自民化するなら総選挙をやり直せ  政治(菅政権)] 菅政権には失望

【】 自民化するなら総選挙をやり直せ  政治(菅政権)] 菅政権には失望した
・・・ ところが、事業仕分け埋蔵金でやりくりしたカネは2兆円にも満たない。予定の8分の1程度の財源で、よくもまあ「多くは実施」と言えたものである。反省ゼロで強弁する姿勢は、旧自民党政権と瓜二つ。「熟議」だ何だと言っているが、真摯に議論する気など、これっぽっちもないようだ。

小沢元代表を悪者に仕立て上げ、党内対立を煽ることで支持率を上げる手法は、抵抗勢力をつくった小泉元首相をマネたものだ。日本国債の格下げについて聞かれ、「そういうことは疎いので」と“正直”に答えたところは、失言を繰り返して追い込まれた森元首相を彷彿させる。枝野官房長官があわてて「総理は国債の信認について強い問題意識を持ち、日ごろから情報の収集と分析にあたっている」と援護したが、信じる人はいないだろう。



マスコミを引き連れて書店を訪れるパフォーマンスは麻生元首相が“先輩”である。

27日の衆院本会議では、自ら「平成の開国」と命名して最重要視するTPPを「IPP」と読み間違えた。法人税の「引き下げ」も「引き上げ」と連呼。こんなマヌケぶりまで先輩そっくりだ。

民意無視のモンスターに変身にした菅
極め付きは、自民党臨時国会で提出し、継続審議となっている「財政健全化責任法」の丸のみである。
自民党時代に法案のとりまとめに関わった与謝野経財相は「大変価値のある法律。菅首相もそう思っていると思う」と発言。自民党案に賛成し、税と社会保障の一体改革をめぐる与野党協議に引っ張り込もうとしている。

ここまで来ると、民主党自民党は、名前を除くとみんに一緒になってしまう。思惑も同じである。何が何でも消費税を増税したいのだ。菅は、自民党案を丸のみした上で、国家破産の道を進めた旧自民党政権の尻拭いまでやるつもりである。どこまでも自民党が好きな男だ。

法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。
「消費税増税によって回復途上の経済と暮らしが破壊されるのがいいか、それとも増税せずに財政を破綻させて社会保障がズタズタになるのがいいか。菅首相にアタマには不毛の二者択一しかないようですが、財源を消費税に限定するのはおかしい。なぜ、個人の金融資産や企業の内部留保に課税することも考えないのか。富裕層や大企業を優遇して庶民から搾取しようという発想、自民党政権と同じです。政権交代を望んだ多くの有権者はこんな政治を求めていたわけではありません。米国に服従する姿も自民党とそっくりです。TPPは、日本市場を弱肉強食のジャングルに変えるものです。勝ち残るのは、価格面で優位な米国勢。日本が強いとされる製造業だって、みんなが生き残れるわけではありません。農業票を基盤にする自民党は、さすがにここまではやれなかった。むしろ今の民主党政権は、自民党政権よりも先鋭化しています。とんでもないモンスターに変身しつつあるのです」

菅は、政官の癒着まで復活させる気だ。「成績が良かっただけの大バカ」と批判したのも忘れ、天下り廃止や人員削減には手を付けず、特権階級気取りで税金にたかるハエを野放しにしている。今月
・・・
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-49.html   サン ヨリ
⇒ 国益を大きく毀損する政策を連発する、売国奴・政権、3月までに強制引退すべし!!!

メディアによる小沢一郎岩窟王のイメージダウン作戦始まる
 きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/31987952380805120
 どうせ裁判で有罪にはできないから、せめて少しでもイメージを悪くするために「強制起訴」だの「小沢被告」だのって言葉を連呼するんだろうな。 あーバカバカしい。
 きっこ(ジャコビニ流星打法)
http://twitter.com/#!/kikko_no_blog/status/31988685058605056
 さすがTBS、過去の「検察が起訴した政治家」の例を並べたてて、検察が起訴できなかった小沢一郎の件をイッショクタんに論じてるよ。
 常岡浩介(ジャーナリスト)
http://twitter.com/#!/nakakei219/status/31993259060367360
 いつも通りのTBSクオリティ。 自称「報道のTBS」は系列局のお荷物だったのに…
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183385260.html


【】 日本でも年内に大規模デモや暴動が発生「させられる」可能性がある
 「原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという」
☆戦争で経済好転させてきた米国 軍事予算約65兆円を要求 (週刊ポスト2月4日号)  
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110124-00000010-pseven-int
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/226.html

 「アメリカは今年中にも戦争を始めるのではないか」――こうした言説が、各国のメディアや研究機関から続々と発せられ始めている。
 背景にあるのは、米国経済の惨状である。 大幅な金融緩和によって株価こそ回復基調
にあるものの、過去最長2年3か月連続の財政赤字が続き、貿易赤字も拡大の一途で底が見えない。 極めて単純化した構図でいうと、この状況下で、「不況になると戦争を始める」
米国が動かないはずがない、というのがその論拠だ。
歴史をひもといても、苦境にあった米国経済を好転させてきたのは「戦争」だった。古くは
第2次(原文ママ)世界大戦によって、大恐慌から劇的に立ち直った。 近年では、1987年の「ブラックマンデー」を契機とする経済悪化後の91年に湾岸戦争、2001年のITバブル
崩壊後の2003年にはイラク戦争が起こされた。

そして今、「行き詰まった現状を打開するために、米国が新たな戦争を始める可能性は
否定できない」と指摘するのは、ワシントン大学国際センター上級研究員のレスリー・ヘル
ム氏だ。
オバマ大統領は、アフガニスタンからの米軍撤退を今年7月に開始すると表明しています。
米国の軍需産業は多くの新型兵器を開発・使用したが、戦争が終われば作った兵器が
だぶついてしまう。とすれば、“次の戦争”が必要となってくる」(ヘルム氏)

☆「カリフォルニア等米国内でも内戦の可能性」原田武夫氏言及 (週刊ポスト2月4日号)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110130-00000000-pseven-int
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/238.html

 加えて原田氏は、軍産複合体が狙う新たな戦争に、「内戦」を挙げる。
「現在、世界では軍需産業が潤う新たなビジネスとして、国内のデモや内戦を鎮圧する“ホームランド・セキュリティ”の分野が注目されています。 実は昨年2月、アメリカ欧州軍の呼びかけによって、ドイツのハイデルベルクで、ホームランド・セキュリティの大規模な国際会議が開かれています。 そこには、在欧アメリカ軍とともに、ヨーロッパ各国の軍事関係者や情報機関関係者が多数参加していました。
 経済危機に陥ったギリシャで大規模なデモが起こったのはその3か月後のことです。出動
した鎮圧部隊が使った催涙弾の大半はイスラエル製でした」
デモ鎮圧においては、多数の人員が出動し、高額な“武器”が消費される。
米国にはホームランド・セキュリティに関するコンサルティング会社も多数存在する。
「私は、ギリシャのデモは必ずしも偶発的ではなく、インテリジェンス機関によって仕掛けられた可能性もあると見ています。 今後はデフォルト(債務不履行)直前ともいわれるカリ
フォルニア州や麻薬汚染や治安悪化が指摘されているメキシコ国境付近など、米国内でも“恣意的な内戦”が起こされる可能性は十分にあります」(前出・原田氏)

原田氏によれば、米国軍産複合体は日本国内のデモや内戦をもターゲットにしているという。
・・・ 《今年の3月から6月にかけて大規模な「派遣切り」が発生するおそれがある》
 
篠原隆史
http://twitter.com/#!/panbutu/status/20027612524974083
2011年3月か6月に、2008年と同水準の派遣切りがあり得ると、派遣ユニオンの関根秀一郎氏が警告
http://twitter.com/#!/shusekine/status/19594199489843200
している。労働者派遣法ひとつ改正されず、犠牲者を出して儲けるトヨタ式の毒害が依然としてはびこる現状では可能性は高い。そんな国の産業の競争力が衰えるのは必然だ。
・・・
低気温  http://alcyone.seesaa.net/article/183305171.html   サン ヨリ

【】 小沢氏 に議論を呼びかけられて 遁走した 大新聞 
・・・   しかし、以下の部分は初耳だったので、実に興味深かった。
上杉 「新聞、テレビなどの「記者クラブメディア」は、最初から小沢さんを敵視していて、その言い分もきちんと紹介していません。たとえば、ツイッター上の呼びかけで千人規模の小沢支持デモが自然発生的に起きたこと、スポーツ紙の「首相にふさわしい人」調査で一位になったことも報じていません。「政治とカネ」問題は盛んに報じて、偏った世論を作ってきたことも大きいと思います。
小沢 「新聞には、機会があるたびに、誰でもいいから社を代表する人に出てきてもらって、公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきたためしがない(笑)
 新聞、テレビといった大メディアはビジネスの仕組みそのものが様々な規制で守られていて、アンシャンレジーム(旧体制)の中でも一番既得権を持っています。だから旧体制を変えようとする者は、既得権を奪うけしからん敵だとなって、何をやっても叩かれてしまうんです(笑)」
週刊文春」2月3日号「小沢一郎がすべてに答えた」22P〜23P
・・・  しかし、以下の部分は初耳だったので、実に興味深かった。
上杉 「新聞、テレビなどの「記者クラブメディア」は、最初から小沢さんを敵視していて、その言い分もきちんと紹介していません。たとえば、ツイッター上の呼びかけで千人規模の小沢支持デモが自然発生的に起きたこと、スポーツ紙の「首相にふさわしい人」調査で一位になったことも報じていません。「政治とカネ」問題は盛んに報じて、偏った世論を作ってきたことも大きいと思います。
小沢 「新聞には、機会があるたびに、誰でもいいから社を代表する人に出てきてもらって、公開討論会で大いに議論しようじゃないか、と呼びかけているんですが、出てきたためしがない(笑)
 新聞、テレビといった大メディアはビジネスの仕組みそのものが様々な規制で守られていて、アンシャンレジーム(旧体制)の中でも一番既得権を持っています。だから旧体制を変えようとする者は、既得権を奪うけしからん敵だとなって、何をやっても叩かれてしまうんです(笑)」
週刊文春」2月3日号「小沢一郎がすべてに答えた」22P〜23P
・・・  http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/811.html   サン ヨリ
⇒ 長々と引き伸ばして、曝しものにするのが悪徳の狙い目! 推定無罪は日本では ・・・
無罪に決まっているがこれでは? 無関係に愛国党を立ち上げたらいいわ。
内閣不信任案が出る前に。 もともと問題無いのに、捏造の本家:検察も断念した案件。
民主主義の否定をやらかしているのが彼ら悪徳ども。 何故か? 既得権益のため。 
既得権益固持のための米国債をしこたま買いつづけさせられている。 米国債は返って来ない、
それが彼らには分っていないのかな? 嘘! 脅されている。 もう少し余裕をみせて
集団拒否しろ! 警察、公安などを味方にして国外追放してしまえ!

【】 小沢一郎正統政権の早期樹立実現を目指す
・・・
 菅民主党国民新党社民党を切り捨て、民公連携で進む可能性が高まっている。しかし、民公連携で消費税大増税、TPPに突き進み、郵政改革法案を葬り去るとしても、消費税増税を決める際には総選挙で民意を問うことが明示されているから、この増税推進勢力は総選挙で厳しい洗礼を浴びる可能性が高い。
 
 本来、政権交代を実現し、郵政改革を直ちに実現し、消費税増税を封印し、一部の大企業製造業と米国だけに利益を提供するTPPから明確に距離を取ることが求められていた。この政権交代大義が踏みにじられている。
 
 その理由は菅直人氏を筆頭とする民主党悪徳8人衆、あるいは悪徳10人衆が、民主党内クーデターを挙行し、主権者国民から政治権力を奪取してしまったことにある。
 
 主権者国民の意思が踏みにじられる暴政が執り行われている。
 
 民主党元代表小沢一郎氏に対する不当で不正な「無理やり起訴」が挙行されたが、正義と正統性は小沢一郎氏にある。正統の小沢一郎氏を首班とする主権者国民正統政権を樹立するための戦術を構築しなければならない。
植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-3d9b.html   サン ヨリ


【】  菅首相は今、副総理時代に言い出した「脱デフレ」を口にすらしなくなった。「成長戦略」も官僚の作文まかせだ。代わりに与謝野馨経済財政担当相を引き込んで「消費税増税」実現に邁進(まいしん)している。家計が細る中で増税すれば消費はさらに縮む。若者は就職できない。年金負担は無理だ。社会が閉塞(へいそく)する。税収が減る半面、失業関連など社会保障費は膨らむ。

 少子高齢化が進む中、年金制度設計を改めるのは当然だが、国家経済のパイを大きくできなければ何も始まらない。まずは米国に倣って日銀にお札を刷らせ、その資金で脱デフレのための景気対策と成長促進策に打って出るのが、政治主導というものだ。
・・・
 経済のパイを大きく
 日本ではお札を刷っても無駄なのか。日銀はそう判断し、リーマン後も日銀資産を積み増すのに慎重だが、ちょっと待て。
 米国はFRBが月間平均約10兆円相当も米国債購入を続けている。このドル資金は株価を押し上げると同時に、米財政赤字の約6割を支える。オバマ大統領は先の一般教書演説で、個人消費の底打ちを踏み台にして所得税減税や新成長分野への財政資金投入で景気の本格的な反転攻勢に乗り出すと宣言した。米国では政府と中央銀行が一体となってデフレ圧力を退け、経済再生を果たそうとしている。日本の菅直人政権と日銀にはそんな連携意識に欠けている。
・・・ 
お札でデフレ退治する法:イザ! http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2133944/   サン ヨリ

【】 民主党よ 国会に呼ぶべきは小沢でなく小泉だろう
・・・
日本の与党関係者が嘆く。
菅首相も、せっかく政権交代したのだから、こういう視点を持てばいいのです。自民党小泉純一郎元首相を国会に呼んで、イラク戦争協力は正しかったのか、日本にどんなプラスがあったのか、問いただせばいい。当時、小泉首相を舌鋒鋭く問い詰めていたのは菅さんなのですから。それなのに、身内の小沢さんの国会喚問ばかりにこだわり、嫌なら出ていけなんてやっているのだから、アホらしくなりますよ」
 戦術なき菅と民主党。 自民党公明党は楽なものだ。 ぺろっと舌を出している。
・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/128633  サン ヨリ


【】 小沢氏起訴 でベソかくのは 指定弁護士!   (神秘の杜)
 http://ameblo.jp/mo-014925/theme-10027917341.html
2011-01-29 23:21:26
http://twitter.com/#!/moriyukogiin
   ↑
ツイッターやっている人はこれを読まれる事を
お勧めしたい。
言わずと知れた民主党議員の森ゆう子氏の
ツイッターであるが、小沢氏起訴でも指定弁護士が
どんな内容の起訴状を書けるのか甚だ疑問。

「東京第5検察審査会の議決は無効。
 そうでないと言うなら
 要求している資料を公開しなさい。」
という問いかけに最高裁最高検も逃げ回っている。
時には居留守まで使っていると言う。

どの道、週明けには最高裁の回答次第で森議員や
USTの岩上氏らが最高裁へ乗り込む予定と言う。

起訴されてもいい、だが周辺を取り巻く幾多の条件は
明らかに捏造事件を示しており、指定弁護士の主張は
弘中氏らによって論破される事は確実だ。
むしろ、不起訴になるよりも公判での審査に拠って
検察審査会のインチキが表面化することを望みたい。
名城大学教授でコンプライアンスセンター長の
元、特捜検事だった郷原氏は次のように述べている。
長文なので内容はURLよりお読みいただきたい。

   −−−−ここからーーー
・・・
http://www.asyura2.com/11/senkyo105/msg/851.html   サン ヨリ
⇒ 【検察幹部 発狂した対米隷属の犯罪者たち】
 日本独立を目指す小沢一郎氏が身動きとれないよう陸山会事件をでっち上げた国民の敵・検察どもが、検察の欺瞞を追求する民主党・森ゆう子参院議員に「鉄槌を下してやる」と不祥事捏造を画策している模様。ついに発狂したようだ。
森ゆう子議員のツイッターより
http://twitter.com/moriyukogiin
ある検察幹部が、私の調査に相当ナーバスになっているらしく、「鉄槌を下してやる」と言って、「不祥事」を捜していると司法記者から聞いた。「不祥事」は何でも、いつでも捏造できる。そして、私のやっている事は司法に対する政治介入だとキャンペーンを記者たちに行っているとのこと。気をつけなきゃ


 これです。いつでも捏造できる陸産会事件で小沢さんも嵌められた。こんなことは分かっちゃいるが・・・。検察幹部の皆さん、邪な人間性をついに隠そうともせずに本性をさらけ出してきました。このような連中が、司法を牛耳る日本は暗黒国家も同然。犯罪者の検察幹部の面々が自壊していく様子を皆さん、じっくりと楽しみましょう。速やかに拡散よろしく。

 ところで、今まで親小沢で菅内閣攻撃を貫いてきた唯一まともな紙の新聞・日刊ゲンダイですら、「黒幕=米国」という図式を抑えに抑えてきた。それが先週土曜日発売の分で、何か吹っ切ったように露出し始めた。「菅首相は米国の手先だ」「対米隷従菅政権」。これ、「属国離脱への道」の記事タイトルではない(笑)。一応、表メディアの日刊ゲンダイ

 ウィキリークスの暴露により明らかになりつつある今、もはや気にすることはないと開き直ったということか。

 参院選時、「これから始まるのは対米従属一派と対米自立派との凄絶な権力闘争だ」と喝破した亀井静香氏の言葉が今さらながら想起される。

 そう。この図式を白日の下に晒すことがゲリラ線の武器となる。マスゴミは、黒幕=米国を隠蔽してきた。全てを国民の眼前に晒してしまえ!

 もう一度確認。

国民の敵=米国戦争屋・ユダ金&ジャパンハンドラーズ(ジョセフ・ナイジェラルド・カーティスマイケル・グリーンアーミテージ等)&その手先の売国奴(管前原仙谷一派・一部の高級官僚・自民清和会・みんなの党邪教系似非右翼・大手マスゴミ

http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_28.html     サン ヨリ





再掲
【】 水谷功とはどういう人物か?水谷功の証言は信用出来るか?東京地検特捜部も騙されたのではないか?
「「これは、つまり、佐藤元福島県知事や小沢元民主党代表を「追い落とす」ことには熱心だが、石原都知事を「追い落とす」ことなど、初めから念頭にないということだろう。(笑) 」」  ・・・
 水谷功の「嘘証言」と「検察の暴走」から始まったのが佐藤・元福島県知事をめぐる収賄汚職事件だった。水谷功の証言が「嘘」「作り話」だったのである。 ということは、換言すれば、水谷功が証言したという、日航ホテルで小沢秘書(大久保秘書と石川元秘書)に、二回にわたって「5000万」ずつ手渡した「一億円裏献金事件」の話も、作り話の可能性が否定できないということだ。 東京地検特捜部は承知のはずだったかもしれないが、結果的には検察も水谷功に騙され、検察のリーク情報をそのまま垂れ流した新聞やテレビ、週刊誌も騙されたのであり、
さらに新聞報道などを素朴に信用した多くの日本国民も騙されたということになる。
・・・ 山崎氏  http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110131/1296428088   ヨリ
⇒ 村木事件以上に酷い冤罪事件、日本国民に対して多大な損害を与えた。
悪徳どものそもそもの狙いは、冤罪であろうとなかろうと、小沢を引きずり廻すことにある。

【】 [168]実際は黒字!財務省と協調して税収不足を煽るマスメディア
・・・ 以下のリンク先で解説されていますが、一般会計での業務収入(社会保障費等の収入)から業務支出を引くと、49兆円の黒字!すなわち公務員の給料と諸経費は、一般会計予算の半分しか使っていないのです。もっとはっきり言えば国家予算の50%が正味の国家の運営費(給料)でしかない。

社会保障費がパンクすると吹聴されていますが、社会保障費用は黒字なのです。(会社員なら給料の約1/4程度となる高負担です。)
・・・
 税収が足らないのではなく、

正味の税収(約50兆円)=役人の給料
 であることがよくわかります。赤字国債として発行される50兆円の借金は特殊法人を通して退職した役人の高額な第二の「恩給」としてばらまかれているのです。

新聞がまったく当てにならないことが以下の記事からよくわかります。

                                                  • -

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる
http://archive.mag2.com/0000102800/index.html
・・・ __________
   佐々木の視点・考え方
    ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄      
★このニュースを正確に読める人が、日本にどれだけいるだろうか?

 「日本の財政赤字は深刻だ。何とかしなきゃ。」と思うようなら、
 あなたは情報操作にまんまと引っかかった情報弱者だ。
 記事が示すものは、地方交付税社会保障出費が多くなる一方で、税収があまり増えないから「一般会計」の赤字が拡大している事を示す。

 ところが、地方交付税社会保障特別会計があり、そこで別の予算が作られる。
 分かりやすく言えば、一般会計が親会社で、特別会計が子会社だ。
一般会計予算は、単独決算見通しにあたる。

 一般会計と特別会計間で多額の資金の遣り取りをしているので、実態を
 把握するには単独で見てはダメで連結でみないと見誤る。
 しかし、新聞記事が示すのはの一般会計のみ。

 例えば、社会保障費は一般会計では出費のみだが、特別会計では私達の保険料拠出収入があり、トータルの収支は黒字になっている。
 財務省は一般会計と特別会計を合わせた連結予算は出さないが、
連結財務諸表は数年遅れで公表している。
 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/fs/2010_01c.pdf
 上記平成20年度の収支を見ると、税等の財源から業務支出を引いた、
 業務収支は49兆円の黒字になっている。
 2年前もその前の年も大幅黒字なのだ。 この事は、昨夏と今春の講演会でも話した。
  この年の税収は45兆円なので次年度予算見通しと大差は無いので、
 次年度も連結ベースでは大幅黒字のはずだ。
 なのに、全紙が「大幅赤字で危機だから、消費税率を上げて税収を増や
 し、社会保障給付を減らせ」と書くのは、誘導するためのものでしかない。
   財務省は、「あくまで一般会計の情報を求められたので出しただけです。
 連結情報もWEBできちんと公開しています。情報を全部出しているの
 に誤解する人が悪いのです。」と言うだろうが。
■毎年、数十兆円もの資金余剰が発生するのだから、特別会計には余資は
 たくさんあります。
・・・  http://www.snsi.jp/bbs/page/1/   サン ヨリ

財務省ではなく、詐欺省なのだ、そもそも出始めから。 財務省のバランスシートをつくらせまいと
する根性を叩きのめさないと駄目だ! 米国債を買わせるな!!

【】 菅直人首相は、エジプトの日本人救出、霧島山新燃岳の爆発的噴火被害など国民の苦痛、苦労に無関心らしい?
 ◆菅直人首相が1月29日、スイス東部のダボスで開かれていた世界経済フォーラム年次総会で講演し、「PTTに参加し、貿易自由化を促進する」などと表明し、世界最大の穀物商社である米国カーギル社の「世界穀物戦略」に乗り、日本の農業を売り渡していた。
 その直後、NHKが1月30日午前5時51分、「米軍 エジプト近海に救出部隊」と伝えていた。チュニジアのベンアリ前大統領が国外に逃亡、国際刑事警察機構から指名手配され、エジプトのムバラク大統領が退陣を求める反政府デモによりピンチに見舞われ、さらに、こうした政変ドミノがサウジアラビア王国へと波及する勢いを見せているというのに、日本の最高指導者である菅首相は、相変わらず夜明けのガス灯ならぬフクロウのようなうつろな目つきで、「ダボラ」を吹きまくり、きつい酒に酔いまくって
いるらしい。
 中東諸国政府が蛇身のドミノ倒しになれば、世界史が塗り替えられる大異変が起こり、先駆者イランが発信源となったイスラム革命が、ようやく中東諸国に伝染することになり、まかり間違えば、イスラエルVSイラン核戦争の引金にもなりかねない。
 にもかかわらず、菅首相は、少なくともエジプト在住あるいは滞在の日本人救出すら念頭にない
ようである。世界の金持ちが集まっている「ダボス会議」しか、関心がなく、危機感ゼロなのであろう。
◆緊迫感漂うNHKが1月30日午前5時51分、「米軍 エジプト近海に救出部隊」を、以下引用しておこう。
「エジプトで激しい反政府デモが続くなか、アメリカ軍は、外国で混乱が起きた際に現地のアメリカ人の救出を専門に行う、海兵隊の部隊を乗せた艦船をエジプト近海に待機させ、不測の事態に備えていることが分かりました。アメリカ軍の当局者によりますと、アメリカ軍は、海軍の強襲揚陸艦「キアサージ」と、輸送揚陸艦「ポンス」の2隻を、エジプト近海の紅海南部に待機させているということです。
2隻の揚陸艦には、外国で混乱が起きた際に、現地のアメリカ人の救出作戦を専門に行う海兵隊
の部隊1000人近くが乗り込んでいます。 エジプトの混乱が激しさを増し、現地の大使館から要請
があれば、ヘリコプターを使ってエジプト国内のアメリカ人を避難させる作戦を行うということです。
ただ、今のところすぐに作戦を行う状況ではなく、あくまでも不測の事態に備えて万全の体制を整えているとしています。エジプトの情勢がさらに緊迫すれば、中東和平の推進などアメリカの中東戦略にも大きな影響を与えるだけに、アメリカ政府は29日も高官が集まって、今後の対応について協議を続けています」
 日本だって、海上自衛隊の「陸戦部隊」の紅海派遣を早急に決定しなくてはならないのではないか。まさか、米海兵隊に助けてもらおうと虫のいい、安易な考えを菅首相は、考えていないとは思うが、
信用も安心も持てないのが、哀しい。

◆日本はいま、外患と並び「内憂」も深刻だ。霧島山新燃岳が、52年ぶりに爆発的噴火が観測され、噴火を繰り返している。1月28日にも2度目の爆発的噴火があり、溶岩ドームや火砕流も見つかり、
本格的な噴火活動に入る兆しをみせ、最悪の場合、1年も爆発し続けるとの情報もある。 宮崎県は
29日、延岡市の養鶏農場で鳥インフルエンザが確認されたのに続き、佐伯市宇目の一部が鶏や
卵などの移動制限区域に入った。 消毒などの対応に追われている。 だが、これに対して、菅首相は、ノー天気模様である。国民の苦痛、苦労にも、全然無関心の体である。まさか「私は、こういう問題は、疎いですから」とは言わないとは思うけれど、本音は、そうかも知れない。
  本日の「板垣英憲情報局」
菅直人首相が、「悪魔の金融王」投資家ジョージ・ソロスらによる日本国債、株式を「売り仕掛け」して暴落させ、その後に買い占めて大儲けする作戦を「売国奴的に容認」とか?
 ◆〔特別情報?〕
 フリーメーソンイルミナティ情報によると、スイス東部のダボスで開かれた世界経済フォーラム年次総会では、日本に対する驚愕すべきことが話し合われて、決定されたという。
それは、以下の通りである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/46d98f04a5e9253cdeec3c0920ea2b80?fm=rss   サン ヨリ


【】 亀井静香を総理にしろ  亀井なら ソロスを圧倒する ジャーナリズム
 亀井静香を 総理大臣にしろ 2011/ 1/28 2:45 [ No.38428 / 38446 ]
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=552020083&tid=l1bcgedea4a4a4ia4ja4a4&sid=552020083&mid=38428
投稿者 : mansionkanji  より転載
  菅直人には 全く経済が判っていない。 ダボス会議に出ても 失笑を買うだけ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 初めて聞いた。そういう話には疎いので、ちょっと(質問は)またあらためてにさせてほしい――。27日夕、日本国債の格下げについて、記者団に問われた菅直人首相の発言をめぐり、大手銀行で市場部門を担当する関係者からは、こんな声が漏れた。「寝耳に水だったのは菅首相だけ。昨年末にうわさが出た段階でプライスイン(織り込み)されており、記者団に『今、初めて聞いた』と答えてしまう首相の見識は、にわかに信じ難い」。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京大学経済学部卒業の 亀井静香を 総理大臣にせよ。
マルクスの亀井。ケインズの亀井。
亀井は 対米隷属でもなく、媚中媚韓でもない。
国防政策に 南西諸島防衛を挙げ、武器輸出三原則の廃止、国防費削減阻止など
国防に重点を置いている 愛国政治家である。
小泉郵政民営化阻止も、米国年次要求によって 国民の財産を 米国金融業界(ユダヤ)に売り渡そうとした 売国小泉から国を守った行動。
亀井静香なら ソロスを圧倒する。 2011/ 1/28 3:00 [ No.38429 / 38446 ]
・・・ ジャーナリズム http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/post-687b.html   サン ヨリ

当たり前だ!!!

【】 ・・・ 今の日本はまさに絶望的な閉塞状況にある。小沢鳩山政権の間、少しだけ見えた希望は、菅内閣の成立を境に暗転した。対米自立を模索した鳩山首相を助けるどころか、「政権持続のためには対米隷属が第一さ」といわんばかりの政権の変節ぶりには反吐を吐きたくなる。解散に踏み切らなければ、偽民主政権はあと約30か月あるはずだが、菅に加え仙谷や前原、岡田、枝野、野田といった醜いブタどもはその間に数カ月でも首相の座に就くつもりで、互いが対米隷属ぶりを競い合っている。

 民主党はポスターから「国民の生活が第一」のキャッチフレーズを削除してしまったらしいが、国民を馬鹿にするのも限度があるというもの。実質的には、「米国の延命が第一」もしくは「米国富裕層の生活が第一」に変えたのだろう。

 菅内閣が、これまでやったこと&やろうとしていること。
? 普天間基地問題で辺野古移設を沖縄県民に押しつけ固執
? 「思いやり予算」という名の「カツあげ」維持の受け入れ
? 消費税増税→大不況下の消費税増税は歴史的に見ても大失敗するのは明らか
? 「平成の売国総仕上げ」というべきTPP参加
? コンピュータ監視法案
 消費税に関しては、与謝野が増税分は社会保障費に充当などとほざいているが、増税分のカネに「社会保障費」と書いてあるわけでもなし。増税分の半額は、米国債購入に充てろとでも命じられているのではないか?
 が、増税すれば、その分消費総額が減少し、税収も増えずデフレがますます進行するだけで終わるというのがまともな経済学者の考えだ。
・・・
リーマンショック元凶のインチキ格付け会社による日本国債格下げに大慌てしているようですが・・・
属国離脱への道  http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201101/article_27.html   サン ヨリ

再掲
【】 日刊ゲンダイ読者へ:小沢氏は親米政治家、菅総理は隷米政治家、誤解なきように
1.日刊ゲンダイ、日本政治の実態を暴露

2011年1月31日付け日刊ゲンダイのトップ記事は画期的です。
菅首相アメリカに牛耳られており、菅内閣の閣僚はみな売国奴であるとはっきり書かれています。
日刊ゲンダイは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンに完全支配されている大手マスコミ
から若干はずれ、アンチ戦争屋かつ小沢・鳩山民主党支持新聞であり、アンチ菅政権の立場です。
 しかしながら、これまで、日本政治がアメリカの意のままに操られている実態は、いちおう伏せて
いました、なぜなら、おそらく米戦争屋CIAの対日マスコミ監視を意識していたからです。

・・・ ところが、日刊ゲンダイは他の大手マスコミに先駆けて、堂々、遠慮なく日本政治の実態
  をまじめに報道し始めました。

どうして日刊ゲンダイが、これまで越えられなかった一線を越えられたのかというと、やはりあの
ウィキリークスのおかげです。 小沢・鳩山民主党政権時代、アメリカが小沢・鳩山を切って、
菅・岡田を交渉相手にするというとんでもない内政干渉内容を記録した米国公電がリークされ、
米国の対日ステルス支配の一端を示す証拠が挙がったからです(注1)。
 これは実に画期的なことです。日刊ゲンダイは全国のキヨスクで売られていますから、本ブログ
の発信よりも対・日本国民発信力は格段に大きいわけです。

2.ウィキリークスのおかげで、本ブログの主張が日刊ゲンダイ・レベルまで認知された

上記、日刊ゲンダイは、菅政権は米国の手先だとばらしています。 ネット愛好者のほとんどは、
本件、百も承知ですが、大手マスコミ情報しか知らないお人好し国民は驚くでしょう、人によって
は、日刊ゲンダイをインチキ新聞とみなすかもしれません。
本ブログも、いかがわしい陰謀ブログだと切って捨てる人もいるでしょうが、本ブログの主張は
少なくとも、キヨスクで売られるサラリーマン向けタブロイド新聞・日刊ゲンダイのレベルまでは
認知されたと解釈できます。

 その意味で、本ブログを続けてきた甲斐があり非常に喜ばしい現象です。 それもこれもウィキリー
クスのおかげです。 今では、世界のネット愛好者で、ウィキリークスを知らない人はいないほど
有名になっています。

今のところ、ウィキリークスの流す米公文書がニセモノであると米国政府は一切、述べていま
せんので、これはホンモノであるということです。

3.日米関係の議論の際、米国という言い方には注意が必要
日刊ゲンダイは、菅政権を操る米国の象徴として、カート・キャンベル国務次官補(ヒラリー・
クリントン国務長官の部下)の顔写真を掲載しています。
キャンベルは、堂々、現オバマ政権の正統なる米国政府要人です、いかがわしいJH=ジャパンハンドラー・リチャード・アーミテージブッシュ政権時代の元・米国政府要人)とは違います。

 この報道から、日刊ゲンダイ読者は、菅政権を操っているのがオバマ政権であると理解しがちで
す。 つまり、オバマがキャンベルを使って、菅政権を操っていると思う読者がでてきます、
しかしながら、これは誤解です。

 キャンベルの直属上司はヒラリーです。 ヒラリーの形式的上司は確かにオバマですが、ヒラリー
の闇のボスは、米戦争屋ボス・デビッドRFもしくはその側近です、ヒラリーにとって、オバマ
むしろライバルです。

オバマ政権を実質的に仕切っているのは、デビッドRFの宿敵・ジェイRF(デビッドの甥)であり、
オバマ自身は確かにアンチ戦争屋=アンチ・デビッドRFです。

ところが、デビッドRFは、ヒラリーを強引に、オバマ政権に入閣させるパワーをもっています。
なぜなら、戦前から長期に渡って、米国連邦政府はRF家に事実上、私有されているからです。

 現在の米国政府にとって正統なるジャパンハンドラーがキャンベルであるのは事実ですが、本ブログの見方によれば、彼は、オバマ政権ではなく、米戦争屋ボス・デビッドの意思に従って行動しているとみなしています。 なぜなら、オバマ自身、日本という米国属国のシマは、すでに戦争屋に譲っているとみなしているからです(注2)。このウラには、米国の帝王・RF家のデビッドとジェイの駆け引きが
あったと想像されます。

 そこで、日刊ゲンダイの“菅首相は米国の手先”という表現における“米国”は、オバマ政権の米国
ではなく、下野している米戦争屋を指しています。

 したがって、日刊ゲンダイが、日本政治を操るのが米国であると表現する場合、厳密には、それは米戦争屋を指しており、オバマ政権の米国では必ずしもありません、くれぐれも誤解なきように・・・。

4.小沢氏は決して反米政治家ではない、誤解なきように
 日刊ゲンダイの暴露記事から、小沢・鳩山政権を、検察(悪徳ペンタゴン日本人官僚)を使って潰し たのが米国CIAとみなすのは間違っていませんが、CIAの謀略部隊(日本監視部隊)はオバマ政権
下でも実質的に、米戦争屋の配下です。 したがって、小沢・鳩山コンビを目の仇にしているのは、
オバマの米国ではなく、米戦争屋であるということです、くれぐれも誤解なきように・・・。

小沢氏は、米戦争屋から敵視されていますが、小沢氏は、ジェイRFと親しい親米政治家であり、
決して、反米政治家ではありません、くれぐれも誤解なきように・・・。

なお、米国(=戦争屋)の要求に言いなりの小泉クローン総理・菅氏は、決して親米政治家では
なく、隷米政治家です。 米戦争屋ジャパンハンドラーは、菅氏や前原氏などを絶対に、
対等の親米 政治家とみていません、“米戦争屋の奴隷”とみられているにすぎません。
 
菅政権の売国政治家は、米戦争屋から内心、蔑視されています。 米戦争屋は、菅政権閣僚が
 日本を売る売国奴だとよーくわかっています、なぜなら、米戦争屋は米国の国益(=日本の不利益
)を最優先する“愛国主義者”(=米国国益最優先=デビッドRF私益最優先)ですから。

一方、小沢氏は、米国にモノを言えるまともな政治家とみられていますが、米戦争屋ボス・デビッド
の宿敵・ジェイと親しいから、抹殺の対象になっているにすぎません。 

そこには、そんな難しい理屈は存在しません、
 悪徳ペンタゴン日本人を操る米国の闇権力はマーロン・ブランド演じるゴッド・ファーザーの世界と
なんら変わりません、くれぐれも誤解なきように、日刊ゲンダイ読者のみなさん。

悪徳ペンタゴン総動員の小沢氏抹殺作戦は、裏切り者は消せというマフィアの論理で実行されて
おり、悪徳ペンタゴンの日本人エリートが米戦争屋にまんまと踊らされているにすぎません、
情けない話ですが・・・。

悪徳ペンタゴンに指令を出す米戦争屋ジャパンハンドラー自身、悪徳ペンタゴン日本人を虫けらと
内心、思っています。
なんでわからないのか悪徳ペンタゴン日本人は・・・。
・・・ 新ベンチャー革命    http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22436459.html  サン ヨリ
⇒ ウィキリークスのおかげがもっともっと出てくるぞ、楽しみだね。
「菅政権の売国政治家は、米戦争屋から内心、蔑視されています。」
⇒ それでも首相になりたい仙石、前原、岡田、野田など目白押し。 
「悪徳ペンタゴンに指令を出す米戦争屋ジャパンハンドラー自身、悪徳ペンタゴン日本人を虫けらと
内心、思っています。 」
民主党虫けら政権か、此れを読んでどういう気持ちになるのだろう!
所詮、市民運動家、同和、総会屋、岡田屋、松下塾などは似たものが集まっている。
めだちたがりや、権力に対する妄信、女癖は決してよくない 
ごみとして日本から放逐せよ!!!

【】 、「平成の売国」 では? 平成の開国では無く
・・・  菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。 菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。 納得のいく景気対策も聞いた事がない。 具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が20、30%居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。
・・・  世相を斬る  http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya    サン ヨリ

【】 水谷建設は、本当に石川知裕元秘書に現金を手渡したのか? 「嘘」だとすれば、何のために、
誰のために「嘘」が必要だったのか?
 小沢事件、あるいは石川知裕元秘書逮捕事件の核心は、政治資金収支報告書の記載漏れや虚偽記載、あるいは記載の期ズレなどではなく、あくまでも、水谷建設から、賄賂として、「現金一億円」が小沢サイドに手渡されたかどうかという問題であることは言うまでもないが、何故か、最初の頃、マスコミが次々とスクープした(笑)、華々しい目撃証言や当事者の証言がいつの間にかうやむやになり、マスコミも検察も、この問題のその後を深く追求しようとはしていないように見受けられる。
何故か。 マスコミが検察からのリーク情報を基に書きまくった現金引き渡しの証拠や目撃証言が、
その後、あやしいことが分かったからか。 しかし、多くの国民は、それらの華々しいスクープ報道が「誤報」だったと新聞やテレビが認め、謝罪していない以上、いまだにスクープ報道を、半信半疑
ながらも信用しており、現金授受の話も信じていると思われる。
そこで、水谷建設から小沢サイドに、つまり水谷建設元会長が現金を石川知裕元秘書に手渡した
という話を、TBSの目撃証言報道とは別に、新聞報道を中心に再検証してみたい。
■「小沢氏側から要求」水谷建設元会長供述 ダム受注の“報酬” (1/2ページ) (2009.11.29 08:24)産経 ( http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091129/crm0911290825001-n1.htm
 民主党小沢一郎幹事長側が重機土木大手「水
・・・ 大久保被告らは最初の現金授受の前後、水谷建設幹部から東京都内の高級料亭で頻繁に接待を受けていたことが産経新聞の取材で明らかになっている。こうしたことからも、水谷建設がダム工事を受注するため、裏献金を渡した疑いが浮上している。
 裏献金の要求と趣旨について、小沢事務所は「そのような事実はありません」とし、石川氏は「ご指摘の事実はありません」、水谷建設は「コメントできない」としている。
山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110130/1296368393   サン ヨリ
⇒ 一気呵成に書いたほうが誤解が生れない???

【】  アメリカはエジプトより不平等
・・・ 中東諸国のエジプトとチュニジア、イエメンでは、社会における貧富の格差問題で反政府デモで混乱がおきています。
 しかし、所得再分配の不平等さを測るジニ係数によると、アメリカはそれらエジプト、チュニジア、イエメンよりも格差が大きいという事実はご存知でしたか?
・・・ 1960年以降、アメリカの所得増加はトップ1%への分配率(グラフ:青棒)が上昇し、そして所得ボトム90%(グラフ:灰色棒)は減少しつづけています。
 経済成長によってもたらされた所得増加分のほとんどは、富裕層に分配されたことが分かります。   ・・・
 アメリカ経済ニュースBlog
 http://uskeizai.com/article/183104891.html   サン ヨリ

米国のほうがまだ生活水準が稼ぎの割には高止まりしているからか(エジプトの数倍高い)
でも、これから始動する米国デフォルトではどうなるか?