小沢元代表が、菅首相に「５月解散・総選挙による事実上の菅政権退陣
【】 小沢元代表が、菅首相に「５月解散・総選挙による事実上の菅政権退陣」を言い渡した –
小沢元代表は２月１０日、菅首相と会談し、「５月解散・総選挙による事実上の菅政権退陣」を言い渡したという。 要するに、「菅首相の命運は５月まで」と期限を切ったのである。 菅首相が「離党」を求めたのに対して、小沢元代表は、一蹴したという。
これまで「３月解散総選挙」が取りざたされていたが、予算案・予算関連法案を成立させて菅首相の顔を立て、さらに国民新党が悲願としている郵政改革法案、社民党が熱心に取り組んでいる労働者派遣法改正案を成立させて花を持たせて、これらと引き換えに菅首相を退陣させる。
日本の本当の最高権力者は、小沢元代表という紛れもない事実を天下に見せ付けるのである。
◆伝家の宝刀である室質的な衆院解散権は、菅首相が握り、形式的には憲法７条第３項により、天皇が解散する。 だが、現在の政治情勢下、小沢元代表は、菅首相の室質的な衆院解散権のハンドルを握っており、菅首相の自由にはならない。
小沢元代表が、配下の小沢支持派（鉄板組約７０人）にサッと采配すれば、民主党は衆院でたちまち過半数（２４０人：４８０人−欠員２人＝４７８人の１／２に＋１人）を割ってしまうからである。
つまり、現有勢力３０７人−７１人＝２３６人となる。しかも、民主党、国民新党、社民党３党の有志議員１５０人が２月９日、「郵政等３党合意を考える会」を設置し、国会内で初会合を開いている。
世話人には、小沢元代表側近の山岡賢次副代表も名前を連ねており、見方によれば、小沢元代表の別働隊の色彩が強い。
小沢元代表の政治力の源泉は、これらの軍団にある。
どこまで行っても「政治は数、数は力、力はカネ」なのである。
◆ところが、朝日が２月１０日付けの社説（３面）「党首討論 定例化し論戦の主舞台に」のなかで、衆院解散制度について、またもやピント外れの勝手な主張を繰り返している。
曰く「総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る。 マニフェストの達成状況に対する評価は、次の総選挙で審判をくだす。
それが、政権交代時代の基本的な政治の進め方ではないか」と。
しかし、この論法は、日本国憲法想定している衆院解散制度に照らすと根本的に間違っている。
憲法学者である東大法学部の宮沢俊儀元教授著の「日本国憲法」（コンメンタール１）を紐解いて
みよう。 次のように解説している。
「いかなる場合に解散できるかの点については、旧憲法におけると同様、現行憲法には何等の規定もない。衆院解散とは、存立している衆議院が、国の内外の問題につき国民の抱懐している意思を適正に反映具現するに適する構成になっているか否かを国民に問う制度である。議員の任期中は、選挙を通しての国民の意思が代表されているものと見るのが法制上の建前であるが、右解散の制度はかかる法制上の建前に合致しきらない変遷する政治情勢に対処する為のものである。
従って、解散は変遷する事態を政治的に判断してなさるべきものであることは明らかであり、その
解散権行使は、法規により一義的に拘束するには不適な事柄であると言わなくてはならぬ。
以上の處からすれば、現行憲法がいかなる場合に解散を為し得るかの要件について何等の規定も設けていないのは、いかなる事態の下に解散を為すべきやの判断を全く政治的裁量に委ねたものであると解釈すべきであり、その解散が妥当であったか否かの如きは、固より裁判所の判断の対象となるものではない」
つまり、憲法は、事態の変化に応じて臨機応変の解散を予定している。 朝日の社説が主張する「総選挙でいったん政権を委ねたら、衆院議員の任期４年間はおおむね見守る」という固定した考え方は、予定していない。 それは「変遷する事態を政治的に判断してなさるべきもの」という趣旨からは大きく離れてしまうからである。
◆菅首相就任以降、政治情勢は、激しく揺れ動いてきた。民主党がマニフェストに書いていない「消費税５％アップ」、「ＴＰＰへの参加」などについて、菅首相は、民主党内の討議、コンセンサスも得ないで、独断専行しているため、マニフェスト違反と批判を浴びている。 国際的には、「尖閣諸島周辺での
中国船衝突事件」「ロシアのメドベージェフ大統領の国後島訪問」などに適切に対処してこなかった。
これらにより菅首相の資質、能力の欠如が露呈し、政権担当能力のなさが証明された。 これこそ、まさしく、衆院解散すべき「変遷する事態」に相当し、「国の内外の問題につき国民の抱懐している意思を適正に反映具現するに適する構成になっているか否かを国民に問う」状態を示しているといえる。
統一地方選挙（４月１０日と２４日）に引き続き、総選挙に突入する。 公明党は、選挙態勢を組んだまま、選挙戦を戦える。 公明党と通じて、いまや一体化しているといわれている小沢元代表の用意周到な政界再編と大連立戦略が見て取れる。 これには、社会党の村山富市委員長を担ぎ上げて「自社さ政権」を樹立した曲者、国民新党の亀井静香代表の「陰謀」も内臓されている。
本日の「板垣英憲情報局」
タレントの小向美奈子容疑者の覚せい剤取締法違反事件の本質は、実は日本国内各地に潜入しているイラン系テロリスト組織に関わる「公安事件」だ
◆〔特別情報?〕
タレントの小向容疑者（25歳）は、覚せい剤取締法違反（譲り受け）容疑で逮捕状を取った警視庁により指名手配されており、現在、フィリピンの首都マニラ近辺に逃亡していると見られている。 だが、この事件の本質は、日本国内各地に潜伏しているイスラム系テロリスト集団のなかのイラン系テロリスト組織に関わる「公安事件」である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/ec436f14e795b58c5b0c9f7540ca7a1d?fm=rss サン ヨリ
【】 米国政府曰く、トヨタは白だった？：
名古屋河村革命直後の獅子変化（ししへんげ）
１．いまごろトヨタに非はなかった？なめるんじゃないよ！
・・・ 日本を代表するシンボル企業トヨタが、これほど米国政府からコケにされて、日本政府は抗議しないのでしょうか、信じられません。日本政府も日本人も米国政府から完全になめられています。
ここで泣き寝入りすれば、彼らは図に乗って、また同じことをやります。
・・・ このトヨタ問題は、まさに日本に対する許しがたい侮辱ですが、上記米戦争屋ボス・デビッドRF率いるRF家（日本を私有していると思い込んでいる米財閥）と深くかかわります。
２．日米関係におけるトヨタ（日本のシンボル）の位置づけ
トヨタは日本最大の優良企業であり、米国民を含む世界の人々からみて、トヨタは日本のシンボル
です。世界の人々はトヨタ車（日本ブランド車）を通じて、日本イメージを形成しています。
したがって、米国政府がトヨタを攻撃してくるとき、彼らは日本を攻撃しているとみなせます。
逆に、彼らがトヨタを持ち上げるとき、彼らは日本に対し、なんらかの下心をもっています。
上記ラフッド長官は“娘にトヨタ車を買えと勧める”だと？ 米国人が日本人に向かって、心にも
ないお世辞を使うときは、決まって、何らかの下心があります。
これだけは、16年半に及ぶ筆者の米国シンクタンク勤務経験から断言できます！
上記ラフッド長官の、手のひらを返したような猫撫で声ならぬ獅子撫で声、これほど気味悪い
ものはありません、絶対に何か魂胆があります。
筆者は、10年来の米国覇権産業論者（産業覇権競争論）であり、2003年に光文社より日米技術覇権戦争（今は絶版）という単著を上梓しています。 この持論から、日本の自動車メーカーは順次、
米国から撤退した方がよいと10年以上前から主張してきました（注１）。
トヨタに関しては、米国で活躍する日本企業の代表選手として、日米関係論の見地から、ずっと
ウオッチしてきました（注２〜注８）。
今回の上記ラフッド宣言は、トヨタ攻撃（＝日本攻撃）の“打ち方止め！”の合図です。
３．トヨタはRF家お家騒動のおもちゃにされてきた
・・・ 米国政府が、属国・日本政府に何らかの圧力をかけたり、恫喝を行う際、トヨタが人質として利用されてきたのです。彼らは、日本政府が米国政府に反逆したらただちに、米国で営業する日本企業の資産を差し押さえるつもりです。その意味でトヨタは、米国覇権主義者の対日戦略に基づいて、“戦略的に”米国市場で泳がされてきたにすぎません。彼らの都合でいつでも米国トヨタは潰せます。トヨタもそれを重々、承知しているからこそ、知日家・ジェイRFサマにおすがりしてきたのです。
そのことが、ジェイを恐れる米戦争屋ボス・デビッドRFサマには気に食わなかった、ジェイと親しい小沢氏を目の仇にしているのと同じです。
・・・
その意味で、TPP（郵貯・簡保の市場開放要求）の促進に、トヨタの協力を再び得たいのは確かです、だから、トヨタ奥田氏が日本郵政の役員に留任しているのです（注４）。ちなみに、郵貯・簡保（300兆円）はデビッドもジェイも喉から手が出るほど欲しがっています。彼らは日米太平洋戦争戦利品・日本を私有していると思っているわけですから、日本国民の資産はRF家のものという認識なのです、念のため。
５．米国政府の獅子変化（ししへんげ）のタイミング：名古屋河村革命直後
本ブログでは、米国政府の対・トヨタ獅子変化のタイミングに着目しています。
獅子変化のタイミングが先の名古屋河村革命（注９）の直後
米戦争屋（デビッド系）および米銀行屋（ジェイ系）の当面の対日戦略は、（１）TPPにかこつけた
郵貯・簡保の合法的収奪（＝米国金融機関が運用する）および（２）消費税増税（米国債買い増し
の原資とする）です。
つまり、日本国民資産の米国移転（＝RF家への資産移転）という対日戦略において、戦争屋と
銀行屋は野合しています。
ところが、今回の名古屋河村革命は彼らにとって大きな誤算だったのです。
そこで彼らは対日緊急分析を行い、彼らの得た結論、それは、名古屋はトヨタの城下町だった、イケネー！ 名古屋発の日本国民の反米化が起きるのではないかと彼らは分析したのではないでしょうか。日本をなめた彼らのトヨタ攻撃をおおいに反省したのでしょう。
折しも、エジプトでも反米化運動が起きています。米国傀儡国家エジプトの国民反米化ウィルスが
ネット経由で同じく米国傀儡国家日本に飛んできて、日本国民の間に反米化の火の手が上がる
のではないかと彼らは分析した可能性があります。
そこであわてて、猫撫で声ならぬ、世にも気味悪い“獅子撫で声”をあげたのではないでしょうか。
ところで、米戦争屋プロパガンダ機関・日本の悪徳マスコミは、相撲八百長を目くらましにして、名古屋河村革命をできるだけ報道にしないようにしています。 そして、エジプトの国民デモが反政府運動ではなく、実は“反米運動”であること（注１０）をまったく報道していません。 つまり米国政府諜報
部門（戦争屋のシマ）は、エジプトの反米運動に刺激され、トヨタ城下町・名古屋河村革命を引き金に
して日本全国に反米運動（＝アンチ悪徳ペンタゴン運動）が拡大するのを非常に恐れています。
なお、上記の事実は、
日本の大手マスコミが米国大手マスコミと同様、米戦争屋のCIAプロパガンダ部隊にがっちり
押さえこまれていることを如実に示しています。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22683535.html サン ヨリ
【】 「民主政権に落胆」と発言、これから起こる「政変」のあらましをすでに聞かされている
・・・ 稲盛会長が「具体的な不満点」、「新しい政治体制」について、何も説明しなかったというので、「現在の体たらくに落胆している」という言葉の端々から憶測するしかないけれど、おおよそ、次のようなことが考えられる。
?菅首相が、「脱小沢」を掲げて、「党内野党」をつくってしまい、挙党態勢を築いていない。
?菅首相が衆院議員任期をあと、２年７か月を残して、政権に恋々として私利私欲におぼれているほか、前原外相、野田財務相、岡田幹事長、おまけに「床の間の便所」とヤユされている仙谷代表代行まで「ポスト菅」争いに参戦して、血道を上げ、「政権たらい回し」をしようとしており、最も大事な国民生活第一の政治を放棄している。
?前原外相は、一統を率いて民主党から離れて、新党を結党して「みんなの党」（森喜朗元首相の私設事務所内に間借りして政党事務所を設置）と連立して、小泉純一郎元首相の勢力内に合流する。前原外相と小泉純一郎元首相の上部には、米国最大財閥デイビッド・ＲＦ、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授、リチャード・アーミデージ元国務副長官、マイケル･Ｊ・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らが共通人脈としている。小泉純一郎元首相は、マイケル･Ｊ・グリーンの鞄持ちをした二男・進次郎衆院議員の行く末を前原外相や長島防衛政務官に託そうとしている。これも「親馬鹿」という私利私欲である。
?小沢一郎元代表は、菅首相らの「脱小沢路線」により、「村八分」にされ、やむなく「離党→新党結党」に進まざるを得なくなっている。
◆稲盛会長は、おそらく、前原外相と小沢一郎元代表から、内々に心境を聞いているのであろう。これが「この後、新しい政治体制ができるのでしょうが、静観します」という言葉として噴出したとも考えられる。いずれにしても、稲盛会長は、これから起こる「政変」のあらましを、すでに聞かされているのである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢元代表は、「政変の仕掛け人」の本領を発揮、菅首相を解散に追い込み、大型減税による景気浮揚を図る「減税新党」を立ち上げ、一気に政界再編、大連立政権を樹立する
◆〔特別情報?〕
情報というのは、デイリーのニュースをその都度、バラバラに読んでいると、何でもないように感じられながら、それらを１本の線として繋いでみると、まったく違う意味が浮かんでくるのに気づく。 新聞社や放送局の政治部記者は、政治家に番記者を張りつけて日々、同じような質問を投げかけているのは、政治家の言葉の裏に隠されている「心理の変化」に伴う「政局の変化」を読み取るためである。その「政局の変化」の究極は、「政変」である。つまり、１つの政権の終焉だ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/dd5be5edebb5ee3ba4a4eb1feec40013?fm=rss サン ヨリ
【 「マスコミに出ない政治経済の裏話」】
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/d/20110207
【 小沢元代表が、菅首相に「追い込まれ解散」を仕掛け、「脱菅・脱仙谷」を図る政界浄化大作戦 - 板垣 英憲】
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0d7148ea1349d235bd99839aabbc4360
【】 歴代アメリカ大統領は、奴隷商人の一族
http://alternativereport1.seesaa.net/article/184305587.html サン ヨリ
【】 ２１世紀、世界大不況の、本当の、原因
・・・ ２０１１年、世界中を大不況に陥らせた、デリバティヴ・ヘッジファンド取引には、必ず、買い手と売り手が存在する。
ニューヨーク株式のダウが、１１０００ドルを「超える」に、１０００兆円賭けるリーマン・ブラザースと、「超えない」に、１０００兆円賭ける銀行ゴールドマン・サックス。
このギャンブルの契約書を「証券化」し、世界中の政府・銀行に売り付けたリーマン・ブラザース。
そして、ゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザースは、ニューヨーク・ダウの先物を、徹底的に「共同し、売り」、ダウは１１０００ドルを「超えない」。リーマン・ブラザースは、１０００兆円損をし、倒産する。１０００兆円分の「証券」を買っていた世界中の政府・銀行が、累計１０００兆円の損失を出し、倒産の危機に追い込まれる。
このギャンブル投機に勝利した、ゴールドマン・サックスは、１０００兆円の利益を得る。この「利益」が、世界大不況の原因である。大量の失業者、第３次世界大戦の危機の原因である。
そして誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。ゴールドマン・サックスが、ニューヨーク・ダウの先物を大量に売り浴びせ、ダウが１１０００ドルを「超えない」＝ゴールドマン・サックスの勝利を生み出した、その先物の売買の資金を、ゴールドマン・サックスに与えていたのは、リーマン・ブラザース本人である。
リーマン・ブラザースは倒産して姿を消す。姿を消したものは、誰も非難できない。「自己責任で、倒産し、ギャンブル投機の責任を取った」、と評される。
・・・
ゴールドマン・サックスと、ギャンブル投機で戦争を行う「敵」であったはずのリーマン・ブラザースが、ゴールドマン・サックスに資金を提供していた。ゴールドマン・サックス＝リーマン・ブラザースは、資金供給源が、「同一」であった。
ゴールドマン・サックスは、１０００兆円を、「持ち逃げした」。世界中の政府・銀行が、その１０００兆円の赤字で、倒産しつつある。
現在、倒産したリーマン・ブラザースの、旧経営陣は、「別の名前の、新しい会社を作り」、ギャンブル投機を再開している。この旧経営陣の「新しい」ギャンブル投機会社は、当然、ゴールドマン・サックスの、ビジネス・パートナー企業である。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/184999641.html サン ヨリ
【】 鉄道模型5000億円也：ヒラリー、エジプト復興支援を日本に無心か？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22639489.html サン ヨリ
地獄の逆境に耐える小沢氏の再浮上戦略を読む
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22593429.html サン ヨリ
【】 ・・・ 刑事司法の内部に、反民主的で独善的な、モンスターのような存在が２つもできてしまった。
この怖さには、気付かないほうが無邪気に過ごせる。
特定の人間を葬ろうとすれば、特捜部、マスコミ、検察審査会が連携することで、かなりの確率で葬り去れるという、恐ろしい状態になってしまっている。
特捜部が無理やり調書を作る、不起訴になってもそれを検察審査会が捜査経過に目を向けることなく起訴相当決議を繰り返す、マスコミが悪者報道をこれでもかこれでもかと繰り返す、それで、多くの人は簡単に葬り去られるだろう。
必死に裁判闘争を行い、数年後に無罪になっても、普通は、回復不能な打撃を被っているもの。
そうなっても、特捜部も検察審査会もマスコミも、誰も責任は取らない。
検事は、転勤して栄進、幹部は退官して、大手企業の顧問弁護士、監査役、公証人等で左団扇の生活。
検察審査員はどこの誰かもわからないし、そもそも実在していたかも不明。
マスコミも、書きっぱなし、流しっぱなしで、誰にどういう責任かも不明。
法廷外で、こういった、一種の「悪の枢軸」が連携することで、人を法廷に無理やり送り込み、無罪になっても葬り去れるという、恐ろしいことが現実に起き得る。
それぞれは、善意（特捜部は悪意しかないだろうが）で動いているつもりでも、やっていることは悪そのもので、悪の枢軸を形成、ということが起きてくる。
その中枢は、やはり検察庁、特捜部だろう。
こういう組織をこのまま放置してはいけない、ということがよくわかると思う。
自分の身近で殺人事件が起き、自分はやっていないのに、殺人の機会に自分がすぐそばにいたといった状況証拠が、検察、警察ストーリーで積み重ねられて行く。
自分を犯人視する報道が山のように出てくるが、反論もできず、犯人というイメージが形成される。
最終的にぎりぎりのところで不起訴になるが、検察審査会で、ストーリーに沿った捜査結果が鵜呑みにされ起訴相当議決が２回出る。
マスコミは、正義が実現されたと騒ぎ、ますます犯人視されて行く。
起訴され、何年も裁判で苦しみ、やっと無罪になっても、信用も仕事も何もかも失っている。
小沢氏のような力は、普通の人間にはないので、通常はこういう悲惨なことになる。
そういう、取り返しがつかないようなことが起きないような仕組みが必要なのに、現状は、むしろ、そういう取り返しがつかないことが簡単に起きる方向へと進んでいる。
「法廷で白日の下になる、民主的な基盤を持たない検察が独善で暴走し民主主義に深刻な打撃を与えた事態」
http://sun.ap.teacup.com/souun/4132.html サン ヨリ
⇒
冤罪が先進国の中で飛びぬけて多い国、この日本
冤罪を捏造するために３０億円も税金を溝に捨てる国 〜 この日本
特捜部は即刻、全廃！ 検察の捜査権の剥奪を！ 捜査の可視化など当たり前の話だ！！！
【】 森ゆうこ参議院議員に「鉄槌を下してやる」と恫喝発言した法務省検事を「検察官適格審査会」で罷免すべし！
・・・ 森ゆうこ議員はこの恫喝発言した法務省検事の実名を公表し国会に証人喚問し「検察官適格審査会」に告発して罷免すべきだ。
石川議員の女性秘書を令状もなく１０時間も監禁して「任意の事情聴取」した民野検事も国会に証人喚問し「検察官適格審査会」に告発して罷免すべ き。
下記のＵＲＬで上杉隆氏の記事をお読みください。
▼【石川知裕議員女性秘書が語った「不意打ち10時間取調べ」の全貌】上杉隆氏
2011年2月 1日《THE JOURNAL》
不意打ち10時間取調べ」の全貌
森ゆうこ氏ブログ記事「小沢元代表記者会見＆気をつけなきゃ！」
・ ・・
杉並 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6a9d4a5b1f62ccd71894bc33b9be90a?fm=rss サン ヨリ
【】 反米愛国論のススメ……エジプト革命で反米イスラム原理主義政権が誕生するかも……。
日本も､今こそ､反米愛国論で､脱米独立国家･日本の誕生へ向かうべきではないのか｡
右翼･保守主義勢力よ､反米愛国に目覚めよ｡日本のﾑﾊﾞﾗｸ･菅直人を追放せよ｡
・・・ 民主化擁護論はイスラム原理主義勢力の台頭を促し、イスラム原理主義国家誕生へ向かわざるをえないからだ。いずれにしろ、「反欧米主義国家・エジプト」の誕生は、世界史を書き換えることになるかもしれない。日本も､今こそ､反米愛国論で､脱米独立国家･日本の誕生へ向かうべきではないのか｡右翼･保守主義勢力よ､反米愛国に目覚めよ｡日本のﾑﾊﾞﾗｸ･菅直人を追放せよ｡
…｢ｲｽﾗｴﾙとの平和条約破棄｣=新政権主導へ意欲―ｴｼﾞﾌﾟﾄ･ﾑｽﾘﾑ同胞団
時事通信 [2/3 02:32]
・・・
山崎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110203/1296694407 サン ヨリ
【 菅内閣の八百長と大相撲の八百長では、どっちが深刻か？ 決まっているだろう、菅内閣の八百長と検察・マスコミの八百長こそ重大問題だろう。 】
・・・ それを隠蔽し、争点をずらすかのように、必ず大相撲スキャンダル発生(笑)……という定式が出来上がっているようだが、今回も、すでに昨年夏の捜査で力士たちの携帯を押収し、専門家に依頼し、分析、解明した時点で判明していた「メール賭博」事件を、今日まで隠しておき、小沢一郎の「検察審査会起訴（強制起訴）」騒動や国会開会で検察批判やマスコミ批判が沸騰するのにタイミングを合わせるかのように、暴露し、事件化したというわけだろう。ミエミオなのである。そして、いてもいなくても、どうでもいいような三流の国会議員や総理大臣までが、しゃしゃり出てきて、大相撲を存在意義がないとか、徹底調査すべしとかなんとか言って、大相撲を文科省認定から取消し、結果的に解散に追い込むかのような思いあがった発言をしているようだが、われわれ日本国民にとっては自民党や民主党のチンピラ政治家こそ、存在意義のない、どうでもいい存在なのであって
・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110204/1296769331 サン ヨリ
【】小沢一郎元代表は、離党、党員資格停止処分されればフリー、政府予算案や予算関連法案に反対するのもフリー
・・・ 本日の「板垣英憲（報局」
悪魔の金融王ジョージ・ソロスら欧米の投資家、スタンダード＆プアーズやムーディズなどの格付け機関は、菅直人首相の愚かさ、疎さ、不安定さに付け込んでくる
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/505f9a2e380d7a26a64e534ef16724ba?fm=rss サン ヨリ
◆〔特別情報?〕
「悪魔の金融王ジョージ・ソロスをはじめ欧米の投資家が４月から『日本買い』を開始する」とフリーメーソン・イルミナティ情報が伝えているのを裏付けるように、このところ、日本の政治経済状況が大きく揺れ動き始めている。
【】
昨年の6月、菅直人が民主党代表になった時点から奇妙な男が首相になったものだ、と思った。市川房江と云う純真無垢な婦人活動家を最終的に裏切った男が日本国家の頂点に立つこと自体、奇異だった。 奇異と云う筆者だけではなく多くの国民が共有する杞憂は、日増しに深化していった。 参議院選における菅直人の無知蒙昧度は一定の見識ある国民には歴然と見えていた。
その後の推移はご覧のとおりの有様だ。 米国の衣を借るキツネと云うか、無茶苦茶の限りを尽くし、議会制民主主義を崩壊させようとしている 。いまさら、それを筆者が証明する必要はない。
周知の事実だ。 知っていても国民に嘘をつく必要のある「システム独裁権力」に属するマスメディアの怠慢と捏造が、菅直人の唯一の頼みの綱である。
しかし、何度も言うように日本の「システム独裁権力」の大ボスであるアメリカは完璧に張り子の虎経済指標で生き延びている。拙コラムで既に述べているように国際金融組織に牛耳られたマヤカシの経済破綻国家なのは紛れもない事実だろう。経済の疲弊は各独立州の財政上の危機を迎えている事実が証明している。
アメリカ合衆国と云うのは、謂わば独立した州の連邦であり、州兵も別途存在するし、法律だって異なる。 つまり、アメリカを支える各州の財政は合衆国に関わりなくデフォルトしていくわけで、
まとめてアメリカがデフォルトはしない。 ただ、幾つものデフォルト州債が集まる合衆国の国債は、結果的にデフォルトする危機に直面している。
世相を斬る あいば達也 http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya サン ヨリ
【】 「小沢無罪見通し」と「強制起訴」を埋める新聞の苦心惨憺
・・・ 小沢氏の政界追放に躍起となった東京地検特捜部が不起訴にした案件だけに、まともなジャーナリストの間では、「小沢無罪」が常識である。
どうやらマスメディア各社もそう読んでいるらしく、検審起訴についての解説記事は、どこも有罪立証の難しさを指摘し、扱いも地味だ。
早くも無罪判決のさいに備えているようだが、「裁判長期化は必至」（日経）と、結論先送り願望も透けて見える。
とはいえ、２月１日の紙面では「小沢強制起訴」というおどろおどろしき見出しに対応して大量の字数を確保すべく、政治的、道義的責任や、国会での説明がないことを追及することで、なんとか埋め合わせをつけている。
・・・ 宮本氏には、自分たちメディアが権力争いの製造装置であり、「国の衰退を加速させている原因のひとつである」という認識はカケラもないようだ。これぞ、「コップの中」の視野狭窄といえる。
報道の自由は民主主義社会になくてはならないものだが、自ら思考の自由を放棄し、やたら自作自演ともいえる世論調査結果に服従して、画一的、横並びのポピュリズム現象を生み出しているのがマスメディアである。
ポピュリズムを詐術的に利用したのが小泉純一郎氏だが、ポピュリズムに流されているのが菅首相であろう。
ポピュリズムの政治家には迎合型と雷同型があるのではないかと、筆者は考えている。
・・・ そのあげく、財務省主導消費増税の自民党路線へ逆戻りときては、財界御用達の日経新聞はよくても、われわれ国民はたまったもんじゃない。
ところで、世論調査を擬似国民投票のようにしてしまったマスメディアの罪深さは、読売新聞２月１日社説の以下の記述でもくっきりとあらわれている。
「現職の国会議員が法廷に立たされることは重い意味を持つ。刑事被告人が政権党の中で、隠然と影響力を行使することが果たして許されるのか。各種世論調査で、多くの国民は強い疑問を示している」
電話で即時に答える世論調査の数字を過大に重視し、背景や実態に思考をめぐらせることなく、刑事被告人だから政治にタッチしないよう求める主張は、いかにも単眼的である。
もとはといえば、小沢氏周辺への捜査は、官僚支配体制の解体をめざす小沢民主党政権の実現を阻止しようとする東京地検特捜部の暴走からはじまった。
・・・
｜永田町異聞 http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10787588540.html サン ヨリ
【】 絶望的になりつつある失業率（若者）
今のチュニジア・エジプトの動乱の元になったのは、「若者の失業率の高さ」ですが、今回発表になりましたユーロ圏の失業率を見れば、次の暴動・騒乱は【ユーロ圏】で起こりましても何ら不思議ではありません。
ユーロ圏全体の失業率 １０％
ユーロ全体の若者失業率 ２０％
ユーロ圏全体の若者の平均失業率は２０％にも達していますが、危機が迫ってきています【スペイン】の若者の失業率は４０％を超えてきているのです。
もはや社会としては絶望的な失業率になってきており、社会がいつ崩壊してもおかしくはない状態になっているのです。
【スペイン】の金融市場は、一見平穏になっていますが、経済の内実は悪化の一途をたどっており、いつ若者の不満が爆発するか、わからない事態になっているのです。
金融市場を救うために膨大な資金を投入したユーロ各国政府ですが、そのつけが国民に来ており、いつまで国民が我慢出来るかにかかっています。
スペインの若者失業率４０％とエジプトの暴動。
これがリンクした時、ヨーロッパは激震に見舞われます。
ＮＥＶＡＤＡ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3420850.html サン ヨリ
【】 日本よ、受益者になれ！ 政府自ら財政再建に動き出せ！
・・・ 気になる点は、何度も言うが、日本の政府保有の資産構成だ。言わずとも知れた米国債を手離しておくことだ。その前準備として、米国債のネイキッド・ショート・セリング（空売り）を仕掛けておくことを勧める。つまり、米国債の下落で儲かるポジションだ。米国以外の国債は買い持ちでいい。高金利による金融収益を享受しながら、米国債下落で利益を狙う戦略だ。それこそ、吸血コウモリでもうまく活用すればいい。ゴ−ルドマンなどのブラックボックスに、日本政府の爆弾を仕込んでおけばいいだけのこと。日本政府の行なう手順としては、まずは吸血コウモリのブラックボックスに米国債のネイキッド・ショート・セリング（空売り）をしこたま仕込んでおくことから始まる。次に、日本の財務省は日本の醜い財政赤字を解消するという名目で、資産の米国債を売却してバランスシ−トをキレイにすると発表する。米国債市場では、日本が米国債から手を引くというニュ−スはセンセ−ショナルであり、世界の投資家が後追いで米国財政の先行き懸念観測で米国債を手離すだろう。その米国債急落を確認後、吸血コウモリのブラックボックスに仕込んであった米国債のネイキッド・ショート・セリング（空売り）を清算し、巨額の利益を手にする。一時的には急激な円高ドル安に見舞われるが、日本の輸出業者には少しの間泣いていただくが、代わりに輸入業者には、その円高水準で石油や資源など買い付け予約を取り付けてもらい、円高のメリットを最大限にセットし終えたところで、日本政府から「米国債相場の暴落は望ましくない」と声明を発表し、円高水準の是正と米国債相場の回復を促す。台風一過の後には、日本の国益が増えるとあれば、これ以上の良策はあるまい。
これから日本政府が財政再建に乗り出すとして、国民からの大増税に頼る前に、政府自らが利益を得る方策もあるだろうに。日本における今のリスクは、上記シナリオを日本より先に中国が仕掛けることにある。１番手が最大の受益者となり、2番手は被害者になりやすい。日本よ、被害者になるな、受益者になれ！
・・・ ：イザ！ http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2135836/ サン ヨリ
【】 「所得税論議 最高税率引き上げは問題多い：読売社説（問題多いのはおまえだろう！）拍手コメントー２」
http://sun.ap.teacup.com/souun/4094.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 アホマスコミとクソ弁護士をあざ笑ってやろうぜ！（笑）
・・・
世間のイメージである、西松建設やら水谷建設やらの裏献金疑惑なんぞ皆無だ。
いったいこれのどこが政治とカネの問題なんだ？
そんなもん、これまではただ修正申告して終わった話だ…なんて言うと、それがおかしい、違法は違法だと騒ぎ出すヤツらが必ず出てくる。
しかし、最初に載せた「ツイQ」にあるように、そもそもこれは借入金じゃない！（第一の嫌疑消滅）そして、支払いの日付もウソでもズレでもなんでもない！（第二の嫌疑消滅）というのが事実だ。
さて、第二の嫌疑に関する話だと、さらにとんでもない話がある。
これは農地法に絡んだ話で、所有権移転や農地から宅地への転用について、非常にまどろっこしい手続きがあるものだ（詳しいことは検索して）。
結果、仮登記日と本登記日というふたつの日付が存在するわけだが、収支報告書にそのどちらを載せるかということについて、明確な基準はなにもないのだ。
ちなみに、管轄している総務省では、本登記日の記載で問題ないどころか、推奨されると回答している。
つまり、この裁判をどうしてもやるなら、総務省だって一緒に裁判にかけにゃならん、ということだ。
で、まだまだ出てくる。
いまさら説明するまでもないだろうが、被告の秘書で共謀したとされている大久保氏、石川氏について、まるで有罪にできる根拠も証拠もなにもないということだ。
これにより、共謀という嫌疑は完全に消えることになる。
やっぱり、毎日がけっぷち http://kagiwo.blog18.fc2.com/blog-entry-377.html
http://www.tsuiq.info/tu-1.pdf サン ヨリ
【】 米国揺さぶりの常套手段
孫崎 享氏のツイートより。
米国揺さぶりの常套手段： ３０日付読売「内政の低迷、同盟に影響：首相の訪米延期検討」：
日米関係の歴史を見ると、日本の総理、外相が気にくわなくなると訪米拒否。
日本これでは大事な日米関係壊れると騒ぎ自ら交代させる。
菅・仙石の役割は小沢切り。 幾らすり寄っても米が旧左活動家信ずる訳がない
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4081.html サン ヨリ
⇒
むべなるかな！ 日本人は米国の闇の手が入ったとき気づけば上出来だが？ 気づくかな！
日刊ゲンダイ、週刊ポスト、新ベンチャー革命、オルタ、、ルイネット、阿修羅などと並行して、悪徳に堕した、あさひを公共施設で逆読みすれば日本のおかれた状況がよーくわかる。
菅のあとにつかせようとナイなどが暗躍している。
真性の売国奴（戦争屋から軽蔑されている）前原の首相の件を断固潰そう！！！ 京都のどうわの星
日本を売ってまでして首相になりたいかね、一部の日本人の軽蔑されているおとこの中のひとり。
【】 ｢ 繰り返すが、この証言が「小沢事件」の起源であり原点である。 ｣
【 「小沢デッアゲ冤罪事件」も 】
なんだ、こりゃ。東京地検特捜部は、こんないい加減な奴の「証言」を根拠に「小沢事件」をデッチアゲたのか？
水谷功が、大久保隆規も石川知裕も知らなかった、と「日刊ゲンダイ」記者に独白。記者「裏ガネ疑惑、証言内容は本当だったのか」、水谷氏「分かんないよ。知らないよ」(笑)「石川、大久保なんて会ったこともない。石川被告の顔は報道でクローズアップされて知っているが、それまでイの字も知らなかった」・・・。-
一昨日(1.31)の小沢一郎の「検察審査会起訴」を受けて、問題の人物・水谷功が、「日刊ゲンダイ」の取材に答えて、「石川、大久保なんて会ったこともない」というような、驚くべき証言をしたらしいが、今となってはそういうしかなかったのだとすれば、
日本の検察も司法も、北朝鮮と同等かそれ以下というこになる。 出鱈目もいいところである。
いかにも北朝鮮ビジネスで鍛えただけのことはある。 さて、水谷功は、今頃、「石川知裕も大久保隆規も知らない」と告白したわけだが、それも何処まで本当なのか嘘なのか、分かったものではない。言い換えればそれぐらい信用できない、怪しい人物なのである。 そういう人物の「証言」から、
「小沢デッアゲ冤罪事件」も、新聞やテレビ、週刊誌の「小沢バッシング報道合戦」も始まったのである。水谷功は、2009年、三重県津刑務所に服役中だったが、そこで、検察官を相手にとんでもない証言
したのである。 しかも、服役中にもかかわらず新聞記者を相手にその「証言」を繰り返してもいるのである。 その証言とは言うまでもなく、「小沢一郎秘書、大久保隆規と石川知裕に、日航ホテルで、二回に分けて、5000万円ずつ二回、合計一億円の現金を手渡した。」というものだった。
繰り返すが、この証言が「小沢事件」の起源であり原点である。
文藝評論家=山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110202/1296575153 サン ヨリ
⇒
村木冤罪につづいて、小沢大冤罪事件 マスゴミ、お笑い司会者、エセ評論家、コメンテータなども
全て名誉毀損で訴えるべし！！！
【】 「小沢裁判」は「村木裁判」の二の舞だろう。 小沢系議員は「予算審議」を拒絶せよ。
水谷功と北朝鮮ビジネスと飯島勲と…。
小沢一郎の「検察審査会起訴」(強制起訴？)が、遅れに遅れていたわけだが、仕方なく1月31日と
いう日程上のぎりぎりの昨日、行われたようだが、僕は、検察官役に指定された弁護士たちの記者会見の映像を見て、やはり予想通り、その「風貌のいかがわしさ」から判断して、こいつらはまともな弁護士たちではないな、と思わないわけにはいかなかった。 いずれにしろ、今回の「検察審査会起訴」が、植草氏が言うところの「無理矢理起訴」であることは間違いないわけで、その意味で
「小沢裁判」が「村木裁判」の二の舞になることは確実である。
したがって、小沢一郎は裁判にかかりきりになる必要はない。 裁判は裁判として粛々と進めて
いけばいいわけで、今さら言うまでもなく、誰に遠慮することもなく、「国民の生活が第一」の政治理念
を掲げて、国民に選ばれた国会議員として、堂々と政治活動を展開していくべきだ。 さて、再び、
小沢事件の原点(起源)にある人物・水谷功の話に戻る。 水谷建設と水谷功が、マスコミや国民に注目されたのは、小沢事件でも福島県知事冤罪事件でもない。 実は、水谷功は、それ以前に、北朝鮮ビジネスにかかわる「怪しい人物」としてマスコミに登場している。 たとえば、2006年7月9日に、水谷建設は、脱税容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けているが、同時に、関連先として、北朝鮮に対する人道支援などを進めている非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」も家宅捜索を受けている。
次のような記事がある。
■水谷建設の関連先の北朝鮮人道支援のＮＧＯ「レインボーブリッジ」など捜索
・・・
小坂浩彰事務局長は、銀座あたりで、毎夜、「豪遊」を続けていたらしいが、その資金源は、北朝鮮政府だという説もあるが、おそらく実際は、水谷建設だったのではないか。
・・・ ということは、当時、北朝鮮との国交回復問題に深い関心を示し、同時に拉致問題を重視していた小泉純一郎首相(当時)、あるいは小泉純一郎秘書・飯島勲と、水谷建設が何らかの関係を持っていたことも、容易に想像できる。ちなみに、飯島勲秘書の息子は、水谷建設関係の会社「明輪」の社長の関連団体に勤務していたことが明らかになっている。
・・・ 都合が悪くなれば、「北朝鮮に逃げればいい」とは驚くべき言葉である。言い換えれば、水谷功が、北朝鮮にどれだけ深くかかわっていたかを示している。東京地検特捜部は、最初は、「北朝鮮利権スキャンダル」の関連で、水谷功と水谷建設に関心を示し、そこへの突破口として脱税疑惑という別件で捜索、逮捕となったのではないかと思われる。
(続く)
文藝評論家=山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110201/1296525723 サン ヨリ
【】 「悪魔の金融王」に魂を売り渡した菅首相が、日本国民を「最大不幸社会」地獄に陥れる
朝日、読売などマスメディアは、小沢一郎元代表強制起訴・裁判で
「人民裁判」の旗振りをしてはならない
◆小沢一郎元代表が１月３１日、東京第５検察審査会の決議に基づき強制起訴され、マスメディアが一斉にトップニュースで報じた。 日本で初めて政治家が検察審査会の決議に基づき強制起訴されるという「人民裁判」まがいの恐怖政治を想起させ、大衆政治時代の狂気の始まりを痛感させられる。
この事件は、小沢元代表の「陸山会土地購入資金」をめぐり、いまでも正体不明な団体「世論を正す会」と「真実を求める会」という市民団体が東京地検特捜部に提出した刑事告発（（犯罪の被害者以外の者による）したことで強制捜査が始まった。 「真実を求める会」「世論を正す会」はそれぞれ、
小沢元代表をターゲットにした「政治的意図」から東京地検特捜部に刑事告発したと言われているにもかかわらず、告発状はすぐに受理されている。 これらの市民団体の実態（代表者名も団体設立の目的も事務所の住所も活動経歴）は、一切公開されず報道もされず、いまなお一切不明である。
このため、これらの市民団体は、東京地検特捜部に刑事告発するためだけに即席で設立されて、
運動実績がまったくない「偽装市民団体」（駐日米大使館内の「日本管理委員会」対日工作担当者
マイケル・ジョナサン・グリーン米戦略国際問題研究所日本部長らＣＩＡ要員による工作組織）では
ないかと取りざたされてきた。 さらに、おかしなことは、マスメディアが刑事告発したこの市民団体に
関して一切報道していない、あるいはしようとしないことである。
ところが、東京地検特捜部は、強制捜査の結果、２度の不起訴処分にした。 しかし、これに不満な「市民団体」＝「世論を正す会」が、検察庁に対する告発に止まらず、検察審査会に審査の申立てを
した。 検察審査会法によると、申し立てができるのは、犯罪(この場合は政治資金規制法違反)の
「被害者」か、告発の当事者に限られている。
小沢一郎元代表の不起訴を不服として審査を申し立てたのは、在特会の桜井誠氏を含め合計１５組だった。 このうちは、申し立てして検察審査会に確認したら却下、つまり二号の桜井から十五号の人までが「申し立て人の資格なし」として却下されたという。
申立人１人のもうし立てを受けて、東京第３検察審査会と東京第５検察審査会が、審査を開始、このうち、東京第５検察審査会の審査員（１１人）は、市民感覚では有罪か無罪かよくわからないので、ともかく「公開裁判で決着を」と強制起訴を議決したのであった。 プロの弁護士でも捜査資料を読み込むの４か月以上もかかり、裁判官も読むのにおそらく１年はかかると言われているのに、抽選で選ばれた市民駕全員がわずかの機関に読んだうえで、強制起訴の賛否を決めたというのは、いかに市民感覚を刑事裁判に反映させると言っても、乱暴であった。
もっと乱暴なのは、マスメディアが、こぞって小沢元代表の強制起訴を一斉にトップニュースで報じ、「小沢叩き「小沢潰し」に狂奔していることだ。 朝日２月１日付け朝刊社説（３面）は、「小沢氏起訴 市民の判断に意義がある」との見出しで、狂喜しており、「国会での説明すらできないなら、自らしかるべく身を処すのが筋ではないか」と「似非新聞」らしく大きなお世話を焼いている。 ごみうり社説は、「政治的なけじめをつける時だ」といかにも「与太者新聞」の本領を発揮して、実に大雑把な論説だ。時代もテーマも違うが、
大東亜戦争は、マスメディアによってこんな具合に煽り立てられたのであろう。 「まやかし新聞」である毎日社説は、読まなくて論調は、よくわかる。 いずれも、竹下元首相が「小沢潰し」を目的にマスメディアの記者を集めてつくった亡国的機関「三宝会」の残党が依然として健在らしい。
◆日本のマスメディアが、いま取り組むべきは、フランス革命時のような「人民裁判」を蔓延させないために、まずは科学的な目を持って、「日本管理委員会（米国ＣＩＡの対日工作前線機関）→東京地検特捜部→検察審査会」の実態、いかがわしい「市民団体」の正体、
さらには、「売国的政治家」「亡国的政治家」の実像などを解明し、正しい情報を報道することである。朝日新聞政治部、論説室は、毒が回っているので、社会部に期待するしかにい。マスメディアは、「人民裁判」の旗振りをしてはならない。
◆なお、政治家はすべからく、１９４０年、斉藤隆夫衆院議員が、衆院本会議場で「反軍演説」をして、議会から除名された事件を今一度、想起する必要がある。 国会議員の身分剥奪は、少なくとも
有権者に任せるのが至当である。 「明日はわが身」となることを思い知るべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
「悪魔の金融王」に魂を売り渡した菅首相が、日本国民を「最大不幸社会」地獄に陥れる
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナテイ情報によると、米国最大財閥のデイビッドＲＦ（９５歳）は、次の大儲けのターゲットとして「日本」に狙いを定め、１５歳年下の子分で「悪魔の金融王」と呼ばれているハンガリー系ユダヤ人のジョージ・ソロスに「今度は日本から巻き上げろ」と「日本食い」を命じている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/96a307ae6a3e26abfb081db8cadbf09b?fm=rss サン ヨリ
【】 小沢を失脚させた検察審査会の文書が「偽造」されたかどうか微妙
・・・
驚くなかれ、第３群書類で、立会い人署名欄の地方裁判所判事「三好幹夫」のサインの筆跡が、第２群書類のそれと明らかに異なる。
3群からの選出書類は、事務局が勝手に作成し、判事の署名がもらえず、署名を偽造したものと思う。
これは公文書偽造という犯罪だ。
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/183669332.html サン ヨリ
【】 再度繰り返す。「検審起訴」は「日本のガンジー」小沢 一郎元代表抹殺を狙った「戦後最大の政治謀略」
昨日（１月３１日）「検察審査会」の議決を受けた検察役の３人の指定弁護士(大室俊三氏、村本道夫氏、山本健一氏)が小沢一郎民主党元代表を
「政治資金規正法違反・虚偽記載」の共謀容疑で「検審起訴」しました。
正式の起訴状はいまだもって公表されていませんが検察役の３人の指定弁護士の記者会見は繰り返し報道されています。
昨日午後に記者会見した弘中惇一郎弁護士(写真手前）と喜田村洋一弁護士の記者会見はほとんど報道されていません。（下記の記者会見記事参照）
私はこの間検察による一連の強制捜査は米国支配層の指令のもとに日本人エージェントである自民党清和会、検察、裁判所、大手マスコ、
経団連、右翼 暴力団の「悪徳連合」による小沢一郎元代表への「戦後最大の政治弾圧」であることを下記の記事で主張してきました。
? ２０１１．０１．３１ 「日刊ゲンダイ」が「政権交代の主役鳩山・小沢はアメリカの陰謀で失脚」と報道
ブログ記事
? ２０１１．０１．２９「検審起訴」攻撃は米国からの独立を目指す「小沢民主党政権」阻止の「戦後最大の政治謀略」
・・・
▼ なぜ「悪徳連合」はこのように小沢一郎元代表への攻撃を執拗に続けてくるのか？
なぜならば小沢一郎氏こそが米国からの「日本の独立」を真剣に考え実行に移してきた「日本のガンジー」だからです。
鳩山由紀夫元首相の祖父鳩山一郎元首相は米国支配層に反米的な政治家とみなされ政治弾圧されました。
・・・
対日工作の裏司令部
?司令塔 デビッド・ロックフェラー氏
?その下にキッシンジャー氏とハーバード大学教授ジョセフ・ナイ氏
?その下にリチャード・アーミテージ氏とＣＳＩＳ所長のジョン・ハレム氏
?その下に米国務省のカート・キャンベル氏とマイケル・グリーン日本部長
?東京常駐は元海兵隊中将ジェームズ・Ｒ・ジョーンズ前国家安全保障担当補佐官。彼は“小沢抹殺”の司令塔兼行動隊長で菅首相や仙谷元官房長官を アゴで使うと言われている。
対日工作の日本人エージェント
?小泉純一郎氏を代表とする自民党清和会
?検察と財務省を代表とする霞が関特権官僚
?最高裁事務総局を頂点とする裁判所
?「三宝会」を司令塔とする大手マスコミ
?経団連に結集するハゲタカ外資が支配する大手輸出企業
?在特会を代表とする極右排外主義団体と右翼暴力団
・・・
▼ 賢明なる国民はネットを武器に小沢一郎氏への攻撃を粉砕する戦いに立ち上がれ！
杉並から http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/766454dd7d249954255b736e6387ef6f?fm=rss サン ヨリ
⇒
【 ようやく「起訴内容の要旨」が見つかりました 】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8bb6a3f8f34dd32a8eed4c7af31b86b4?fm=rss
【】 恥を知れ東京痴犬、「事件」を捏造する隷米鬼畜集団の尋問が明らかに 石川議員渾身の暴露
「対米隷属」報道のタブーを綺麗さっぱり捨て去った日刊ゲンダイが素晴らしい記事を連打してくれている。今日発売の誌面では、石川知裕衆院議員が1年前に逮捕されたときにICレコーダーで録音
した痴犬特捜部の売国奴連中の薄汚い尋問内容を暴露した。
「汚いお金だっていうのは、検察が勝手に言ってるだけで、別に水掛け論になるから相手にしなくていいんだよ。証拠ないんだから」と、連中はこうほざいているわけだ。
これが正義を振りかざす連中の尋問である。これが陸山会事件の真実なのである。「政治とカネ」
という以外に、何ら具体性のある事実を知らず（要するに一般Ｂ層と同レベル）に報じてきた御用マス
ゴミ連中は、この痴犬の畜生どもともちろん同罪。
さて、痴犬のバックに鎮座する米金融詐欺師＆戦争屋の皆様、次々暴露されて残された道は少なくなりつつあるようですが？いざとなったら、東京に内乱でも起こして誤魔化しますか？
衝撃 石川再聴取の録音全容 http://gendai.net/articles/view/syakai/128652
「４億円が汚い金というのは検察が勝手に言ってるだけ。証拠がないんだから」と担当検事が語ったデタラメ
これを「誘導」「圧力」と言わずに何と言うのか。 政治資金規正法違反罪で逮捕、起訴された石川知裕衆院議員（３７）が「録音」した再聴取の全容が３１日明らかになった。 共同通信が報じたのだが、なぜか大新聞テレビは“黙殺”したままだ。 繰り返し言うが、昨年５月に行われたこの再聴取は、
石川議員を起訴し、その「保釈後」に行われた。 起訴後の被告に対して検察が証言を強要したり、誘導したりすることは絶対にあってはならない。 法治国家として当然だ。 ところが、石川議員の
再聴取では随所に検事の“問題尋問”が行われているのだ。東京地検特捜部の検事が話した内容はざっとこんな感じだった。
「従前の供述を維持するのが一番無難だって。今までの話を維持している限り、（小沢は）起訴にはならないんだろうと思うんだよ」 「ここ（再聴取）で全部否定することは火に油を注ぐことになるよね。ここで維持することが彼ら（審査員）の気持ちをどう動かすかだよね」
石川議員に執拗に供述維持を迫る検事。 これほど“強要”する姿勢は異常だ。 筋書きありきで突っ走った検察捜査の正当性を保ちたいという考えがミエミエだ。 続いて、検事は最初の供述の
一言一句を確認する手段に出た。
「小沢先生が政治活動の中で何らかの形で蓄えた簿外の資金であり、表に出せない資金である
と思った」などと調書を読み上げたのだ。 しかし、これには石川議員が大反論した。
「４億円を隠したいがためっていうのがね、どうしても引っ掛かるんですよ。 ４億円がいかがわ
しいお金だなんて、実際どうつくられたかなんて私には分かりません」
「汚いお金だから４億円を何が何でも露見したくないっていうのは今でも違うと言いたい」
こう石川議員が懸命に食い下がると、検事はこう言い切ってみせた。
「汚いお金だっていうのは、検察が勝手に言ってるだけで、別に水掛け論になるから相手にしな
くていいんだよ。証拠ないんだから」
自ら所属する検察に対して「勝手に言っているだけ」、「証拠ないんだから」とは、あまりに
デタラメ過ぎる。 こんないい加減な聴取で国会議員を逮捕、起訴するなんて本当にフザケた話
ではないか。 こうまでもヒドイ人権侵害の話を報じないメディアの罪も重い。
今の大手メディアは小沢一郎を抹殺するためだけに存在するのか。
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_1.html サン ヨリ
【】 オバマ大統領の、「大統領選挙」資金集め責任者＝アメリカ・マフィア
オバマ大統領の、「大統領選挙」資金集め責任者と、
マフィア組織の、関係。
歴代のホワイトハウスは、マフィア組織によって支配されてきた。
大統領は代わっても、ホワイトハウスの「ボス＝マフィア」は変わらない、
ホワイトハウスの「利権構造」を、実名で明らかにする。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー１２月号（２０１０年）。
オルタナティブ通信 http://alternativereport1.seesaa.net/article/183622893.html サン ヨリ
⇒ 米国は戦争屋マフィア頭目はご存知の９６歳のサツ○き？と、欧州寡頭勢力（金融資本家）マフィア
から構成されている。 日本が牛耳られているのは前者のほう。 数々の不審しちょ連動すると噂されている。
米国は政界、財界などはマフィア組織そのものだ。 日本の司法、警察なども牛耳られており、毎年３０兆円以上の貢金が日本から流出中、慢性病の日本はほどなく、金欠病になりうる。
再掲
【】 サッカー中継のときだけニッポン、ニッポンと騒いでも意味ないですよ。
国民のみなさん、小沢思想（＝普通のニッポンを勝ち取る）に覚醒しましょう。
日本が米戦争屋から解放され、国民に選ばれた政治家主導のホンモノの民主主義国になれば、
日本はもっと元気で豊かな国家になります。
検察の小沢氏人権侵害の意図：小沢思想の弾圧にあり
１．小沢氏は国家犯罪の被害者
2011年1月31日、小沢氏が検察審査会から起訴されました。ほんとうにしつこい連中です。
不動産にかかわる案件に関して、国家権力は国民に対して牙を剥く習性がありますが、
今回の小沢冤罪事件にそれが端的に表出しました。
非居住用不動産売却に伴う短期（5年未満所有）譲渡益にかかる所得税率は30％です。長期
譲渡（5年以上所有）でも15％です。 なぜ、このようにベラボーな税率になっているかというと、
筆者の見立てでは、日本の国家権力は、日本の土地は国家のものであるという思想に立脚して
いるからだと思います。
その意味で、日本国家は本質的に共産主義国仕様（官僚独裁国家）に近いと思います。
国家権力による執拗な小沢氏抹殺作戦に利用されているのが、まさにこの不動産売買案件です。
国家権力が国民の人権を侵害するのに、もっとも、利用しやすいのが、国民個人の不動産所有権
への介入でしょう。 小沢氏はまさに国家権力によって、人権蹂躙されています。 これは紛れも
なく、許しがたい国家犯罪です。
２．米戦争屋の小沢氏に対する失脚工作はなぜか、ヤワである
本ブログのテーマは、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンです。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴンの定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
今回の小沢起訴事件の加害者は、直接的には悪徳ペンタゴン・検察であり、その背後に、米戦争屋
が控えていることは、ネット愛好者の間では周知の事実です。 その意味で、小沢事件の加害者が
米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペンタゴン一味であることもはっきりしています。
米戦争屋にとって、小沢氏は米戦争屋ボス・デビッドRFの宿敵・ジェイRF側についているため、
マフィアの論理で、悪徳ペンタゴン（検察や大手マスコミ）に抹殺指令が出ているというのが、
本ブログの主張です。
その米戦争屋はCIA経由の極東謀略実行部隊を抱えていますので、必要に応じて小沢氏を身体
的に無力化することが可能です。 もし、彼らが小沢氏を本気で抹殺しようとしているなら、とっくに
小沢氏は消されているはずです。
ところが今回の小沢氏攻撃は、凶暴な米戦争屋の政治家失脚工作のレベルとしては、極めて
紳士的というか、ヤワなものです。
３．悪徳ペンタゴンによる小沢攻撃はなぜ、ヤワなのか
米戦争屋は本能的に非常に凶暴です。 それが、なぜか、小沢氏に対して遠慮がちなわけです。
ある意味、気味が悪い面があります。
そのワケを想像するに、彼らは見せしめ効果を狙っているのではないでしょうか。 もしそうだと
すれば、誰に対してのみせしめでしょうか。
ところで民主党小沢派議員は百数十人規模とみられています。米戦争屋は小沢氏を無力化
しても、百数十人規模の小沢支持議員の思想をただちに変えることはできません。
民主党小沢派議員を結束させているのは、その小沢思想にあります。 その小沢思想とは
（１）対等な日米関係の実現、（２）対米自立、（３）国民本位の政治、
（４）官僚主導から政治家主導、などです。
民主党のみならず、自民党にも、本音では小沢思想に共鳴する政治家が多くいるはずです。それを知る米戦争屋は、小沢思想をもつ日本人政治家へのみせしめを意図しているのではないでしょうか。
４．米戦争屋はなぜ、小沢思想を恐れるか
上記、小沢思想は、日本を愛する日本人の自然な思想です。 米戦争屋は、米国の国益を最優先
する愛国主義者です。 だから、小沢思想が日本国民にとって愛国主義的正論であるとわかって
います。 その小沢思想が、日本の政治家に伝播し、さらに国民全体に伝播するのを彼らは恐れ
ています。
もし、国民が小沢思想に覚醒すれば、日本国民資産を搾取することが困難となり、それは、米国
の国益に反するのです。 だから、彼らは日本の主要マスコミを徹底的に監視し、国民が小沢思想
に覚醒しないようマインド・コントロールしています。 お人好し国民は、いくらなんでも、そろそろ
日本の主要マスコミの異様さに気付いていると思いますが・・・。
以上からわかるのは、米戦争屋にとって、小沢思想は米国にとって危険思想となり、だから弾圧の
対象なのです、国民のみなさんわかってください。
一方、米戦争屋ロボット・悪徳ペンタゴン日本人官僚にとっても、小沢思想は、彼らの既得権益を
侵しますから、同じく危険思想なのです。
５．国民は小沢思想に覚醒すべし
小沢氏は国民にそれほど難しいことを言ってはいません、日本を普通の国にしたいと言っている
だけです、裏返せば、日本は普通の国ではないのです。 米戦争屋と悪徳ペンタゴン日本人に組
み伏せられた北朝鮮的抑圧委譲（国民にツケを回す）国家であり、真の民主主義国家ではないと
いうことです。
日本が米戦争屋から解放され、国民に選ばれた政治家主導のホンモノの民主主義国になれば、
日本はもっと元気で豊かな国家になります。
国民のみなさん、小沢思想（＝普通のニッポンを勝ち取る）に覚醒しましょう。 サッカー中継のとき
だけニッポン、ニッポンと騒いでも意味ないですよ。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/22482907.html サン ヨリ
⇒
日米安保は元々不要なもの、中国が嫌がらせするならインドと提携（軍事面も含めて）して、かわせば
いいのです。 ロシアとの提携は無理があるのです。 ロシアとはほどほどに付き合えばいいのです。
米国はこれから貧乏化していくのです。 米国向けの輸出はかつての勢いは夢なのです。
デフォルトは突然起こすでしょう。 そうなったら輸出代金すら支払わないのが米国マフィアのやりくち。
歴代の首相の死因などを考察すれば ・・・ おのずと ・・・
米国はマフィアが支配している国なのです。
明治維新で本当の開国をやったが不平等条約だらけ、ＴＰＰの開国は売国の開国です。
米国にとって有利なもので、日本にとってメリット無し、脅されている現政権が政権の延命だけの
損得で無防備に導入するだけの有様！ 一刻も早く引きずり降ろさないといけません。
ＴＰＰ参加を叫ぶものは売国野郎どもです。
中国とは経済面ではがっちりやっていくだけでいいのです。 米国とは縁を切ったほうがよろしいようです。
