【】 農産物関税を撤廃してはいけない理由その１ −飢餓を生み出す
【】 農産物関税を撤廃してはいけない理由その１ −飢餓を生み出す
・・・ このように、価格弾力性の低い生活必需品（とくに穀物）は自由化してはいけないという命題を導くのは容易なのだ。価格が急落すれば、消費者は喜ぶが、農家が貧困にあえぎ生活できなくなる（今まさにコメ農家がそうなっているように）。逆に価格が急騰すれば、農家は喜ぶが、今度は消費者の生活が破壊され、下手をすれば餓死に至る。価格の不安定性は、生産者と消費者の双方にとって莫大なリスクをもたらすのである。故に、消費者と生産者の双方が著しい打撃をこうむることのないよう、国が介入して生産を調整し、価格を支持する必要がある。人間の生命の根幹にかかわる問題なのだから、当然である。穀物を他の財と同じに扱われたらたまったものではない。
農業補助金という制度は、たしかに不透明で利権誘導になる場合が多い。変なことに税金を使われるのはたまったものではないという納税者の意見が出るのももっともだ。だからこそ関税による保護がもっとも合理的なのである。関税ほど、透明で公正な農業保護政策はないのだ。しかも国の税収を増やすだけなので、納税者にとっては負担軽減になる。
農産物自由化論者は、自由化のほぼ唯一のメリットとして、食料価格が安くなり消費者の利益になるという主張をする。しかし、それは大きな間違いである。
・・・
たとえば自由化の結果、30年間のうち28年は食料品の価格が自由化前の半分程度に安くなり、残りの２年間は価格が自由化前の３〜４倍にも急騰するとしよう。価格の平均値を取れば今よりだいぶ安いということになる。しかし、30年中28年間は利益を受けていたにせよ、残りの２年間で貧困者は食っていけなくなり、下手をすれば餓死に至る。その２年間で人間の生命活動が停止に至れば、残りの28年間利益を受けていたとしても、そんなことは全く無意味であろう
・・・
代替案」農産物関税を撤廃してはいけない理由その１
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/05587a8e35b5f0194bfad87ba5e1b12a サン ヨリ
「ＴＰＰ等の米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもありません。 」
【】 農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足
「代替案」農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 −アメリカの攻撃的保護主義
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3 サン ヨリ
転載します。
どうやら多くの方々が、「日本の農業は過保護にされすぎて、それ故に競争力がないのだ」というマスコミや経団連が振りまく言説を信じているようです。そういう人々は、まずはアメリカとEUの農家がどれだけ大切に保護されているかを知る必要があるでしょう。そこでこの補足記事を書くことにします。
■米国とEUの農業保護
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」リンクより
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
本日（2011年2月7日付け）の東京新聞は、EUや米国の農家が国にいかに大事に保護されているのかということを数字で論証していました。さすが東京新聞。他の全国紙とは違います。それによれば、EUの農家一世帯が受ける直接支払額は日本の農家一世帯の3.6倍、アメリカの農業予算は年間10兆円などと紹介されていました。アメリカ政府が農業保護にかける予算の情熱といったら、ちょうど日本がダムや道路の公共事業にかける情熱に匹敵するといえるでしょう。
■財政不足の国は関税で防衛するしかない
私は国土保全と食料安全保障のためのスイスのような自衛の保護主義は全く正当な行為だと思います。しかし、米国の輸出のための保護主義は、他国の人々の胃袋を支配し、国際覇権を維持するための戦略的道具であり、おまけに他国の国土をも破壊するという迷惑この上ないシロモノです。自衛の保護主義は正当であり、攻撃の保護主義は不当なのです。
アメリカに攻撃されたらひとたまりもないから、インドのような途上国は平均124％の高関税で対抗して懸命に農業を保護しようとしています。EUや米国のような先進国は補助金（農家への直接支払）の大盤振る舞いができますが、財政が限られている途上国はそれができないから関税で防衛するしかないわけです。
財政破綻寸前とさわがれている日本も、インドの農産物平均関税率124％を見習うべきでしょう。何せ日本の農産物の平均関税率は12％で、EUの19％よりも低いのだから・・・・・・。アメリカの攻撃的保護主義から身を守るために、関税という自衛のための防御を使って何が悪いのでしょう。アメリカ並みの何兆円という巨額の財政を支出して農家保護するよりも、税収の増加になり財政再建にも寄与する関税の方がはるかにスマートです。納税者の合意を得やすいでしょう。マスコミは、あれだけ「財政再建、バラマキ反対」と叫ぶのだから、関税政策を支持すべきなのです。
■アメリカの輸出補助金の仕組み
悪名高い米国の穀物輸出補助金の仕組みは以下のようです。
まず、米国政府は、米国の農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格（＝A）を決めます。ところが国際市場で競争力を持つための市場価格（＝B）は、Aより低い。そこでAとBの差額（A−B）は、全額政府が所得補填します。そのダンピング輸出により、米国の穀物は必ず国際競争力を持つというわけ。これはいったい、どこの社会主義国の行為でしょう？ 市場原理もへったくれも何もないのです。
・・・
＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いったい何という複雑怪奇なシステムだろうと面食らいます。要するにコメの目標価格と国際市場価格の差額は全部政府が補助しているということなのです。この鈴木氏の数値例ですと、じつに農家の所得の2/3以上が政府からの補助ということになります。もちろんいつでもこのような多額の補助をしているわけではなく、目標価格と国際価格は変動します。国際価格が上昇すれば政府からの補助金も減ることになります。ただし全米・全穀物で平均すれば農家所得の50％は政府からの直接支払ということになるわけです。
これは実質的に輸出補助金なのですが、そのように銘打つとWTO協定違反になってしまうから、あの手この手で分かりにくい制度にして「これは輸出補助金ではない」と強弁してWTOをごまかしてきたわけです。
このような輸出補助金付き穀物で攻撃されたら途上国の穀物生産は破滅します。
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アメリカは輸出補助金で国際市場をゆがめ、飢餓リスクを高めるという犯罪行為を行っています。しかるに日本が防御の関税を維持しても飢餓リスクを抱える途上国には何ら悪影響は及ぼしません。それどころか日本が自給率を高めることは自国を守る正当防衛のみならず、途上国の飢餓リスクの減少につながります。下手な援助をするよりも、よっぽど国際貢献になるといえます。
■TPPという新戦略の意味
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アメリカとしては、途上国の発言権が高まり、WTOを自国に都合のいいようにコントロールできなくなってきたことから、別の枠組みを模索する必要がありました。そこで目を付けたのがTPPだったというわけです。アメリカに不利になる可能性のあるドーハ・ラウンドはあきらめて、TPPという自国主導の新たな枠組みの中で恣意的にルールを設定していこう、こういう目論見なのでしょう。
農産物を工業製品と同列に扱ってはいけないことは前回まで３回にわたって書いてきたとおりです。WTOにおいてすら、農産物は工業製品とは別のカテゴリーに分類され、農産物には暫定的に高い関税率が認められるなど、不十分とはいえ農業に対して幾ばくかの配慮はなされています。しかるにTPPにおいては、農産物も工業製品も全く同列に扱って、例外なく関税を撤廃せよという。これが如何に雇用と環境を破壊し、飢餓の原因になるかは過去３回の記事を読んで下さった方は納得してくださるでしょう。
しかもTPPでは輸入国側が一方的に関税の撤廃を強いられるのに、悪名高いアメリカの輸出補助金制度は不問にされます。WTOにおいてすら、アメリカの輸出補助金制度は不公正と非難され削減を求められているにも関わらず、です。TPPにおいては万事米国主導でルールが作られるから、米国にとって都合の悪いテーマは除外されるのです。このような米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもありません。
以上
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菅のアホさ加減、いや馬鹿さ按配がわかると言うものだ。
思いつき、戦争屋に言われれば、けつをふるケツ振りマン
【】 ＴＰＰ＝日本の農業・工業潰し＝日本潰しです。
強欲米国の輸出２倍増のみを狙ったとっぽい考えそのものだ！！！
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一方、アメリカ側は「ＴＰＰを使って、今後5年で輸出を２倍に拡大する」とオバマ大統領。そして、アメリカの輸出対象は、日本が大前提。アメリカの安い米が輸入されれば、日本の農業が潰れてしまう可能性が。 また、日本側の狙いの工業輸出は、ドル安に誘導されて、いくら売っても利益も出ない。つまり、両方ダメ。 ということは、
ＴＰＰ＝日本の農業・工業潰し＝日本潰しです。
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ＴＰＰ、その正体は「日米間の貿易自由化」
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20101218 サン ヨリ
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戦争屋といわず、米国自体が害虫化している。それがＴＰＰで更に加速される。
【】 ◆◆ご投稿「「ＴＰＰ」で世界は亡ぶ（京都大学教授 藤井聡）」◆◆
TPP参加は善か？ ＴＰＰで世界は滅ぶ （新世紀のビッグブラザーへ より）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10799471233.html
我が国にはどういう訳か、「自由貿易は善」であり、その自由貿易の対立概念である「保護貿易は悪」であると、頑なに信じて疑わない人が多い。こういう人々は、例えばTPPへの加入がどれだけ我が国の国益を損ねることを明示しても、どこかで「本来は、TPPへ加入すべきなのだ」という信念を捨てきれないようである。その背景には、「自由貿易は全体の利益に繋がる一方で、保護貿易は一国の利益に資するものにしか過ぎない、したがって、保護貿易は“不道徳”だが、自由貿易は“道徳的”だ」という思いこみがあるようだ。つまり関税が存在することそのものが彼らにとって「悪」なのであり、その完全撤廃をもたらすTPPは「善」なのである。
しかし、「過激」な自由貿易は、究極的には日本を含めた様々な国々を「亡ぼす」。それは次の理由による。
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つまり、国境をなくす程の「過激」な自由貿易の推進は、一つ一つの国々を亡ぼすだけでない。この世界において、あらゆる次元の「正直者」を駆逐し、「裏切り者」をはびこらせることとなる。そして究極的には、TPPに象徴される過剰な自由貿易は、世界中の人々を不幸の淵に突き落とし、世界そのものを亡ぼす危険性を秘めているのである。
これこそ、自由貿易に潜む「不道徳さ」の本質なのだ。
・・・
【】 〔政界再編〕国民新党が連立与党（泥舟）から離脱する可能性
☆郵政不成立なら倒閣＝国民新幹事長 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000002-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/554.html
国民新党の下地幹郎幹事長は１５日夜、都内で開いた自らのパーティーであいさつし、郵政改革法案について「何が何でも今度の国会で通さなければならない」と強調した上で、「万が一のことがあれば、私たちは政治生命を懸けて菅（直人）首相を倒す」と述べた。
★国民新党は折りを見て現政権（泥舟）から脱出して「原口・橋下・河村ライン（小沢別働隊）」に乗り換え、合流する可能性が高いと思う。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/186127051.html サン ヨリ
【】 財政難の日本では、農産物関税こそ独立を保てる唯一の方法だ。
ＦＴＡで十分だ。 米国向けの輸出はデフォルトで急減し、
代金の回収すら不可能になるだろう！！！
・・・
しかし百歩（一万歩？）譲って、工業の関税撤廃は独占禁止・環境基準や労働基準の整備などもろもろの前提条件の上に認めたとしても、そのような無関税のグローバル大競争に農業は決して巻き込んではならない。人間の生存を直接的に脅かすからだ。農業の場合、グローバルな単一市場を成立させる必然性は何もない。
・・・ ゆえに工業製品は関税撤廃しても、農産物関税は撤廃してはならないのである。グローバルな国際協力として農業部門に必要なのは、諸国家に農産物関税の自主決定権と自給率向上の権利を認めた上で、食料を備蓄し、ある国で不作になって飢餓が発生したとき、備蓄のある国が穀物を輸出に回すという管理貿易である。 ・・・ 農業に競争力があり、工業に競争力のないアメリカ合州国が、慢性的な貿易赤字で苦しむ理由のいったんはここにある。途上国も農業輸出に特化したままでは決して豊かになれない理由の一つはここにあるのだ。
・・・
代替案」農産物関税を撤廃してはいけない理由その２
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/70ca40087339f3990c0c8ef84cd01a4b サン ヨリ
【】 「フェイスブック」が「ツイッター」を買収？という話がある。
「フェイスブック」が「ツイッター」を買収？という話がある。 半信半疑ながら、時代の流れの激しさを感じる。 ツイッター的「匿名主義」からフェイスブック的「実名主義」へと世界は動いているのか。
チュニジア、エジプトの民衆蜂起も、当初は「ツイッター革命」とか呼ぶ人が少なくなかったが、実は「フェイスブック革命」だった。 時代の転換期には必ず陳腐な悲喜劇が起こる。 時代の先端を走
っていると勘違いする者たちが、実は単なる時代の落ちこぼれであることが判明するのは早い。
尾崎紅葉は、明治維新後の最新のモダン系流行作家だった。 しかし紅葉率いる「硯友社」の時代はあっという間に終わり、紅葉の同世代同学年の夏目漱石等の手によって近代日本文学が始まった。今、尾崎紅葉を知る者は少ないが、夏目漱石を知らないものはない。 チュニジア、エジプト、イラン・・・で起こっている民衆革命も、マスコミやお調子者の文化人が素朴に礼賛するほど単純なものではない。「民主化」「自由化」・・・とは何か。
結果的に誰が得するのか。 欧米的価値観にすぎない「民主化」とは、欧米の世界支配のイデオロギー装置ではないのか？ 僕はホメイニ革命を単純に支持するものではないが、今回のイラン騒動
においてはイラン革命防衛軍を支持する。 「民主化万歳」の名のもとに、欧米中心主義に組することは御免こうむりたい。 同じように日本のあらゆる「談合組織」解体を目論む、米国発の「民主化イデオロギー」にも反対する。
日本的共同体を守れ。 今、評判の悪い「記者クラブ制度」も、そもそもは、一種の日本的談合組織である。 言い換えれば日本的な「国体」の一部である。
ただ、問題は、組織全体が「洗脳」されていることが問題なのだ。
「民主化イデオロギー」「新自由主義イデオロギー」を振り回し、単純素朴に「記者クラブ」解体を叫べばいいというものではない。 「民主化イデオロギー」「新自由主義イデオロギー」を盾に、「記者クラブ解体」を叫ぶフリージャーナリストたちが、エジプト革命を無邪気に礼賛している風景を見ればわかるだろう。 フリージャーナリストと称する連中が、「脱米自立」どころか、一番先に米国の植民地支配のイデオロギー(ポスト・コロニアリズム)に洗脳され、屈服しているのと言うことである。
文藝評論家=山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110216/1297790661 サン ヨリ
【】 [188]エジプトで、昨日（２月１２日）に軍事クーデターが起きたようである。 副島隆彦
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ サン ヨリ
【】 米国、過去最大の財政赤字。 TPPも郵政マネーも焼け石に水。売国奴どもよ目を覚ませ！
ネズミ講経済の金融至上主義でモノづくりをおろそかにしてきたから貿易は赤字の山。 紙幣印刷機で紙屑ドルを刷りまくることで辛うじて経済を循環させてきたが、それももういっぱいいっぱい。
米国2011年度の財政赤字は、この期に及んで前年度比２７％の過去最大１３７兆円！２００９年時点で累積の財政赤字は６５００兆円と言われていたから、１３７兆円くらい増えようともどうでもいいのか
これほどの財政赤字を抱える破産国家の国債の格付けがAAAというのだから、呆れる。
こんな状況であるから、日本にガラクタ製品や危険な農産物を強制的に買わせて雇用確保に努め、米財政＆経済の延命を図ろうというのがTPPの目的だ。 没落した米国が日本の馬鹿な売国奴どもを嵌めて時間稼ぎを狙う。 菅前原ら国内の手先どもは、首相の座延命や次期首相の椅子ほしさのために日本を売り払う。 コイツらの浅ましい保身のために、農業はじめあらゆる産業が米国基準に犯され破壊されようとしている。
断言しよう。 そこまでして日本の国富を収奪しても、米国は破綻する。 TPPも郵政マネーも焼け
石に水だ。 もう数年前から副島氏が予言していたように「日米抱きつかれ心中」への道を歩まされてしまうのか。 この米国ユダヤ人の強欲ぶりには言葉もない。
FRBとその手先どもよ、大人しく滅んでいってくれ。
さて、ウォーレンバフェット率いるバークシャーがバンク・オブ・アメリカの全持ち株を売却したようだ。これは、予兆だろう。いよいよ、ユダ金の断末魔が始まる。
もう少し。連中がこぞって朽ちていくまで、レジスタンス。 TPPも消費税増税も、そして前原首相誕生にも徹底的に抵抗を。
米予算教書 １１年度の財政赤字１兆６４５１億ドルで過去最大
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110215/fnc11021500420001-n1.htm
2011.2.15 00:41
・・・
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_11.html サン ヨリ
【】 鳩山前首相の「抑止力は方便」発言は、「日本列島に米軍核兵器２００発」の現実を隠す「方便」だった
鳩山前首相が、沖縄米軍海兵隊の存在に関して在任中「抑止力」と述べたことを、最近になって「方便だった」と発言したことが、沖縄県民やマスメディアから批判を浴びている。だが、この「抑止力」発言が、実は「核抑止力」を意味していることから、当時の小沢幹事長に「総理大臣が迂闊なことを言ってはならない」と厳しくたしなめられたことを前提にして受け止めなければ、「日米同盟」の核心部分を損なう危険があり、沖縄県民やマスメディアは、鳩山批判をほどほどにして、適当なところで矛を収めなくてはならない。
極めてデリケートな問題だからである。
◆日米同盟において、決して触れてはならないのは、日本列島にある米軍が持ち込んでいる「核兵器」の所在である。 現在、約２００発の核兵器があると言われているが、どこにあるかは、最高の軍事機密である。 また、米海軍原子力潜水艦（核ミサイル搭載）、海上自衛隊の通常
潜水艦の作戦行動も、極秘事項である。
日本は、核３原則（持たず、つくらず、持ち込まず）を堅持してきたが、
これは、あくまで「建前」である。
本当は、米軍の核兵器は「持ち込まりている」のが、常識だ。 だが、総理大臣が、建前を
否定する発言をすることは許されない。 それを鳩山前首相は、兵海兵隊の機能、役割に触れて、うっかり「核抑止力」の意味に受け取られかねないギリギリの発言をしてしまった。それを
小沢幹事長にたしなめられて、危ういところで寸止めしたのである。 このため、いまに
なっては、「方便」という言い方で、「核抑止力」の意味で言ったのではないということを
糊塗せざるを得ない立場にある。 だから、新聞のインタビューにおいては、この問題を本来は、質問してはならなかったのである。しかし、聞かれたからには、「方便だった」と言って
ご誤魔化さざるを得ない。
◆そこで、この鳩山発言を報じている朝日ａｓａhｉ.ｃｏｍ（２月１４日付け）の記事を、以下のように引用しておこう。
「鳩山前首相は１４日、首相当時の昨年５月、米軍普天間飛行場の沖縄県外移設断念の理由に米海兵隊の『抑止力』を挙げたことについて『後付けの理屈』と明かし、『方便』と認めた。
都内で記者団に語った。 県外移設の公約に反し県内移設を決めた際に苦し紛れの言い訳を
したことを自ら認めたことで、沖縄や野党の反発は必至だ。 １３日付の沖縄の地元紙に、鳩山氏が『抑止力は方便だった』と発言したとの記事が掲載された。１４日に記者団に確認を求められた鳩山氏は『方便だったのではないか』と聞かれ、『そう言われたらそうかもしれない』と答えたことを明らかにした。 鳩山氏はまた、米陸海空軍と海兵隊の４軍の駐留は『全体を考えれば抑止力になっている』と述べたが、沖縄県の海兵隊については『直接的な抑止力のための存在でないのは分かっていた』と語った。
一方、枝野官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄の海兵隊について『日本の平和と安全に寄与する抑止力を持っていることは内閣としての明確な見解だ』と述べた」
◆本当のところ、沖縄米軍普天間飛行場の地下には、有害物質である「ＰＣＢ貯蔵タンク」があり、「核兵器配置施設」があると言われている。 普天間飛行場の移設先である辺野古は、滑走路新設とは別に、原子力潜水艦が入港できる桟橋などの施設を建設するという隠された目的が
あると言われている。さらに、辺野古地域には、立ち退きの補償金額をめぐり地元民地、補償目当てに本土から移住してきたヤクザ集団との「金額交渉」などややこしい問題が巣くっている。
◆これらの問題はともかく、沖縄県民のなかには、沖縄基地問題は、国民全体が当然のこととして考えるべきだという傲慢な発想から、説明をしたがらない政治家がいる。 その代表者が、
沖縄市の東門美津子市長（元沖縄県副知事、元衆議院議員）ある。 しかし、戦後６５年を経て、大東亜戦争はもとより、沖縄問題を知らない世代が増えているのに、東門市長は、沖縄問題を売り物にして政治家になっていながら、語り部になろうとしない。 こういう類の沖縄県民は、近年増殖している。
然るに、鳩山前首相は、「米軍沖縄基地を撤去すれば、北方領土４島を一括返還する」というロシアの要求を常々受けながら、沖縄米軍基地問題に取り組んできた。 そして総理大臣に就任したのであった。 ２００９年８月末の総選挙において、「海外への移転、最低でも県外」と
する公約を打ち出したのである。この発言は、歴代総理大臣のなかで、初めての発言であった。だが、その真意は、沖縄県民にも伝わらず、結局、米国とのせめぎあいの末に、日米合意という形で、自民党政権が合意した線を超えることができず、ついに退陣に追い込まれたのである。
以後、同じ民主党政権でありながら、菅首相の口からは、「海外への移転、最低でも県外」という言葉は、聞かれず、米国の要求に押されっ放しとなっているのが、現状である。
要するに、沖縄県民は、「海外への移転、最低でも県外」という結果のみを求めるあまり、「海外への移転、最低でも県外」への志からは、程遠いレベルに逆戻りしてしまったのである。今後、鳩山前首相のような従来の体制を突き動かそうとする総大臣は、二度と投登しないであろう。
大きな損失であった。
本日の「板垣英憲情報局」
前原外相が「総理大臣に就任したい」と小沢代表に協力依頼、小沢代表は「分かった」と快諾し、「米国日本管理委員会」は「小沢一郎無罪」に向けて手を打ち始めた
◆〔特別情報?〕
前原外相は、前原・枝野派で小沢元代表から信頼されている細野豪志首相補佐官（社会保障・税一体改革及び国会対策担当、京都大学法学部出身で前原外相の後輩）を小沢元代表の下にお使いに派遣、「総理大臣になりたいので、小沢先生のお力を借りたい」と依頼、これに小沢元代表は「わかった」と快諾じたという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0afb524fc553f7c9d9edc57f5f24f563?fm=rss サン ヨリ
【】 小沢グループが新党結成へ。鳩山Ｇも同調か？
（（ 「 無意味で卑劣な「小沢切り」で、自分の首を絞める大バカ首相に、もはや、
つける薬なしである。 ・・・ 」」 小沢処分でも支持率は上がらない
http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-56.html サン ヨリ ））
小沢一郎の「党員資格停止」をめぐる攻防が、ついに新党結成の動きへと発展する可能性が出て
きた。 14日の役員会前には、幹事長室に小沢支援の北辰会メンバー30人が押し掛け、幹事長を吊し上げた模様である。
おそらくこの30人を中軸部隊とした分裂、新党結成のエネルギーは最高潮に達しつつあると見て
いい。 これまで、マスコミは、小沢が新党結成を目指して分党しても、小沢についていく議員はごく少数だと小沢の力を見くびった表現を繰り返してきたわけだが、各地方選挙の結果を見るまでもなく、今の民主党議員たちは、「出るも地獄なら、残るも地獄…」であって、小沢グループ以外の民主党議員たちの心の内もかなり動揺しているはずである。 すでに各議員の地元の選挙区は、
地方選の連戦連敗を見て、これでは選挙は戦えないというわけで、民主党の「分裂」「離党」「新党結成」に傾きつつあるのが実情だろう。 民主党議員の各支援団体も、菅首相や岡田幹事長、仙谷前官房長官等のあまりにも稚拙な、偏執狂的政権運営に見切りをつけており、実質的には雲散霧消しつつある。 いずれにしろ、分裂、新党結成、菅政権崩壊は、時間の問題となりつつある。
米国の植民地支配を断ち切り、真の独立を勝ち取るべき政権交代だったわけだが、政権交代を
果たしたのも束の間、民主党の半分は、すでに米国の植民地支配に繰り込まれてしまっている。
こんな民主党政権は、出来るだけ早く潰れるべきである。
★小沢氏の党員資格停止 大甘処分も党は分裂含み
2011.2.14 23:09 産経新聞ニュース
民主党執行部は１４日、小沢元民主党代表に「党員資格停止」を突き付けた。 除名でも離党勧告でもない「大甘」の処分だが、小沢系議員の反発は収まらない。 菅首相の“遠心力”はますます強まり、党はもはや分裂状態にあると言っても過言ではない。 政権最大の懸案は平成２３年度予算関連法案の衆院再可決だが、ここで小沢氏は首相の死命を決する「数」のカードを突き付けるつもりなのか。（加納宏幸）
小沢氏の処分を協議する１４日の役員会直前。 国会内の民主党幹事長室で親小沢系と反小沢系の両議員が正面衝突した。
佐藤公治参院議員「国民は小沢さんの処分なんて求めていない！」
岡田幹事長「それはあんたの考えだろ！」
・・・
文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110215/1297710022 サン ヨリ
⇒
（精神病質者が心の病を感染中の）菅、（床の間の便所の）仙石、（尖閣問題は前原問題を引き起こした）前原、（人のせいにするのが大得意の）岡田、（財務省の操り痴呆老人の）与謝野、野田、玄葉、枝野などは稀に見る売国奴
