【ＴＰＰで製造業の輸出が増えるというのは嘘！】　こんなハズではな

【】　『日本と中国からの借金で生き延びている米国の国債がＡＡＡで、
債権国の日本・中国の国債がＡＡ−って　おかしくね？』
（阿修羅）　　
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/794.html　

【】　菅首相は、日本を勝手格付けすスタンダート・アンド・プアーズに抗議の反論もできないなら即退陣せよ　「　１京３６００兆円規模の借金のある米国の国債が「ＡＡＡ」　」
「　1000兆円の日本の国債が何で「ＡＡ−」　なんだ！！！　」
　◆菅首相が「経済オンチ」ぶり全開だ。　この根本原因は、「経世斉民」意識の欠如にある。　「最大
多数の最大幸福」ではなくも「最小不幸社会」などと根暗な発想ばかりしているから、自らの「経済オンチ」に根ざす「不条理」が発生するのである。
　「最大多数の最大幸福」を考えていれば、国家全体の利益に関する重要指標の1つである「国債格付け引き下げ」情報に対して、「疎い」などという言葉は出てこないはずである。　むしろ、いい加減な
格付けをしたスタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）に抗議してしかるべきなのである。　かつて、もう1つの格付け機関ムーディーズとともに、日本国債をボツアナと同列に格下げした前科がある。
失礼も甚だしい。
◆第一、１京３６００兆円規模の借金のある米国の国債が「ＡＡＡ」で、日本国債の９０％が日本国内
で消化されていて、海外投資家には、ほとんど影響がないのに「ＡＡ−」なのかを問い質す必要が
あるからである。
　第二に、スタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も、ムーディーズも、サブプライムローン組み込み証券をさんざん広めていた金融機関の格付けを最高ランクの「ＡＡＡ」に高く評価したうえに、サブプライムローン破綻を予測できず、リーマンブラザーズ倒産も予想できなかった。　その結果、世界を金融危機
に陥れるという大失態を招いた。　その責任は、スタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）にも、ムーディーズにもある。　それにもかかわらず、そりを頬かむりして、何事もなかったように、相変わらず「勝手格付け」を世界に垂れ流している。　そうなると、格付け機関を格付けする機関が必要になってくる。
　おかしいことをおかしいと気づかない菅首相は正真正銘の「経済オンチ」と言うほかない。
ダボスくんだりに出かけて行って、国際政治家になったつもりでいるのだろうが、世界の獰猛な輩
に食い物にされるのがオチである。　こんな政治家を国家最高指導者に仰いでいる日本国民は、
「最大に不幸」であると言えるだろう。
◆私は平成１１年６月２５日付けで「国際金融資本の罠に嵌った日本　悪魔の経済−グローバリズムの正体」（日本文芸社刊）を上梓し、「格付け会社・ムーディーズの神秘的魔力−意図的な情報操作で猛威を振るう国際金融資本の尖兵」というタイトルで１章を設けて、格付け機関のいい加減さを暴いた。当然このなかには、ムーディーズと双璧をなしているスタンダート・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）も槍玉に上げた。その内容については、以下のようなポイントに絞った。
　?　新興国アメリカから生まれた格付け機関
　?　アングロサクソン流格付け機関の横暴の実例
　?　国家まで格付けする格付け機関のムチャクチャぶり
　?　まるで総会屋のような「勝手格付け」
　?　格付け機関を格付けする動き
　?　自国に甘いアメリカの格付け機関
　?　トヨタ自動車の大木巌副社長が抗議の反論
　詳しくは、本書を参照されたい。　いずれにしても、「勝手格付け」に対して、何の見識もなく、抗議
の反論もできない菅首相は、「経世済民」の任に相応しくない。私利私欲で政権延命のみに汲々としている首相は、国家国民にとって、害毒以外の何ものでもなく、一刻も早くお引き取り願いたい。
即退陣せよ！
本日の「板垣英憲情報局」
前原外相が、カン違いして総理大臣就任に色気プンプンの仙谷代表代行を警戒、潰しにかかる
◆〔特別情報?〕
　「ポスト菅」の最短距離にいると言われている前原外相が、自ら率いる「前原・枝野グループ（凌雲会）」の会合（１月２７日）で所属の衆院議員に「これまで６回選挙をやったが、（前回衆院選から）一番短かった間隔が、ちょうど今ごろだ。　団体などに選挙直前にあいさつに行ってもだめだ。　紹介できるところもあるので相談してほしい」と要請した。　これは、「衆院の解散・総選挙に向けて態勢を整える
よう」呼びかけたものと受け止められている。　朝日が１月２８日朝刊「政治面」（４面）で報じた。
　前原外相が、この時期に「前原・枝野グループ（凌雲会）」内で、なぜ「紹介できるところもあるので相談してほしい」と発言したのか、その真意をめぐり様々に憶測された。
そのなかに、こういう解釈が取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79d0827a90971baa4242bbb21035fdc3?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
消費税の増税、ＴＰＰなど矢継ぎ早に
日本を駄目にする政策をぶち下げている。　可及的速やかに議員も辞めろ！！！
増税すれば不況、大不況が目の前に出てくることが理解不能、赤字減らしに増税して立ち上がった国
皆無の現実と米国の戦争屋に分捕られることを知っているのに
嘘をつく大嘘つき内閣。　前原、千石、岡田などの首も　・・・　

【】　公務員という「大蛇」
　この国には、遥か昔になくなったはずの身分制度がある。　
公務員は身分である。公務員は地方公務員から国家公務員、官僚、裁判官に至るまで、公権力の拡大を目指し続ける。　公務員は全体として民主主義の反対、国家（公務員）主義を目指す。

　この特権身分は巨大化を目指し、まるで一匹の大蛇の如く振舞う。
大蛇は市民の生き血を吸いながら太り続ける。増税し、天下りを増やした公務員は出世する。
公務員身分の為に大胆な悪事をはたらく者は高い評価を受けるから役人の不正は増えるばかりだ。　一方、裏金告発や、役所の不正を追及する公務員は陰湿ないじめ、排除の対象となる。
住民側を勝たせた裁判官は左遷される。

　市民から選ばれ、役人を制御しているはずの政治家（特別職公務員）は市民を守るのではなく、大蛇の「うろこ」となり、市民から大蛇を守る。　ほとんどの政治家はピカピカ光る大蛇の「うろこ」
になる事を競っている。
太り続ける大蛇は時々、政治家を付け替えるだけの脱皮をする。　すなわち政権交代や内閣
改造は大蛇の脱皮にすぎない、大蛇が太った証拠である。
時に、大蛇に餌を与えない身の程知らずの政治家が現れる。　すると大蛇は全体で襲いかかる。加えて、大蛇が飼っている記者クラブマスコミ、利権集団、プロ市民、役所職員、検察、警察、
裁判官などが全力で襲いかかる。
本来、民主主義とは国家（公務員）に対する民主主義の意味であるのに、国家が民同士の
多数決の意味に摩り替えてしまった。　教育と報道は公務員の手の中にある。
多数決のメンバーを選ぶのは公務員（国家）、だから全てが公務員のための民主主義を偽装
した手続きだ。　すなわち日本の民主主義と正義は関係がない。

　公務員は国家が市民に貸し与える身分だ。　しかし市民は、この借り物に過ぎない身分に人格の一部、あるいは全部を乗っ取られてしまう。　「公務員をする」ではなく、公務員になってしまい、大蛇の一部として市民の生き血を吸う者に変身する。
　同様に政治家（特別職公務員）は「政治家をする」ではなく、政治家になり大蛇の「うろこ」として空威張りをする。　公権力から市民の権利を守るのではなく、市民の生き血を吸う公務員の一員として、また市民から公務員全体を守るうろこの仕事を器用にこなす、やがて脱皮の皮として剥
がし捨てられる。
公務員から見ても、ほとんどの政治家は愚かな「嘘つきピエロ」であり、役人が操る。

大蛇は市民を喰らい続ける、やがて大蛇自身が自らを尻尾から喰う。　公務員は自分が喰わ
れる番になるまで喰う側の一員を続けるのだ。

ブログ『住民至上主義』
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20110127　　　サン　ヨリ
⇒
人民の膏血を吸い尽くしているうわばみ、自分の給料を自分で稼いでみなさい。　
日本は君たちの玩具ではないのだよ。

【】　小沢氏フリー記者と爆笑会見。マスコミに衝撃「何のために記者会見するのか解らない」　
〜　小沢総理誕生の策を練る11藤島利久
　元記事　　http://kochi53.blog.ocn.ne.jp/blog/2011/01/post.html
小沢氏のマスコミに対する反撃が始まった。フリーランスの記者らが主催する記者会見に臨んだ小沢氏は、活き活きとして質問に答えた。
丁度30：00経った頃、衝撃が走った。柔軟な上杉隆氏の司会に促されて核心を突くやり取りが生まれたのだ。。。
―田中記者―　小沢さんにとって記者クラブメディアの新聞・テレビ・通信社はどう言う存在ですか？
―小沢氏―　もぅ…　あまり、記者会見する意味が無いですね。
そう答えた。。。
会場のみんながあっけに取られた。。。次の瞬間、小沢氏は大爆笑に包まれていた。。。
（当方―　前代未聞の記者会見だ。）
更に続けて、
―小沢氏―　いくら言っても解ってくれないし、報道してくれない。何のために記者会見するのか解らない。
・・・素晴らしい記者会見だった。完全に勝負あった。フリー記者らの完璧なまでの勝利だった。何せ、面白かったし、内容が濃く、良く伝わっていた。これぞ報道だと思った。
そして
『この数年間のくだらない報道は、いったい何だったのか…』と感じた。同じように感じた国民は多かっただろう。
ところが、懲りないマスコミは、またも談合報道に終始した。本来であれば、この会見の記事は、
『小沢氏は、マスコミ主催の記者会見を「無意味」として否定し、「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」（仮称・日本自由報道記者クラブ協会）主催の記者会見に応じ・・・と語った。』と報じるべき。
が、しかし、マスコミ各社は、懲りずに『小沢氏は、インターネット動画番組に出演し・・・した。』などと恣意的誤報＝談合報道を展開した。
私が、問題とし、「談合報道」と非難するのは、記者クラブメディア（マスコミ）の報道が、この「自由報道記者クラブ協会主催記者会見」→「インターネット動画番組」のように恣意的に偏向したうえ、一律化されているからである。外電ならまだしも、国内の会見内容が共同通信社の一報に統制されたかのように硬直化していることは、極めて重大な問題だ。
今朝、インターネットでマスコミ各社の政治欄を調べると・・・
・読売「民主党、小沢氏証人喚問拒否…与野党幹事長会談」
（これは負け惜しみか？フリーランス主催の記者会見は完全スルー。サボタージュ？）
・朝日「（小沢氏がマスコミ会見を拒否したことについて）特定のフリー記者が小沢氏の政治とカネの問題に触れなかったり、好意的だったりすることも影響している。」
（これも負け惜しみか？フリー記者を批判してどうなる？自分らが偏向・談合報道を繰返した挙句の結末だ。）
・産経「小沢氏、ネット会見で特例会見問題を説明」
（この「ネット会見」と言う表現はまだ許せるが、特例会見とは宮内庁批判のこと、今日の高知新聞もそうだったが、相も変わらず、小沢氏の剛腕を強調する偏向報道に終始。これでは何も知らない読者は、あたかも特例会見のことで記者会見を開いたかのような印象を受ける。これじゃ負けるはず。）
・毎日「民主党の小沢一郎元代表は２７日、インターネット番組に出演し、強制起訴された場合の政治活動について「国民の要請に従ってやる。変わりない」と述べ、離党や議員辞職をする考えがないことを強調した。」
（インターネット番組ではない。フリーランス主催の記者会見である。）
こうした談合報道の悪影響で、日本では、大手新聞を数紙チェックするような努力家ほど（大企業の幹部や評論家などは、このパターンだろうが）、『俺は、こんなに情報を把握し、世の動向に敏感だ。』と勘違することになる。まさに「裸の王様」状態だ。国民は、インターネットで正確な情報を得ていないと、真実からドンドン離されてゆく。
そっちじゃないよ。。。こっち、こっち、早く帰っておいで、そっちは奈落の底。。。
＊＊＊＊＊＊
高知新聞が白バイ事件を報道しないので、事件を周知するため高知県ブログランキングで上位に
入ろうと頑張っています。
―　３／３高知白バイ事件・鎮魂ウォーク　―　3月3日／12：30　高知県庁・市役所前
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/638.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/4069.html　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/724.html　　　サン　ヨリ

再掲
【】　こんなハズではなかった政権交代
・・・　代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。　で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
　「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

「国民の生活が第一」が、いつから「財務省、財界、アメリカが第一」になったのか。３９００万票への重大な裏切りである。政権交代に期待をかけた支持者ほど、民主党に失望し、カンカンに怒っているのだ。
ゲンダイのみかたこんなハズではなかった政権交代
 http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-48.html　　　サン　ヨリ
【〔国会〕民主党が自民党などの野党を「だまし討ち」にした模様】
　小野寺五典（自民党宮城県連会長）
http://twitter.com/#!/itsunori510/status/30928401619488768
今日は予算委員会は無いということだったので自民の議員は午後からは地元に帰った人も多かったのですが民主は予算審議を野党各党が居ないまま強行しました。許されざる暴挙で本当に無茶苦茶です。財務大臣を経て総理になった菅氏の「疎い」発言にしろ、民主が与党でいることが日本にとって最大不幸で
　低気温　　http://alcyone.seesaa.net/article/182978625.html　　　　サン　ヨリ
⇒厄病神；菅、仙石、安住が主導か、ダボスでまた一服盛られて
その前に菅の問責決議をとおせ！！！
【埼玉県試算「ＴＰＰ参加なら県内の農業生産額は４分の３に減少する」　】　
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/183003883.html　　　サン　ヨリ

【】　日本国債格下げは、景気を悪化させたのが原因（No.４０）
・・・　つまり、国債を多く発行すると、国債の信用が失われるというのは嘘で、経済状態が良ければ、国債の信用が高まり、経済状態が悪くなれば国債の信用が落ちるという、単純な仕組みであることがわかる。小泉内閣で、３ランクの格下げで止まったのは、その後３０年に一度といわれる世界的な大好況で外需が伸び景気悪化を止めることができたからであるが、この期間に日本の１人当たりのGDPの国際ランクが大きく下がったことを見ても、日本は世界の好景気から取り残されていたことが分かる。
今回、再び国債が格下げになったのは、民主党政権が経済政策の失敗により、日本の経済状態を悪化させたことによる。ここで増税により、更にデフレを悪化させれば、もちろん、格付けはさらに下がる。
・・・
中国は人民銀行がお金を刷りまくっていて、今やバランスシートは３００兆円で日銀の２〜３倍。しかも銀行もお金を刷りまくり前年より銀行貸し出しは１００兆円も増えている。そして、S&Pは中国の国債の格付けを１ランク上げて日本の同等のAA-にした。お金を刷れば経済が強くなり、国債の格付けも上がる。日本も中国に学ぶべきだ。
日本経済復活の会　　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-0e02.html　　　サン　ヨリ

【】　　世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
　世界中で騒乱が起きはじめている。既に述べたように、これはこの世を牛耳る国際金融勢力らが作り上げた世界秩序に対する反乱である。　冨を奪われた者たちがこの勢力の手先になって
いる立場に立つ為政者らに対し、反旗を翻しているのだ。
　これは近年ウクライナやグルジアなどで起きた、CIA主導の偽の「民主革命」とは違う、草莽の人々の本当の反乱である。チュニジアでは青年が焼身自殺をした。生活できないからだ。

　ウクライナやグルジアなどの革命は何百万ドルも工作資金を掛けて、買収された者たちが偽のデモなどを起こして行った偽の革命であったが、今回のは違う。だから命がけだ。人々は本当に体を張って抗議活動を行っている。
　この動きが今後どうなるか、次はアメリカに飛び火するのか、あるいは中国へ、まだ分からない。しかし、徐々にであっても確実に、その方向に事態は進んでいくであろう。その騒乱状態の中で、世界はどうなっていくのか？　

　そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。　しかし今の日本政府ではとてもそのような
世界史的な役割を担うのは無理であろう。　だから、日本も混乱する。　その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・

　新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。　日本人よ目覚めよという・・・
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
・・・　　最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
　セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。

　「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
　
　2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表　「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。　・・
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
・・・
ROCKWAY EXPRESS　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/　　　サン　ヨリ

（新潟市内に一万五千平方Mもの中国領事館がなぜ必要か？）　　宮崎氏http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/　　　サン　ヨリ

【】　【RPE】★与謝野さんの消費税引き上げで日本経済は壊滅する（マジです）
・・・　　じゃあ、財政再建のために増税するという意味は？（●最重要↓）
1、あなたから徴収した税金だけでは足りないので、

2、銀行・生保をとおして、あなたから借金をしましたが、
3、それも全部使っちゃって、あなたに返す金がないので、
　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
4、あなたからもっと税金を徴収することにします！（＾▽＾）
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
↑
どうですか、この論理。
「ふざけるな！」といいたくなりませんか？
当然こんなことは許されるものではありません。

「財政再建するなら、まずトヨタのカイゼンマンをいれて、究極の
支出削減をしてください」
といいたくなります。
しかし、超不況の今、政府が支出削減すると「縮小スパイラル」
に入ってしまう。
だから、トヨタのカイゼンマンを呼ぶのは、景気がよくなってから。
【補足ここまで▲】
・・・
ロシア政治経済ジャーナル [まぐまぐ！]
http://archive.mag2.com/0000012950/20110127024515000.html　　　　サン　ヨリ
【2011/01/23 　【RPE】★2011年の世界〜日本はどうなる？　】

http://archive.mag2.com/0000012950/20110123020442000.html　　　　サン　ヨリ
⇒　？？？

【】　ＴＢＳは大誤報「目撃証言報道」に責任をとったのか？
　さて、ここで、「何故、小沢起訴は遅れるのか」という問題を続けようと思うのだが、少しまわり道をする。というのは、いわゆる小沢事件、あるいはその前提となる大久保秘書事件と石川元秘書事件において、「権力による事件の捏造」、つまり「検察の暴走」という問題が、佐藤優や鈴木宗男、植草一秀等、いわゆる「国策捜査」によって逮捕された被害者達の証言や分析によって、次々に暴き出され、最終的には「村木冤罪事件」において検察官が逮捕されるという前代未聞の「検察スキャンダル」へと発展していくわけだが、ここで、この一連の事件において、忘れてはならない問題として、フリージャーナリストを含む「マスコミ報道」の問題がある。
最近、フリージャーナリストたちの一部が団結し、大手マスコミの「記者クラブ制度」に対抗する形で、ネットや動画を駆使した「小沢擁護論」的報道を始めたようであるが、そしてその歴史的意義は認めないわけではないが、彼等、フリージャーナリストたちも、本質的には「マスコミの一部である」という事実を忘れてはならない。　彼等、フリージャーナリストこそ、実は、「マスコミ」に依存し、「マスコミ」のオコ
ボレを落ち穂拾いしながら、「マスコミ」周辺に巣くう「弱い存在」であるが故に、一番、権力や時代の風潮に流れやすい、言い換えれば「洗脳」されやすく、「付和雷同」しやすい存在である。
つまり、最近のフリージャーナリストたちによる「小沢擁護報道」も、「みんなで渡れば怖くない」的動機や「小沢擁護論」の方がカネになりそうだ、というような付和雷同的要素がないとはいえない。
彼等がよく話題にする大手マスコミ主体の「記者クラブ制度」が、マスコミ問題のすべてではない、
つまり、それはマスコミ問題における諸悪の根源ではない、ということだ。
実は、「小沢バッシング報道」の先陣を切っているのもフリージャーナリストたちである。
彼等にとっては、小沢バッシングに荷担することも、小沢擁護論的報道に荷担することも、ジャーナリストの思想や良心の問題といよりも、「メシの種」「金蔓」の問題が大きいということだ。
さらに言えば、小沢事件報道で、官僚や検察のパシリ役として暗躍し、リーク情報やバッシング報道に狂奔しているのも、多くはフリージャーナリストたちである。　フリージャーナリストが置かれている
不安定な現実を忘れてはならない。　その意味で、フリージャーナリストと、「一銭にもならない無償労働」を覚悟の上で、あるいは趣味として「小沢擁護論」なり、「小沢バッシング」なりを、日夜、繰り返してそれなりの社会的影響力を持つにいたった無名や匿名の「ブロガー」や「ツイッター」たちとは、その社会的、思想的な存在の位置が異なるのである。さて、話を元に戻す。
【　ＴＢＳが、２０10年１月27日（水曜日）、昼と夕方と夜のニュース番組で、
「2004年10月15日に、水谷建設に近い関係者という男性が、石川知裕衆院議員の５０００万円授受の瞬間を目撃した…」という衝撃内容を大きく報道した。
ところが、この衝撃的なスクープ報道の続編も検証番組も、その後、まったく放送されていない。
真相はどうなのか。
誤報だったのか。　とすれば、世紀の大誤報、大捏造報道ということになるわけだが。
ＴＢＳの番組に登場した「水谷建設に近い関係者」という本人に直撃すると、報道内容と話が
「異なる」という。
それならば、ＴＢＳの「大誤報」ということになるわけだが、真相はわからない。（続く）
- 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110129/1296266931　　　　サン　ヨリ

【】　日刊ゲンダイの衝撃記事！「検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか」
・・・　検察審査会は検察の裏金の窓口ではないのか (日刊ゲンダイ2011/1/27)

小沢強制起訴議決も疑問

小沢｢強制起訴｣でｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされた検察審査会に“仰天”の
疑惑が浮上している｡　　検察審は｢裏金づくりの窓口機関｣
ではないか､というものだ｡

　ｺﾄの発端は一市民運動家の告発だった｡　国本勝･公共問題
市民調査委員会代表がこう言う｡
｢私は03年に地元市議を公選法違反で告発しました｡　
不起訴になったので､千葉検察審に申し立てました｡結果は不起訴相当で､検察の判断通りだったのですが､なかなか議決が出ず､事件が時効になってしまったのです｡　おかしいと思って事務局に問い合わせると､すぐに議決書が送られてきた｡
しかし､告発した被疑事実の日時と議決書に書かれた日時が違うなどｽﾞｻﾝなところが複数ある｡　そこで再度､問い合わせると､今度は質問した1､2時間後に『審査員11人に集まってもらった』結果として､『議決はおかしくない』との回答がﾌｧｸｽされてきたのです｡　翌日に違う質問をしたら､また同じ対応でした｡　11人の審査員が2日連続で､しかも1､2時間以内に集まれるものだろうか｡　
議決書自体が事務局の『作文』ではないかと思いました｣
、｢怪しい｣と感じた国本代表は､本当に会議をしたのかを確認するため､千葉地裁に情報公開請求した｡　審査員の旅費の開示を求めたのである｡　黒塗りの文書には､会議が複数回開かれたことが記載され､1ｶ月平均60万円ほどが支出されていた｡
｢毎月､同じ程度の金額が旅費名目で支払われている｡　これは怪しいと思いました｡　それに検察審が開かれる会議室に人
がいるのを見たことがない｡　本当に審査員は集まり､旅費を
支払っているのか｡
検察審は『裏金の窓口』じゃないか｡違うというなら､もっと情報公開すべきです｣(国本勝氏)

まったくだ｡何から何まで秘密のﾍﾞｰﾙに包まれている検察審は､ﾒﾝﾊﾞｰも議事録も非公開｡小沢事件でも､東京第5検察審の審査員の年齢が1回目､2回目ともにﾋﾟﾀﾘ同じだったり､審査補助員の弁護士が選任されていなかった時期に会議が開かれていたり､と怪しいところが数多くある｡本当にきちんとﾒﾝﾊﾞｰが集まり､審議し､議決したのか｡｢架空議決｣の疑惑すら取り沙汰されている｡

法務･検察当局が検察審の｢裏金窓口｣疑惑に反論するなら､ひとりでもいいから審査員をｵﾓﾃに出すべきである｡
・・・
　≪最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！
・・・
日々坦々　　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-863.html　　　サン　ヨリ

【】　共和党の思い描く危険な賭け？
・・・　すぐに米国はデフォルトしてしまうのか？いや、すぐにはデフォルトしません。次々償還を迎える国債の資金手当てがつけば、とりあえず問題はないからです。ＦＲＢがしばらく国債を引き受ける形でドル紙幣をバンバン刷り続ければ、当面のデフォルトはないのです。
ただ、それが長期化するとデフォルトするしかないでしょうから、そこはあくまで短期間に治めるという戦略になります。ただ、この戦略のリスクは世界に与える影響が未知数なことです。
・・・
：イザ！　　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2131231/　　　サン　ヨリ

【】　「「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」某テレビ局の人が裁判所の前で：　郷原信郎氏」
　「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」
郷原信郎　on Twitter 2011年1月28日　　http://twitter.com/nobuogohara
某テレビ局の知人と電話で話す。今日こそ小沢氏起訴、と思って、各社裁判所にカメラを出して待ち構えたが、結局今日もなし。「本当に何か起訴できない事情があるのではないか」と思い始めているとのこと。だから言ってきたでしょう。法律上もともと無理だし、証拠もないし、起訴しようにもできないと。　
コメント　01. 2011年1月28日 19:32:47: 8OXnof2F2o
法律上無理って、そもそも検察審査会制度自体が法律上、憲法も刑事訴訟法もみな無視して、
平然とやってきたじゃないか。
頼みの綱はマスコミが煽った「国民の感情」だけだ。
感情で人を逮捕し、なんとなくそうじゃないかという憶測だけで人を裁こうとしている。
全部、法律を無視した話だろ？　最初から。　いまさら「法律上そもそも無理」もなにもないものだ。　白々しい。　さあ、さっさと起訴しろよ。　そして小沢に有罪判決をしろよ。
日本の司法のすべてが腐敗していることをはっきりと刻印しろ。
いまさら、ここまでやっておきながら、　逃げるな！
02. 2011年1月28日 19:37:39: W3H7un4sRU
　て、言うかテレビ局って馬鹿か？　裁判所前にカメラ派遣する前に
自分の頭で考えろってんだよ
03. 2011年1月28日 19:45:24: LDUrOiRB7I
　証拠無しでも起訴状書ける弁護士を指定弁護士にしとけばよかったね。
そして、証拠無しでも有罪判決してくれる裁判官を雇えば万全。
その前に、それが可能になるような憲法改正が必要だけどね。
04. 2011年1月28日 19:48:36: sOM5kQDn1w
　検察段階でも死に筋。
05. 2011年1月28日 20:01:54: LDUrOiRB7I
　明日以降の各社の論説（社説やコラム、ニュース記事など）を予測します
朝日新聞「起訴がおそすぎる　なにをボヤボヤしているのか指定弁護士」
読売新聞「なぜ起訴を躊躇する？　指定弁護士は腰抜けか！」
産経新聞「疑問　指定弁護士の選定に問題　過去に極左団体に所属も」
毎日新聞「起訴ができないような弁護士は　早急に交代を」
日経新聞「ちゃっちゃと起訴しろ！腰抜け弁護士！」
NHK「強制起訴議決からやは５ヶ月　指定弁護士はまだ起訴しません」
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4070.html　　　サン　ヨリ
阿修羅　http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/755.html　　　サン　ヨリ

【】　日本の天皇家を、支配下に置き始めた、ロシアのスパイ組織
　日本の官僚世界、霞ヶ関には、

多数の、ロシアの諜報・スパイ組織が入り込み、活動を「展開している」。

ロシアの「意のまま」に、霞ヶ関が動くため、

北方領土が、日本に返還される事は、「無い」。

日本の天皇家・皇室にも、当然、このロシアの諜報・スパイ組織は、「入り込んでいる」。

その皇室関係者の実名、国際ネットワークを、明らかにする。

詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１１月号（２０１０年）。

「ロシアン・マフィアと、天皇家を結び付ける、国際ネットワーク」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/182950133.html　　　　サン　ヨリ

再掲
【】　ＴＰＰをはじめ、米国の焦りはダマシが日本国民にばれ始めた。という事ではないか？

どうも、ＴＰＰ問題の本質が何なのか？見えにくい。のと、
これはアメリカによる対日戦略、これまでの市場開放要求の延長上にあるのは間違いないが、ここに来てこれだけ急がされるのに違和感を覚える。
根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？
実は日本国民が政権、学者をはじめマスコミがグルであり、その背後に米国の影響がある事に感づき始めたという事ではないだろうか？

＞根本に、アメリカの焦りがあるのは間違いないが、その中身は何なのか？(244657)
その中身はドル大暴落だと思います。
ドル大暴落を回避し軟着陸するための布石がTPPだと思われます。
⇒　●Ｓ＆Ｐが日本国債を9年ぶりに格下げした。★格付けは「金融兵器」だ。Ｓ＆Ｐなど米英の格付け機関は、米当局の失策によって潜在危機が拡大するドルを防衛するため、昨年ギリシャなどＥＵ周縁諸国の格付けを引き下げてユーロ危機を誘発した前科がある。その後もドルの危機は拡大しているため、次は日本を潰す方向の格下げを行ってドルを防衛するつもりかも。日本の官界や金融界、マスコミには米英の傀儡みたいな勢力が強いので、格付け機関の行為を非難せず、菅首相の無策ばかりをあげつらっている。日本国債の95％は日本国内で保有され、米英系の売り浴びせで日本が財政破綻する懸念は少ない。だが敗戦国日本の悲劇は、日本の支配層の中に米英傀儡が多いことだ。彼らが日本を自滅させかねない。 http://tanakanews.com/100330worldwar.htm 激化する金融世界大戦
【　、「実体のない金融商品に格付けして未曾有の金融バブルを助長した業者はだれだっけ」とでも言えば済むことだ。　】
騒ぐのもバカ、うろたえるのはもっとバカ　　：イザ！　（田村秀男さん）　
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2130770/　　　　サン　ヨリ
【ＴＰＰで製造業の輸出が増えるというのは嘘！】
　このビデオは必見。
「　馬鹿でもＴＰＰの本質が分かる。　」　http://www.youtube.com/watch?v=nRmNJpUj5sI
見るのが面倒な人は↓
以下、引用
TPPで輸出は増えない by 中野剛志（京都大学助教）:
貿易の関税撤廃などを目指すTPPへの早期参加を求める声が高まっている。だが参加国を見渡しても、日本と利害面で連携できそうな国は見あたらない。対米輸出で重要なのは為替であり、関税撤廃で農作物の輸入が増えるだけだ。そもそも外交上弱い立場にある日本に、有利なルール作りなど期待できない。
　10月初頭から先日のアジア太平洋経済協力会議 (APEC)にかけて、環大平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加の是非を巡る議論が、突如として国内で沸騰した。
TPP協定は、物品貿易は原則、全品目について即時または段階的関税撤廃をめざすという急進的なものであり、また人の移動なども含む包括的な枠組みだ。
　このような大問題についての結論を、なぜこれほど急ぐ必要があるのだろうか。TPP推進派の主張によると、協定交渉に早く参加した方が、日本に有利なルール作りが可能になるからだという。
参加の決断が遅れれば、不利なルールでも飲まざるを得なくなるという。
　しかし、現在のTPP交渉への参加国の顔ぶれと現下の情勢を客観的にみる限り、日本が自国に
有利なルール作りを誘導できるとは到底思えない。　第1に、現在のTPP協定交渉参加国の中に
日本と連携してくれそうな国がない。
　米国以外の参加国は、外需依存度が極めて高い「小国」ばかりだ。また、いずれも1次産品輸出国であり、低賃金の労働力を武器にする発展途上国も多い。　米国だけが国内市場の大きい「大国」で
あり、それを武器に参加国を主導できる立場にある一方、農産品については国際競争力を持つという強いポジションにある。
・・・　　第2に、TPPによって日本が輸出の拡大で成長できる仕組みができると考えるのは甘すぎる。なぜなら、米国は慢性的な経常収支赤字が持続不可能であるとの認識の下で、対外不均衡を是正すべく、5年間で輸出を2倍にすると宣言し、輸出の拡大を進めようとしているからだ。

対外不均衡の是正と、米国内の関税を引き下げるTPPの推進とは、一見矛盾するようにみえる。しかし、米国の貿易政策にとって重要なのは、もはや関税ではなく為替レートなのだ。

だから米国は、建前はともかく、本音ではドル安を志向する。また、不況の長期化が見込まれる中で、米国の金融緩和は継続するだろうからドル安は当面続くと考えてよい。ドル安は、日本企業の競争力を奪うか、米国での現地生産比率を向上させる強力な手段だ。
・・・　　　和気清麻呂日記　http://kiyomaro.iza.ne.jp/blog/entry/2123565/　　　サン　ヨリ

【】　『国を変える劇的な方法がある』　阿修羅
　「特別会計」と「閣法制度」を無くせさえすれば可能性が開かれると説かれている。
なるほど、このカラクリは意外に単純なものなのかも知れない。

違和感は流さず、とことん追究することが突破口につながる。
我々国民もそのようなスタンスに変えてゆくことが必要な時期になっている。

■以下引用　　　　月と星日時 2011 年 1 月 25 日 15:39:56

　現在の官僚主導型の社会主義国家となっているわが国を変えるには時間と忍耐が必要だと
何度も投稿した。　しかし政治家の誰も変えるべき方法と具体策を国民に丁寧に提示していない。「政治主導」という言葉だけが踊って実効が出てこないのはそのためではないのだろうか。小沢一郎をはじめとした反・菅直人政権の議員たちにも聞いてみたいものだ。彼らも国民に対して詳細な説明は何も提示していない。国民を裏切った菅直人やその同調者たちは論外であるが、時間がかかる事であるからこそ何をするべきかの具体策を国民に示すべきではないのだろうか。

官僚の力の源泉は何なのか。
それは「予算」という金の力と「法律」という2つの国家の源泉を抑えている事だろう。
それらに見られる典型が「特別会計」と「閣法制度」という2大カラクリである。　極論すれば、
これらの2つの制度を無くすだけでこの国は劇的に変える事が可能なのだ。
予算、人事、組織、数々の規制や検察、警察による取り締まりの根拠、権利、等々は全て法律によって決まる。　いかに立法行為が大事であるかが分かるのだが、残念ながら過去の自民党
議員達は言うに及ばず、現在の政権政党である民主党議員達にもこの考えが希薄であることに驚く。　彼ら国会議員には最強の武器である立法権が付与されているのに誰もそれを大きな力
として行使しようとしていない。
法律の策定は、全てが「閣法制度」という偽りの制度で行政府である官僚たちに任されているのだ。　それに関わる官僚の人数は数千人を下らないという巨大な人数になっている。
我々国民は、これが民主国家なのかを自問するべきだ。　世界中のどこの民主国家に立法
行為を行政府の職員に委ねている所があるのかを調べたらいい。　逆に驚かれてバカにされる
だけだろう。

　結局、ここ3年近くも騒がれている小沢一郎と秘書達に対する不当な検察の捜査や起訴、裁判なども、突き詰めれば全て官僚側の恣意的にできる数々の法律というものによってなされている事が分かるはずだ。　田中良紹氏がいみじくも述べた「誰も守れない法律や規制を作り、その取締りは恣意的に行う。」という原則で、政治家や国民が管理される仕組みが作り上げられているのである。　その証拠は、最近投稿したように、公務員は何をやっても処罰もされないし責任も取らされない、という事実や、裁判における有罪率が99%以上などという異常な事実が存在する事でも分かるはずだ。　
又、国家の根幹である徴税についても、他の国では考えられないような法律の恣意的な解釈で税金の徴収が行われている。　税金の取立ての条文の解釈は、財務官僚の勝手な解釈の「通達」のようなものだけで変更される事がずっと放置されたままでいる。　このような大問題も国会
で問題にされた事がない。　議員たちの程度の低さが端的に示されるいい例であるが、こんな
事で脱税だとして取り締まられる企業や個人はたまったものではない。　
正に官僚社会主義国家である典型的な例の一つなのである。

　予算の内容に至っては他のどの国にもない「単式簿記」により会計処理がなされている。
本来は単純な家計簿などに適用される方式が使われている理由は、収入と支出の「明細」が全く分からない点にある。　勝手に使う側にとって、こんなに都合の良い方法はない。　詳細情報が
国民に知らされていないのに何の議論もないまま延々と行われている。　
私の投稿に批判の意見を書く人々は決まって政府の人件費情報は 27.2兆円と公開されて
いると言う。　これは正規社員だけの予算だけであって、実際にいくら支払われているかの情報はどこにもないし、準公務員と呼ばれているものを含んだ数字は何もない。　全てが欺瞞なのだ。

　政権交代という事実は、国民が考えているよりはるかに大きな変化を生み出せる力を秘めて
いる。　だからこそ官僚や、それと一体化して権力や既得権益を守りたい自民党やマスコミ、一部の評論家などが必死になって民主党を潰そうと、あらゆる事をしているのが分かるだろう。
笑ってしまうのは「自民党をぶっ壊す」と叫んで、改革、改革と言っていた小泉純一郎の言葉
である。　はたして彼は壊したのだろうか、だったらなぜ息子が自民党にいるのだろう。
この事実だけでも全てが嘘だった事を証明している。　表面だけを見ないで、裏に何があるか
をしっかりと認識し、何をするべきかを国民はしっかりと自覚しなければならない。　今ある事実
をそのまま受け入れるのではなく、疑問があれば「おかしい」と考える事から全てが始まるのだ。

手始めは「閣法制度の廃止」と「特別会計の廃止」である。民主国家に変える努力を続けるという意思を持ち続ける事こそが大切なのだ。
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/533.html　　　　サン　ヨリ
⇒　01. 2011年1月25日 16:20:15: Nak86t7Xyw
素晴らしい投稿ありがとうございました。　　戦後ＧＨＱがなぜ官僚組織を温存したか理解できます。
官僚トップにインセンティブを与えておけば属州国家
日本の管理は思いのまま、民主主義のアリバイ造りに、選挙制度が用意されているが、所詮国会で
議決出来る範囲は国家予算の内３割程度の一般会計のみだ。　法案にしたって官僚丸投げで、国民は重箱の隅だけを見させられて来たにすぎない。
　02. 2011年1月25日 16:46:05: IuL7OZ5IMk
その通りであるが実行する政治家がいない。　小沢の言ってることが一番近い。　　だから米国に嫌われる。　本当の国民主権を取り戻してほしい。　小沢に頑張ってほしい。

【】　日本国民は絶対にだまされるな！　消費税増税プロパガンダ開始
「　突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け（Aランク）をつけていた会社として有名です。
　米国格付け会社・スタンダード＆プアーズ（S&P）は、米国戦争屋ボス・デビッドRFも私有物　」
「「　【　以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である
消費税の増税が必須なのです。　」」

１．日本国債を格下げ？
　 2011年1月28日のマスコミ報道によれば、米国格付け会社・スタンダード＆プアーズ（S&P）が
　日本国債の格付けをAAからAA−に下げたそうです。その理由は、日本民主党政権の財政政策
に不安があり、日本の財政赤字が高止まりするからだそうです。
　露骨、露骨、早速、消費税増税プロパガンダの開始です。

このニュースと同時に、外資系金融機関が、日本株業務や日本企業のM&A業務支援拡充を計画
しているようです、彼らの魂胆、まったくミエミエ、露骨、露骨・・・。　
もう、開いた口がふさがりません。
日本国民は彼らから真底、くそバカにされています、腹が立ちませんか。

２．米国格付け企業の大インチキ
上記、S&Pは、2008年に突然死したリーマンに、破たん直前まで高い格付け（Aランク）をつけて
いた会社として有名です。

　副島隆彦氏の著作（注１）によれば、S&Pの親会社はマグローヒルとのこと。そして、S&Pの本社はRFセンタービル内にあるそうです。
　RFセンタービルは言うまでもなく、米国戦争屋ボス・デビッドRFの城です。　要するに、米戦争屋は
、属国日本の国民資産収奪作戦を開始したことがわかります。　
　米戦争屋ロボット・日本の大手マスコミは、早速、米戦争屋の対日プロパガンダ作戦に動員されて
います。
　　なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記
をご覧ください。

　余談ですが、RFセンタービルといえば、1989年、米戦争屋ボスは、三菱地所をだまして、同ビルを
　売りつけ、その直後、戦争屋配下の米国マスコミを使って、米国の象徴・RFセンタービルが日本
　　企業に買収されると大々的プロパガンダを繰り広げた過去があります。　日米構造協議の真っただ　　中の当時、米国民の反日感情をあおるためだったと想像されます。　その証言者は、プロパガンダ
　　（洗脳）の研究家・苫米地英人氏です、同氏は、デビッドRFと三菱地所社長の交渉の通訳をした
そうです（注２）。

　いずれにしても、S&Pは米戦争屋ボスの配下の企業のひとつです、その正体は推して知るべし。

３．ミエミエで露骨な対日国民資産収奪作戦
　2000年代半ば、あのライブドア堀江氏が活躍していた時代、不景気日本企業の株価が不自然に上がったのですが、その前、小泉政権が、竹中氏主導で30〜40兆円規模の猛烈な円売り・ドル買いを
　して、ブッシュのイラク戦争を縁の下から財政支援させられていました。　日本政府が買い取ったドル　は米国債に化けて、連邦政府に還流されましたが、日本政府にドルを売った外資系金融機関の
　手元に大量の円がたまったわけです。　そこで、彼らは手元の円で日本企業の株を買ったり、日本
企業乗っ取りを企んだり、日本の不動産を買っていました。　
だから、低迷日本企業の株が不自然に値上がりしたにすぎません。　

　一方、日本政府が秘かに米国政府に還流させたドル（新帝国循環）は、イラク戦争の戦費に化けて、まったく戻っていません。日本政府の外為特別会計（財源は消費税）には大量の対米ドル債権が
　　残っていますが、現実には、日本国民が支払った消費税がまんまと米戦争屋に収奪されている
に等　しいわけです。　さらに、米戦争屋や米銀行屋の経営する外資系金融機関は、日本企業の
株主になっているわけです。　つまり、われわれの払った税金で、われわれの資産がハゲタカ
金融機関に買われているという悲惨極まる構造が起きたのです（注３）。

　この対米隷属・小泉政権時代に味を占めた米国寡頭勢力（米戦争屋および米銀行屋の呉越同舟
勢力）が、小泉クローンの菅政権にて、柳の下の二匹目のどじょうすくいを開始したということです、
これは、もうミエミエの露骨な手口です。

以上の背景から、米戦争屋を含む米国寡頭勢力にとって日本の外為特会の原資である消費税
の増税が必須なのです。
　そして、悪徳ペンタゴン・日本の大手マスコミは、そのためのプロパガンダ（日本国民に消費税増税
をやむを得ないと思わせること）をやらされています。

４．強引な消費税増税作戦が強行されるかもしれない
今、デビッドRFを筆頭に、米国寡頭勢力の配下の米国金融機関は2008年リーマンショック以降
、破たん寸前状態が続いています。　その穴埋めに、われわれ日本国民のふところが狙われて
います。　その結果、日本国民がどれほど苦しもうと知ったことではないのです、それだけ、彼ら
　　も追いつめられています。

われわれ国民資産は今や、盗るか、盗られるかの瀬戸際に立たされています。
したがって、日本国民資産収奪作戦に協力させられる悪徳ペンタゴン日本人は、おのれの出世と
引き換えに、彼ら米国寡頭勢力の日本国民資産収奪作戦のお先棒を担がされる許しがたい
売国奴ということになります

　一方、菅政権は、米戦争屋にそそのかされる特攻隊玉砕政権です、つまり、強引に消費税増税
　路線　を突っ走って、国民に見放され、玉砕させられるようです。その前段として、民主党と自民党
の接着剤与謝野氏（財務省悪徳ペンタゴン官僚の傀儡政治家）が担ぎだされています。　
　米ジャパンハンドラー悪徳ペンタゴンの作戦は、おそらく、菅政権に消費税増税法案を提出させ、
　場合によっては、解散総選挙をせずに、民主・自公連立を組ませて、強引に衆参国会で増税法案を　通過させられるのかもしれません。ここまで切羽詰まってくれば、米ジャパンハンドラーは居直って
これくらいは平気で強要するでしょう。　逆らえば、左遷どころか命がない？

　国民が小沢・鳩山政権を見限り、そのせいで今、民主、自公、どっちに投票しても、対・戦争屋隷属
政権にさせられますから、すでに、国民は政治選択肢を完全に奪われています。　それもこれも
　能天気国民の自業自得です、くやしながら・・・。
大手マスコミのプロパガンダに簡単にだまされるアンチ小沢の日本人よ、深く反省してほしい。
・・・　　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22389795.html　　　　サン　ヨリ
⇒　国民などはこんなレベルだ。　それを前提にしないと駄目だ！！！
悪徳ペンダゴン・日本人の総決起を行えばよいし、
世界に向けてこの有様を情報発信すればよし。
売国行為は子孫代々まで祟ることをお忘れなく。

【】　こんなハズではなかった政権交代
・・・　代わりに司令塔として招き入れたのが、ミスター自民党で大増税論者の与謝野馨ときた。狂っている。　で、首相の菅は、この不況の中で「消費税アップだ」と叫び、農業潰し・失業者増大のＴＰＰに突っ走っている。正気なのか、この首相と民主党は――。
　「全部、アメリカ、財界、財務省、大手メディアの手のひらの上で踊らされているのですよ。“小沢を切った方が、アメリカが喜ぶし、支持率が上がるよ”“法人税減税をして、消費税アップを打ち出せば、財界は味方になるよ”と言い寄ってくる人たちの声を聞いて、魂まで売ってしまったんですよ。突き菅といわれるように、菅首相には政治理念も芯もない。自分が延命するための損得勘定しかないのです」（経済アナリスト・菊池英博氏）

　そこに、この日本の使命が浮上してくるであろう。　しかし今の日本政府ではとてもそのような
世界史的な役割を担うのは無理であろう。　だから、日本も混乱する。　その混乱状態の中から、救国・救世的な政権が生まれることを期待せざるを得ないのだが・・・
　新燃岳の噴煙は、神々の怒りの現れであり、警告である。　日本人よ目覚めよという・・・
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
●世界中で反政府騒乱：次はアメリカの番か？
・・・　　最後の問題は、何年か前、あの憎いほど正確に予測するジェラルド・セレントが警告したように、アメリカが似たような情勢に見舞われるのか、なるとしたらそれは何時かということだ。
　セレントは、「税不払い運動と食糧騒乱」が2012年までにアメリカを襲うと予想しているのだ。
　「内乱」を引き起こすかもしれない迷走するこの経済の反動として社会騒乱の可能性をタイム誌でさえ深刻に取り扱っているように、我々は混乱の淵に立っている。
　2008年11月、経済混乱が勃発し進行している最中に、アメリカ軍戦争大学は白書を公表　「既知・未既知」：国防戦略開発における非伝統的戦略ショックだ。この報告書は軍は「予想し得ない経済崩壊」「目的を持った国内抵抗運動」「拡散する公共衛生面での緊急事態」ないしは「機能する政治また法的秩序の喪失」で惹起されるであろう「アメリカ国内での暴力を伴う戦略的騒乱」に対する準備を整えておく必要があると警告している。　・・
http://www.propagandamatrix.com/articles/january2011/270111_world_gripped.htm
・・・
ROCKWAY EXPRESS　 http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/487/　　　サン　ヨリ

（新潟市内に一万五千平方Mもの中国領事館がなぜ必要か？）　　宮崎氏http://www.melma.com/backnumber_45206_5091388/　　　サン　ヨリ
【】　日本国債格下げは、景気を悪化させたのが原因（No.４０）
・・・　つまり、国債を多く発行すると、国債の信用が失われるというのは嘘で、経済状態が良ければ、国債の信用が高まり、経済状態が悪くなれば国債の信用が落ちるという、単純な仕組みであることがわかる。小泉内閣で、３ランクの格下げで止まったのは、その後３０年に一度といわれる世界的な大好況で外需が伸び景気悪化を止めることができたからであるが、この期間に日本の１人当たりのGDPの国際ランクが大きく下がったことを見ても、日本は世界の好景気から取り残されていたことが分かる。
今回、再び国債が格下げになったのは、民主党政権が経済政策の失敗により、日本の経済状態を悪化させたことによる。ここで増税により、更にデフレを悪化させれば、もちろん、格付けはさらに下がる。
・・・
中国は人民銀行がお金を刷りまくっていて、今やバランスシートは３００兆円で日銀の２〜３倍。しかも銀行もお金を刷りまくり前年より銀行貸し出しは１００兆円も増えている。そして、S&Pは中国の国債の格付けを１ランク上げて日本の同等のAA-にした。お金を刷れば経済が強くなり、国債の格付けも上がる。日本も中国に学ぶべきだ。
日本経済復活の会　　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/no-0e02.html　　　サン　ヨリ