陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不

【】　陰気な菅首相の根暗な「平成の開国」「最小不幸社会の景気実現」「不条理を正す政治」は、もう御免蒙りたい
「菅首相は、国民意識と大幅にズレている」という事実と感覚をはっきりと露にした。　それが、１月24日に召集の通常国会における衆参両院本会議での施政方針演説であつた。
社会保障と税の一体改革や、各国との経済連携に不退転の決意で臨む姿勢を強調、「私が掲げる国づくりの理念、それは『平成の開国』、『最小不幸社会の景気実現』、そして『不条理を正す政治』の3つです」と力説、これらの言葉が、国民の失望を招いた。

　施政方針演説で、菅首相は「社会保障制度を根本的に改革する必要に直面している」と述べ、「国民の皆様に、ある程度の負担をお願いすることは避けられないと考えます。　内閣はことし6月までに
社会保障改革の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示します」と強調し、国民が嫌がる消費税アップを打ち上げ、国民の強い反感を招いた。

◆「平成の開国」は、時代認識のズレ、すなわち、「日本版金融のビッグバン」がそれであった。
いまさら、「平成の開国」と言われても、何だかピントこない。　「最小不幸社会の実現」も国民感情からは、相当にズレている。　国民の多くは、「最大多数の最大幸福」を求めているのであって、「不幸」には、意識が向かわない。　「最小貧乏社会」、「最小病的社会」などと不幸の概念は、多々ある。だが、何だか、「お通夜」のような陰気な言葉は、政策用語として、いかがなものか。　海部元首相がＴＢＳ番組
「時事放談」で指摘していたように、なぜ素直に「最大多数の最大幸福」と前向きに言えないのか。
根性が、ねじ回っている。暗いのだ。ひどすぎる。
　不吉な言葉やフレーズを掲げて、「ガンバロー」とシュプレヒコールを上げても「最小不幸社会」では、意気が上がらないだろう。　鬱病になりそうである。　「最小不幸社会の景気実現」とは支離滅裂、精神異常に陥る。　こんな不吉な言葉は、政治の場で使わないで欲しい。
　「不条理を正す政治」とは、どうしてこんなにも、「不」というマイナス指向の言葉を菅首相は、好むのであろうか。　気が滅入ってしまう。　だれかが、菅首相が総理大臣であることが、「最大の不条理」と
酷評していた。　こんな根暗の総理大臣は、一刻早く、「不条理な奈落の底」へ落ちて欲しい。
◆菅首相がいくら力んでも、まったく逆の言葉を連発されては、景気はよくならないのである。おまけに、「消費税アップ」となれば、国民的反発がひどくなれば、国民の信を失った政権として、中華思想的に
言えば必然的に「革命」になる。　同じように、日本でも、革命が惹起されることになる。　英国の王様と貴族の間で交わされた「マグナカルタ」を想起するまでもなく、天下万民、その職務に応じて、生命を
賭して勇猛果敢に戦ったという事実が残る。　税金の問題は、古今東西、切実な問題として、国会や政党からの一方的な対応だけでは、真底から守れない、状況の最中にたであろう。
◆いずれにしても国家の最高指導者たるもの万民に向かっては、前向きの、希望に満ちた輝かしい業績を挙げることが無条件に求められる。、こんなときに「最小不幸社会」とうつくしいことを言っている余裕はないのである。

　しかし、小沢元代表も、こんな根暗な菅首相とは、根本的には意見が合うはずはなかったのである。平行線が交わることはあり得ない。　
速やかに「離党」して、新保守政党を結党した方がよい。民主党の未来像は、「絶望」しかないのである。もはや義理立ては、不必要である。
　本日の「板垣英憲情報局」
与謝野経済財政相は、敵陣である菅政権に送り込まれた「死間」だ、「消費税をアップすれば、菅政権の長期政権を保証する」との「ニセ情報」がバレて政治的に殺される
　◆〔特別情報?〕
　菅首相は６月をメドに、与謝野経済財政相を軸に「消費税アップ」を決定し、秋の臨時国会で消費税法案を可決成立させて、２０１２年４月１日から実施しようとしている。　財務省は、前回「３％→５％」
に引き上げたときのタイム・スケジュールに沿って、今回のタイム・スケジュールを組み立てている
ようである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dc209ab834237c3ac85ff96e3acad6e7　　　　サン　ヨリ
⇒
民小党4人組の首を３月までに。　お前らのやることなすこと最悪だ。
選挙詐欺だ。　政界を去れ！！！

与太野は、前原などと同様、正真正銘の売国奴だ。　売国奴は、この日本から立ち去れ！
　君政界で生きることなかれだ。　
【】　悪徳ペンタゴン日本人は英国“うそつき”ブレア首相の二の舞か
１．愛国心を失った日本人が、政官財を動かしている
菅政権は、増税、年金改悪、TPP（市場開放）、小沢切りと、米国ジャパンハンドラーの意向に
　沿って路線を次々、打ち出しています。　2009年9月の政権交代時代が遠い昔に思えてきます。
悪夢の小泉政権時代に逆戻りです。
　さて、本ブログでは、戦後日本をステルス支配してきたのが、米国戦争屋とそのロボット・悪徳ペン
タゴンとみなしてきました。
　現在、米国政府はアンチ戦争屋のオバマ政権ですが、そのオバマ政権も、2010年11月の中間選挙に敗れて以降、下野している米戦争屋に押され気味です。その結果、オバマ政権誕生後、鎮静化し
ていた米戦争屋の対日介入がこのところ日々、強まっています。

　悪徳ペンタゴンのマスコミ人、官僚、財界人はそろって、米国戦争屋の対日要求を応援しています。
この人たちはほんとうに日本人ですか。
悪徳ペンタゴン日本人には、すでに日本の未来を案じる人はいなくなったようです。
愛国心というものは、とっくの昔に忘れ去ったかのようです、情けない。

２．悪徳ペンタゴン日本人の本音を知りたい
　上記、菅政権の方針というのが、米国の要求どおりであることは、いくらなんでも、今の悪徳ペンタ
ゴン日本人（エリート自認者）は、わかっているはずです。

今、貧乏化一直線の日本で増税すれば、病人に鞭打つ暴挙であることは子供でも分かります。
年金改悪は論外です、小泉時代に大問題となった
年金官僚の杜撰管理、杜撰浪費はまったく解決していません。　
TPP（注１）は、悪名高い米国の対日年次改革要求が形を変えただけです、小沢・　鳩山・亀井
政権時代に、日本がこの年次改革要求を蹴ったため、米国は代わりの手段で同じ要求をしている
にすぎません。　
米国の利益は日本の不利益そのものです、TPPは・・・。
この程度のことは、エリート・マスコミ人なら、簡単にわかる話です、子供じゃないのですから・・・。
ところが、彼らマスコミ人は、菅路線をぬけぬけと擁護しています、これは本音でしょうか。

日本の大手マスコミが米国CIAに監視されていることは、大手マスコミ人にはわかっているはず
　です。　CIAや米国ジャパンハンドラーからにらまれると、左遷されることもわかっています。だから、
彼らは、菅政権をヨイショしておけば、米国からにらまれることもないとわかっています。　
しかしながら、繰り返します、『米国の利益は、日本の不利益』です。
大手マスコミ人のうち、特に政治部の人たちよ、自分が毎日、記事やニュースにしていることが、
日本の未来にとって不利益になるとわかっているでしょう、わかっていないとしたら大間抜けだ、
ありえない！

３．本音と違うことを公の記録に残すと、それは絶対に消えない
大手マスコミ人が、テレビに出演して解説したり、新聞で論説記事を書いたりすれば、当然ながら、
それは記録として永遠に残ります。　また、時と場合によって、それは動かぬ証拠となります。
ところで、2003年、ブッシュ戦争屋政権が仕掛けたイラク戦争に参戦することを決断した英国の元
首相・トニー・ブレアが議会で証人喚問されています。　もし、彼が英国民にウソをついて、イラク戦
に参戦すると決めたことが証拠立てられると、イラク戦争で戦死した英国兵遺族から訴訟を起こさ
れるのは間違いありません。　イラク戦争の場合、ブッシュ政権は、イラクが核兵器開発をしている
という情報に基づいて先制攻撃を断行したのですが、結局、その証拠は今もって確認されていません。　つまりブッシュ政権が世界にウソをついて戦争をはじめたのはいまや定説となっています、
だからブレア（ブッシュのプードルと呼ばれた英首相）が喚問されているわけです。
さすが、英国政治家も英国民も国民意識は高いです、どこかの国とは大違いです。

　このように、本音と違うことを公に発言すると、それがばれたとき、取り返しのつかない破目に陥り
ます。
　蛇足ですが、ブッシュ政権の仕掛けたイラク戦争に対する日本の知識人の論評に関して、あの悪名高い朝日新聞は、2007年に、遡ること4年前の2003年当時、ブッシュ政権の詭弁にだまされて
イラク戦争を支持した日本の知識人の発言をほじくり返し、その知識人に大恥をかかせています
（注２）。
言論で勝負する人にとって、これほど恥ずかしいことはありません。ただ、この人たちは、本音の
　発言が間違っていただけですから、まだ許せますが、ブレアの場合は、英国民をだました可能性が
高いわけですから、犯罪的です。
ただ彼は、ブッシュ政権が図に乗って、2007年にイラン戦争を起こそうとしたとき、それを未然に
防いでいます（注３）。やはり、イラク戦争で英国民をだまし、良心がとがめたのでしょうか。
どこかのプードルではなくポチ首相よりはましですが・・・。

４．本音と違うことを公言する悪徳ペンタゴン・マスコミ人はブレアの二の舞
日本の大手マスコミ人が悪徳ペンタゴン日本人といわれる所以（ゆえん）は、彼らが、日本の国益
ではなく、米国の意思を代弁しているからです。
そして彼らは今も律儀に米国の意思を代弁しています。しかしながら、2010年6月、対米隷属の
菅政権（小泉クローン政権）が誕生して以降、菅総理が小泉総理の二番煎じであることが国民に
バレバレとなっています。　そのため、一般国民にも、菅政権をヨイショする大手マスコミ人の発言
や論調が、単に、米国の対日要求をなぞっているだけであることがミエミエとなってきました。

　2003年当時の小泉時代は、大手マスコミ人もブッシュ戦争屋政権の詭弁にだまされていて、その
　論調が上記のお笑い知識人なみであったかもしれません。　だから、その当時は、国民も、間違っ
ていたとはいえ、本音で発言した大手マスコミ人のいうことをまだ信じていたのです。
その結果、当時の日本国民は、ごく一部を除き、みんなだまされていました。
　しかし今は違います、小泉時代に国民が悪徳ペンタゴン・マスコミ人にだまされていたことに今は
気付いています、だからこそ、遅ればせながら、2009年に自民党が小泉政権のウソの責任を
取らされ、下野させられたのです。
小泉時代のウソに国民が気付いている以上、同じウソで国民をだまそうとしても、そうは問屋が
卸しません。
　今の悪徳ペンタゴン日本人は、菅総理を筆頭に、大手マスコミ人を含めて、本音ではないことを国民に公言しています。　それが国民に感づかれています、だから、菅総理の国民人気はゼロに等しい
　のです。
菅総理を筆頭とする悪徳ペンタゴン日本人よ、あなたたちは、いずれ、うそつきブレアの二の舞と
なるでしょう。
・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22329076.html　　　　サン　ヨリ
⇒
“” 本音ではないことを国民に公言“”なら、その旨を公言したらいいのに、公言すべきだ。
それが出来ないなら退陣すべきだ！　自民党の福田でもやったのに、何故しないのか！
日本は米国の戦争屋に凄まれ、脅され政策に大きな歪みが出ているとか。
国益を毀損されているとか。　米国の戦争屋系統の人物との面会を拒否するとかも即実行に移すべし！！！　ＴＰＰという年次改革要求書のきわめつけ板は内政干渉として交渉を即止めよ！
日米安保も縮小、または打ち切りも考慮せよ！　

消費税の増税はやりたくないなら即止めよ、その前に官僚の無駄を根絶せよ！

【】　鳩山も菅も小沢一郎と組んでいたら長期政権確実で、政治家として大成功していただろう。
小沢排除を鳩山に耳打ちし、今、また菅にご注進しているのは藤井裕久である。　昼間から焼酎を
ガブ飲みする老害・アル中毒患者・藤井裕久の売国的活動を監視せよ。
　　
　政権交代後の組閣人事で「藤井裕久問題」が焦点だったことをご記憶だろうか。　小沢幹事長が、
政府人事には一切介入しないと公言していたけれども、藤井の閣内入りにだけは頑強に反対していたが、結局、最後は鳩山首相の抵抗で藤井は閣内入り、そして重要ポストであった財相に就任した。
ここから、政権交代、そして民主党政権の迷走と崩壊が始まったと言っていい。　鳩山が、この時、
小沢一郎の心理を忖度して藤井を閣内に入れなかったら、おそらく鳩山政権は長期政権となり、本来の念願であったはずの政権交代の数々の果実を手に入れることが出来ただろうと推察する。しかし、鳩山は、小沢一郎の心理を無視・黙殺して藤井裕久を重要閣僚として優遇し、そして結果的に財務省、官僚組織、マスコミに足元をすくわれ、自滅することになったというわけである。　その後の藤井は、
財務相辞任後、渡部恒三や石井一等と組んで、さかんに個人的な恨みつらみに基づく、つまり小沢一郎の政治的資質と能力へのルサンチマンに満ち満ちた、ピントはずれの「小沢批判」を繰り広げてきたが、それを見た「米政府と政界の空気を読みすぎて鬱病になった総理」(笑)菅が、性懲りもなく藤井を
内閣官房副長官に取り込み、今度こそというわけで小沢追放の鉄砲玉にしようと画策し始めたというわけである。　しかし、繰り返すが、鳩山も菅も、藤井の「ささやき」に耳を傾け、小沢と距離を取り始めたことに政権運営の大きな失敗の始まりがあった。　鳩山は、今、菅に裏切られ、そして信頼していたはずの藤井裕久にも裏切られ、やっと小沢という政治家の読みの深さと深層心理がわかり、目覚めたかもしれないがもう遅いのである。
菅もまた、小沢切りに邁進することによって自分で自分の首を絞めているわけだが、しかし菅は、
残念ながら、まだそれを自覚できていない。　鳩山にしろ菅にしろ、女房の浅知恵に振り回され、女房に頭の上がらないような男は、総理であろうとなんであろうと、遅かれ早かれ、国民の厳しい批判と嘲笑にさらされて、自暴自棄になり、自爆していくほかはあるまい。　
渡部恒三、藤井裕久、石井一。　いずれも小沢の「子分」だったような男である。　その時点で政治家としては、小沢には手も足も出ないような、二流、三流の政治家であったということである。言い換えれば、秀吉のように堂々たる一流の「子分」にもなれなくて、「親分」を敵に売り、自分だけが生き延びようとする後ろ暗い「裏切者」の道を選ばざるをえなかったような愚物たちである。　所詮、裏切者は裏切者である。
菅に大事なことを相談すると、翌日には秘密が敵側に漏れ、即、殺されるか逮捕される…と言われているが、菅もまた生まれつきの「裏切者」である。　類は友を呼ぶ。しかし、明智光秀ではないが、
敵側に寝返った裏切者たちが栄えたためしはない。

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』

http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110125/1295926854　　　サン　ヨリ

【】　「私は何故アーミテージを信用しないか　」　
　孫崎　享氏のツイートより。
私は何故アーミテージを信用しないか。
アーミテージは2001年3月 ? 2005年2月国務副長官まで上り詰めた人物。
古くから日本に深く関与し、今日俗称「ジャパン・ハンドラー」のボス的存在。
日本の政界、官界、経済界、報道分野に絶大の権力を振るう。
ジャパン・ハンドラーが日本操作する手口は先ず人的操作
都合のいい人物には情報提供、交渉を円滑にさせ、日本に対米なら彼という世論を作らせる。
　まずいと判断した人物には、日本側に「米国として困る」ことを伝達。
日本側自らこの人物外す。　　　これが一般的。

アーミテージこの手法を国務副長官時代にも使用。
事件はプレイム事件。
イラク戦争は大量破壊兵器、アルカエダとの結びつきを口実に開始。
　しかしこの二つとも後、米国公的機関が否定。
当然イラク戦争開戦当時にもこの理由に疑問を持つ人達がいた。
これを徹底排除。　　マスコミも沈黙。
こうした中二〇〇三年七月NYTは
「ブッシュ政権はイラク侵攻を正当化するため大量破壊兵器の情報を操作したか？　戦争前の数ヵ月間にわたる私の経験に基づけば、イラクの核兵器に関する情報はイラクの脅威を誇張するため歪められたといわざるを得ない」　という論評発表。
かかる真っ向勝負は初めて。　書いたのはウイルソン元大使。
ブッシュ政権は彼に報復開始　ウイルソンの妻プレイムはCIAの工作担当。
工作は常に身分を隠す必要有り。　彼女の身元暴露されれば以降活動出来なくなる。
この身分を新聞記者にリーク。　通常はこの報復に泣き寝入り。　
ウイルソン元大使は徹底的戦いを宣言。　当時このリークの背景にはチェニー副大統領等が関与の噂
ウイルソンのこの戦いは全ホワイトハウスを相手とする規模のもの。
多分CIAが裏でウイルソンを支援したと私は推測。　誰が意図的に夫人プレイムがCIA工作員であったことを新聞記者に知らせたかが関心。　
事件は２００１年。　この中アーミテージ関与説浮上。
アーミテージ、国務副長官辞めた後関与告白。　２００６年９月８日付WP紙smith記事は
「昨日アーミテージはノバク記者（報道した人）の記事のソースであったと言った。
同様情報をウッドワード（「ブッシュの戦争」等で最大のホワイトハウス通の記者）にも述べた」と報道。
これだけの報道でれば権謀術策横行のワシントンでも信用失墜。　しかし日本権力維持。
日本という社会、力を維持の者に対し徹底して従属。　逆に陰り見せると一斉攻撃(小沢事件典型）。
さてこの事実知りそれでもアーミテージに隷属するか。
多分するだとう。　日本の指導層ここまでモラル低下。
正義喪失。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4045.html　　　　サン　ヨリ
⇒　正義喪失、上のものが抵抗しない今の日本、それをガードしない警察、公安など
ああ哀れ！　戦争には絶対負けるで無い。　一方、ドイツはＥＵの傘もあるだろうが
独立国だ！！！

【】　田中宇　1月25日の拙速分析
　●国際的に食料が安価だった時代は終わり、世界の人口増や食事の肉食化の影響で今後、食料価格は高騰し続け、４０年後に今より５０％以上高くなると予測する報告書を英国政府が出した。このまま世界の食料システムを変えないと、世界で１０億人が飢えると。今の世界の食料システムは自由市場体制（米国系食料会社などによる隠然支配）だが、国際的な食料管理体制の強化が必要だと。この報告書が示唆するのは「世界政府」の機能強化である。世界的な金融危機回避や貧困対策、地球温暖化対策、テロ対策などの分野でも、世界システムの強化が提唱されているが、それらと同様の、世界政府に向かう隠然とした誘導だ。この動きは、米英覇権体制の綻びと同期しており、覇権多極化の流れの一つである。（Food inflation is only going to get worse in future, warn scientists）
● 米国はずっと前から中国に人民元の対ドル為替を切り上げろと要求し、拒否されてきた。　だが
バーナンキの連銀は昨年、量的緩和策で巨額のドルの余剰資金を作り、毎日10億ドルの投機資金を米国から中国に流入させ、中国が人民元を切り上げたくなる状況を作った。中国側はドルペッグを維持するため連銀のドル大増刷に合わせて人民元を増刷せざるを得ず、昨年12月には約２０％も増刷。
中国はインフレが悪化し、国民の不満が高まって、人民元の切り上げが必至となった。バーナンキは中国に「勝利」したわけだが、実際には、人民元の切り上げは、中国がドルを見放してドルが国際基軸通貨としての地位を失い、米国の覇権が失われることにつながる。中国以外の新興市場諸国にも、米国からの巨額資金が流入してバブルとなっている。流入総額は今年が9600億ドル、来年が1兆 0400億ドルと予測されている。（Currency Wars: How Ben Bernanke Outsmarted China）（$1 Trillion to Flow Into Emerging Nations in 2011）（Brace Yourself: Peter Schiff Predicts U.S. "Inflationary Nightmare", Made in China）
●米国の商業不動産が、年率0.6％と微増ながら３カ月連続で値上がりしている。これは「米経済が回復している兆候」ととらえられている。　だが実のところは、連銀の量的緩和策などで巨額の余剰資金が生み出され、それが商業不動産市況に流入しているからであり、実体経済の改善を意味していない。商業不動産は多くのジャンク債の担保なので、その相場が維持されると債券市場（影の銀行システム）は延命する。（U.S. Commercial Property Prices Rise for Third Month）
●胡錦涛の訪米の最終日、中国の最大手である中国商工銀行が、香港の東亜銀行が米カリフォルニア州などに持っている在米支店を買収した。中国の銀行による米国のリテール銀行買収は初めて。東亜銀行は在米華人を主な顧客とする銀行で、商工銀行は、すでに東亜銀行のカナダの支店網を買収している。米国民の間では人民元投資への興味が増している。商工銀行は、米国民に人民元建て預金口座を提供して儲けたい。米国は金融危機だが、地方のリテール銀行の中には優良なものがある。中国側は、米当局が中国勢による在米銀行の買収を認めるかどうか試している。中国勢は以前にも米国の他の銀行の買収を試みたが、米当局が認可しなかった。今回も米当局は、買収元の商工銀行が中国の国営機関なので慎重に検討するとしている。米議会などの中国敵視派の横槍もありそうで、検討は長引きそう。もし米当局が買収をすんなり認めない場合、中国政府は報復として、米国の銀行の中国市場への進出を妨げるかもしれない。（China Bank Moves to Buy U.S. Branches）
●中国政府は、訪米した胡錦涛や、訪欧した李克強ら首脳陣が、欧米企業と中国側とのビジネスの契約を結びつつ、さかんに「中国経済は内需が急拡大して、世界経済の牽引役を果たしている。だから欧米は中国の成長を妨げる中国敵視をやめてくれ」と言い回っている。　だが、中国の内需拡大はまだ始まったばかりで、このまま急拡大が続くかどうか先行きは不透明だ。　世界経済にとって、中国など新興諸国の内需拡大ほど大きな成長要素は他にないので、世界が中国に頼らねばならないのは
確かだが。（China struggles in quest to adjust）
●中国外務省が「世界に対する米国の無敵の影響力（覇権）は、あと20-30年は続く」などとする予測を、同省発表の刊行物で発表した。日付は胡錦涛訪米の前になっている。　中国では外務省（国務院）が対米従属傾向が強く、自国の台頭に消極的な半面、人民解放軍は最近、自国の台頭を早めて米国の覇権を衰退させたいと考える傾向を強めている。　日本を含め、多くの国で、外務省は中央銀行と
並び、英米中心の既存の世界体制の中で飯を食っており、米国の衰退を歓迎しない傾向にある。中国同様、日本の外務省も、米国の覇権はあと20-30年は続く前提でやっているが、これらは外交官たちが既得権益を守れる既存の外交体制の持続を望む前提で発せられている。　ここ数年の連銀やネオコンの自滅的戦略の繰り返しを見ると、楽観論と関係なく、米国の覇権は短期間に衰退しうると考えた方が良い。（US still unbeatable: PRC official）
●チュニジア革命の黒幕的な存在となった軍のラシド・アマル参謀長（Rachid Ammar）が、市民に警告を発した。旧ベン・アリ派が閣僚として残っている暫定政権に不満を持つ市民が政府庁舎前に陣取り、暫定政権を倒そうとしている。
アマルは暫定政権に対する支持を表明し、市民に対し、政府機能を麻痺させるなと警告した。暫定政権を倒そうとする市民と、革命を支持してきた軍が衝突するかもしれない。軍が政権の前面に出てきて、軍事政権色が強くなるかもしれない。チュニジアではイスラム主義者の再台頭も始まり、新たな展開になってきている。（Tunisia's military vows to safeguard revolution ）（Fears of Islamist revival as Tunisian PM falters ）（1月18日の関連拙速分析）
●アフガニスタンの議会は、召集されたらカルザイ大統領の昨年の選挙不正疑惑を追及する計画を表明し、カルザイと対立していたが、カルザイが譲歩して議会に従来より大きな権限を与えることにしたため、政治取引が成立し、議会は疑惑追及の予定を棚上げし、予定通り今月中に開催されることになった。タリバンの反攻によってＮＡＴＯ軍のアフガン占領は泥沼化し、新生アフガン軍の訓練も大幅に遅れている。ＮＡＴＯは治安維持権をアフガンの議会と政府に委譲したいと考えている。（Emboldened Afghan Parliament set in Kabul）（Afghan security transfer needs parliament: NATO）
●南米のペルーがパレスチナ国家の独立を承認した。中南米では昨年末からブラジル、アルゼンチン、チリ、ウルグアイ、ボリビア、エクアドル、ギアナが相次いでパレスチナを国家承認している。ロシア、フランスなども同様の承認を表明した。（Peru formally recognizes Palestinian state）
●英国の大手銀行ＨＳＢＣ（香港上海銀行）は、英国当局からリテール部門と投資銀行部門を分割しろと求められ、そんなことを求められるなら本社をロンドンから香港に移すと言っていた。だがその後、英政府は譲歩したらしく、同行は本社をロンドンに置き続けることになった。英政府は税収などの面で、アジア市場で儲けているＨＳＢＣに去られたくない。　米国の金融改革が、金融界の妨害によって頓挫したことも関係するかも。（HSBC chief drops HK relocation plan）
http://tanakanews.com/si.php　　　サン　ヨリ

【】　「小沢氏の国会招致には絶対条件がいる（平野貞夫）
・・・　　この国の議会政治はどうなっているのか。民主党の菅代表以下、執行部首脳たちの議会民主政治に対する基本知識の欠如と、見識のなさには呆れるばかりだ。政治家として最低の常識を持たずに、政権与党として権力を欲しいままに行使しようとしていることに、怒りを感じているのは私だけではないだろう。

　そもそも「小沢問題」（政治とカネ）は、小沢氏を政倫審であれ、証人喚問であれ、国会に招致する問題ではない。野党が政敵を攻撃するため、暴論を展開することはままあることだ。政府与党首脳が狂ったように小沢氏を国会に引っ張り出し、検察やメディアが偽造した事件を取り上げ、メディアが造成する軽薄な世論で、小沢氏を政治の場から排除しようとすることがことの本質である。こんな暴挙は、わが国の議会政治の歴史にはなかった。

■政治倫理制度は議会政治の向上が目的

　私は１９８０年代から衆議院事務局で、政治倫理制度立案の責任者を務めていた。制度をつくった目的などをぜひ理解してもらいたい。
　　・・・　
　■小沢氏の国会招致には絶対条件がいる

　岡田克也幹事長が小沢氏の政倫審への出席議決を断念した理由は、制度の基本的仕組みを理解していなかったことにある。政治倫理綱領第四項の「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し努めなければならない」という宣言規定が、審査会での審査対象となり、世論から疑惑をもたれている小沢氏に対し、疑惑を解明して責任を明らかにせよ、と迫ることができると誤解していたようだ。

　審査会の審査対象になるのは、行為規範に規定した要件であり、政治倫理綱領という宣言規定は対象となっていない。これは世論の無責任な疑惑から議員を守るためである。審査会が取り上げるためには、行為規範の要件に著しく違反していることを明らかにした文書で申し立て、あるいは疑惑はないとの疎明文書で申し出することが必要である。

　小沢氏の場合、どういうことが政治倫理に著しく反したことか明確にされておらず、検察がメディアにタレ流した情報で「小沢叩き」をやっているだけである。
・・・
日本一新運動」の原点（38）
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/444.html　　　サン　ヨリ

【】　検察審査会と警察国家
・・・
　だからこそ、ここはとくに自民党や、みんなの党の政治家などは考えてほしいのだが、同様に彼らが政権をとって、官僚利権に切り込もうとすると、やはり小沢一郎のような目にあってしまう可能性が高い。
まして、今の菅政権だって、法務大臣は江田五月である。その前の法務大臣は仙谷が兼務していたが。
　要は、菅民主党が仮に四年間の衆院の人気をフルで使うとなってくると、今後は自民党や、みんなの党にも国策捜査が及ぶ可能性があるし、また検察審査会による強制起訴なんてこともあるだろう。
　今や菅民主党は「変節する左翼」の典型で、内ゲバの権力闘争を展開することでしか、求心力を高められない執行部になっているわけである。
菅、江田、枝野、そして仙谷などの全共闘や、革マルと関わってきた人間たちは、小沢一郎との党内権力闘争に完全に勝利をしたあとは、今度は、政党間も巻き込んで、なんでもありの権力闘争を開始するだろう。
　なぜなら、彼らはそうすることでしか、求心力を維持できないからだ。
　つまり、この検察審査会による強制起訴の問題は、小沢一郎個人の問題ではなく、政治家の不逮捕特権さえも無力化し、ますます日本を警察国家に追い込む危ない罠だ。
　政治家はこの件については、慎重でなければならないと思うし、私たち国民も権力暴走には注視が必要である。
http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10779014066.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　戦後日本をステルス支配してきた勢力が、いよいよ、本性をむき出しにするか
｢｢【】陸上自衛隊に本気でクーデターを計画していた人物がいた可能性
【】　警視庁が発行してきた、売春アッセン新聞の歴史
【】　ＴＰＰから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略〜バレてきて焦る従米売国奴たち
・・・　?では、マスコミ・経済界・菅政府が推し進めようとしているTPPが、実は全く日本のためにならず、単に日本を米国に売り渡すに等しいような代物であることを専門家の実証的で明快な分析を交えて検証してきた。もしこれが実行されるようなことがあれば、輸出は伸びないばかりか、農業は壊滅し、食糧安保は危機的状況となり、遺伝子組み換え農産物・食品等が流入し、郵政マネーはハゲタカ・ファンドに召し上げられ、移民問題・雇用問題、医療・社会保険問題など、様々な方面で深刻な問題が引き起こされるであろうということがお分かりいただけたことと思う。日本の社会・文化・国民生活が壊滅する可能性が非常に高い。民主党政権の乗っ取りに成功し、このような売国策を何かに憑りつかれたかのように推し進めようとする菅内閣・現民主執行部、そして政党を横断的に存在している対米従属ネオコン・ネオリベ政治家たちを打倒しなければならないことは、このTPPの正体を知ることでより明白になったことと思う。
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http://nicoasia.wordpress.com/2011/01/23/tpp%e3%81%8b%e3%82%89%e5%85%a8%e8%b2%8c%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f%e6%81%90%e3%82%8b%e3%81%b9%e3%81%8d%e7%b1%b3%e5%9b%bd%e3%81%ae%e5%af%be%e6%97%a5%e6%88%a6%e7%95%a5/　　　サン　ヨリ

【】　戦後日本をステルス支配してきた勢力が、いよいよ、本性をむき出しにするか
１．米戦争屋にとって、濡れタオル日本はまだ絞り上げられる国家なのか
　　米戦争屋は、周知のように年50兆円規模の巨額維持費のかかる軍産複合体を抱えています。　　しかしながら、米国連邦政府財政は2008年リーマンショック以来、金融危機を乗り切る
ため、天文学的財政出動を余儀なくされ、まさに破産状態です。
オバマ政権は米金融システムの復興を最優先しており、そのしわ寄せで米国防予算の
大リストラを招いています。

　戦後日本を、日米太平洋戦争の戦利品として私物化し、対日ステルス支配してきた米戦争屋
　にとって、米軍産複合体の維持に必要な巨額財源を濡れタオル日本に求めるしかありません。
　一方、アジア各国の高度成長のあおりで、日本の経済成長は止まっており、一般国民は
　貧乏化する一方ですが、アジア新興成長国と違って、日本には過去の蓄えがまだあります。
　米戦争屋からみれば、属国日本から、貯まった国富を搾れるだけ搾り取りたいはずです、
彼らもそれなりに必死なのです。

このような背景から、2008年のリーマンショック以降、米戦争屋の日本政治に対する干渉
が日々ひどくなっています。

２．米戦争屋による菅政権への恫喝は強まる一方
　このところの日本政治を眺めると、米戦争屋の介入が露骨になっています。彼らは、ジャパンハンドリングのレベルを段階化していると思います、これは、彼らの常套手段です。
　彼らのミッションは、軍産複合体の食い扶持・年50兆円を可能な限り、日本に出させ
ようとしているのは間違いありません。
　　TPP参加強要による郵貯・簡保資産の収奪、年金支給年齢引上げによる、われらの積み立て　た年金の収奪、消費税増税による米国債買い増しなど、すべて、彼らの救済目的です。
菅政権の政策は、われら国民には何のメリットもありません。

　　菅政権に迫る戦争屋の要求は日々、強まっていると思います。　菅総理は、これらの要求で
　　、国民の怒りが高まるのを先刻、承知ですが、米戦争屋から恫喝されているわけですから、
国民の気持ちを汲む余裕はまったくありません。

　悪徳ペンタゴン・官僚も悪徳ペンタゴン・マスコミも、米戦争屋に逆らえません、ロボット
のように言うことを聞くしかありません。

３．CIAが凶暴化する危険あり
　CIAは基本的に、ミッション達成に手段を選ばぬ組織です。日本が戦争屋の要求に抵抗
すれば、恫喝にとどまらず、実際に、暴力的手段に訴えてきます。
菅政権は、そのことをわかっていると思います。
だから、震え上がって、米ジャパンハンドラーの言いなりなのです。

CIAの常套手口を調べればすぐわかりますが、彼らは、米戦争屋の属国に反米政権が
　できると、その国の軍部を傀儡化し、軍事クーデターを起こして、軍部独裁政権を誕生
させるのが非常にうまいのです。

菅政権が、実際に、年金支給年齢引き上げや消費税増税を強行すれば、国民の不満が
　高まります。そこで、CIAは、日本国民の反政府運動を扇動して、国内を大混乱させ、
　その隙に、傀儡化した軍部に軍事クーデターを引き起こさせ、軍部独裁の米戦争屋傀儡
政権を作って、属国日本を完全統制するでしょう。
年50兆円確保のためには、これくらい平気でやるでしょう。

４．中南米や中東におけるCIAの対・外国政府工作の手口を学習すべき
今後、米戦争屋謀略部隊CIAの対日工作が暴力化される危険があります。そこで、われ
われ日本国民は、CIAの対外工作の実態を学習し、彼らが日本に対しても、中南米、
中東並みの暴力的工作を強行してきたときに備えましょう。

　具体的行動として、われわれは、まず、ティム・ワイナー[2008]『CIA秘録』上下巻、文藝春秋を読んで、CIAが外国政府（属国）にいかなる工作を仕掛けてきたか勉強しておこうでは
ありませんか。この本には、CIA傀儡政党・自民党の闇も描かれています。

この本を読めば、民主党がいかに裏切り政党であっても、だからといって、絶対に自民党を
　復権させてはいけないことがわかります。　菅政権の傀儡化に成功したCIAは、自民党に関
しては、その政党設立時から、すでに傀儡化しているわけです。　その意味で、われわれ
日本国民は、正常で、健全な政権選択肢をCIAや悪徳ペンタゴンに完全に奪い取られて
いるということです。

　CIAが日本でもし、暴力的工作に踏み切ったら、彼らが反米（正確には、アンチ戦争屋）だ
とみなした日本人をリストアップして、さまざまな弾圧を行ってくる危険があります。

そういえば、小沢派民主党議員の多くが、やけにおとなしいのが無性にひっかかります、
非常に不気味です。
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22304574.html　　　サン　ヨリ
⇒
日米安保など止めてしまえ！　独自で強化しか手は無いぞ
軍事費５０兆円削減のツケはＦＲＢがドルを刷ればいいのだ。
米国デフォルトは早ければ早いほどＯＫ！　
どうすればいいのかが出ていないね？　　−　当然だろうよ。　
警察、公安、内閣調査室もあるし軍隊もあるのに何をやっているのだろう。　インターネット、マスゴミで徹底的に収奪されていることを暴露するのが一番だ。　なにしろ大衆は米国が年間３０兆円も収奪しているのを知らないのだから。　自分らの窮乏の原因はこれだとわかる。
ステルスとは極めて悪辣だ。　負けてたまるかで闘った相手国だ。　
米軍基地の撤去だね。　デモだね。　日本が金を強奪されていると知ったら
日本人は怒るよ！　徹底的にやらないとこれは駄目だな　とにかく日本人のコ●シの下手人を
ひとつひとつ　・・・

スパイ防止法成立、首都圏の米軍基地撤去、ヤンキー・ゴーホームだ。

⇒　【　小沢派民主党議員の多くが、やけにおとなしいのが無性にひっかかります、
非常に不気味です。　】
⇒　これは実際の脅威（間接的な脅し、石井こうきが待ってるよとか？）
が来ていたら、暴力装置で応対しないと　ならない事態到来か？　菅の凶悪政策の裏パーワー
があるからか、小泉以上に日本を駄目にしてしまうぞ。　米国輸出などしても代金が支払われる
保証はないぞ！！！

｢｢【】陸上自衛隊に本気でクーデターを計画していた人物がいた可能性
低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/182247829.html　　　サン　ヨリ
⇒　これは逆だね、こういう層にこそ知らしめないと。
　　
【】　〔ＴＰＰ交渉術〕米国側は日本要人の「功名心」を刺激する老獪な心理作戦
　※　　米国側は、日本の国民性が「バスに乗り遅れるな」であることを見抜いている。
☆ＴＰＰ　問われる開国〜元米通商代表　クレイトン・ヤイター氏
（２０１０年１２月２２日の産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n1.htm

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/641.html
　クレイトン・ヤイター元米通商代表は２０日までに産経新聞の取材に応じ、日本にとって環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加は、将来の成長と雇用拡大につながる「１世代（約３０年）に１度のチャンス」と訴えた。またＴＰＰ参加は農業改革推進の契機にもなると強調。「乗り遅れてはならない」と述べ、菅直人首相に政治的な決断を促した。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110113/biz11011303250022-n2.htm

http://www.asyura2.com/10/lunchbreak44/msg/641.html
　最後に、ヤイター氏は、「国や世界をより良い場所とするために、指導者には危険を冒し、厳しい決断が必要なときがある」と菅首相に助言、「来年のある時期までに、日本が決定できなければ、列車（ＴＰＰ交渉）は日本を残して走り出す」と決断を促した。
☆新体制運動
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BD%93%E5%88%B6%E9%81%8B%E5%8B%95
そのため日本では、時流に取り残されることを恐れ、また新体制に諸問題の解決を期待する運動が高まり、「バスに乗り遅れるな」というスローガンが広く使われるようになった。
☆日独伊三国軍事同盟
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%8B%AC%E4%BC%8A%E4%B8%89%E5%9B%BD%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F
閣内でも吉田善吾海軍大臣、石黒忠篤農林大臣らは反対を唱えたが、吉田が病気を理由に辞任し、後任の海軍大臣及川古志郎は近衛・松岡・木戸らの説得により条約締結賛成にまわり、北守南進の国策に沿って「バスに乗り遅れるな」というスローガンのもと、条約締結に進んだ。こうして利害関係の一致を見た日独伊は軍事同盟を締結するに至った。
低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/182223018.html　　　サン　ヨリ
⇒
どう考えてもＴＰＰは不用、日本がデフォルト米国を不用＝扶養することになるぞ。
韓国と同様にＦＴＡで十分だ。

【】　警視庁が発行してきた、売春アッセン新聞の歴史

東京都内にある、非合法の売春組織は、　警視庁が、「経営に参加し」、
売春の売り上げを「警察の裏金」にする事と引き換えに、
売春を見逃して来た。
その歴史、売春組織と警視庁を「結ぶ」人間の実名、　国会議員の関与。
　詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１０月号（２０１０年）。
「警視庁が発行してきた、売春斡旋・新聞の歴史」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/182060567.html　　　サン　ヨリ

【】　米軍統合参謀本部令　第１４６発令
　　既に、米国陸海空軍の統一指令部である統合参謀本部が、第１４６令を発令している。
　第１４６令は、国籍不明、または国籍調査前の段階で、現場の判断で航空機、または通信衛星ロケット（ミサイル）を撃墜して良いという発令である。
　戦闘機は、通常、相手が民間航空機の場合には、国籍、所属等を問い質す作業を行うが、１４６令は、その作業なく撃墜して良いという事である。

　北朝鮮等がミサイルを発射した場合に、発射地＝国籍を問い質している時間など無く、また、北朝鮮が国籍不明の形で戦闘機、爆撃機を飛び立たせた場合も同じであり、そうした事態への対応としての発令である。
　しかし当然、民間航空機会社のジャンボジェット機に対し、何の前触れもなく突然、米軍戦闘機がミサイルを撃ち込む危険性がゼロとは言えない。

　米空軍の戦闘機パイロット用マニュアルＮｏ.５５−１１で、民間航空機の特徴等について詳細なデータが紹介され、第１４６令での誤った撃墜が無いように予防措置は取られているが、全ての米軍戦闘機パイロットが、マニュアルＮｏ.５５−１１を丸暗記するほど勉強家とは限らない。

　後は、撃墜されないように民間人は神に祈るだけである。
北朝鮮と米軍、自衛隊との「戦争」は
こうして日本の一般市民に「犠牲者を出す」体勢が、取られつつある。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/182242999.html　　　サン　ヨリ
⇒
日本の国防は自前ですべてまかなえばいいのだ。　

再掲
【】　アメリカの北朝鮮化！北朝鮮のアメリカ化！
田中宇といえば…、連日連夜、膨大な量の英文ネット情報を読破、それを独自の視点で加工し、発信！という貴重な情報提供者だ。その鋭い切り口は、脳細胞硬化の分けワカメから、「反米・左巻きの独断！」という中傷を受けやすいが、真実を深くエグる情報で“常識人”の豆腐頭は大混乱。

その田中宇が、最近、『ツイッター：田中宇の拙速分析』リンクという試みを開始。田中の「つぶやき」には、140文字の制約が幸いし、箴言の趣（おもむき）がある。

きょうは、田中宇の「ツイッター箴言」のなかから…、『米国の北朝鮮化、北朝鮮の米国化（豊かだった頃のUSA）』つまり、アメリカが、１０年前の北朝鮮みたいな国になってゆく未来を予感させる…、という驚きの事実の数々をコピペしてみた。どうか御熟読の上、驚きの近未来を予感されんことを！

♪ 経済難で貧困が急増し、国民の15%近くが貧困層になった米国で、慈善事業の食糧配給所に来る人の数がこの３年間に６割増えた。配給所の原資となる企業からの献金は減っている。米国は世界で最も貧富格差が大きい国の一つ。格差はひどくなるばかり。

♪ 米国で生活保護の食料配給券を受ける人数が過去最多の4320万人に。国民の8人に1人以上が貧困状態。23ヶ月間、ずっと過去最多を連続更新。米国はとても悪い状況。米株価の高値は、連銀の不健全な資金注入によるもので、実体経済と乖離した見掛け倒し。

♪ グアンタナモが象徴するものは、他国の人権侵害に最も敏感な米国が、実は最も人権を侵害している事実。そしてこの事実をマスコミがほとんど報じないという事実。正義が詐欺になっている米国に従属する日本で「いじめ」が広がるのも当然か。
・・・　てげてげ鍋?　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=244520　　　サン　ヨリ
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米国を見習うなかれ！　アメリカン・ドリームなんぞ最初から金貸し（戦争屋も含む）の御用聞き
の米国マスゴミの嘘宣伝。　米国は民主主義国家では毛頭ありえない。　金貸し主義・専制国家だ。
その証拠に、大統領選など最初から当選する人物は決まっている。
そして米国のデフォルトもどうあがいても必定だ！　時期が早いか遅いかの違いのみ。
日本は菅のままでは無理心中することになる。　１千兆円もの米国金融債が焦げ付き最悪パーに
頼みの綱は郵便貯金・簡保のみ。　これをとられないようにしないと。　
消費税の増税は半分くらいは財務省が胡麻かしやって、米国のデビッドに流れるだけ、残りも財政赤字の穴埋めに使われるだけ。
不況下の増税は、その国の経済にとって命取りだ。　永久国債の発行をやってどんどん景気をよく
すればよいだけだ。　並行して公務員の総人件費を削れるだけ削れ、天下りなどもってのほかだ。