国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら 馬鹿政治家に馬鹿にされ、年金
【】 国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら 馬鹿政治家に馬鹿にされ、年金支給開始年齢７０歳の詐欺で騙される
◆与謝野経済財政相が１月２１日、ついに大変な発言をした。それは、厚生年金や国民年金の支給開始年齢を「現在の６５歳から７０歳に引き上げる」という発言だ。 それは「国民の平均余命が延び、長寿者が増えていくから」という理由だ。 この考え方は、かつて自民党の加藤紘一幹事長が、提唱していた。 だが、「いくらなんでも、７０歳は、ひどすぎないか」という批判の声が出て、沙汰止みとなっていた。
それが、病み上がりのかすれた声で、しみじみ言われると、かえって反感が増幅してくる。
国会議員は、いろいろな面で優遇されてきているので、庶民の銭金の苦労は、どうもわからないらしい。 机上の空論であればよいのだが、このごろ絹のスーツを着て、夜な夜な高級日本料理屋や中華料理店、高級すし屋などに出いりして、金満生活にどっぷり漬かっている有様では、もはや大衆政治家とは言えない。
◆一般サラリーマンや国民は、菅首相や与謝野経済財政相ら、金満政治家から見ると、ただの駄馬に見えているのではないか。 鼻先に「ニンジン」をぶら下げて、「支給開始年齢」をひたすら馬車馬の如く走らせる。
以前は、「支給開始年齢が６０歳」だった。 それがいつのころからか、「６５歳」に引き上げられ、
今度は「７０歳」にき上げようと企んでいる。 黙っていると、「７５歳→８０歳→８５歳→９０歳」へと引き上げられかねない。 国民の大半が認知症にかかっているころになれば、「１００歳→天寿の最長１２５歳」（ただし、掛け金を取り返すまで長生きしようという人生の目標にはなる）までまで引き上げられるかも知れないのである。
◆これは、「詐欺」である。しかも、国家権力による「詐欺」以外の何者でもない。 年金支給開始
年齢まで一生懸命がんばって、「いよいよこれから年金生活に入れる」と思っていたら、先に延ば
される。 これはもう人間扱いではない。 単なる「馬鹿」扱いだ。 認知症にかかれば、自分が「馬
か鹿か」わからなくなるから、やはり生物学的、否、動物学的に言えば、紛れもない「馬鹿」だ。
菅首相や与謝野経済財政相らが、これほど「馬鹿」とは思わなかった。なぜか言えば、病み上がりのまボケ老人（あえて差別用語を使う）の与謝野経済財政相、加えてアナグロ財政家の藤井裕久官房副長官は、経済景気政策をまともに打ち立てたことのない老害政治家の言うことをまともに受けている菅首相の構造は、どうかしている。
現在、財政上、２３兆円の税収不足、これを補うのには、「消費税率を９％」にする必要があるという。仮に「消費税率を９％」にして、本当に健全財政になるのかは、極めて怪しい。 国民消費が減退し、むしろ税収が減る可能性が大だ。
というのは、「消費税率を３％」にしてスタートした平成２年度の税収が６０兆円だったのに、橋本龍太郎首相が「５％」に引き上げて、税収が増えたかと言えば、逆行した。 そして、現在は、４０兆円を割るところまで、落ちてきている。 それは、「消費税率引き上げ」が景気浮揚に何らの貢献をして
いないからである。
それならは、米国オバマ大統領が、ブッシュ大統領の「大型減税」を２年延長したように、
消費刺激策の方がよほど効果がある。 こうした思い切った政策を断行できるのは、
小沢元代表しかいないのに、国民も「馬鹿」である。 となれば、仕方がない。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表は、菅直人首相、岡田克也幹事長から「離党勧告」「党役員停止」の処分を楽しみに待っている
◆〔特別情報?〕 現在の政局は、限りなく「民主党分裂」に向かって驀進している。
小沢一郎元代表は、菅直人首相、岡田克也幹事長から「離党勧告」ないし「党役員停止」の処分を楽しみながら待っているようなフシがある。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8863bcd9cf36047d8397cee610ab353e?fm=rss サン ヨリ
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【】 日刊ゲンダイが改めて「政治とカネ」疑惑の虚構を暴く記事を掲載 〜これこそ真のジャーナリズムである！（暗黒夜考）
（転載開始）
◆集中連載【国民は騙されている 小沢「強制起訴」の虚構】どこを探しても出てこない「虚偽記載」の事実 2011年1月19日 掲載 ゲンザイネット（日刊ゲンダイ）
●小沢個人と陸山会をゴチャマゼにした検察審査会のド素人
民主党の小沢一郎元代表が今週中にも強制起訴されるという。再び大マスコミの狂騒が始まっているのだが、ちょっと待ってほしい。「政治とカネ」問題のいったい何が疑惑で何が具体的不正なのか。答えられる新聞記者がいるのなら聞いてみたい。検察と大マスコミにつくり上げられた事件の壮大な虚構を検証してみた――。
●唯一の疑惑「期ズレ」の虚構
最強の捜査機関「東京地検特捜部」が２度も不起訴にせざるを得なかった小沢の政治資金規正法違反。これに対し、クジで選ばれた検察審査会の１１人の素人が昨年４月と９月、「起訴相当」の議決をしたために今回の強制起訴となるのだが、その被疑事実はこんな内容だった。
〈小沢氏の資金管理団体「陸山会」は０４年１０月に東京・世田谷区の土地を買ったのに、０４年の収支報告書に資産として記載せず、０５年の報告書で０５年１月に取得したと「虚偽記入」した〉
期日を３カ月ズラしたことが、政治資金規正法違反の虚偽記載にあたるというわけだ。これが小沢疑惑の唯一の「犯罪容疑」にされている。たった３カ月の「期ズレ」ぐらいで日本中が「政治とカネだ」と大騒ぎさせられているわけだが、実はこの期ズレ問題こそ最大の虚構なのである。問題にされている世田谷区深沢の土地の不動産登記簿である。
「所有権移転」の期日は平成１７年（０５年）１月７日になっている。所有権仮登記が平成１６年１０月２９日だ。不動産売買で、仮登記と登記完了の時期がズレるなんて、よくあること。しかも、これが資金管理団体「陸山会」がからむ売買だから、余計にややこしくなった。
●あくまで正当な法律行為
「小沢氏が世田谷の土地に最初に関わるのは、不動産業者と売買予約を結んだ０４年１０月５日です。この土地に目を付けた理由について、小沢氏は昨年１月の会見で『秘書の数も増え、妻帯者も増えた。事務所兼用の住居を提供したいと思っていたところ、本件土地を見つけて購入することになった』と説明しています」（事情通）
小沢の秘書は「軍団」とも呼ばれ、選挙時は各地に派遣されて候補者を四六時中、補佐する。小沢ほど大人数の秘書を抱える政治家はいない。その秘書の住居として「賃貸よりも購入の方がコストが安い」と考えるのは政治団体の代表者として当然だ。しかし、政治団体は「権利能力なき社団」のため、「陸山会」では登記できない。実印が作れないためだ。
そこで「陸山会」代表者である小沢個人が１０月２９日に「所有権移転請求権」を仮登記しているのだ。「重大なポイントがここにあります。東京第５検察審の議決書では、この１０月時点を『陸山会が土地を取得した』とみているのですが、それが違うのです。大きな認識不足なのです。
あくまで小沢氏個人が『権利者』になったにすぎず、まだ陸山会のものになっていない。登記簿の記載通り、実際の所有権移転は翌年の１月７日に行われ、ここで所有権が小沢氏に移り、そこで小沢氏と陸山会の間で“使用権に関する確認書”が交わされた。かなり複雑ですが、ここで初めて問題の土地は陸山会の資産となったわけです。そのため、陸山会の政治資金報告書に資産計上されたのが０５年となったのは何も問題がない。
虚偽記載でなく、正しい記載なのです。むしろ、まだ陸山会の資産になっていない０４年の報告書に記載した場合の方が違法なのです」（司法ジャーナリスト）小沢本人や陸山会事務局は、こうした経過を報道陣に説明してきた。しかし、複雑ゆえに正しく理解されない。まして小沢のように秘書たちの住居用に土地を買うケースはマレだから、同僚議員たちさえも理解できない。それが誤報と疑惑を膨らませてしまったのである。（今日から集中連載します）
（転載終了）
小沢一郎の話になればいつもついて回る「政治とカネ」というフレーズ。しかし、一体何人の国民が「何が問題（違法）とされているのか？」を正確に理解しているであろうか？上記記事にてかなり丁寧な説明がなされているので、少しでも不動産に明るい方ならすぐに「何も問題がない」ことに気がつくであろう。大手新聞主要五紙やＴＶ報道番組をみていると、本来「期ズレでは？」という問題のはずが、いつのまにか「４億円の出所」という話にすり替えられ、”ごちゃ混ぜ”状態の議論に終始しているのが実情である。
本当に「何が問題（違法）なのか？」を理解しないまま記事にする記者もいれば、誤ったコメントをするアナウンサーも一部あるいはかなりの数いるであろう。しかし、大手マスゴミにとっては”事の真相”などはどうでもよく、要は「小沢一郎＝悪」という構図を国民の脳裏に焼き付けることが真の目的なのである。
アメリカＣＩＡによって”危険人物”としてターゲットとされた小沢一郎という政治家を貶めることだけを、これまで飽きもせず、長きに渡って喧伝し続けているのである。そんな中で、アメリカの傀儡たる政治家・官僚・マスゴミ・経団連の”悪行”を報道し続ける「日刊ゲンダイ」の姿勢こそ「真のジャーナリズム」と言えるであろう。
「日刊ゲンダイ」を「ただのタブロイド紙」の一言で切って捨てて馬鹿にする人間がまだまだ多いが、主要五紙の記事を鵜呑みにする人間こそ、軽蔑の眼差しでみられるべきであり、実際、主要五紙の連中は”妄信的な信者達”を裏ではせせら笑っていることであろう。主要五紙こそが下劣なものと普通に言われるような時代が１日も早く訪れることを期待したい。
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22
・・・ アシュラ http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/203.html サン より
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“” 04. 2011年1月21日 13:25:11: 9CnQZAFzVU
ようやっと、日刊現代が、小沢氏に掛けられた容疑の具体的な中身を搭載しましたね。
随分時間がかかりましたね。
でも、由としましょう。日刊現代以外のメデイアは、一切報じませんからね。
世の中普通、誰かが逮捕されたり、起訴されたら、具体的にに中身を報じるでしょう。
「××を窃盗容疑で逮捕した。×がつ×日×時頃、××商店で、『あんぱん一個を盗んだ容疑』」
とね。
あるいは、
［××を殺人容疑で逮捕した。×月×日×時頃、×において、『××さんを×の方法で殺害した容疑』」
とね。元論そのためには、起訴に足る証拠があってのことです。
この一年半にわたり、検察もマスコミも、
石川議員等を［政治資金収支報告書虚偽容疑で起訴した」、「小沢氏はその共犯で強制起訴」というばかりで、何をどう虚偽の記載したのかを全く報じませんでした。これでは単に「盗みをしたから逮捕した。」あるいは、［人を殺したから逮捕した」と言っているのに等しい。肝心の「何を盗んだのか、」「誰を殺したのか」の部分を隠してきたのです。そのうえで、「土地取得手続きの問題」でしかないこの問題を、［政治とカネ」と全く違うもののすり替えて、小沢氏を攻撃し続けてきた。
こんなことは、ありえないことです。逮捕起訴事件にたいして、こんなな報道の仕方が、いままであったでしょうか？
みなさん、おかしいと、思いませんか？
検察もマスコミも自民党も民主党反小沢グループも、なぜ、この重大な［事実」の部分を隠してきたのでしょうか？なぜ、報じられないのでしょうか？
このことだけでも、小沢氏にかけられた容疑が、冤罪であることの十分な証明です。
“”
【】 経済政策の失敗のお陰で、日本はＧＤＰで中国に抜かれ第３位に（Ｎｏ．３８）
・・・
しかしながら、今はお祝いを言っているときではない。１９９７年に５１３兆円もあったＧＤＰを、４７９兆円にまで減らしてしまったのは、政府の失政によるものであり、政府は深く国民に詫びるときだ。もし過去において正しい経済政策が行われていたらどうなっていただろうか。例えば毎年５０兆円規模の景気対策を５年間行っていたらどうなっていたかというシミュレーションを、日経新聞社のモデルを使って行った。
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post-bd0c.html
２０００年〜２００４年の５年間、毎年５０兆円の景気対策を行っていたら２００４年には６７９兆円になっていたはずだという予測になっている。 その後、名目で５％成長し
続けていたら２０１０年にＧＤＰは９１０兆円ということになる。 ５％成長など無理と
思うかも知れないが、３％のインフレ率に２％の実質成長率を加えれば５％になり、
全然無理な数字ではないし、そうなっていれば、まだまだ中国ははるか下ということになっただろう。 成長しているときは、税収は増える。 ＧＤＰが９１０兆円なら
税収は１００兆円を大きく超えていただろう。
大規模財政出動というと、財源が無いというのが政府の口癖だが、しかし金融機関に金が余っていることは誰もが知っている。次の図は長期金利の国際比較だ。OECD Economic OutlookNo.87 から引用する。
・・・
企業の内部留保も２０６兆円もあり、行き所の見つからない巨額の資金が、今にも海外に逃げ出しそうだ。そうであれば、唯一できることは政府が国債を発行することでその資金を借りて、財政で使うことだ。財政が破綻しそうだと言えば、心配で誰もお金をつかわないからデフレは悪化するが、お金はいくらでもあるから、皆さん安心して下さいと言えば、お金を使い出し、景気がよくなってくる。
日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-5cab.html サン より
【石川議員恫喝への前田関与を消し去りたい検察とマスコミの談合を見抜け 〜 堂々かつ冷静に小沢総理誕生の策を練る?藤島利久 】
・・・ マスコミは、石川議員が東京地検での取調べ内容を録音していたという爆弾報道で、その捜査にフロッピー改ざん事件の前田が関与していたという重大事実を消し去った。。。小沢氏の冤罪を立証する証拠を国民から隠す「談合報道」を繰り広げたのである。
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・・・ http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/150.html サン より
【】 「菅君の次は岡田君」 アメリカ様が決めたルールを忠実に守るのだぞ！
20日のFECの菅直人首相の外交演説ってのは何だったのだろう？もう完璧な時間の無駄だった。
「僕ちゃん、アメリカ様が好きなの、ぶってぶって縛って、浣腸されても、鞭打たれてもご主人様〜〜〜」完璧に日本の首相はマゾヒストで且つ狂人で、凶器だ。挙句に躁が加わったわけで、周辺住民も手がつけられなくなっている。
「何でも構わん！アメリカ様が歓びそうなお供え物は、万難を排して揃えるのだ！自民党案でも共産党案でも、何でもいいのだ。 年金の支給年齢何かどうでも良い。 いっそ80歳くらいになると与謝野も言えば良いものを、70歳なんて半端だ！俺を見習え！自暴自棄とはこういうものだ！」
原稿も記憶している初めの部分を除いては、顔を原稿に向け読むだけ。 コキントウ会談の時と同じだ。最後の方では疲れたらしく、原稿読み飛ばすありさま。 流石に文脈が繋がらなすぎて気づき、読み直し。 正気も一部健在だ（笑）
この演説の草稿は誰が書いたのか？外務省官僚が書いたにしては、内容があまりに乏しい。意図的サボタージュしたかもしれない。ハイスクールの模擬演説並みの内容だった。ライターが書いたにしては、文脈に色気がない。 何とも不可解な菅首相の読みっぷりだし、草稿の内容だった。
多分、筆者思うに「アメリカ様に忠誠を誓うと、内外の人々に宣言せよ！」との命令がルース乃至は
メッセンジャー口先誠司から、下ったのだと思う。 そうすればダボス会議にも出席させてやる。
まぁこんな流れの外交演説だが、またまた恥じの上塗りをしただけだった。
おそらく、外交上国際的会議で発言させる事で、国際公約として担保させる米国の狙いがあるのだろう。国際的公約を此処まで語った以上、次期政権も守らざるを得ない。最低でも足枷にすることが出来る。 米国は差配している菅・岡田民主党ラインがドジを踏む可能性も考慮に入れた、それこそセーフティー・ネットをかけたつもりだろう。
・・・
世相を斬る あいば達也 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya サン より
【】 TPPとは、あの悪名高き米国から日本への年次改革要望書に法的拘束力を持たせることに他ならない
川内博史氏（民主党・衆議院議員）のTwitterから、2011年1月14日の投稿の引用です。
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/551.html あしゅら さん より
（引用ここから）
以下、森原秀樹氏（服部良一社民党衆議院議員,政策担当秘書）のTwitterから、2010年11月14日の投稿の引用です。（短縮URLは修正しました）
（引用ここから）
TPPが、廃止された米国「年次改革要望書」の復活（＝小泉改革再来）であることを示す政府資料（ http://sv1.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20101008/siryou4.pdf ）。12pの米国の規制改革要望例と、最後の「要望書」（ http://japan.usembassy.gov/pdfs/wwwf-regref20081015.pdf ） の要求はほぼ一致。政府は分かっていて完全に黙殺した。 （引用ここまで） [ 引用元ＵＲＬ http://twitter.com/HidekiMorihara/status/4054531155435520 ]
[関連]
YouTube - 中野剛志先生のよくわかるTPP解説
―日本はTPPで輸出を拡大できっこない！
http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
TPPをめぐる俗論を反証する──緊急出版『TPP反対の大義』より (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpptpp.html
TPP「開国」報道に"待った"の動き (News Spiral)
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_2.html
TPP参加で日本を破壊しようとする菅・前原、経団連、大マスコミの阿呆ども、中野剛志先生を説明を聞け！（属国離脱への道）
http://www.asyura2.com/11/senkyo104/msg/429.html
日本の産業潰すＴＰＰ 米国主導の大略奪制度 長周新聞
http://www.asyura2.com/10/senkyo99/msg/643.html
鳩山政権は日米規制改革委員会を廃止していた
http://www.asyura2.com/10/senkyo91/msg/394.html
【】 日本の土地が危ない！（１）外資に買収される国土
民主党は20日、外国人や外国法人による土地取得の規制に向けて、プロジェクトチーム（一川保夫座長）の初会合を開いた。国内の森林や自衛隊基地周辺などを外国資本が購入している実態を踏まえ、水資源確保や安全保障の観点から、森林法や外国人土地法の改正などによる制限を目指す。
プロジェクトチームでは、森林法改正による土地取得の届け出制新設や、有名無実化している外国人土地法の活用を検討する。
・・・
■ 日本各地で外資が土地を買収
木更津同様、他にも外資が国土を買収している実態がある。新潟（by中国）や
長崎（by韓国）、ニセコ（byオーストラリア→香港）の事例がそれだ。
新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。
新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部
のオフィスビル。しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先
として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。
市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。住民感情が悪化した上、尖閣
諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。
・・・ 路上で世直し なんで屋【関西】
http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51176418.html サン より
【】 ■ 元裁判官が証言する日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態 （3-3）
(2/3の続き)
仲間の助けで逮捕されずに済んだ
だけど、禍福はあざなえる縄のごとしという諺もありますが、人間何がプラスになるか分からないもので、高松で高裁の刑事の裁判官で辞 めたとした ら、知り合いとしてはヤーサンぐらいしかできなかったと思うのです。
家裁にいたばかりに、家裁は調停委員というのが県下に５００人ぐらいおります。それか ら、保護司さんというのも５００人ぐらいおります。合計で１０００人ぐらいの人。そんな人がみんな、生田さんが辞めて大変らしいから、
・・・ この人の依頼を受け、癒着を暴こうとするような事件も、現在もやっています。そういうのをやろうとしました。
そのために、まず弁護士会からのやっかみ等で、弁護士の懲戒ということをやられて、業務停止２ヵ月というのを受けたわけです。私として はどう考えても、 そういうことが違法な業務になるという気はない。
【】 ▼沖縄どころか、日本領空全域を自由に飛べるのがステルス戦闘機だ
「殲２０」導入にはまだ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0119&f=national_0119_038.shtml・・・
http://www.melma.com/backnumber_45206_5084207/ サン より
⇒ 「 その証拠に、中国開発のステルス戦闘機・殲２０（せん２０）の試験飛行が2011年1月、ゲーツ長官訪中時に行われましたが、胡錦濤はその事実を事前に正確に把握していなさそうだったとゲーツが証言したそうです、胡錦濤がとぼけた可能性もありますが、やはりゲーツの見立てどおりでしょう。 」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22215012.html サン より
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米国は武器商人なので、こんどは日本に対ステルス中国戦闘機に対抗するシステム
を強引に売り込んでくるだろう！！！
日本独自で対抗システムを構築すべし！！！！！！
