（一般会計を通して、特別会計に流れていく）。
【特別会計の歳入】は、上記の一般会計からくる50.6兆円のほかに、保険料・手数料など：99.1兆円、公債金・借り入れ：128.8兆円などで歳入総額：370.9兆円に上る。そのうち歳出総額は354.9兆円。
一般会計以上に特別会計のほうが、国家の主要な会計と言えるほど、大きく膨らんでいる（この構造は戦前から変わらない）。
　特別会計の現状が、正確に把握できているかというとかなりアヤシイ。　なぜなら、”事業ごと”という名目で作られている特別会計だが、相互に金のやり取りをしているため、それが複雑に絡み合っており、どれくらいの金が（年度を越えて）どうやってやり取りされているかがハッキリしないからだ。
・・・
■特別会計の何が問題か？
１．内情がほとんど分からない　
２．膨大な埋蔵金が存在する？　　３．各省庁の独断で決定できる
４．アメリカを買い支えている　　　５．暴走する特権階級の力の源泉
特別会計の金をどのように使ったかは、明確に公開されていない。国会でも審議されるようだが、複雑な特別会計まではチェックできない。
・・・　　晴耕雨読　　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4013.html　　　サン　ヨリ
あしゅ　http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/654.html　　　サン　ヨリ
⇒
官僚（検察・警察はその暴力装置、とうぜん加担している？）とは、税金の集団強奪組織。　
いい組織ですか？　立場にもよりますが？
特別会計は存続必要か！不要に』決まっているは。
　　９５％以上の不幸なひとにとって憎しみの対象？
膨大な埋蔵金は、３００兆円〜６００兆円　埋蔵金摘発組織を非公式につくって発掘しよう！
それより永久国債の発行と日銀買取で日本政府の金貸し化が必須だ。　欧州寡頭勢力、ＲＳ、ＲＦ
、戦争屋などは不要の存在だ。

【】　「二度目の起訴議決「菅官邸の暗躍もささやかれている」
・・・　　これ以来、小沢さんの「政治と金」が、悪人として野中さんを中心にメディアで宣伝され、現在でも批判の対象となり、学者も有識者も頭の中に焼きついているのだ。

小沢さんの「政治と金」の悪評の原因は、私・平野にあると何度も言っても、書いても、小沢さんの悪評は消えない。
原因の一つは本人が説明しないからである。

説明すると他人に迷惑がかかるからという気持が、先行しているからだ。
このこと一つをみても、小沢さんの「政治と金」には、法に反することはまったくない。
政党の解党・結成において資金を私物化したという批判はまったく当らない。
全て法に基づいて収支報告で公表している。
４０年間付き合ってきた私が証明できる。

菅首相が病的に「小沢排除」にこだわる理由は、人間にもとることだ。

西松事件から始まる「小沢叩き」が、政治謀略であったことは証明されつつある。
大久保秘書裁判では訴因を変えざるを得なかった。
陸山会事件でも検察の虚偽行為が裁判で明らかになり、第二の村木事件になるという情報を持っている。
検察審査会の二度目の起訴議決は、違憲違法のものであるだけでなく、なんと菅官邸の暗躍もささやかれている。
起訴となっても、小沢さんが離党する理由はない。
　（続く）
　（引用ここまで）
[関連]
平野貞夫の「永田町漂流記」　http://www.the-journal.jp/contents/hirano/　　　・・・
・・・
平野貞夫の国づくり人づくり政治講座」
http://sun.ap.teacup.com/souun/4015.html　　　サン　ヨリ
⇒
内ゲバに熱中していたら、いつのまにかに、塀の中に　ならないよう。気をつけよう！
仙石、菅、前原、玄葉、岡田、肛門君。Ｗ、野田、枝野、長島、生方、石井、藤井、安住などなど　

【】　不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　２
　遺伝子組み換え作物給餌からの生殖障害の年月

サーロフのハムスターたちは、GM作物を消費後に生殖障害に罹った単に最新の動物である。

2005年に、またロシア国立科学アカデミーの、イリーナ・エルマコワ[Irina Ermakova]は報告した、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=299
GM大豆給餌された母親ラットから生まれた赤ん坊たちの半数以上が、3週間以内に死亡したと。

これもまた、非GM大豆群の10%の死亡率よりも5倍高かった。

GM群の赤ん坊たちはまた、より小さく（写真をみる）、
http://www.responsibletechnology.org/utility/showArticle/?objectID=4888#size
そして生殖できなかった。
・・・
中央アイオワの農夫ジェリー・ロスマン[Jerry Rosman]はまた、不妊になっているブタとウシたちに苦労していた。

USDA Sold Potentially Toxic Corn to Food and Feed Handler: May Have Violated Cargill Policy and Monsanto Grower Agreement
http://www.cropchoice.com/leadstryb7be.html?recid=1661　他

彼のブタの一部は、偽妊娠をしていたか、あるいは、水の入った袋を生みさえした。

数ヶ月の調査と検査の後、彼は最終的に、GMトウモロコシ給餌に、その問題を跡づけた。
・・・
拒否、攻撃、そして取り消された再調査

遺伝子組み換え作物について不都合な研究結果を発見する科学者たちは通常、攻撃され、嘲笑され、資金を絶たれ、そして解雇されさえする。

例えば、エルマコワがGM大豆給餌の子孫の間での高い幼児死亡を報告したとき、彼女は科学社会（学会）に、彼女の予備的結果を追試して確認することを訴えた。

彼女はまた、保存していた臓器を分析するための追加的資金を求めた。が、その代わりに、彼女は攻撃され、中傷された。試料は彼女の実験室から盗まれ、論文は彼女の机の上で焼かれた、そして彼女は言った、彼女のボスが、彼のボスからの圧力で、それ以上のGMO研究を中止するようにと彼女に告げた。

誰も、エルマコワの単純で安価な研究を再確認して来ていない。

彼女に同情を与えようとして、彼女の同僚の一人が示唆した、たぶんそのGM大豆は人口過剰問題を解決するのだろうさ！　（訳者蛇足：それなりの研究者たちは当然知っている）

サーロフは報告している、今までのところ、彼は圧力を受けてきていない。

大規模GMO給餌実験撤退
・・・
しかし、多くの科学者、医師、危惧している市民たちは、公衆がバイオテック産業の大規模な野放しの実験の実験室動物に留まっているべきではないと考えている。

アレクセイ・サーロフは言っている、
　「我々は、単に我々だけではなく、未来の世代に対しても同様にありえる悪影響を我々が理解するまでは、GMOを使う権利はない。　我々は、この点を明らかにするために十分に詳細な研究を、明確に必要としている。　我々がそれを食する前に、
あらゆる種類の汚染が試験されねばならない。そしてGMOはまさにそれらの一つなのである。」

了　（和訳２、最終です）
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さてはてメモ帳　Imagine & Think!　　　http://satehate.exblog.jp/15785594/　　　サン　ヨリ
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金儲けして人口削減だって、この悪の組織、会社。　でびっどＲＦのもちものらしい。　モン●ント、カ●
ギル社は。　ＴＰＰはこの悪の代表が日本農業を駆逐させる制度であり、日本の植民地化への第一ステップだ。　この点からしてもＴＰＰは当面参加しないのが賢い選択だ。
ＦＴＡを日中、日米、日・ＥＵの間で結んだほうがかなりの得になると出ていた。
　参考）　ＴＰＰに参加するかしないか、正しい戦略は何か（Ｎｏ．３７）日本経済復活の会
　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-bd79.html　　　　サン　ヨリ

【】日本はバブル後の「出口」、財政再建には企業支出を
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　菅直人第２次改造内閣が取り組む財政再建には、まず企業部門の支出を促し、日本経済を支える主体を政府から民間部門に移すことが必要だという。
　　クー氏（56）は18日午後、都内で講演し、今や「日本の問題は企業部門だ」と述べた。80年代後半のバブル期に膨らませた借金を90年から2005年にかけて返済し終えたのに、「人類史上」かつてない低金利の下で「まだ相当の貯蓄をやっている」と指摘。　「借金に対するトラウマ」を抱える企業が「借り入れ意欲を高め、支出を促す政策が必要だ」と主張した。
　企業が借り入れによって家計部門の貯蓄を活用するようになれば「景気も良くなるし、税収も増える」ため、単年度で約44兆3000億円に及ぶ「財政赤字も相当落とすことができる」と主張。資金が退蔵されないため、国内総生産（ＧＤＰ）が下押しされず、「増税もできる」が、現状は「まだ全然そこまで行っていない」と語った。
・・・
　クー氏は、歴代の自民党内閣による「景気が悪くなったら公共事業、税収減でも支出」という政策は「非常に賢いお金の使い方だった」と評価した。　大恐慌下の米国では29−33年にＧＤＰ
の45％を失ったが、バブル崩壊後の日本では株式と不動産だけで約1500兆円もの国富を失ったにもかかわらず、ＧＤＰはバブル期のピークを下回らなかったと指摘。　90−05年に財政赤字は約315兆円増えたが、政府支出で維持されたＧＤＰは累積2000兆円を超えたとの試算を示した。
　米欧のバランスシート調整は「昔聴いたテープレコーダーの再生」のようで、循環的な不況とは「全く質の異なる不況だ」と強調。日本から学ぶべき教訓は「財政出動をしっかりやれば、資産価格の下落にもかかわらず、ＧＤＰを維持できる」ことと「民間部門がレバレッジ解消に努めている間は、財政支出を長期にわたって続けなくてはならない」ことだと語った。
　　欧州では債務懸念が根強いが、ギリシャ以外のアイルランドやポルトガル、スペイン、イタリアはいずれも、民間貯蓄増と借金返済額が財政赤字の増加額を上回っていると指摘。欧州には「お金はある」のに「財政健全化しか見ていない」と懐疑的な見方を示した。
　　クー氏は、米国の政策当局者は「バランスシート不況克服のメカニズムを理解している」と評価。ただ「民主主義国家では平時に財政出動を維持するのは難しい」と述べた
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−野村総・クー氏 - Bloomberg_co_jp
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a4es09Bex8fU　　サン　ヨリ

【】　政界再編後の政権は前原首相、その後継は小泉進次郎衆院議員という企てがある。
⇒　　馬鹿も休み休み言え！！！
　
◆「ポスト前原を担うのは、誰あろう小泉進次郎衆院議員という。
　進次郎は、米国のマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長のカバン持ちをしていたことは有名である。
　ここにおいて、日本は若き総理大臣の誕生を見る。「親バカ政治家・小泉純一郎元首相」の影がチラついている。谷垣自民党はせっかくのチャンスを生かせず、小沢一郎元代表の「政治とカネ」のことばかりを取り上げて、有効な景気対策を打てないでいる地方の自民党支持者たちは切歯扼腕し、自民党の情けない姿にホトホト呆れ果てている。　そこでマイケル・グリーンら対日工作関係者らは、谷垣総裁をはじめ石原伸晃幹事長、石破茂政調会長らの役立たずを全て一掃し、思いきり若い世代に政権を担当させながらアメリカのコントロール下に置こうと企んでいるようだ。

本日の「板垣英憲情報局」
前原外相がデイビッド・ＲＦー傘下のシティグループから資金を得て前原政権樹立を目指し、菅首相、仙谷前官房長官排除作戦をジワジワ進めている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥ディビッド・ＲＦが傘下の国際金融機関シティグループに命じ、前原誠司外相名義の銀行口座を設けて、使用を自由にしたという。金額は、
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/be1a5cdef4285a942dec6d86680e7b0e?fm=rss　　　サン　ヨリ
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前原と言えば、正真正銘の売国奴？？？　ＪＨのぽちとか、戦争屋・ＣＩＡ派の番犬ならぬ豚
京都で同和運動やっているのが実像、野中二世か？　京都の選挙民はなんでこんな売国豚に
清き１票を入れるのだろうか？　入れたら己の首がきゅっと締まるのがわからないのだろうか。
代表としてもメール事変で自民党を利する。オウンゴ−ル
大臣やらせれば、八場ダム、日航、尖閣と火をつけてまわっているだけだ。
マスゴミは悪徳ペンダゴンのお仲間ゆえに叩かない！
シティは倒産確定、今年中に。
偏差値４０の首相では米国に操縦されること請合うよ！！！？

【】　TPP参加で農業以外の分野にも甚大な悪影響が不可避な情勢
　金子勝（慶應義塾大学経済学部教授）
http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/27738099027017728
TPPに関して実務者レベルで日米協議が始まり、やはり郵政資金の運用への米企業参加、自動車の安全基準を米国並みに引下げ、BSE絡みで月齢２０ヶ月の牛肉輸入制限廃止などが出てきているようです。高額混合医療を解禁して米保険会社参入や、公共事業の入札条件緩和で外資参加も出てくるでしょう。

森原秀樹（社民党）　http://twitter.com/#!/HidekiMorihara/statuses/27303252231979008
初のTPP日米協議の結果
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/keizai/ju_tradef06.html
を見る。TPPで牛肉自由化や郵政改革ストップは必至と分かる。日本が立場説明し米側が「追求する規律レベルにつき説明」とし、牛肉や郵政を「二国間個別問題」としTPP関連でないと説明したいようだが、その説明は通らない。

《おまけ》　　☆BSEの病原体　空気感染も　（スイス国際放送）
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=29241802
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/834.html
　狂牛病やクロイツフェルト・ヤコブ病の原因となるプリオン。その空気感染もありうるという予想外の結論に達したのは、チューリヒ大学、チューリヒ大学病院、ドイツのテュービンゲン大学の研究者たちだ。

研究室や畜殺場、飼料工場などに特別な対策を導入するよう提案している。

☆プリオン：空気感染は「非常な少量でも致死」　（WIRED NEWS）
http://wiredvision.jp/news/201101/2011011821.html
　空気中に噴霧された『プリオン』にほんの短時間さらされただけで、マウスが１００％の確率で死亡する可能性のあることが、最新の研究によって明らかになった。
（略）
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低気温ー　http://alcyone.seesaa.net/article/181537713.html　　　サン　ヨリ

【】　菅、前原政権　　媚米政権は崩壊する運命
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　一方、イランでは今年になってCIAの女性スパイが逮捕されたのに続いて、今度はモサドのスパイ網が摘発されたと報道されている。翻って属国日本では、CIAのスパイが逮捕されることなどありえず、むしろ積極的に手先になるクズが多いのではないかと推測される。アメリカやモサドのスパイどもも本国の崩壊が迫り、よっぽど焦っているのではないか。

　表ニュースではイランは悪の権化のように言われているが、アフマディネジャド大統領が国連総会で「911テロはアメリカが仕組んだ」と発言するなど、はっきりって菅政権など足元にも及ばないほど健闘している。

　ごく乱暴に言うと、戦争屋の軍隊や工作部隊が存在することこそ安全保障上最大のリスクである。日本は中露とともに東アジア共同体を先導する一方、米軍基地＆CIAを追放し、さらにエネルギー問題を一発解決する荒田技術（常温固体核融合）を実用化することで、これ以上ない安全保障を獲得することができるはずだ。こうして初めて悪辣な金融詐欺国家＆戦争屋から独立できる。
“阪大荒田名誉教授の「常温固体核融合」実用化を支援しよう”
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion/aratasensei.html

　ネット攻撃が突破口となったチュニジアを見ても分かるように、国民一人ひとりのレジスタンスがあれば、金融詐欺国家＆戦争屋といえども突破はできるはずだ。菅さん、チュニジア・ベンアリ大統領の姿は明日の我が身だと覚悟はできていますか？消費税増税とTPPで国民の怒りは沸騰するだろう。とりあえず、今は情報拡散とともに米国倒産を待つのがベターか。夜明け前が一番暗いと信じたい。
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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_19.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　強制起訴というマスコミ用語の罪
　「強制起訴」という言葉づかいに違和感をおぼえる方も多いだろう。「強制捜査」を連想させるからだ。
強制捜査をする検察が下した不起訴の判断を、クジで選ばれた市民１１人からなる検察審査会が二度の審査で否定し、「起訴議決」をすると、“にわか検察官役”をおおせつかる指定弁護士が起訴にむけて捜査資料解読をスタートする。
　こうした新しいタイプの起訴が、検察審査会法の改正で可能になったのが２００９年５月２１日だった。この改正法は、国会で十分に議論されることなく成立した。
そして、この新型起訴のことを、誰がはじめたのか知らないが「強制起訴」と表現するようになった。

検察審の議決が拘束力を持つようになったことから「強制」という言葉に結びついたのかもしれないが、前述したように「強制捜査」との連想で誤ったイメージを生みやすい。

強制捜査の主体は検察という国家権力であり、強制起訴の主体は一般市民からなる審査会である。冤罪とわかった場合でも、審査会メンバーは責任を問われることはない。
「市民」であることが免罪符となる。
　ところで、検察が「強制」する相手が被疑者であることは明白だが、一般市民が「強制」する相手は誰だろうか。
　検察審査会の市民たちは、検察の捜査資料を検討、審議し、この捜査資料なら不起訴ではなく、起訴すべきだという結論を下した。
すなわち検察に「ノー」を突きつけた。その意味では、直接、「強制」が向けられる相手は実は、
検察なのである。
ところが、マスコミ用語として「強制起訴」は定着し、疑いをかけられた人物についてまわるようになる。　・・・
それなら、「検察審起訴」とでもして、検察による起訴との区別を明確にするべきではないか。

昨年５月１７日、起訴後に任意で再聴取されたさい、石川議員はＩＣレコーダーで録音していたという。
・・・
すでにこの音声記録は東京地裁に提出、地裁は証拠採用するとみられている。

小沢氏の審査会起訴を問題にするとき、秘書の裁判を抜きには語れない。秘書が無罪なら、当然のことながら小沢氏も無罪だ。
その意味で、石川議員らに対する検察調書の信憑性を疑わせる録音の存在は、村木冤罪事件同様、無理筋、国策捜査といわれてきた小沢サイドへの特捜暴走を裏づける大きなニュースである。

にもかかわらず、小沢氏に対しては「強制起訴」される人物として、政界追放が当然とでも言いたげな論調がまかり通っている。
検察が不起訴にせざるを得なかった小沢氏が、裁判で無罪を勝ち取る公算はきわめて高い。元秘書たちも、検察による事件のでっち上げを主張するだろう。

菅首相は小沢氏の強制起訴と出処進退を結びつける発言を繰り返している。
・・・　永田町異聞　　http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10773078516.html　　　サン　ヨリ

【】不妊、幼児死亡率に関連づけられたGM大豆　By Jeffrey Smith　１
　サーロフと彼の同僚は、米国の大豆畑の91%で育てられているモンサントの遺伝子組み換え（GM）大豆が、成長あるいは生殖の問題に繋がるかどうかを発見することに着手した。彼が発見したことは、一つの数十億ドル産業を根絶するかもしれない。
　ハムスターを2年間、3世代以上に渡って給餌した後、GM食のものたちは、そして特に最大GM大豆食群は、破壊的な結果を示した。

第三世代までには、ほとんどのGM大豆飼育ハムスターたちは、赤ん坊を持つ能力を失った。
かれらはまた、子どもたちの間での、成長鈍化と、高い死亡率を経験した。

そしてもしこれが十分に衝撃的でないとすれば、第三世代の一部は、彼らの口の内側に成長する毛を有していた−めったに見られない現象だが、しかし、どうやらGM大豆を食べているハムスターたちの間ではより流行しているようである。　（訳注：GM本体もアーパッド・プースタイ博士たちが示したようにそれ自体大きな疑問符が付くが、この現象はアンドレス・カラスコ博士たちが示したように除草剤ラウンドアップの奇形誘導作用が大きな原因のようでもある。また、不妊については、ロイコトキシンジオール等が遺伝子組み換えで量産されることも大きな原因であると思われる）

　その研究は、ロシア科学アカデミーのサーロフ生態進化研究所と遺伝子安全性国立協会とによって共同で行われたが、三ヶ月の内に（2010年6月）出版される予定である。従って、技術的な詳細は、待たねばならない。
　しかし、サーロフは、電子メールで私に基本的設定を略述してくれた。

彼は速い増殖率を持つキャンベル・ハムスターを使用し、4つの群に分割した。　すべて通常食を給餌されたが、しかし第1群は大豆はなし、第2群は非GM大豆給餌、第3群はGM大豆給餌、そして
第4群はより多いGM大豆給餌であった。　彼らはグループ当たり5組のハムスターを使用した、その各々は7-8匹の同腹の子、全体で140匹を生んだ。

サーロフは語った、http://english.ruvr.ru/2010/04/16/6524765.htmlロシアの声、
・・・
　対照群では52匹の子どもが生まれた、そして非GM大豆群で78匹。しかしながら、GM大豆群では、わずか40匹の子ども生まれただけであった。そして、これらのうち、25％が死亡した。これは、対照群で見られた5%よりも5倍高い死亡率であった。

GM大豆高含有食を食べたハムスターたちは、たった1匹のメスだけが出産した。彼女は16匹の子どもを生んだが;約20％が死亡した。

サーロフは言った「F2[第三世代]の少ない数は、多くの動物が不妊であったことを示した。　

発表される論文はまた、第三世代動物の精巣、脾臓、子宮などの臓器サイズ測定値も含むだろう。そして、もしそのチームが十分な資金を得られるならば、彼らはまた、採取した血液試料中のホルモン濃度も分析するだろう。
・・・
　したがって、遺伝子組換え（GM）大豆は常に、遺伝子組み換えのあらゆる副作用と組み合わされたより高い除草剤含量との二重の脅威を持ち越している。

続く　（和訳その１です）
さてはてメモ帳　Imagine & Think!　http://satehate.exblog.jp/15785590/　　　サン　ヨリ

【】　大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない
　・・・　大手銀行は軒並み法人税を払っていないが、大手マスコミは報道しない。
＝＝　郵政は元々黒字であり、税金はまったく入っていない。＝＝
＝＝　郵政の職員の給与は安く、郵政の利益から出ている　＝＝
それを、マスコミが、税金を投入しているかのような、報道をするが
それは違う、間違っている。
＝郵政は営業も　午後５時　　　　　　　　　　　　　＝銀行の営業は午後３時で終わり
＝郵政はリスクのあるものに投資しない、　　　　＝銀行は外債など、リスクだらけ
＝　銀行は顧客に損をさせても、責任なし。　　　＝　そして、国から、血税を投入してもらい、
＝　銀行職員は、どんどん、高い給与をもらい、
＝　銀行の費用として計上し、税務上の赤字を拡大させ、税務上の赤字計上を毎年　繰り返す　
　　実際は大変な利益を得ている
＝　そして、国に税金を一切払わない　＝　この繰り返しである
＝　さらに、今度は、地道に働き、リスクのない投資しかしない郵政
＝　にいいがかりをつける、　　＝　まるでヤクザ、
そして郵政の金を外資と組んで、ただ同然で売却し、莫大な利益を得ようとした、
銀行は、民間経営の顔をしながら､　どこよりも税制優遇されている。
三菱ＵＦＪ､三井住友、みずほのメガバンク、りそな、中央三井二至っては、９５年から､１５年連続して法人税を払っていない。　・・・
ジャーナリズム　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-a170.html　　　サン　ヨリ