【】 、「平成の売国」 では？ 平成の開国では無く 誰のために「
【デフォルト寸前の米国と心中する阿呆な野田、倒閣すべし！】
【】 TPP・消費税・反小沢…国民を騙す民主党は１日も早く潰さなければならない！
民主党の中枢には松下政経塾出身者がずらっと顔を並べている。
野田佳彦・前原誠司・玄葉光一郎……。 そして政経塾出身でないが、驚くほど彼らに似ている連中がいる。
菅・仙谷・岡田・枝野・安住……。
どっちがどっちに似たのか分からないほどこの連中は親和性がある。
この連中はそろって消費税増税派である。
そしてTPP推進派である。 さらに不思議なことに彼らはすべて反小沢である。
これまでのところ小沢一郎自身は、TPPに対してさほどはっきり反対論を唱えているわけではない。 ただTPP反対論者が親小沢派に多いことは確かである。
しかしながら野田たちと小沢一郎との対立は、決して政策の中身そのものからきているの
ではなさそうだ。
政策というよりは、政治家としての立ち位置の違いからきているものと思われる。
官僚・財界・アメリカからどれだけ自立しているか。 自立しようとしているか。
小沢一郎は明らかにこちら側に立っている。 野田らは向こう側にいる。
官僚・財界・アメリカの側である。 向こう側の利益を計ることが自分たちの利益につながる。
彼らは向こう側のために国民を騙す。 「バスに乗り遅れるな」
「アジアの成長を取り込む」 「早期参加で有利な条件をかちとる」
「途中で離脱も可能」 「最後は国会が批准を決める」
彼らは抜かりなくガス抜きも施す。
首相の判断制約せず「慎重意見が多数」民主党提言案 （産経ニュース 2011.11.9）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非を検討する民主党のプロジェクトチーム（鉢呂吉雄座長）は８日、国会内で役員会を開き、提言
・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111109/stt11110900380000-n1.htm
お笑いぐさである。
「参加の判断は政府の方針に事実上委ねた」？
野田が始めから参加の腹であることを知っての上である。
単なるガス抜き・アリバイ作りに過ぎない。
野田の国民騙しは消費税でも同様に行われる。
首相、消費増税法案成立後の総選挙を強調 衆院本会議 （asahi.com 2011年11月7日）
野田佳彦首相は７日の衆院本会議で、社会保障費を賄うための消費
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html さん より
【】【】ＴＰＰ交渉参加表明でも 「米国のポチ」野田首相 いずれ“ポイ捨て”の運命
＜何を考えているか分からず評価されず＞
ＴＰＰを巡る民主党内の攻防は、ギリギリまで揉めに揉めたものの、予想通り玉虫色の決着。野田は、１０日の記者会見で正式に参加を表明し、１２日からハワイで開かれるＡＰＥＣで、オバマ米大統領に報告する。 だが、ドジョウ首相が「これで長期政権は堅い」なんて思っていたら大間違いだ。
５時間にわたるプロジェクトチーム（ＰＴ）の議論で、いったん役員会がまとめた提言案は“微妙に”修正された。 「（ＴＰＰ交渉参加は）慎重に判断する」という文言が追加され、反対派が矛を収めた。
ま、野田にとってＴＰＰ参加は、ＡＰＥＣで２度目の会談をするオバマ米大統領への“土産”みたいなものだから、民主党ＰＴの提言がどんな文言になろうが、眼中にない。 ドジョウ首相のアタマの中は、「普天間以降ギクシャクした日米関係を修復する」ことが最優先なのだ。
野田はオバマに、ＴＰＰ参加に加え、米国産牛肉の輸入制限を緩和する方針も伝える。
どこまでも“米国のポチ”になると忠誠を誓うのである。 野田政権は発足以来、米国に気に入られようと必死だ。 ユーロ危機でも「対米追従」の姿勢を示し、米国を喜ばせてみせた。
「先月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議の前、安住財務相は米国の意向に関係なく、ギリシャ支援に前のめりになっていた。 それが面白くなかったのでしょう。 現地でガイトナー米財務長官から『積極的な支援表明はするな』とストップをかけられ、おとなしく言うことを聞いたのです」（財務省関係者）
中曽根、小泉両元首相のように米国に気に入られれば長期政権が約束されると野田は考えているようだが時代は動いている。 景気低迷の米国は自分のことで精いっぱい。 ユーロＶＳ．米国のグローバルな覇権争いに利用され、ＴＰＰではオバマの再選戦略に利用されているだけ。 野田はそれがまったく分かっていない。
元外交官の天木直人氏はこう言う。
「いま世界は、生き残りをかけての戦いになっています。 米国さえ力を失っている。 そんな中で相変わらず『日米同盟』を叫んでいるだけでは、日本は存在感が低下していくばかりです。 そもそも野田さんのような何を考えているか分からないタイプは、米国では評価されません。
オバマ大統領との関係も深まらないでしょう」
国民新党の亀井代表が、「（コメ市場を開放した）ウルグアイ・ラウンドと国民福祉税で細川政権があっという間に消えた。 野田政権には細川さんの亡霊が覆っている」と言っていたが
、野田もＴＰＰと消費増税で命運が尽き、最後は米国からもポイ捨てされるのが関の山だ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/133617 さん より
【】【】 日本植民地化条約（TPP）に参加しようとする史上最大の馬鹿総理
＜民主党政権は、もう政権をやらなくてよい。政権交代せよ＞
残酷な天使のテーゼ
http://www.youtube.com/watch?v=TR2Dxj2T9o8&feature=related
マスコミもこの環・売国奴パートナーシップ（TPP）が採択されれば、
新聞、テレビ局の株式持合いが「非関税障壁」であるとされて、
撤廃させられるだろう。
海外の投資家にとって「マスコミの株式の２０％以上を外資はもってはいけない」という条項は「非関税障壁」であるため、
国際裁判にかけられて撤廃させられる。
そのため、マスコミは、外資にのっとられて、給与は１０分の１になり
まず滅茶苦茶になる。
健康保険もなくなる。高額医療になる。歯医者にいけば一回１万円。
風邪で病院いけば、一回一万円。 手術代は１００万円。
共済も簡保も解散となる。
普天間のツケをTPPで何とかしようとする考え方は間違っている。
ラチェット条項とは、逆回転しない歯車のこと。
つまり一度合意して「とんでもないから修正したい、とかやり直したい」
といえないというのがラチェット条項という。
これがとんでもない
日本植民地化条約（TPP）に参加しようとする史上最大の馬鹿総理
【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 前編 TPPが2分でわかる
http://www.youtube.com/watch?v=klGTVNJrObw&feature=related
【日本刀のごとき】 中野剛志 【経済論客】 後編 - 大論陣 -
http://www.youtube.com/watch?v=y272PJrXdbw&feature=related
同人誌もコスプレも禁止・逮捕されるだろう。
TPP参加でコスプレや二次創作が罪に問われる
http://news.nicovideo.jp/watch/nw142747
自民のＴＰＰ反対派が、ＴＰＰ参加表明なら内閣不信任案提出を要求。
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/887.html
＜日本植民地化条約（TPP）＞に調印したがる○●異常者を首にせよ！
BKD４８総選挙へ センターは仙○ としてTPPに入っている。
・・・ http://archive.mag2.com/0000154606/20111110073000000.html さん より
【】【】 「核」は抑止力として有効と言われていますが、かつての日本兵の強さの方が核より抑止力があるというのが私の考えです。
・・・ http://takedanet.com/2011/11/post_0158.html さん より
【】【】 TPP積極賛成派の猛省を促すー斎藤隆夫の粛軍演説
・・・ http://amesei.exblog.jp/14904955/ さん より
【】【】 フィンランドの科学者が暴露→地震兵器HAARPの仕組み
は、地下にある花崗岩体を振動させ地震を起こす
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-1831.html
このエネルギーは岩盤に届き、地下にある水晶＝花崗岩体を振動させる。
This energy then reached the rock foundation and piezoactive quarts crystals in the ground started vibrating.
地下に花崗岩体＝水晶岩盤がある場所が地震兵器HAARPで狙われる。
地震多発地帯の地下には花崗岩体＝水晶岩盤が存在する可能性が高い。
また今まで地震が起こったことがない場所で地震が発生した場合、やはり地下には花崗岩体＝水晶岩盤が存在する可能性がある。
8/19/2011 -- THEORY OF FUKUSHIMA -- Finnish Scientist (HAARP quake, methane, and radiation)
http://www.youtube.com/watch?v=JAUY-Y3Kiek&feature=player_embedded
このエネルギーは岩盤に届き、地下にある圧電活性のある水晶＝花崗岩体（主成分が石英と長石）を振動させる。
これらの振動は岩床を不安定にさせる。 日本の地下にあるプレートの境界がずれる
東日本大震災とTPPは関係していたのか？
（野田首相がTPPを断れない理由？）
・・・ http://satehate.exblog.jp/17074593/ さん より
【】 待ったなしのTPP=黒船を制するには
・・・ 言葉を変えれば、欲望の追求が行き詰れば、己を空しくしていく方向へ転換するのではないかと…。その転換期より前に、日本人の果たす役割も見えてくるでしょうか。
ものづくりの国、日本の技術力。緻密さ。底力。精神性。メタンハイドレートや地熱や水資源など隠れた資源国、日本の豊かさ。宝は自らの手に、すでに持っています。
「グローバリズムを推進する力」という標的を明確に。しかし力では（ましてや暴力では）、被害感情のあまり、相手には何をしてもかまわないという力動が働きがちです。お互いに・・・ http://kobudo.jugem.jp/?PHPSESSID=ddf8806eab7ce47168696000a7418b99 さん より
【】何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなけ
ればならないのだろうか。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
2011年11月10日 木曜日
◆第１２７回 ＴＰＰのウソと真実（前編）（３／３） １１月１０日 三橋貴明
上記、日経新聞の記事からも分かるように、ＴＰＰに関する大手紙の主張は「抽象的」「印象的」「スローガン的」であり、具体性と現実性に欠ける。まるで、戦前に勇ましい抽象論を撒き散らし、日本国民を戦争に突き進ませた軍部や新聞のようだ。と言うよりも、日本の大手新聞は、戦前と全く同じ罪を犯そうとしているのである。
大手新聞など日本のマスコミがＴＰＰに関連してついた「ウソ」は、上記にとどまらない。あまりにも量が多く、全てを書き記すことはできないが、代表的なものをご紹介しよう。
・・・ ◆2011年11月2日：フジテレビや産経新聞などは、
「（政府関係者の話によると）野田首相が鹿野農水相と先月だけでも数回極秘会談を行い、鹿野大臣が最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、野田総理がTPP交渉参加をAPECで表明する以降を固めた」
と繰り返し報道し、ＴＰＰ交渉参加を既成事実化しようと努力（？）していた。ところが、関西テレビのニュースアンカーにおいて、鹿野道彦農水大臣が上記の報道について「完全否定」した。
鹿野大臣「そういう事実（極秘会談）はありません。それから私が交渉参加することを容認したということも、そのような事実はございません」
上記の通り、ＴＰＰ報道に際し、国内マスコミ（及び政府）はひたすら「ウソ」を振りまくことで、交渉参加を既成事実化しようとしている。何故、マスコミや政府は、ここまでＴＰＰに関してウソを積み重ねなければならないのだろうか。
理由は簡単だ。
真実を言えば、日本国民の大多数が「ＴＰＰ交渉参加」に反対することが、はじめから分かっているためである。何しろ、ＴＰＰは日本国民のためには全くならない。
日本国民のためにならないＴＰＰという「商品」を、虚偽情報を振りまくことで売りつけようとしている。この種の行為を、法律用語で「詐欺」という。
・・・ http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/11/10/014201.php さん より
【】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
ウォール街占拠運動は、即応的だが実践的な戦術に取り組み出している。クレジットユニオン（非営利の金融組合）への預金の預け替えである。
現地取材をしている田中龍作ジャーナルから紹介します。
【ウォール街占拠】 強欲金融資本から金を引き出し、預け替えろ
日本でも「脱原発」を宣言した信用金庫に預金を移し替えようという動きがあるが、アメリカでは大銀行からの預金引き出しが全米規模で広がりつつある。
今日（現地時間5日）は“Bank Transfer Day ”。全国200以上のクレジットユニオン（※）が参加して、大銀行からそれぞれのクレジットユニオンにお金を預け替えようと呼びかける日だ。
超格差社会に抗議して庶民が占拠するウォール街ズコッティ公園。Bank Transfer Dayの拠点だ。冬の冷たいビル風が吹き付ける公園にヘルメットを被った男性の姿があった。ポール・アームストロングさん（48歳・建設現場労働者）。
ポールさんは「バンク・オブ・アメリカ（通称：バンカメ）」に預金している１万6,000ドルを全て引き出して、ニューヨークのクレジットユニオンに預け替えるつもりだ。
ポールさんはバンカメへの不満をぶちまけた。「デビッドカード（ATMカードでの買い物）を1回使うたびに5ドルの手数料を取られる。現金を下ろせば2ドルの手数料。 口座を見ると手数料ばかり取られているようで腹が立つ。 金持ちは（小切手を使うので）ATMを多用しないが、貧乏人や
ミドルクラスは支払いごとに手数料を巻き上げられる」。
・・・ http://tanakaryusaku.jp/2011/11/0003152 さん より
【】【上海機構に入るべし！年間３０兆円以上のミカ締め料を払うな！！！】
【】▼「イランを空爆するぞ」は口だけ？
【】 米軍イラク撤退で再燃するイラン核問題
イランの核開発疑惑をめぐる状況が、再びきな臭くなっている。米軍もしくはイスラエル軍が、まもなくイランの核施設を空爆すると、米英イスラエルのマスコミがたびたび報じるようになっている。米軍とイスラエル軍が史上最大規模の合同軍事演習をやったとか、イスラエル空軍機がイタリアのＮＡＴＯ基地から飛び立ってイラン空爆の練習をしているとか、米軍がイランを空爆するなら英国は支持することにしたとか報じられている。（Will Israel Bomb Iran?）（UK says it will support any US plan to bomb Iran nuclear facilities）
イスラエルがまもなくイランを空爆するという話がリークされて報じられたが、イスラエル政府は否定も肯定もしていない。 イラク戦争の時と同様、先にイランを制裁し、その後で空爆して軍事侵攻するという流れになるという報道も出ている。 イスラエルのペレス大統領は「イスラエルや他の諸国は、イランの脅威を取り除くために空爆する方向に進んでいる」と表明している。（Israel Faces Questions About News Reports of Eyeing Iran Strike）（Peres: I believe Israel, world approaching military option on Iran nuclear threat）
実際のところ、米軍がイランを攻撃する可能性は低い。米軍はイラクからもアフガンからも撤退する方向だ。 オバマを批判している共和党のマケイン上院議員でさえ、米国が中東で新たな戦争を起こすことはできないと認めている。（US can't go to war in Middle East again） 米国の好戦派は、イスラエルに「早くイランを攻撃しろ」とせっついている。 だが、
イスラエルが先制的にイランを空爆しても米軍が動かないと予測される以上、イスラエルもイラン空爆をやりたくない。イスラエル政府は「世界がイランを制裁しないなら、もうすぐ空爆をやる」と脅しを発しているだけだ。 とはいえ、何かの計算違いから、米軍もしくはイスラエル軍が、イランと戦争に入る可能性は残っている。
・・・
米政界では、大統領候補として有力になってきた共和党の孤立主義者（リバタリアン）ロン・ポールらが「（イランは米欧に脅されて核兵器を開発したくなったのだから）核兵器開発をやめさせたければ、イランと外交的な対話関係を進めるのが良い。 制裁や侵攻は逆効果だ」と主張している。まったく正当な考え方だが、米政府は聞く耳を持たず、イランに濡れ衣をかけて制裁し、侵攻する姿勢に徹している。（U.S. presidential hopeful Ron Paul: 'Friendship' is best way to deal with Iran）
米国は、イランの諜報機関（革命防衛隊）が米国内で駐米サウジアラビア大使の暗殺を計画したとして、米国籍のイラン人を逮捕したが、この事件もでっち上げと思われる部分が多く、米政府がイランに対してかけている濡れ衣の一つだ。（イランにテロの濡れ衣を着せる米当局）
イスラエルでも、モサド（諜報機関）のミエル・ダガン元長官が「イランは核兵器を開発していない。 イランを攻撃するのは逆効果だ」と暴露的な発言をしている。 これに対し、ネタニヤフ政権は「イスラエル政府はイラン空爆を検討している」という、自分たちがマスコミに意図的に流して書かせたリークを、ダガンのせいにするという報復を行っている。（Former Mossad chief: Iran far from achieving nuclear bomb）（Israeli PM orders investigation into Iran leak）
▼「イランを空爆するぞ」は口だけ？
・・・ 米軍は、イラクに残っている３万人あまりの兵力のほとんどを１２月前半までに撤退させ、クリスマスまでに撤兵を完了すると発表している。巨額の軍事費と国力をかけてイラクを占領した米国が、かんたんにイラクから撤兵するはずがないという思い込みから、マスコミや反戦運動家らの間には、イラク撤兵が持つ意味を考えない傾向がある。しかし実際のところ、イラク撤兵はオバマ政権が能動的に決めたことだ。（"Vast Majority" of Troops Out of Iraq by December）
米国がイラクから撤兵することになった原因は、イラク政府が、自国内に駐留する米軍兵士に対する不逮捕特権を、来年以降認めないことにしたからだ。オバマ政権は、イラク政府と必死に交渉したが、イラク側が頑固で不逮捕特権を認めなかったと説明している。しかし実際のところ米国は、前ブッシュ政権の０８年に、イラク政府に不逮捕特権を認めさせている。ブッシュ政権は必死に交渉したので不逮捕特権を勝ち取れたが、オバマ政権は今年夏までしか交渉せず、その後この問題を放置しており、必死さが感じられない。
・・・ ▼米国がイランを敵視するほど中露が優勢になる
とはいえ、米国に命じられて作るＩＡＥＡのイラン非難の報告書は、何度も似たような曖昧な根拠をもとにしているため、しだいに効力が薄れている。国連安保理は、これまで４回にわたってイランに対する制裁を決めてきた。安保理では５カ国の常任理事国のうち、米英仏がイラン制裁を提案し、中露がしぶしぶそれに従う構図だった。中国とロシアは、米国主導のイラン非難が濡れ衣に基づくものであることを知りつつも、圧倒的に強い覇権国である米国と強く対立してしまうことをと避けてきた。（Analysis - Russia, China may blunt Western pressure on Iran）
・・・ こんな状況なのに、対米従属のばかばかしさに気づかない人が多い。（China's Iranian Gambit）
中露は、中央アジア諸国も入れて「上海協力機構」を作っている。同機構は１１月８日にロシアのサンクトペテルブルグでサミットを開いたが、そこで、今はオブサーバーとして参加しているインドとパキスタンを、正式な加盟国にすることが検討された。上海機構は、印パが和解したら正式加盟を認めることを決めており、その流れに沿って印パは、貿易面で相互の最恵国待遇を決めるなど歩み寄りを強めている。印パの正式加盟は時間の問題となっている。（Pakistan seeks full SCO membership）
上海機構には、印パのほか、イランもイランオブザーバー加盟している。印パが正式加盟したら、次はイランだ。中露は、米国がイラン制裁を強めるほど、イランをかばって上海機構に取り込む方向に動く。中国は上海機構を通じてユーラシア西部諸国との経済関係を強めたいのに対し、ロシアは同機構をＮＡＴＯに対抗できる集団安保組織にしたい。経済と安保の両面で、中露はイランを取り込んでいくだろう。（Russia, China don't see US in SCO）
イラン国内では、大統領のアハマディネジャドが、最高指導者のハメネイをおしのけて権力を奪取しようとして、両者の対立が続いている。米国がイランと和解する姿勢を示し、両者の対立に便乗してどちらかに加勢すれば、イラン国内の分裂を強めることができ、政権転覆も夢でなくなる。だが実際には、米国は逆の道を進んでいる。米国が濡れ衣による茶番的なイラン敵視を強めるほど、イラン人は国内対立を乗り越え、反米ナショナリズムで結束してしまう。（Stoking Nationalism in Iran）
・・・ 米軍が撤退した後のアフガンは、中国やイラン、ロシアの影響下に入る。パキスタンもアフガンに影響力を持っているが、パキスタンはインドと和解して上海機構に入るので、これも中露の影響下になる。米国がイラン制裁を続けるほど、米国の同盟諸国が損し、非米・反米的な中露が得して、ユーラシアの非米同盟である上海協力機構が拡大し、覇権の多極化が進む構図になっている。
・・・ http://tanakanews.com/111109iran.htm さん より
【】【】【日本は絶対に参加してはいけません】
【低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡あの男は国民生活など眼中にない｡ 】【】 「政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ （日刊ゲンダイ）」
政権維持のためなら何でもあり 米国従属政治脱却の公約もウソ
011/11/8 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
賛成反対のそれぞれの理屈を並べてもまるで分からない誰のため何のためのTPP､消費税上げなのか
-
- TPPにも参加､消費税も10%へ値上げ､国民生活そっちのけﾃﾞﾀﾗﾒ政治は小泉時代へ逆もどり
こんなことが許されるのか｡ 民意を問うこともなく歴史的な一大転換が強行されようとしている｡ 国民の知らないところで､いつの間にか｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣が次々に決まろうとしているのだ｡
野田首相はﾌﾗﾝｽで開かれたG20で｢消費税を10%に引き上げる｣と勝手に国際公約し､12日からのAPEC首脳会議で｢TPP交渉参加｣を表明する予定だ｡
しかし国民は｢そんな話聞いてないよ｣｢勝手に決めるなよ｣という気分だろう｡国民はTPPについてほとんど理解していないし､賛否を決めかねているからだ｡
・・・ なのに､国民の声も聞かずにﾄﾞｼﾞｮｳ首相が勝手に決めるなんて許されない｡
｢TPPと消費税ｱｯﾌﾟは国論を二分する2大ﾃｰﾏです｡いったい誰が得するのかも分からない｡もっと議論を深める必要がある｡野田首相の一言で決めてしまうなんて乱暴すぎます｣(政治評論家･有馬晴海氏)
そもそも､いま日本が最優先で取り組む課題は､｢震災復興｣と｢原発事故｣のはずだ｡国民が賛否を迷っているのに｢TPP｣や｢消費税ｱｯﾌﾟ｣に突き進む必要がどこにあるのか｡
◆ｱﾒﾘｶと財務省を味方につければ政権は安泰
ﾄﾞｼﾞｮｳ首相が｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強引に推し進めようとしている理由はﾊｯｷﾘしている｡ すべて政権維持のためだ｡
国民的なｺﾝｾﾝｻｽが取れていようがいまいが｢消費税ｱｯﾌﾟ｣と｢TPP参加｣を実現すれば､政権は安泰だと計算している｡
鳩山政権と菅政権が､わずか1年間の短命政権に終わったのを近くでみていた野田首相は､政権を維持するためには財務省､ｱﾒﾘｶ､財界､大ﾏｽｺﾐの｢4大勢力｣を味方
につけることだと確信したという｡
｢消費税ｱｯﾌﾟ｣は財務省が切望し､｢TPP参加｣はｱﾒﾘｶと財界が望んでいる｡
野田が､ｱﾒﾘｶと財務官僚のために消費税ｱｯﾌﾟとTPP参加をｺﾞﾘ押ししようとして
いるのは明らかだ｡
その証拠に､最近見つかったTPPに関する政府の内部文書には､APECで交渉
参加を表明すべき理由として､一番上に｢ｱﾒﾘｶが最も評価するﾀｲﾐﾝｸﾞだから｣と明記
してある｡
｢ｱﾒﾘｶと手を握った政権が安定し､長期政権になるのは事実です｡ 中曽根政権
と小泉政権が5年間もつづいたのも､ｱﾒﾘｶの要望をすべて受け入れたからです｡
小泉首相はﾌﾞｯｼｭ大統領に従ってｲﾗｸ戦争とｱﾌｶﾞﾝ戦争に協力し､ｱﾒﾘｶのために
日本市場も開放しています｡ 逆に､少しでもｱﾒﾘｶからの自立を目指すと､鳩山政権
のように短命で終わり､小沢一郎のように検察権力に狙われてしまう｡ 野田は
中曽根首相を手本にしていると公言している｡ ｱﾒﾘｶと手を握ることで長期政権を狙っているのは間違いないでしょう｣(政治評論家･本澤二郎氏)
しかし､ｱﾒﾘｶと財務省のために｢TPP参加｣と｢消費税ｱｯﾌﾟ｣を強行するなんて冗談じゃない｡ こんな勝手なことが許されると思っているのか。
◆TPPで日本は破壊され､米国はﾎﾞﾛ儲け
ﾊｯｷﾘ言って､TPPに参加しても日本にﾒﾘｯﾄはほとんどない｡
推進派は｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着き､いざとなったら離脱すればいい｣などと､も
っともらしいことを口にしているが､ﾃﾞﾀﾗﾒもいいところだ｡
｢まずは交渉のﾃｰﾌﾞﾙに着くべきだ｣などという主張は､TPPのﾒﾘｯﾄを説明できず
､苦し紛れに交渉参加を正当化しているだけのこと｡
なぜ､ｱﾒﾘｶが日本にTPP参加を迫っているかを考えれば､日本が参加すべきか
どうかは明らかだろう｡ 国益第一のあのｱﾒﾘｶが､国益を損なうことをやるはずがない｡
｢ｵﾊﾞﾏ大統領は､今後5年間でｱﾒﾘｶの輸出を2倍に増やし､200万人の雇用を増
やすと宣言している｡ そのための道具がTPPであり､ﾀｰｹﾞｯﾄは日本です｡ 実際､
ｵﾊﾞﾏ大統領は野田首相に『TPPはどうするんだ』と凄んでいる｡ TPPは〈貿易
障壁を例外なしに撤廃する〉ことが大原則｡ ｵﾊﾞﾏ大統領は､日本の規制を片っ端から撤廃させて､ｱﾒﾘｶ企業を日本市場に参入させるつもりです｡ 日本がTPPに参加したら､虎の子の個人金融資産1400兆円は外資にかすめ取られ､ｱﾒﾘｶ企業が公共事業に参入し､地方は荒廃してしまう｡ 日本のﾒﾘｯﾄは､政府の推計でも年間2700億円に過ぎない｡ 日本は絶対に参加してはいけません｣(本澤二郎氏=前出)
うかつにTPPに参加したら､日本は終わりだ｡ ｢開国｣どころか｢壊国｣になるのは目に見えている｡
◆｢国民生活が第一｣を捨てた野田政権
こうなったら国民は､ﾃﾞﾓでもなんでもやって､野田政権を倒すしかない｡
ただでさえ日本経済は､千年に一度の震災と円高に直撃され悲鳴を上げているのに､｢消費税10%｣と｢TPP参加｣が現実となったら､国民生活はﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなる｡
もはや野田政権は､2年前に｢国民生活が第一｣を掲げた民主党とは様変わりしている｡ 国民のための政治をやろうという気はｾﾞﾛだ｡
｢国民が政権交代を実現させたのは､民主党なら国民に顔を向けた政治をやって
くれるだろうと期待したからです｡ 鳩山政権までは､なんとか国民の期待に応えようとしていた｡ 鳩山首相が普天間にこだわったのも､ｱﾒﾘｶではなく沖縄県民の気持ちを最優先しようとしたからです｡ ところが野田政権は､財務省やｱﾒﾘｶの顔色ばかりうかがっている｡ 自民党政権とまったく同じです｡ 『脱官僚』も『脱米国従属』の公約も捨ててしまった｡ これでは政権交代した意味がない｡ 消費税ｱｯﾌﾟにしても『4年間は増税しない』『増税する時は国民の信を問う』と公約していたのに､言うに事欠いて､消費税ｱｯﾌﾟ法案は成立させるが､消費税ｱｯﾌﾟの実施前に信を問うから公約違反じゃないと屁理屈を口にしている｡ 法案が成立したら国民は阻止できない｡ 法案の提出前に解散するのが当たり前でしょう｡ 自民党だってここまで国民をﾊﾞｶにしませんでしたよ｣(政治ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･鈴木哲夫氏)
国民は低姿勢のﾄﾞｼﾞｮｳ首相にﾀﾞﾏされてはいけない｡ あの男は国民生活など眼中にない｡ 甘く見ていたらとんでもないことになると覚悟すべきだ｡
・・・ ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5941.html さん より
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-4207.html
【○ 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。】
【外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。】
【】 「「日本政府に対米交渉力なし」榊原英資氏「マスコミが後ろから鉄砲を撃つ」「外務省は半分米側につく」」
昨夜（８日）ＢＳフジで放送された「プライムニュース」に、元大蔵官僚の榊原英資青山学院大学教授と伊藤元重東京大学大学院教授が出演し、ユーロ危機とＴＰＰ問題おまけとして財政問題について議論を交わした。
ＴＰＰに対するお二人の立場はご存知だと思うが、榊原氏はＴＰＰ参加に反対で、伊藤氏は参加推進のために積極的に動いている。
誰のためなのか血眼になってＴＰＰ参加に向かう世論の形成に励む政府ですら、「開国」や「改革」そして「未来」といった情緒的な言葉でしかＴＰＰ参加の理念は語れていない。
ＴＰＰ参加で今後の日本（国益）はどうなるかという肝心な問題についても、輸出企業のメリットをあげる程度で、慎重派が提示している疑念や危惧には、ただ“大丈夫”と口先だけのゴマカシに終始している。
政府にＴＰＰへの早期参加を要請する組織の会長を務める伊藤氏も、ＴＰＰ参加に賛成する理由を問われ、「参加しない理由がないからだ」、「ＴＰＰに参加することすらできないようでは先がない」と言うだけで、ＴＰＰ参加がもたらすメリットを具体的に説明することはなく理念的、抽象的な話しかしなかった。
伊藤氏は、フジテレビ若松論説委員長が、経産省と農水省がＴＰＰ参加後の日本経済について試算していることを踏まえ「円高とか為替水準とかなかなか読めないですが、５年後１０年後の日本のメリットを正確に見通せるものなんですか？」と問いかけると、「３０年間ずっと国際経済学を勉強してきたが、過去２００年間、開国しないで栄えてきた国はない」とだけ答えた。（日本の江戸時代は開国しないで栄えた例外とも指摘）
具体的な将来のメリットを提示できないことはさておき、国際経済学者として東大の大学院で教えているひとが、国際経済について実にイイカゲンな理論を披歴するものだと驚いた。
過去２００年間に近代的に繁栄した国々の歴史を考えれば、「保護政策をとりながら産業を育成強化し、国際競争力で優位に立ったら、諸外国に市場開放を迫り自国製品の販売市場を確保する。そのため、ときに、武力を行使し、暴虐も働く」というのが概括的な説明になる。（一方で、市場開放を迫られた国の多くは、国民生活の疲弊に苦しみ、その状況を打破するために多くの犠牲を払う戦いを挑むことも多い）
このような概括的説明は、１９世紀の英国にも、１９世紀後半から２０世紀前半の米国や
ドイツにも、そして、２０世紀の日本にも適用できる。
産業革命発祥の地である英国も、１９世紀前半は「穀物条例」で地主＝農業を保護し、同時に様々な機械化で綿織物製品の生産性を上昇させたが、インド市場でうまく販売を拡大することができず、インドの織物職人の腕を切り落とすことまでやって市場をようやく我が物にできた。
自由主義経済の権化のように考えられている米国も、１９世紀いっぱいまで、南部農場主は自由貿易派そして北部産業資本家は保護貿易派という構図で、その対立が南北戦争を引き起こす主要な原因でもあった。
米国が強力な産業国家として立ち現われるのは２０世紀の初めで、第一次世界大戦を好機として現在につながる地位を獲得した。世界最強の産業国家となった米国は、相互の「門戸開放」を交易の柱に据えた。
・・・ 伊藤氏が説明した抽象的な参加意義の多くは榊原氏によってほぼ否定され（榊原氏の主張を紹介する折りに触れる）、つまるところ、「既得権益の温存で沈滞し内向きにもなっている日本を、ＴＰＰという“外圧”を利用することで変革し、世界に攻めていける未来を切り拓く」というものに収れんした。
榊原氏は、“外圧活用論”について、「私も１５年前は外圧を利用してなんとか変えようとした。外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。
伊藤氏やフジテレビの論説委員長若松氏が交渉に参加して日本の言い分を強く主張すればいいという見解を示すと、榊原氏は、内政はともかく、外交はまったくダメと反論し、その理由として：
● 対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。
● 日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。
● そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。
● 外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。
ということをあげた。
榊原氏が番組内であげたＴＰＰ参加に反対する理由：
○ 伊藤氏などの「開国」論に対し、日本はすでに十分「開国」している。関税率も、コメを除けば、先進国で一番低い。
○ 米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、“日本をアメリカにする”ということだ。
ＴＰＰ参加は、アメリカの制度やシステムでつくられた“ＥＵ”に加盟するようなものだ。
米国とのＦＴＡは必要だと思うが、危険なＴＰＰの交渉に飛び乗る必要はない。
≪伊藤氏：ＴＰＰのルールが世界化する可能性もある。早く入って関与すべきで、遅れて入ると不利になる≫
○ ＴＰＰは関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟であり、ＦＴＡと違ってコメなどが例外（永続的に）になることはない。日本がコメの関税をゼロにすることなんかできるはずもない。
「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、あとになって関税撤廃の例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。
≪伊藤氏：農業はこの１０年、２０年なにをしてきたのか。 このままでは農業は衰退する。（「外圧活用派」だから、）ＴＰＰを機会として、新しい農業経営の道を築くべき≫
○ 「混合診療」を認めるようになれば、公的保険の一部が崩れる。 「政府調達」の開放でも、地方の建設業者１０万社がばたばたと倒れていく。
・ 「金融」では、ゆうちょ、かんぽが問題になる。
≪伊藤氏：「混合診療」も解禁で問題はなく、保険診療とうまくバランスがとれればよい。医者不足など今の医療制度はひどい≫
○ 米国や豪州がＴＰＰを進めているわけは、成長著しい東アジアに入りたいからである。
日本にとってはＡＳＥＡＮ＋３のほうがより重要な経済連携である。 国益をかけてそこに入りたい米国や豪州をいつまでもはねつける必要はないが、こっちから乗る必要も
・ ない。
冗談めかして、ＴＰＰは、米国とオーストラリアが大きな国で、日本が参加して初めて実体的なものになる。 米国が日本を必要としているのだから、待っていればいい。
≪伊藤氏：日中韓のＦＴＡはこの１０年間まったく進んでいない。ＴＰＰを進めれば、中国はわからないが、韓国は入ってくる≫
○ ＴＰＰで確固たる中国包囲を敷き、中国を誘いこんでＴＰＰのルールで中国の内政を変えていくという考え方に対し、中国が入るようなことは絶対ないと笑い飛ばした。
○ ＴＰＰ＝「日米同盟」という考え方に対し、なんでも米国に従わなければならないという立場ならそう言えるが、もう米国のいいなりになっていればいいという時代は終わった。
心は右、財布は左という話が通用するのかという問いに、安全保障は米国、経済はアジアということも可能で、日本も国益を追求すべきだと切り返した。
○ すっとＴＰＰ参加に乗ってしまった野田首相の資格（資質）を問いたい。
ユーロはＴＰＰ以上に壮大な歴史的社会実験で、ＷＷＰ（ワールドワイドパートナーシップ）の先駆けというかたちで取り組まれてきたはずだ。
ギリシャやイタリアの財政危機を大きくクローズアップすることで、ユーロ加盟国の財政自主権を奪い取る下地（環境）を整えようとしていると考えている。
※ 榊原氏は、番組の最後で、日本の財政再建について、消費税を１５％程度までアップさせる必要があると語った。 これも何度か書いてきたように、財政再建にはつながらないまま経済状況＝国民生活のみが悪化する愚策だと考えている。
榊原氏は、野田があまりにも財務省の言いなりになっているとの苦言を呈した。 http://sun.ap.teacup.com/souun/5940.html さん より
【】 日刊ゲンダイ読者へ：小沢氏は親米政治家、菅総理は隷米政治家、誤解なきように
１．日刊ゲンダイ、日本政治の実態を暴露
【】 、「平成の売国」 では？ 平成の開国では無く
・・・ 菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。 菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。 納得のいく景気対策も聞いた事がない。 具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が２０、３０％居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。
・・・ 世相を斬る http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya サン ヨリ
【】 水谷建設は、本当に石川知裕元秘書に現金を手渡したのか？ 「嘘」だとすれば、何のために、
誰のために「嘘」が必要だったのか？
小沢事件、あるいは石川知裕元秘書逮捕事件の核心は、政治資金収支報告書の記載漏れや虚偽記載、あるいは記載の期ズレなどではなく、あくまでも、水谷建設から、賄賂として、「現金一億円」が小沢サイドに手渡されたかどうかという問題であることは言うまでもないが、何故か、最初の頃、マスコミが次々とスクープした(笑)、華々しい目撃証言や当事者の証言がいつの間にかうやむやになり、マスコミも検察も、この問題のその後を深く追求しようとはしていないように見受けられる。
何故か。 マスコミが検察からのリーク情報を基に書きまくった現金引き渡しの証拠や目撃証言が、
その後、あやしいことが分かったからか。 しかし、多くの国民は、それらの華々しいスクープ報道が「誤報」だったと新聞やテレビが認め、謝罪していない以上、いまだにスクープ報道を、半信半疑
ながらも信用しており、現金授受の話も信じていると思われる。
そこで、水谷建設から小沢サイドに、つまり水谷建設元会長が現金を石川知裕元秘書に手渡した
という話を、TBSの目撃証言報道とは別に、新聞報道を中心に再検証してみたい。
■「小沢氏側から要求」水谷建設元会長供述 ダム受注の“報酬” (1/2ページ) （2009.11.29 08:24）産経 （ http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091129/crm0911290825001-n1.htm）
民主党の小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水
・・・ 大久保被告らは最初の現金授受の前後、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが産経新聞の取材で明らかになっている。こうしたことからも、水谷建設がダム工事を受注するため、裏献金を渡した疑いが浮上している。
裏献金の要求と趣旨について、小沢事務所は「そのような事実はありません」とし、石川氏は「ご指摘の事実はありません」、水谷建設は「コメントできない」としている。
山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110130/1296368393 サン ヨリ
⇒ 一気呵成に書いたほうが誤解が生れない？？？
【】 コモディティ（必需品）の高騰で世界は
・・・ そして、米国は、中国に石油や資源、食糧を高値で供給して米国の景気回復を図ろうとしている。しかし、米国が中国による景気回復を機にドル金融緩和をやめたとき、中国への大量
ドル供給が止まり、逆方向のドルキャリーの巻き戻しが起きて、新興国、特に中国のバブル
崩壊が起きる危険がある。 この中国のバブル崩壊がリーマンショック後の景気後退と同じような世界的な景気後退になり、金融資本主義の真の意味での大混乱になるように感じる。
この時、日本が欄外にいることはできなく、この世界的な混乱に巻き込まれることになる。
日本が得意とするＡＶや自動車や工業製品とその部品は輸出できなく、食糧や石油は輸入する
必要があり、このため貿易赤字になる。 これにより、円安方向になり、益々日本国内での石油や食糧は価格高騰することになる。これで、国内産の食糧や資源の方が安くなるはず。
このような予測ができるので、日本経済の体質改善を図る必要が待ったなしであるが、政治は動かない。ここは、この事態に備えて、
経営者や国を憂える有志で、行動を起こさないと間に合わない。 技術的な問題は大きく解決
しているから、後は行動が必要なのである。
１．世界経済の変革へ
西洋文明と東洋文明は、８００年周期で覇権を交代してきた。 今までは西洋文明の時代で
あったが、どうもその終焉になってきたように感じている。 自然を克服するという考え方に
無理があり、自然と人間が共生した考え方に世界はシフトするしかない状態にあると見
る。この文明交代期に現在、世界は直面している
・・・
http://archive.mag2.com/0000018239/20110130120409000.html サン ヨリ
【】 アメリカはエジプトより不平等
・・・ 中東諸国のエジプトとチュニジア、イエメンでは、社会における貧富の格差問題で反政府デモで混乱がおきています。
しかし、所得再分配の不平等さを測るジニ係数によると、アメリカはそれらエジプト、チュニジア、イエメンよりも格差が大きいという事実はご存知でしたか？
・・・ 1960年以降、アメリカの所得増加はトップ1%への分配率（グラフ：青棒）が上昇し、そして所得ボトム90%（グラフ：灰色棒）は減少しつづけています。
経済成長によってもたらされた所得増加分のほとんどは、富裕層に分配されたことが分かります。 ・・・
アメリカ経済ニュースBlog
http://uskeizai.com/article/183104891.html サン ヨリ
⇒
米国のほうがまだ生活水準が稼ぎの割には高止まりしているからか（エジプトの数倍高い）
でも、これから始動する米国デフォルトではどうなるか？
【】 [仙谷悪夢の二重支配]厚顔仙谷代表代行が企む 悪夢の権力ｹﾞｰﾑ(日刊ゲンダイ)こんな男の復権を許してはﾀﾞﾒだ！
[仙谷悪夢の二重支配]厚顔仙谷代表代行が企む 悪夢の権力ｹﾞｰﾑ
http://ameblo.jp/asuma-ken/entry-10778492003.html
(日刊ゲンダイ2011/1/24) ：「日々坦々」の資料ブログ
こんな男の復権を許してはﾀﾞﾒだ!
◆党を牛耳り官邸にもﾆﾗﾐ
ｱﾉ厚顔男がまたｴﾗｿｰに吠え出した｡官房長官を事実上更迭された民主党の仙谷由人代表代行(65)のことである｡
23日､半年ぶりに地元･徳島入りした仙谷は､支持者に囲まれ高揚したのか､24日開会の通常国会について､｢罵詈雑言､罵倒の国会にさせてはならない｣と野党に苦言を呈した｡だが､官房長官を追われることになったのは､昨年の臨時国会の自らの暴言･失言が原因だったのをお忘れか?
｢自衛隊は暴力装置｣で謝罪させられた男が､よく言うよ､である｡
今週発売の週刊誌｢AERA｣のｲﾝﾀﾋﾞｭｰでも､尖閣問題を巡って｢(船長を)逮捕したとき､後は政治の責任だとﾊﾗをくくりました｣とｶｯｺつけていた｡船長釈放時､那覇地検に｢今後の日中関係を考慮すると｣と言わせ､地検に政治判断を押し付けたと批判を浴びたことなど､忘却のかなただ｡
内閣改造から1週間｡仙谷がすっかり復権しただけでなく､いまや民主党は“仙谷ｶﾗｰ”に染められた｡仙谷は､岡田から党本部の幹事長室を奪って代表代行室にし､国会内にも衆院の国対委員長室の近くに代表代行室をつくらせた｡岡田を飛び越え､党を牛耳るつもりだ｡官房長官時代の9人の秘書官を枝野の秘書官として残し､官邸にも睨みを利かせる｡
それだけじゃない｡仙谷は､先週､脱小沢を批判する鳩山前首相の元にまで挨拶に行った｡それも鳩山がｲﾝﾄﾞ訪問から帰国したその日にである｡
｢鳩山さんが首相時代に力を入れていた『新しい公共』を､これまでの調査会から党の推進本部に格上げすることを決め､鳩山さんに本部長就任を打診したようです｡鳩山さんを取り込むことで､小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟと鳩山ｸﾞﾙｰﾌﾟの分断を図ろうとしているのでしょう｡政府の役職を解かれ､党の一議員になったことで､“権力ｹﾞｰﾑ”をこれまで以上に思い切ってやれると生き生きしていますよ｣(民主党議員)
小沢の証人喚問についても､党内の反発や実現の難しさから及び腰の岡田や安住国対委員長をよそに､｢野党との関係で､そういうこともありうる｣と踏み込んだ｡
仙谷に権力を握らせ続ければ､民主党の内ｹﾞﾊﾞはますます醜くなるだけだ｡
・・・
04. 2011年1月25日 08:30:52: Llbprp1mAw
アエラ今週号の仙谷由人インタビュー記事は、仙谷由人自身が売り込んだらしいな。
昨日の文化放送に出演していたアエラ編集長が明かしていたから本当だろうな。
奴等も必死さ。
今、追い詰められているのは奴等だからな。
04. 2011年1月25日 08:30:52: Llbprp1mAw
アエラ今週号の仙谷由人インタビュー記事は、仙谷由人自身が売り込んだらしいな。
昨日の文化放送に出演していたアエラ編集長が明かしていたから本当だろうな。
奴等も必死さ。
今、追い詰められているのは奴等だからな。
06. 2011年1月25日 13:26:20: 0huCCn4zOU
国民から完全に拒絶・嫌悪されている上に、選挙で党の仲間を勝たせられない男が
復権なんか出来るわけが無い。
党や官邸に睨み？まぁ官邸はオリ民だらけだから睨みは効くかもな。
でも党はないわ。仙谷路線は国民から拒絶されてるんだから。
仙谷は自分の能力の無さと人気の無さを悟った方がいい。
仙谷の影がチラついた時点で、その内閣も組織も全部国民から拒絶される。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/508.html サン ヨリ
⇒
所詮、品性無し、総会屋の弁護人あがり、
日本人は皆お前のことを嫌っているのを知っていないようだ。 総会屋に戻れ！
菅、前原、野田、岡田などと一緒になって、国益を大きく毀損する、ごろつき政治屋・集団
【】 米財務長官が「日本国債のリスク資産化」を狙っているとの観測
☆ 米財務長官 国債格下げに言及 （ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110129/t10013714001000.html
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/803.html
この中で、ガイトナー長官は、大手格付け会社が２７日、日本の国債の格付けを８年９か月ぶりに引き下げたことについて、「公的債務が多いのは確かだが、一方で日本は貯蓄率も高い」と述べ、高い貯蓄率を背景に、主に国内の金融機関によって国債が購入されている日本の現状に一定の理解を示しました。 そのうえで、「日本の主要な課題は、高齢化のなかで将来の成長をどのように確かにしていくかだ」と述べ、日本にとって、少子高齢化に伴って予想される今後の税収の落ち込みなどに対応した成長戦略が欠かせないという認識を示しました。
☆ガイトナー米財務長官のウソを誰も指摘しない日本のマスコミ。国債のリスク資産化が狙われている。
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/801.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 1 月 30 日
言いたいことは非常に単純だ。ガイトナー米財務長官は本当のことを言っていない。 なぜか
と言うことだ。 ２００８年にはほぼ日米の貯蓄率は逆転している。 ２０１０年は確実に逆転しているはずであり、それをガイトナーが知らないはずがないし、
日本のマスコミも知らないはずがない。明確にウソなのだが、それを日本のマスコミは誰も
指摘しない。 まあ、これも日本が植民地化している一つの証拠だ。
では、なぜ、ガイトナーはウソを言ったのか？それは、ずばり、国債のリスク資産化が狙われて
いるのだ。 イギリスがかなり強引に財政再建しているのはそういった背景があるからだ。
どの国の銀行も自国や外国の国債をかなり多く抱えている。 現在のところ、銀行の自己資本
比率規制（別名ビス規制）の計算の時、国債はリスク資産にみなされないように決まっている。
だからこそ、日本の銀行はほぼ無制限に日本国債を買い入れている。しかし、現実的に言って、日本政府が日本国債をきちんと償還できる見込みはない。だから、そのうち必ず日本国債の暴落が起こる。
ただ、投資、投機をするためには、その暴落がいつ起こるか、時期をコントロールできないと投資、投機はやりにくい。 まずは、投機、投資の準備をする期間を確保する必要があり、日本の市民が貯金の取り崩し、又は銀行からの取り付けをやらないように、ウソを言って安心感を日本市民へ与えようとしたのだ。
国債のリスク資産化は多分２段階で行われる。 まず、アメリカのＦＲＢが保有する米国債など
の公債比率が急激に高まり、これを憂慮すると言う理屈でビス規制の内容が変わり、国債などの公債をリスク資産化する条件を決める。 現在は無条件で安全資産としてカウントするので、大きな変化だ。
その条件は多分、時価評価と額面価格の差がどの程度になったらリスク資産化し、そのリスク係数をその差によって決めるというものだ。 例えば、額面１００万円の日本国債が評価額６０万円になったらリスク資産として評価し、リスク係数は時価÷額面で求めて、０．６となるというようなものだ。このこと自体は至極論理的で、特に反論はできないはずだ。 しかし、６１万円まではリスク係数は１でいいことになり、安全資産として計算できるのだから、一定程度以上時価が落ちるのは大きな影響を与えることになる。
その次に、第二弾として、オペレーショナルリスクの評価を厳しくするのだ。 オペレーショナルリスクは例えばテロや地震などによって、事業が継続不可能になることも含まれる。たとえ継続不可能にならなくてもある程度の影響があるものなら、それをリスクととらえて、事前に評価しそれを
リスク係数化しなければいけない。
これだけ準備すれば、あとはいつでも投機ができる。 北朝鮮にちょっとしたテロをやらせれば、日本のリスクは簡単に高くなり、国債の評価額はがたんと落ちる。 ましてや、大きな地震や原発震災の可能性のある日本国債は、とても大きな投機対象になるだろう。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183117691.html サン ヨリ
【】 「政権交代を繰り返している国の野党は、すぐに政権を取り戻そうなどとは考えない。如何にそれが不満であっても国民が選挙で選んだ政権と政策である。それを攻撃するだけで国民の支持を得られるとは考えない。まずは選挙に敗れた自らの政策を総点検し、与党の政策を上回る次の政策を準備するために時間をかける。それが野党の仕事である。 」
・・・ 「社会党は野党ではない。労働組合だ。日本国家を経営しようとしていない。その証拠に選挙で過半数の候補者を立てていない」。この一言が私の政治を見る目を変えた。メディアの報道で曇らされてきた目から鱗が落ちた。社会党を野党だと思い込んできたマインドコントロールから解き放たれ、まっさらな目で政治を見るようになった。
・・・ 「５５年体制」下の日本では「嫌がらせ」と「イジメ」の国会運営が横行した。閣僚が国際会議に出席しようとすると、「国権の最高機関である国会を留守にするとは何事か！」と言って出席させない。そのため国会が開かれている期間の外遊は控えられた。英国では閣僚や与党議員の外遊を野党は阻止しない。しないどころか「国益のために頑張ってきて」と送り出される。その間に採決があれば、外遊している与党の人数を野党は自発的に欠席させて公正を期す。
日本の「野党」は予算の対案を出して競い合うよりも、ひたすら予算を通さなくするために頑張る。何か攻撃材料を見つけては「寝る（審議拒否する）」のである。その材料に最も頻繁に使われたのが「政治とカネ」であった。
野党なき国家の不幸 (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/01/post_245.html サン ヨリ
【 与謝野氏の消費税引き上げで日本経済は壊滅する】
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=244871 サン ヨリ
【】 『なぜ大ﾏｽｺﾐは TPPの問題点を報じないのか
いまや大手ﾒﾃﾞｨｱは｢TPP(環太平洋連携協定)推進｣の大合唱だ｡初めにTPP参加ありきで､肝心なことは報道しない｡ ｲﾗｸ戦争開戦当時にそっくりだ｡
菅首相は｢平成の開国｣というが､すでに日本の平均関税率は3%前後｡ ほとんど裸同然だ｡
農産物の平均関税率も約12%｡韓国よりはるかに低く､20%を超えるEUと比べても低い｡
なのに､次々とFTA(自由貿易協定)を結んでいる韓国に日本は後れをとっている､日本企業は
韓国企業に海外市場で負けている､だからTPPを推進しろという｡ しかし､韓国は米国とのFTAも､
EUとのFTAも締結したばかりでまだ発効もしていないぞ｡ 日本企業は失われた20年の間に技術
開発が遅れ､ﾘｽﾄﾗされた技術者が韓国企業に雇われたこともあってｷｬｯﾁｱｯﾌﾟされたのだ｡
しかもFTAとTPPの違いが無視されている｡ FTAは1割程度の例外が認められ､米韓FTAでも
ｺﾒは例外扱いだが､TPPは例外なしの関税ｾﾞﾛが原則である｡
TPP参加で農産物が打撃を受ける一方で､工業製品の輸出が伸びるかのようにいわれているが､TPPはあくまでも5年間で輸出を倍増させ雇用を200万人増やすというｵﾊﾞﾏの国家輸出計画の
一環である｡ 大手ﾒﾃﾞｨｱの一部は､TPPに参加し中国やｱｼﾞｱへの輸出が伸びるというが､中国は
参加していない｡ おまけに､TPPは｢広範なﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ協定｣なので､米国の対日要求を背景に24
項目が交渉項目になる｡
米国企業が日本市場に参入していないこと自体がおかしいという､とんでもない理屈に基づいて､
郵政事業の資金運用に米国企業を参加させろとか､公共事業の入札条件を下げろ､自動車の安全
基準を緩和しろといった交渉項目が並ぶ｡
TPPは日米経済の一体化なのだ｡
もちろん､農業が大打撃を受けるのは間違いない｡ 規制を緩和し､株式会社化すればいいという意見を聞くが､日本の平均耕作面積が1･9ﾍｸﾀｰﾙなのに対して､ｱﾒﾘｶは180ﾍｸﾀｰﾙ､ｵｰｽﾄﾗﾘｱは3400ﾍｸﾀｰﾙだ｡
TPPに参加したら､基地･ｴﾈﾙｷﾞｰだけでなく食料まで米国頼みになる｡日本は米国の51番目の州
になりたいのだろうか?
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]』 日刊ゲンダイ2011/1/25 サン ヨリ
【】 -米国が主導し、前原・菅政権が追随するＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は純粋な経済同盟か？それとも「対中包囲網戦略」の一環なのか？
はじめに
「攻撃は最大の防御」という。なぜ、自衛隊は敵地攻撃兵器を保有していないのか？「国家には通貨発行特権がある」とされるが、なぜ、我が国は通貨発行特権を行使して政府通貨を発行することができないのか？世界中が地域経済共同体を結成しているのに、なぜ、我が国は十数年前から追求してきた「東アジア経済共同体構想」を投げ捨ててＴＰＰにのめり込むのか？
我が国が外交、国防、金融、財政等で自主的・自立的判断ができないのは何故か？政治家や官僚に能力者がいないのか？そうではあるまい。我が国の政治家・官僚・学者にも多くの賢者がいるはずだ。しかし、英明なる彼らの知見が政治や経済政策に生かされることはない。何故か？我が国が米国の軍産複合体やユダヤ系金融資本の管理下におかれ、「自由な判断」と「行動の自由」を束縛されているからだ。我が国はサンフランシスコ講和条約によって形式上は独立国家となったが、実態はマッカーサー元帥率いる連合国最高司令部の統制下で押しつけられた「戦後レジューム」をひきづっている。事実上、合衆国の保護国扱いになっているから「政策立案の自由」が制限されている。
・・・
ロシアは北京政府との間で「米国の一極支配は許さない」「米ドルが貿易決済通貨として君臨することを認めない」一点で合意している。中・露は「米国覇権と米ドルを倒す同志」ということになっている。エマニュエル・トッドが唱える「独仏・露・日（米）同盟が確定するまで、北京との同盟を捨てることはできない」と慎重に構えている様子だ。独仏・露・日（米）同盟が不確実な現時点においては北京を警戒させるのは得策ではない。ロシアは北京を警戒させないために「択捉島への日本軍侵攻に備える」と喧伝するのであろう。「見え透いた嘘でも１００回唱えると真実に見える」というゲッペルス理論を実践している訳だ。
・・・
安倍・麻生政権が狙った「自由と民主主義に基づく多角的外交」は、我が国の自律的発展を期すものであったが、前原・菅政権の「価値観を共有する外交」は、米国の右腕となって「米国の東アジア戦略を補完すること」を表明したものと考えてよい。ここに、自民党歴代内閣の「戦略的対米従属外交」と民主党前原・菅政権の「無原則的対米盲従外交」の違いがある。
国家理念なき空想的社会主義者は、ある時は「対中国盲従外交」に陥り、別の場面では安易に「対米盲従外交」に奔走し、国家の自立を遠ざける。主体性なき政治家ほど始末の悪いものはない。国家意識なき政治家ほど亡国の災いを招き寄せるものはない。
筆者は「日米同盟基軸」を否定するものではない。日本国家としての矜持と自立心をもって対等な日米同盟を志向すべきと言っているに過ぎない。「日本の政治家は日本国民に責任を負うことのできる政治を行うべし」と願っている。米国や北京の代理人では困るのである。
（その１） 白髪頭でズバリと斬る -じじ放談
http://blog.livedoor.jp/gold_7777/archives/51745570.html サン ヨリ
【】 邪悪な場所−ユタ州テンプル・スクエア By Vigilant June 8th, 2009 その1
http://satehate.exblog.jp/15837437/ サン ヨリ
再掲
【】 『日本と中国からの借金で生き延びている米国の国債がＡＡＡで、
債権国の日本・中国の国債がＡＡ−って おかしくね？』
（阿修羅）
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/794.html サン ヨリ
【】 菅首相は、日本を勝手格付けすスタンダート・アンド・プアーズに抗議の反論もできないなら即退陣せよ 「 １京３６００兆円規模の借金のある米国の国債が「ＡＡＡ」 」
「 1000兆円の日本の国債が何で「ＡＡ−」 なんだ！！！ 」
◆菅首相が「経済オンチ」ぶり全開だ。 この根本原因は、「経世斉民」意識の欠如にある。 「最大
多数の最大幸福」ではなくも「最小不幸社会」などと根暗な発想ばかりしているから、自らの「経済オンチ」に根ざす「不条理」が発生するのである。
「最大多数の最大幸福」を考えていれば、国家全体の利益に関する重要指標の1つである「国債格付け引き下げ」情報に対して、「疎い」などという言葉は出てこないはずである。 むしろ、いい加減な
格付けをしたスタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に抗議してしかるべきなのである。 かつて、もう1つの格付け機関ムーディーズとともに、日本国債をボツアナと同列に格下げした前科がある。
失礼も甚だしい。
◆第一、１京３６００兆円規模の借金のある米国の国債が「ＡＡＡ」で、日本国債の９０％が日本国内
で消化されていて、海外投資家には、ほとんど影響がないのに「ＡＡ−」なのかを問い質す必要が
あるからである。
第二に、スタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も、ムーディーズも、サブプライムローン組み込み証券をさんざん広めていた金融機関の格付けを最高ランクの「ＡＡＡ」に高く評価したうえに、サブプライムローン破綻を予測できず、リーマンブラザーズ倒産も予想できなかった。 その結果、世界を金融危機
に陥れるという大失態を招いた。 その責任は、スタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）にも、ムーディーズにもある。 それにもかかわらず、そりを頬かむりして、何事もなかったように、相変わらず「勝手格付け」を世界に垂れ流している。 そうなると、格付け機関を格付けする機関が必要になってくる。
おかしいことをおかしいと気づかない菅首相は正真正銘の「経済オンチ」と言うほかない。
ダボスくんだりに出かけて行って、国際政治家になったつもりでいるのだろうが、世界の獰猛な輩
に食い物にされるのがオチである。 こんな政治家を国家最高指導者に仰いでいる日本国民は、
「最大に不幸」であると言えるだろう。
◆私は平成１１年６月２５日付けで「国際金融資本の罠に嵌った日本 悪魔の経済−グローバリズムの正体」（日本文芸社刊）を上梓し、「格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力−意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵」というタイトルで１章を設けて、格付け機関のいい加減さを暴いた。当然このなかには、ムーディーズと双璧をなしているスタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も槍玉に上げた。その内容については、以下のようなポイントに絞った。
? 新興国アメリカから生まれた格付け機関
? アングロサクソン流格付け機関の横暴の実例
? 国家まで格付けする格付け機関のムチャクチャぶり
? まるで総会屋のような「勝手格付け」
? 格付け機関を格付けする動き
? 自国に甘いアメリカの格付け機関
? トヨタ自動車の大木巌副社長が抗議の反論
詳しくは、本書を参照されたい。 いずれにしても、「勝手格付け」に対して、何の見識もなく、抗議
の反論もできない菅首相は、「経世済民」の任に相応しくない。私利私欲で政権延命のみに汲々としている首相は、国家国民にとって、害毒以外の何ものでもなく、一刻も早くお引き取り願いたい。
即退陣せよ！
本日の「板垣英憲情報局」
前原外相が、カン違いして総理大臣就任に色気プンプンの仙谷代表代行を警戒、潰しにかかる
◆〔特別情報?〕
「ポスト菅」の最短距離にいると言われている前原外相が、自ら率いる「前原・枝野グループ（凌雲会）」の会合（１月２７日）で所属の衆院議員に「これまで６回選挙をやったが、（前回衆院選から）一番短かった間隔が、ちょうど今ごろだ。 団体などに選挙直前にあいさつに行ってもだめだ。 紹介できるところもあるので相談してほしい」と要請した。 これは、「衆院の解散・総選挙に向けて態勢を整える
よう」呼びかけたものと受け止められている。 朝日が１月２８日朝刊「政治面」（４面）で報じた。
前原外相が、この時期に「前原・枝野グループ（凌雲会）」内で、なぜ「紹介できるところもあるので相談してほしい」と発言したのか、その真意をめぐり様々に憶測された。
そのなかに、こういう解釈が取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79d0827a90971baa4242bbb21035fdc3?fm=rss サン ヨリ
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消費税の増税、ＴＰＰなど矢継ぎ早に
日本を駄目にする政策をぶち下げている。 可及的速やかに議員も辞めろ！！！
増税すれば不況、大不況が目の前に出てくることが理解不能、赤字減らしに増税して立ち上がった国
皆無の現実と米国の戦争屋に分捕られることを知っているのに
嘘をつく大嘘つき内閣。 前原、千石、岡田などの首も ・・・
【】 公務員という「大蛇」
この国には、遥か昔になくなったはずの身分制度がある。
公務員は身分である。公務員は地方公務員から国家公務員、官僚、裁判官に至るまで、公権力の拡大を目指し続ける。 公務員は全体として民主主義の反対、国家（公務員）主義を目指す。
この特権身分は巨大化を目指し、まるで一匹の大蛇の如く振舞う。
大蛇は市民の生き血を吸いながら太り続ける。増税し、天下りを増やした公務員は出世する。
公務員身分の為に大胆な悪事をはたらく者は高い評価を受けるから役人の不正は増えるばかりだ。 一方、裏金告発や、役所の不正を追及する公務員は陰湿ないじめ、排除の対象となる。
住民側を勝たせた裁判官は左遷される。
市民から選ばれ、役人を制御しているはずの政治家（特別職公務員）は市民を守るのではなく、大蛇の「うろこ」となり、市民から大蛇を守る。 ほとんどの政治家はピカピカ光る大蛇の「うろこ」
になる事を競っている。
太り続ける大蛇は時々、政治家を付け替えるだけの脱皮をする。 すなわち政権交代や内閣
改造は大蛇の脱皮にすぎない、大蛇が太った証拠である。
時に、大蛇に餌を与えない身の程知らずの政治家が現れる。 すると大蛇は全体で襲いかかる。加えて、大蛇が飼っている記者クラブマスコミ、利権集団、プロ市民、役所職員、検察、警察、
裁判官などが全力で襲いかかる。
本来、民主主義とは国家（公務員）に対する民主主義の意味であるのに、国家が民同士の
多数決の意味に摩り替えてしまった。 教育と報道は公務員の手の中にある。
多数決のメンバーを選ぶのは公務員（国家）、だから全てが公務員のための民主主義を偽装
した手続きだ。 すなわち日本の民主主義と正義は関係がない。
公務員は国家が市民に貸し与える身分だ。 しかし市民は、この借り物に過ぎない身分に人格の一部、あるいは全部を乗っ取られてしまう。 「公務員をする」ではなく、公務員になってしまい、大蛇の一部として市民の生き血を吸う者に変身する。
同様に政治家（特別職公務員）は「政治家をする」ではなく、政治家になり大蛇の「うろこ」として空威張りをする。 公権力から市民の権利を守るのではなく、市民の生き血を吸う公務員の一員として、また市民から公務員全体を守るうろこの仕事を器用にこなす、やがて脱皮の皮として剥
がし捨てられる。
公務員から見ても、ほとんどの政治家は愚かな「嘘つきピエロ」であり、役人が操る。
大蛇は市民を喰らい続ける、やがて大蛇自身が自らを尻尾から喰う。 公務員は自分が喰わ
れる番になるまで喰う側の一員を続けるのだ。
ブログ『住民至上主義』
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110127 サン ヨリ
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人民の膏血を吸い尽くしているうわばみ、自分の給料を自分で稼いでみなさい。
日本は君たちの玩具ではないのだよ。
【】 小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見するのか解らない」
〜 小沢総理誕生の策を練る11藤島利久
元記事 http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post.html
小沢氏のマスコミに対する反撃が始まった。フリーランスの記者らが主催する記者会見に臨んだ小沢氏は、活き活きとして質問に答えた。
丁度30：00経った頃、衝撃が走った。柔軟な上杉隆氏の司会に促されて核心を突くやり取りが生まれたのだ。。。
―田中記者― 小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏― もぅ… あまり、記者会見する意味が無いですね。
そう答えた。。。
会場のみんながあっけに取られた。。。次の瞬間、小沢氏は大爆笑に包まれていた。。。
（当方― 前代未聞の記者会見だ。）
更に続けて、
―小沢氏― いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
・・・素晴らしい記者会見だった。完全に勝負あった。フリー記者らの完璧なまでの勝利だった。何せ、面白かったし、内容が濃く、良く伝わっていた。これぞ報道だと思った。
そして
『この数年間のくだらない報道は、いったい何だったのか…』と感じた。同じように感じた国民は多かっただろう。
ところが、懲りないマスコミは、またも談合報道に終始した。本来であれば、この会見の記事は、
『小沢氏は、マスコミ主催の記者会見を「無意味」として否定し、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」（仮称・日本自由報道記者クラブ協会）主催の記者会見に応じ・・・と語った。』と報じるべき。
が、しかし、マスコミ各社は、懲りずに『小沢氏は、インターネット動画番組に出演し・・・した。』などと恣意的誤報＝談合報道を展開した。
私が、問題とし、「談合報道」と非難するのは、記者クラブメディア（マスコミ）の報道が、この「自由報道記者クラブ協会主催記者会見」→「インターネット動画番組」のように恣意的に偏向したうえ、一律化されているからである。外電ならまだしも、国内の会見内容が共同通信社の一報に統制されたかのように硬直化していることは、極めて重大な問題だ。
今朝、インターネットでマスコミ各社の政治欄を調べると・・・
・読売「民主党、小沢氏証人喚問拒否…与野党幹事長会談」
（これは負け惜しみか？フリーランス主催の記者会見は完全スルー。サボタージュ？）
・朝日「（小沢氏がマスコミ会見を拒否したことについて）特定のフリー記者が小沢氏の政治とカネの問題に触れなかったり、好意的だったりすることも影響している。」
（これも負け惜しみか？フリー記者を批判してどうなる？自分らが偏向・談合報道を繰返した挙句の結末だ。）
・産経「小沢氏、ネット会見で特例会見問題を説明」
（この「ネット会見」と言う表現はまだ許せるが、特例会見とは宮内庁批判のこと、今日の高知新聞もそうだったが、相も変わらず、小沢氏の剛腕を強調する偏向報道に終始。これでは何も知らない読者は、あたかも特例会見のことで記者会見を開いたかのような印象を受ける。これじゃ負けるはず。）
・毎日「民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。」
（インターネット番組ではない。フリーランス主催の記者会見である。）
こうした談合報道の悪影響で、日本では、大手新聞を数紙チェックするような努力家ほど（大企業の幹部や評論家などは、このパターンだろうが）、『俺は、こんなに情報を把握し、世の動向に敏感だ。』と勘違することになる。まさに「裸の王様」状態だ。国民は、インターネットで正確な情報を得ていないと、真実からドンドン離されてゆく。
そっちじゃないよ。。。こっち、こっち、早く帰っておいで、そっちは奈落の底。。。
＊＊＊＊＊＊
高知新聞が白バイ事件を報道しないので、事件を周知するため高知県ブログランキングで上位に
入ろうと頑張っています。
― ３／３高知白バイ事件・鎮魂ウォーク ― 3月3日／12：30 高知県庁・市役所前
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/638.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/4069.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html サン ヨリ
再掲
【】 こんなハズではなかった政権交代
・・・ 代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。 で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
「国民の生活が第一」が、いつから「財務省、財界、アメリカが第一」になったのか。３９００万票への重大な裏切りである。政権交代に期待をかけた支持者ほど、民主党に失望し、カンカンに怒っているのだ。
ゲンダイのみかた こんなハズではなかった政権交代
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-48.html サン ヨリ
【〔国会〕民主党が自民党などの野党を「だまし討ち」にした模様 】
小野寺五典（自民党宮城県連会長）
http://twitter.com/#!/itsunori510/status/30928401619488768
今日は予算委員会は無いということだったので自民の議員は午後からは地元に帰った人も多かったのですが民主は予算審議を野党各党が居ないまま強行しました。許されざる暴挙で本当に無茶苦茶です。財務大臣を経て総理になった菅氏の「疎い」発言にしろ、民主が与党でいることが日本にとって最大不幸で
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/182978625.html サン ヨリ
⇒厄病神；菅、仙石、安住が主導か、ダボスでまた一服盛られて
その前に菅の問責決議をとおせ！！！
【埼玉県試算「ＴＰＰ参加なら県内の農業生産額は４分の３に減少する」 】
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183003883.html サン ヨリ
【】 日本国債格下げは、景気を悪化させたのが原因（No.４０）
・・・ つまり、国債を多く発行すると、国債の信用が失われるというのは嘘で、経済状態が良ければ、国債の信用が高まり、経済状態が悪くなれば国債の信用が落ちるという、単純な仕組みであることがわかる。小泉内閣で、３ランクの格下げで止まったのは、その後３０年に一度といわれる世界的な大好況で外需が伸び景気悪化を止めることができたからであるが、この期間に日本の１人当たりのGDPの国際ランクが大きく下がったことを見ても、日本は世界の好景気から取り残されていたことが分かる。
今回、再び国債が格下げになったのは、民主党政権が経済政策の失敗により、日本の経済状態を悪化させたことによる。ここで増税により、更にデフレを悪化させれば、もちろん、格付けはさらに下がる。
・・・
中国は人民銀行がお金を刷りまくっていて、今やバランスシートは３００兆円で日銀の２〜３倍。しかも銀行もお金を刷りまくり前年より銀行貸し出しは１００兆円も増えている。そして、S&Pは中国の国債の格付けを１ランク上げて日本の同等のAA-にした。お金を刷れば経済が強くなり、国債の格付けも上がる。日本も中国に学ぶべきだ。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-0e02.html サン ヨリ
【】 世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。 冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になって
いる立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。
ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？
そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。 しかし今の日本政府ではとてもそのような
世界史的な役割を担うのは無理であろう。 だから、日本も混乱する。 その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・
新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。 日本人よ目覚めよという・・・
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●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
・・・ 最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。
「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表 「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。 ・・
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/ サン ヨリ
（新潟市内に一万五千平方Mもの中国領事館がなぜ必要か？） 宮崎氏http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/ サン ヨリ
【】 【RPE】★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
・・・ じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、
2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。
「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」
といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
・・・
ロシア政治経済ジャーナル [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000012950/20110127024515000.html サン ヨリ
【2011/01/23 【RPE】★2011年の世界〜日本はどうなる？ 】
http://archive.mag2.com/0000012950/20110123020442000.html サン ヨリ
⇒ ？？？
【】 ＴＢＳは大誤報「目撃証言報道」に責任をとったのか？
さて、ここで、「何故、小沢起訴は遅れるのか」という問題を続けようと思うのだが、少しまわり道をする。というのは、いわゆる小沢事件、あるいはその前提となる大久保秘書事件と石川元秘書事件において、「権力による事件の捏造」、つまり「検察の暴走」という問題が、佐藤優や鈴木宗男、植草一秀等、いわゆる「国策捜査」によって逮捕された被害者達の証言や分析によって、次々に暴き出され、最終的には「村木冤罪事件」において検察官が逮捕されるという前代未聞の「検察スキャンダル」へと発展していくわけだが、ここで、この一連の
