【】 急速に米国隷従化の度合いを強めつつある菅退陣もうすぐ内閣？
【】 急速に米国隷従化の度合いを強めつつある菅退陣もうすぐ内閣？
「「 米が望んだ菅首相？−−漏えい公電”お墨付き”裏付け （東京新聞、２０１１年１月２０日、朝刊２４面） http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/171.html 」」
どうやっても崩壊するしかないのに属国を脅かして延命を図ろうとしている金融詐欺戦争屋国家・米国のジャパンハンドラーズの皆さん、してやったりでしょうね。おめでとうございます。
スッカラ菅さんが外交方針演説で「東アジア共同体に言及しなかった」とアホマスコミの皆様が、自らの手柄を飼い主のジャパン・ハンドラーズにアピールするように書き立てている。さぞかし、鳩山内閣の下で東アジア共同体が進行していく様子を苦々しく見ていたに違いない。
残念ながら、あなた方大マスコミの皆さんが望む東アジア共同体氷漬け・TPP参加・消費税大増税で、景気はさらに冷え込み部数減少にも歯止めがかからず企業の広告費も減少の一途。三流マスゴミの皆さんは、倒産や激しいリストラの憂き目に遭われることでしょう。ご愁傷様です。
［菅首相]東京都内で外交方針演説 日米基軸最優先に
2011年01月20日20時55分
http://news.livedoor.com/article/detail/5284088/
菅直 ・・・
・・・
属国への http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_21.html サン より
⇒
“そしてジャパン・ハンドラーズの皆さんの切実なる思いは、「鳩山氏から菅・岡田コンビに乗り換えるべし」というニュアンスのウィキリークスの公電で暴露されてしまった。日本のマスゴミの中にあっては多少はまともな東京新聞による、この公電の持つ意味を分析した記事が話題を呼んでいる。やや、長いが「阿修羅」で紹介されていたので、全文引用させていただく。
要するに、小沢鳩山コンビの民主党は自民党と違って言いなりになってくれない。このままでは普天間問題も東アジア共同体も日本の良いようにやられてしまう。いっそのこと、民主党内部の菅岡田を籠絡して親米政権に作り替えてしまえ、と。
多くの人が今まで推測だけだったことことが、ウィキリークスの公電により明らかになり、しかも東京新聞という一応、マスコミの紙面に載ったという意味は決して小さくはない。誰もが、対米隷属なわけではない。マスコミにもレジスタンスを試みる記者は存在すると言うことだろう。 ・・・ ”
・・・
⇒
もう少し日本愛国側も何らかの手を積極的に撃たないとならない時代到来だよ！！！
スパイ防止法、米軍基地の全面撤去を求めるデモを恒常的にやらないと、就職できていない若者
を組織化してとか。 米国でふぉると寸前の今が大事、米国に好きなようにやらせないように愛国者は抵抗運動を継続的に実施していこう。 そういしないとガッポリと国富がもっていかれるよ。
何しろ延命出来るなら何でも言うこと聞きます、不潔な菅だから。 米国債を購入しないように監視しよう！ 円高でも為替介入をさせないようにするとか（裏でも米国債を買わせない、買ったドルは資源関連で使ってしまえ。米国の資源を購入するのも止もう得ない）
一番の手は、菅政権を倒閣させてしまえ！
前原をその前に ・・・ しないとＮＧ？
【】 オバマ政権下でも日本政治は米戦争屋の影響下にあることが判明
（ウィキリークス米公文書による）
１．ウィキリークスが偶然、米国ジャパンハンドリングの内実を暴露か
1月20日の東京新聞朝刊に、仰天記事が掲載されたそうです。それによれば、今、話題のウィキ
リークスのリークした米国公電に米韓外交やりとりの公文書が含まれており、そこに、2月3日、
ソウルにて行われた米国の国務次官補・カート・キャンベル氏と韓国の外交安保首席秘書官・金星煥 （現外交通商相）の会談内容の要約が在韓米国大使館より米政府に送られた公電が含まれていたとのこと。
問題は、その内容であり、当時の米国国務省は、小沢・鳩山体制が、米国国益に沿わないので、
交渉相手として、岡田・菅氏を指名したと記されているそうです（注１）。
本件、早速、元外務省官僚であった天木直人氏や孫崎享氏がネットで見解を公表しています。
上記の仰天情報から、2010年6月、鳩山・小沢体制が崩壊、菅・岡田体制が誕生した現実の背景
を探ることができます。
２．リークされた米公電から米国ジャパンハンドリングのウラを垣間見ることができる
本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンですが、上記の仰天情報は、まさに彼ら米戦争屋のジャパンハンドリングのウラを垣間見せてくれます。 実に貴重な証拠です。
そして上記、東京新聞記事は、日米関係の実態に関する本ブログの主張を裏付けるものです。
同新聞に喝采を送りたい心境です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
ところで、本ブログでは、オバマ政権はアンチ戦争屋とみなしていますが、オバマ政権にとって、
日本の鳩山・小沢体制は、オバマ政権の対日戦略に沿うものであったとみなしています。
ところが、上記、キャンベルと韓国外交官のやりとりから、オバマ政権に属しているはずのキャン
ベルは明らかに、オバマ政権ではなく、米戦争屋の対日戦略に沿う人物であることがわかります。
そういえばキャンベルの直属上司はヒラリー・クリントン国務長官です。本ブログでは、ヒラリーは、
米戦争屋ボス・デビッドRFによって、米戦争屋の代弁者として、アンチ戦争屋のオバマ政権に送り
込まれているとみなしています。
そして、本ブログでは、一貫して、米国の軍事防衛戦略（極東軍事防衛戦略含む）および、対日
戦略は、依然、下野している米戦争屋に牛耳られているという立場をとっています。
３．オバマ政権下でも、日本政治は米戦争屋に支配されている
上記、キャンベルは米国防総省の統合参謀本部や米戦争屋系シンクタンク・CSIS（戦略国際問題 研究所）の出身で、リチャード・アーミテージにつながる人物です（注２）。つまり、紛れもなく、米戦争
屋ジャパンハンドラー（＝悪徳ペンタゴン日本人を操る悪徳ペンタゴン米国人）のひとりです。
キャンベルは、ヒラリー国務長官およびアーミテージなど、下野している米戦争屋エージェントの
手下であって、決してオバマ・ジェイRFの人脈ではありません。
つまり、オバマ政権自体は、極東軍事防衛戦略と対日ステルス支配の主導権を、依然、米戦争屋
に握られていることを意味します。
４．オバマ政権、中間選挙敗北後、日本政治を米戦争屋に丸投げ
米民主党オバマ政権のオバマ・ジェイRF派閥は、2010年11月、中間選挙に敗北し、極東に対
する影響力をすっかり失い、かろうじて、中国胡錦濤政権との外交チャネルだけは必死で死守し
ています。 その一方、オバマ政権は日本政治を米戦争屋ジャパンハンドラーに丸投げしています。
1月21日の日本のテレビ報道によれば、米の大手マスコミは、米国のある黒人夫婦が20数年前
に誘拐された娘と20数年ぶりにめぐりあうことができたというお涙ストーリーを盛んに流しており、
今、行われているオバマ・胡錦濤会談ニュースは二番目に位置付けられているそうです。
米大手マスコミは日本同様に、米戦争屋の完全支配下にありますから、米国民が、オバマ・胡錦
濤会談に関心を持たないような煙幕キャンペーンを張っているとみなせます。
またホワイトハウス近辺で、例のごとく、中国のチベット属国化反対運動が起きていますが、亡命中のチベット・ダライラマ（反中国派）を支援してきたのが米戦争屋のCIAであることはよく知られて
います。
いつもの戦争屋のミエミエの対・オバマ嫌がらせです。 しかしながら、オバマ・胡錦濤会談を
米戦争屋が、本気で妨害するまでに至っていないのは、中国が米戦争屋配下の米軍事企業の
お客様でもあるからでしょう。
５．米戦争屋ジャパンハンドラーは日本国民が中国に敵愾心をもつよう誘導している
米戦争屋は、米国では配下の大手マスコミを使って、オバマ・胡錦濤会談ニュースをトーンダウン
させています。同時に、日本では、悪徳ペンタゴン・大手マスコミが唐突かつ、いっせいに、GDPで
中国がついに日本を抜き、42年ぶりに日本はGDP世界第三位に転落したというニュースを
ぶち上げています。
こんなことはとっくにわかっている話ですが、なぜ、これが今日のトップニュースなのでしょうか。
オバマ・胡錦濤会談ニュースにぶつけて、日本国民が中国に敵愾心をもつよう誘導しようとして
いるかのようです。
極東軍事緊張創出作戦に忙しい米戦争屋は、とにかく、小沢・鳩山時代における日中融和の東
アジア共同体構想復活を忌避しています。
能天気日本国民が、オバマ・胡錦濤の握手シーンを観て、米国は中国と仲良くしているではないか
、それなら、日本も小沢氏を総理にして、日中融和外交しても米国は許すのではないか、と感じる
ことを、米戦争屋ジャパンハンドラーは非常に警戒しているようです。
もし、本ブログの推理が当たっていれば、オバマ・胡錦濤会談のタイミングにて、上記のウィキリーク ス仰天情報を流しているのは、アンチ戦争屋のオバマ政権関係者（ヒラリー派閥ではない）ということ
になります。 それなら、悪徳ペンタゴン・大手マスコミ・グループから若干、はずれる東京新聞に、
上記、仰天記事が掲載された理由もみえてきます。
注１ ：阿修羅、 1月20日『東京新聞1月20日朝刊 こちら特報部
「米が望んだ菅首相？」「鳩山-小沢に不信感」の要約と感想
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/168.html
注２： 副島隆彦[2010]『世界権力者図鑑』日本文芸社、p120
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22235151.html サン より
⇒
そうならどうするが無いのは寂しい限り、官僚、マスゴミ、財界、学会、評論家などの中の悪徳
ペンダゴン側に寄与している輩はどういう了見で仕事をやっているのだろう
日本を潰してどうするの＞？？？
ＴＰＰとやらで
属国から一段上の植民地化を企画中。 断固阻止せよ！ ＴＰＰの０割が日米貿易、米国は
菅を脅してきずりこもうとしているのだ。 その証拠は？？？
米国の96歳のじーやに牛耳られているマスゴミが突然参加せよの大合唱を唱えだした。
【】 ■「小沢『強制起訴』の虚構」ーー「日刊ゲンダイ」の連載特集記事。
⇒ もともと小沢問題は存在しない！！！ マスゴミが詐欺的に報道しているセイだ、これは告訴
問題（マスゴミが被告）だ。
★集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」
の事実 【政治・経済】2011年1月19日 掲載
世田谷区深沢の問題の土地
民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が２度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の１１人の素人が昨年４月と９月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、０４年の収支報告書に資産として記載せず、０５年の報告書で０５年１月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を３カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった３カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。
ちょっと専門的になるが、上の写真を見てほしい。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。一番下の「所有権移転」の期日は平成１７年（０５年）１月７日になっている。その上の所有権仮登記が平成１６年１０月２９日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ０４年１０月５日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年１月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。
しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。そこで「陸山会」代表者である小沢個人が１０月２９日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。
「重大なポイントがここにあります。東京第５検察審の議決書では、この１０月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の１月７日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが０５年となったのは何も問題がない。虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）
小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。
（今日から集中連載します）
■石川議員聴取、録音記録を証拠採用 東京地裁
＜陸山会事件＞石川議員聴取、録音記録を証拠採用 東京地裁
毎日新聞 1月21日(金)2時33分配信
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人の公判前整理手続きで、石川議員が検察の事情聴取を録音した記録を東京地裁（登石郁朗裁判長）が証拠採用することが２０日、分かった。地裁は３人の取り調べを担当した検事４人の証人尋問も決定。２月７日に始まる公判では検察の取り調べのあり方が激しく争われることになる。
石川議員は昨年５月、小沢元代表を「起訴相当」とした東京第５検察審査会の議決（昨年４月）を受けて東京地検特捜部から再聴取された際、取り調べの模様をＩＣレコーダーで録音。「供述が変遷すると検察審査会に悪い影響を与える」などと検事に自白を誘導されたとして、弁護側が録音内容を書面化し、証拠請求していた。
また、石川議員が勾留中に拘置所から弁護人に宛てた手紙も証拠採用される。手紙には「『独断でやったと言っているといつまでも保釈されないぞ』と検事に言われた」などと記されているという。
一方、石川議員側が捜査段階に容疑を認めたとされる供述調書の任意性を争う姿勢を見せていることなどから、検察側は取り調べた東京地検特捜部副部長（当時）や、再聴取を担当した検事ら４人を証人申請し、地裁に認められた。
ただし、元秘書の大久保隆規被告（４９）の取り調べ検事で、郵便不正事件を巡る証拠隠滅罪で起訴された元大阪地検特捜部主任検事の前田恒彦被告（４３）は含まれないという。前田元検事がとった調書の採用は弁護側に不同意とされ、検察側が撤回した。大阪地検特捜部を巡る一連の事件が石川議員らの公判に影響を与えないよう考慮したとみられる。
他に検察側請求の証人として、「石川議員らに現金１億円を渡した」などと証言したとされる中堅ゼネコン「水谷建設」元幹部らの証人尋問も決めた。
「「岡田が「小沢政倫審出席」を断念。石川議員聴取、録音記録を証拠採用。イオン、アメリカ進出(笑)。
今週中にも強制起訴されるという小沢一郎をめぐる政局は、風雲急を告げている。
岡田が「小沢政倫審出席」を断念。 小沢元秘書、石川議員聴取、録音記録を証拠採用。
イオン、アメリカ進出(笑)。追い詰められているのは誰か。 この一連の小沢騒動で得をしているのは誰か。 なぜ、岡田の実家であるイオンは、今、アメリカ進出なのか。 岡田を初めとする、民主党を
崖っぷちに追い込んだ「悪徳四人組」こそ、証人喚問すべきだろう。 さて、「日刊ゲンダイ」が小沢事件の緊急連載特集を組んで、小沢事件の虚構を暴こうとしている。
中身は、ネットやブログでは「常識」となっているものだが、「日刊ゲンダイ」が、この時点で、小沢騒動の緊急特集を組んで、わかりやすく解説し、それを連載することの意義は、小さくない。何はともあれ、「日刊ゲンダイ」を読もうと思う、今日この頃である。 」」
岡田が「小沢政倫審出席」を断念。石川議員聴取、録音記録を証拠採用。イオン、アメリカ進出(笑)。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110121/1295571789 サン より
⇒
菅、検察がやらかしている茶番は、その茶番が続行不能なことを理解していない
アホウ菅、マスゴミ塵など、岡田などもだ。
【】 菅直人首相の全国的不人気は、目を覆うばかり、野党自民党は「民主党は1つの党とは思えない」と呆れ顔だ - 板垣 英憲（いたがき えいけん）「マスコミに出ない政治経済の裏話」
・・・
◆全国各地を講演旅行していて、大変重要なことを気づかされた。それは２つある。１つは、菅直人政権の人気のなさであり、失望感である。2つ目は、民主党の組織基盤が相変わらず脆弱で、足のない「幽霊政党」であるといことである。その証拠は、民主党所属の地方議員の絶対数が少なく、いま以上に増える見込みがないという現実である。この惨状は、４月の統一地方選挙で証明される。この２つを合せると、よほどのことがない限り次期総選挙で民主党は、間違いなく大惨敗する。
・・・
◆菅首相は、外交演説において、いまの日本の状況を「平成の開国」と位置づけているが、この時代認識も根本的に間違っている。おそらくＴＰＰへの参加を「平成の開国」と考えているのだろうが、農業は「食糧安保」に関わっており、「開国」云々は、なじまない。これは、米国と欧州の農業関について見れば、これもまた歴然としている。
小沢一郎元代表が、「自由貿易は当然だが、セーフティネットを整備したえでのなければ、弱肉強食になり格差社会を深めてしてしまう」と言っているように、これは、「開国」とは根本的に違う問題である。米国の国際戦略の餌食になる危険について説明しないまま、農業、コメまでＴＰＰ参加に踏み切れば、日本民族を滅亡に陥れる。
要するに、菅首相は、米国のご機嫌取りに夢中になっているにすぎない。農家の苦しみ、不安、恐怖を理解しない都市型政治家である菅首相は、「亡国の総理大臣」と断じざるを得ない。
◆自民党のあるベテラン参院議員が嘆いていた。
「民主党は、とても1つの党とは思えない。民主党内に野党がいる感じて、民主党執行部がいろいろな提案を持ってきるが、どれもこれも党内でまとまっていないものを提示してくるので、対処のしようがない」。
民主党は、支離滅裂な状態に陥っており、政界混乱の元凶になっている。政権担当能力を欠いているのである。
これを国民は、敏感に感じており、「もう任せられない」という気持ちになっているのだ。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国オバマ大統領と中国胡錦涛国家主席との米中首脳会談で、米中は「メコン川上地域」で大戦争を起こすことで合意
◆〔特別情報?〕フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国オバマ大統領と
中国胡錦涛国家主席との米中首脳会談は、米中共同声明に表れた表向きの内容とは別に、
表には出てきていない重要テーマで米中両国が合意したという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e136ee16c21767ee04d96d192f1e5c01?fm=rss サン より
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日本人なら潔く退陣する時節到来。 貴方は日本人らしくない。
中川、福田の爪の垢でものんだら！！！
【「「国会崩壊」から「国家崩壊」へ 】
「現在の"衆参ねじれ現象"は、きわめて深刻な事態である。しかし、議会政治の本旨からいえば、政党内の理念や基本政策のねじれの方が問題である。自民党と民主党の理念や政策の"ねじれ"を分析してみよう。
まず民主党だが、大きく三つのグループに分類できる。それは、１、共生社会派、２、市場経済優先派、３、既得権保護派となり、それぞれ、一部理念がわずかに重なり合っている。しかし、市場経済優先派と既得権保護派は理念に重なりがなく、明確に分離している。
一方の自民党は、・・政党の結成は共通の理念と政策によって行われるべきものだ。わが国では政治家の理念や政策は建前だけで、感情論や当選のしやすさという便宜的なもので政党が結成される場合が多い。福田総理と小沢代表による率直な意見交換は、これまでのわが国の政党政治を突き崩すきっかけになったかもしれない。
しかし、結果は政策協議が行われる見通しもなく、国会は"衆参ねじれ現象"を抱えたまま、デスマッチを続けることになってしまった。
与野党が国民生活をかえりみず、この現状を続けるならば、国家の機能は崩壊するといえる。 この"国会崩壊"の原因をつくったのは誰か。平 成１９年の参議院選挙で民主党を圧勝させた有権者なのか。 あるいは平成１７年秋、小泉郵政解散で自民党と公明党に、衆議院の議席３分の２以上を与えた有権者に責任があるのか。
徹底した検証が必要である」というものだ。
・・・
http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2011/01/37.html サン より
⇒ 戦争屋・ＣＩＡに言われたから
与太野を入れました。 尖閣では前原の暴走を止めませんでいた。 小沢問題なんの問題も無いのに小沢を離党させたいがために、検察審査会の暴挙に積極的にご-.
、やれやれ と言いました。
