岸井記者の暴言 法螺と戯言毎日新聞岸井記者の暴言
【】 岸井記者の暴言 法螺と戯言毎日新聞岸井記者の暴言
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http://blog.livedoor.jp/oibore_oobora/archives/51669731.html
＋＋＋＋＋毎日新聞岸井記者の暴言
・・・ 発言を求められた毎日新聞の岸井氏が、三点目に言及した際、突然ボルテージが上がりました。「小沢氏は、すべてを公開していると主張するが、絶対に隠している」、「そのことは、殆どの国会議員が知っていることだ」などと、口を極めて罵倒したのには驚きました。隣に座っていた佐高信氏は、数年前、同じ番組で隣席の岸井氏を指して「あなたは小泉信奉者だから」と皮肉まじりに指摘した人です。その佐高氏、昨日は、この小沢罵倒を無視して、「民主党のマニフェスト放棄」についてやんわりと批判し、岸井氏の罵倒を受け流していました。すると、浅井信雄氏(かってカイロ駐在新聞記者)が「政党の公約違反は驚くことではない」と、佐高氏に反論していました。
かって、岸井氏は「検察リーク」を否定して、「記者クラブで検察庁見解を語る担当者の顔の表情から裏を読んで記事にするのである」との「迷言」を吐いたことで一躍有名になりました。その御仁の証拠・論拠も無いこの暴言。岸井氏に下記を尋ねたいと思っています：
「（１）あなたはご自分の暴言の責任が取れるのですか（真実であるとの証拠を提示できるのか）？
（２）そこまで確かなら、何故それを記事にしないのですか？
（３）脛に傷持つ国会議員が他にもいると漏れ聞こえてきます。何故、その議員にもこうした批判の矢を射ないのですか？
（４）検察が二度にわたって不起訴としたことの意味をどう考えているのですか？
（５）言論と金の問題で、あなた自身が疑惑されています。あなたにはそれについての説明責任があると思います。お答えください。」
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/458.html サン ヨリ
【】 食糧危機の到来を思わせる14の事実
世界的に食糧価格が上昇している。
「食料価格の高騰で貧困層4400万人増加、世界銀行
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これから天変地異、世界経済の混乱などで、人類の生存そのものが大きく問われるような状況が増大していくようだ。これは今までになかったような、歴史上の大きな転換点だからだ。
そのような中で、この地球に生存が許される存在は、誰か、ということが選別されていくのかもしれない。あまり地球に宜しくない存在は、適者生存で淘汰されていくのかも・・・勿論それは物理的な面だけではない、いやむしろ精神的・霊的な面が重きをなすだろう。金と力と知識に満ちている者たちでも、その心根が腐っていたり、傲慢な者たちは、淘汰の対象になっていくだろう。（ブログ子も自戒に努めているところだが、こればっかりはどうなるやら・・・）
そんな中で、日本も食糧問題では、いつまでも極端な潔癖症ではいられなくなるだろう。少しでも傷んでいたり、古くなると捨てるようなことをしていては、「もったいない」の精神も泣くというものだ。そして、お金を積んでも食糧を売ってくれない、という事態が現実になる日も近い、と認識しておくべきだ。常識では理解できない事態が生じるようになるかもしれないのだから。これからの時代をゆめゆめ、甘く見てはならない。
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/496/ サン ヨリ
⇒ 米と卵と魚などだけでも自給率１０割以上を目指すべし！！！
関税で防御すべし！ 金を投入してもいいならば、補助金をタップリ与えて、日本で育ったものが食え
るようにしてくれ！！！ 内需維持＋ 国土保全徹底
【】 欺瞞に満ちた消費税Ｑ＆Ａ
『消費税Q＆A』（消費税をなくす会）
http://www.horae.dti.ne.jp/~snzk/q-and-a/q-and-a.htm より転載します。
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Ｑ 消費税は、公平な税金？
Ａ
消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。
所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ消費に対して同じ税率です。所得の少ない人ほど負担割合が重い税制として、憲法が要請している応能負担の原則に反する不公正、不平等の税制です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。
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この２１年間に消費税の税収は２１３兆円です。しかし、同じ時期に大企業などの法人３税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで、１８３兆円の税収減になっています。これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても過言ではありません。また、もうひとつ注目すべきは消費税導入の翌年から、日本の軍事費はぐんと伸びて、現在世界でもトップクラスの年間５兆円にもなっていることです。
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Ｑ ヨーロッパに比べて日本は低い？
Ａ
たしかに消費税（付加価値税）は、ドイツ１９％、スウエーデン２５％に対して日本は５％ですが、数字だけで高いか低いかとは決していえません。
日本は大根もダイアモンドも一律５％で非課税はほとんどないため、生活が消費税づけで、消費支出の何と８９％にも消費税がかかっています。 一方、欧州の消費税を見ると、例えばイギリスでは標準税率は１７．５％ですが、食料品、上下水道サービス、新聞、雑誌、書籍、子どもの服や靴にいたるまで日曜生活費はゼロ税率です。
生活費非課税が行き届いているために、消費税がかかっているのは消費支出の６２％なのです。スウエーデンは標準税率が２５％ですが、消費支出の割合は５８％、イタリアは同じく２０％に対して５２％です。
日本は消費税率は５％ですが、こうした結果、税収全体に占める消費税収の割合は、イギリスは１７．５％の税率に対して２２．０％、スウエーデンは２５％の税率に対して２４．６％と比べ、日本は税率が５％でもすでに１４．７％になっており、決して低いとは言えません。
・・ サン ヨリ
⇒
嘘ももうつけないよ。 消費税などの政府宣伝は嘘だらけ、
それより減税だし、その原資は官僚の総人件費のカットだ。
【】 幻想のクールジャパン戦略「日刊サイゾー」から
クールジャパンとは「日本独自の文化が海外で評価を受けている現象、またはその日本文化を指す言葉。」だそうだ。
経済産業省は「クールジャパン戦略」と称して「日本の戦略産業分野である文化産業（＝クリエイティブ産業：デザイン、アニメ、ファッション、映画など）の海外進出促進、国内外への発信や人材育成等の政府横断的施策の推進を行います。」（経済産業省HPより）に数十億の予算を取っている。
日本の洗練された文化を海外に紹介し、日本を紹介するのは日本を知ってもらうと言うことでは良いが、これを停滞した産業の起爆材にしようとするのはいかがなのものか。
この戦略が出されたの時の首相がだれであったか？
市場規模も考えないだけで日本のアニメは世界でウケている、と言う幻想で出来たような戦略だったのではないかったか。
2011.02.13 の日刊サイゾーに「朝日新聞までもが器具し始めた「世界に広がるオタク文化」の幻想と危機的状況」 http://www.cyzo.com/2011/02/post_6557.html という記事があり
いかに役人の作る戦略がいい加減なのかを紹介している。
・・・ だからといって、縮小する一方の国内の需要に頼っていては、マンガ・アニメの壊滅は必至だ。これまで、多くの人は、海外には既に作物が豊富に実る豊かな土壌の楽園があるち勘違いしていた。だが実態は、これから畑を耕してまだ日本のマンガ・アニメを消費する人々を育てていく段階だったのだ。 ・・・
サン ヨリ
⇒ 自画自賛癖！
大東亜戦争時もそうだった。 イルミに誤誘導されて中国へずるずると引き込まれていった愚かさ
デビッドＲＦはその頃からインテりジェンス部門で働いていた。 戦争を起こせば大儲けできるのは
当時からわかりきっていたこと。
今の日本は当時以上に酷い、経済成長分野の舵取りに、日本で一番のボンクラどもが居座っている。
インフレ化の努力拒否・拒絶するが、米国債はせっせと購入する白痴だらけ？！？
戦争屋の画策している極東有事に備えよ！ 挑発には決して乗るな。 中国とは経済面の積極的な
つながりを保持せよ。 中国人、朝鮮人の性格などは一朝一夕に改善されるなどは夢のまた夢？
米国は輸出面では半減化するはず。それより米国債の始末を インドと連携すればよい、あらゆる面で
軍事面もふくめて ＴＰＰは毒饅頭だ。
【】 フェイスブックって何？
・・・ 実名と顔写真の公開を義務付けているのが大きな特徴で、自分の個人情報を入力すれば、実社会での繋がりを深められるというのが売りのようです。
気になったので、ちょっとネットで調べて見ました。
グーグルで検索すると、一番に
「Facebookは、友達や同僚、同級生、近所の人たちと交流を深めることのできるソーシャルユーティリティサイトです。」と表示されます。
・・・
今のところ、日本ではmixi、モバゲータウン、GREEなどの既存SNSや、参入してから各メディアに取り上げられたTwitterに押されている。」 http://ja.wikipedia.org/wiki/Facebook
・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=245774 サン ヨリ
【】 〔アルジャジーラ動画〕バーレーンとイエメンで反政府デモが激化
News Bulletin - 1935GMT update
http://www.youtube.com/watch?v=afYfcomeSR4
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/186137939.html サン ヨリ
【〔エジプト〕ムスリム同胞団「イスラム教徒以外の大統領は容認しない」
☆エジプト ムスリム同胞団バイユーミ副団長 改憲にらみ結党意欲（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000116-san-int
http://www.asyura2.com/10/kokusai5/msg/413.html
バイユーミ氏は「自分たちの代表を選ぶのは国民の権利だ」とする一方、「キリスト教徒は首相や国会議長にはなれるが、国家指導者は、国民の礼拝を先導するなどイスラム教徒にしか果たせない責務がある」と述べ、イスラム教徒以外の大統領は容認しない立場に変わりはないことを明らかにした。
低気温http://alcyone.seesaa.net/article/186143394.html サン ヨリ
【】 ・・・ だが米当局はＱＥによってドル崩壊を先延ばししているだけであり、ドル崩壊の可能性は減っていない。ドルと米国債が崩壊したら、ほかの債券の多くも価値が急落し、リーマンショックよりも大きな世界経済の瓦解となる。警告を何度繰り返しても足りないぐらいだ。
▼米国債、州債、公債、全部危ない ・・・ 現行憲法では、州政府が破綻しても破産申請できないので、連邦政府が救済せねばならない。連邦政府も史上最大の赤字なので、州政府に勝手に破産してもらいたいわけだ。（2月8日の速報分析）（1月26日の速報分析）
米政府は、フレディマックとファニーメイという政府系金融機関２社をこっそり見放して「民営化」しようしている。米住宅市場の下落が続き、２社は不良債権を増している。２社が破綻すると、米政府が債務保証せねばならない。財政難の米政府は、その保証ができないので、民営化して逃げようとしている。たとえ２社が民営化されなくても、今の米議会は財政赤字を嫌う傾向が強いので、２社の破綻時に公金で債務を肩代わりするのを拒否するだろう。（2月11日の速報分析）
つまり米国では、地方債や、政府系２社の公債も、いずれ価値が大幅下落してジャンクと化しそうだ。ジャンク債の多くも、担保の不動産の価値が下落しており、いつ紙屑になってもおかしくない。連銀のＱＥ２が作り出した金あまり現象によって何とか支えられている。
・・・ サン ヨリ
再掲
「ＴＰＰ等の米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもありません。 」
【】 農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足
「代替案」農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 −アメリカの攻撃的保護主義
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/65ac6d092525c3f62468d8c373f328c3 サン ヨリ
転載します。
どうやら多くの方々が、「日本の農業は過保護にされすぎて、それ故に競争力がないのだ」というマスコミや経団連が振りまく言説を信じているようです。そういう人々は、まずはアメリカとEUの農家がどれだけ大切に保護されているかを知る必要があるでしょう。そこでこの補足記事を書くことにします。
■米国とEUの農業保護
農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
ウィキペディア「食料自給率」リンクより
フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。
本日（2011年2月7日付け）の東京新聞は、EUや米国の農家が国にいかに大事に保護されているのかということを数字で論証していました。さすが東京新聞。他の全国紙とは違います。それによれば、EUの農家一世帯が受ける直接支払額は日本の農家一世帯の3.6倍、アメリカの農業予算は年間10兆円などと紹介されていました。アメリカ政府が農業保護にかける予算の情熱といったら、ちょうど日本がダムや道路の公共事業にかける情熱に匹敵するといえるでしょう。
■財政不足の国は関税で防衛するしかない
私は国土保全と食料安全保障のためのスイスのような自衛の保護主義は全く正当な行為だと思います。しかし、米国の輸出のための保護主義は、他国の人々の胃袋を支配し、国際覇権を維持するための戦略的道具であり、おまけに他国の国土をも破壊するという迷惑この上ないシロモノです。自衛の保護主義は正当であり、攻撃の保護主義は不当なのです。
アメリカに攻撃されたらひとたまりもないから、インドのような途上国は平均124％の高関税で対抗して懸命に農業を保護しようとしています。EUや米国のような先進国は補助金（農家への直接支払）の大盤振る舞いができますが、財政が限られている途上国はそれができないから関税で防衛するしかないわけです。
財政破綻寸前とさわがれている日本も、インドの農産物平均関税率124％を見習うべきでしょう。何せ日本の農産物の平均関税率は12％で、EUの19％よりも低いのだから・・・・・・。アメリカの攻撃的保護主義から身を守るために、関税という自衛のための防御を使って何が悪いのでしょう。アメリカ並みの何兆円という巨額の財政を支出して農家保護するよりも、税収の増加になり財政再建にも寄与する関税の方がはるかにスマートです。納税者の合意を得やすいでしょう。マスコミは、あれだけ「財政再建、バラマキ反対」と叫ぶのだから、関税政策を支持すべきなのです。
■アメリカの輸出補助金の仕組み
悪名高い米国の穀物輸出補助金の仕組みは以下のようです。
まず、米国政府は、米国の農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格（＝A）を決めます。ところが国際市場で競争力を持つための市場価格（＝B）は、Aより低い。そこでAとBの差額（A−B）は、全額政府が所得補填します。そのダンピング輸出により、米国の穀物は必ず国際競争力を持つというわけ。これはいったい、どこの社会主義国の行為でしょう？ 市場原理もへったくれも何もないのです。
・・・
＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いったい何という複雑怪奇なシステムだろうと面食らいます。要するにコメの目標価格と国際市場価格の差額は全部政府が補助しているということなのです。この鈴木氏の数値例ですと、じつに農家の所得の2/3以上が政府からの補助ということになります。もちろんいつでもこのような多額の補助をしているわけではなく、目標価格と国際価格は変動します。国際価格が上昇すれば政府からの補助金も減ることになります。ただし全米・全穀物で平均すれば農家所得の50％は政府からの直接支払ということになるわけです。
これは実質的に輸出補助金なのですが、そのように銘打つとWTO協定違反になってしまうから、あの手この手で分かりにくい制度にして「これは輸出補助金ではない」と強弁してWTOをごまかしてきたわけです。
このような輸出補助金付き穀物で攻撃されたら途上国の穀物生産は破滅します。
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アメリカは輸出補助金で国際市場をゆがめ、飢餓リスクを高めるという犯罪行為を行っています。しかるに日本が防御の関税を維持しても飢餓リスクを抱える途上国には何ら悪影響は及ぼしません。それどころか日本が自給率を高めることは自国を守る正当防衛のみならず、途上国の飢餓リスクの減少につながります。下手な援助をするよりも、よっぽど国際貢献になるといえます。
■TPPという新戦略の意味
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アメリカとしては、途上国の発言権が高まり、WTOを自国に都合のいいようにコントロールできなくなってきたことから、別の枠組みを模索する必要がありました。そこで目を付けたのがTPPだったというわけです。アメリカに不利になる可能性のあるドーハ・ラウンドはあきらめて、TPPという自国主導の新たな枠組みの中で恣意的にルールを設定していこう、こういう目論見なのでしょう。
農産物を工業製品と同列に扱ってはいけないことは前回まで３回にわたって書いてきたとおりです。WTOにおいてすら、農産物は工業製品とは別のカテゴリーに分類され、農産物には暫定的に高い関税率が認められるなど、不十分とはいえ農業に対して幾ばくかの配慮はなされています。しかるにTPPにおいては、農産物も工業製品も全く同列に扱って、例外なく関税を撤廃せよという。これが如何に雇用と環境を破壊し、飢餓の原因になるかは過去３回の記事を読んで下さった方は納得してくださるでしょう。
しかもTPPでは輸入国側が一方的に関税の撤廃を強いられるのに、悪名高いアメリカの輸出補助金制度は不問にされます。WTOにおいてすら、アメリカの輸出補助金制度は不公正と非難され削減を求められているにも関わらず、です。TPPにおいては万事米国主導でルールが作られるから、米国にとって都合の悪いテーマは除外されるのです。このような米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもありません。
以上
⇒
菅のアホさ加減、いや馬鹿さ按配がわかると言うものだ。
思いつき、戦争屋に言われれば、けつをふるケツ振りマン
【】 ＴＰＰ＝日本の農業・工業潰し＝日本潰しです。
強欲米国の輸出２倍増のみを狙ったとっぽい考えそのものだ！！！
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一方、アメリカ側は「ＴＰＰを使って、今後5年で輸出を２倍に拡大する」とオバマ大統領。そして、アメリカの輸出対象は、日本が大前提。アメリカの安い米が輸入されれば、日本の農業が潰れてしまう可能性が。 また、日本側の狙いの工業輸出は、ドル安に誘導されて、いくら売っても利益も出ない。つまり、両方ダメ。 ということは、
ＴＰＰ＝日本の農業・工業潰し＝日本潰しです。
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ＴＰＰ、その正体は「日米間の貿易自由化」
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php?show_date=20101218 サン ヨリ
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戦争屋といわず、米国自体が害虫化している。それがＴＰＰで更に加速される。
【】 ◆◆ご投稿「「ＴＰＰ」で世界は亡ぶ（京都大学教授 藤井聡）」◆◆
TPP参加は善か？ ＴＰＰで世界は滅ぶ （新世紀のビッグブラザーへ より）
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10799471233.html
我が国にはどういう訳か、「自由貿易は善」であり、その自由貿易の対立概念である「保護貿易は悪」であると、頑なに信じて疑わない人が多い。こういう人々は、例えばTPPへの加入がどれだけ我が国の国益を損ねることを明示しても、どこかで「本来は、TPPへ加入すべきなのだ」という信念を捨てきれないようである。その背景には、「自由貿易は全体の利益に繋がる一方で、保護貿易は一国の利益に資するものにしか過ぎない、したがって、保護貿易は“不道徳”だが、自由貿易は“道徳的”だ」という思いこみがあるようだ。つまり関税が存在することそのものが彼らにとって「悪」なのであり、その完全撤廃をもたらすTPPは「善」なのである。
しかし、「過激」な自由貿易は、究極的には日本を含めた様々な国々を「亡ぼす」。それは次の理由による。
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つまり、国境をなくす程の「過激」な自由貿易の推進は、一つ一つの国々を亡ぼすだけでない。この世界において、あらゆる次元の「正直者」を駆逐し、「裏切り者」をはびこらせることとなる。そして究極的には、TPPに象徴される過剰な自由貿易は、世界中の人々を不幸の淵に突き落とし、世界そのものを亡ぼす危険性を秘めているのである。
これこそ、自由貿易に潜む「不道徳さ」の本質なのだ。
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【】 農産物関税を撤廃してはいけない理由その１ −飢餓を生み出す
・・・ このように、価格弾力性の低い生活必需品（とくに穀物）は自由化してはいけないという命題を導くのは容易なのだ。価格が急落すれば、消費者は喜ぶが、農家が貧困にあえぎ生活できなくなる（今まさにコメ農家がそうなっているように）。逆に価格が急騰すれば、農家は喜ぶが、今度は消費者の生活が破壊され、下手をすれば餓死に至る。価格の不安定性は、生産者と消費者の双方にとって莫大なリスクをもたらすのである。故に、消費者と生産者の双方が著しい打撃をこうむることのないよう、国が介入して生産を調整し、価格を支持する必要がある。人間の生命の根幹にかかわる問題なのだから、当然である。穀物を他の財と同じに扱われたらたまったものではない。
農業補助金という制度は、たしかに不透明で利権誘導になる場合が多い。変なことに税金を使われるのはたまったものではないという納税者の意見が出るのももっともだ。だからこそ関税による保護がもっとも合理的なのである。関税ほど、透明で公正な農業保護政策はないのだ。しかも国の税収を増やすだけなので、納税者にとっては負担軽減になる。
農産物自由化論者は、自由化のほぼ唯一のメリットとして、食料価格が安くなり消費者の利益になるという主張をする。しかし、それは大きな間違いである。
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たとえば自由化の結果、30年間のうち28年は食料品の価格が自由化前の半分程度に安くなり、残りの２年間は価格が自由化前の３〜４倍にも急騰するとしよう。価格の平均値を取れば今よりだいぶ安いということになる。しかし、30年中28年間は利益を受けていたにせよ、残りの２年間で貧困者は食っていけなくなり、下手をすれば餓死に至る。その２年間で人間の生命活動が停止に至れば、残りの28年間利益を受けていたとしても、そんなことは全く無意味であろう
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代替案」農産物関税を撤廃してはいけない理由その１
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/05587a8e35b5f0194bfad87ba5e1b12a サン ヨリ
【】 〔政界再編〕国民新党が連立与党（泥舟）から離脱する可能性
☆郵政不成立なら倒閣＝国民新幹事長 （時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000002-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/554.html
国民新党の下地幹郎幹事長は１５日夜、都内で開いた自らのパーティーであいさつし、郵政改革法案について「何が何でも今度の国会で通さなければならない」と強調した上で、「万が一のことがあれば、私たちは政治生命を懸けて菅（直人）首相を倒す」と述べた。
★国民新党は折りを見て現政権（泥舟）から脱出して「原口・橋下・河村ライン（小沢別働隊）」に乗り換え、合流する可能性が高いと思う。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/186127051.html サン ヨリ
【】 財政難の日本では、農産物関税こそ独立を保てる唯一の方法だ。
ＦＴＡで十分だ。 米国向けの輸出はデフォルトで急減し、
代金の回収すら不可能になるだろう！！！
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しかし百歩（一万歩？）譲って、工業の関税撤廃は独占禁止・環境基準や労働基準の整備などもろもろの前提条件の上に認めたとしても、そのような無関税のグローバル大競争に農業は決して巻き込んではならない。人間の生存を直接的に脅かすからだ。農業の場合、グローバルな単一市場を成立させる必然性は何もない。
・・・ ゆえに工業製品は関税撤廃しても、農産物関税は撤廃してはならないのである。グローバルな国際協力として農業部門に必要なのは、諸国家に農産物関税の自主決定権と自給率向上の権利を認めた上で、食料を備蓄し、ある国で不作になって飢餓が発生したとき、備蓄のある国が穀物を輸出に回すという管理貿易である。 ・・・ 農業に競争力があり、工業に競争力のないアメリカ合州国が、慢性的な貿易赤字で苦しむ理由のいったんはここにある。途上国も農業輸出に特化したままでは決して豊かになれない理由の一つはここにあるのだ。
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代替案」農産物関税を撤廃してはいけない理由その２
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/70ca40087339f3990c0c8ef84cd01a4b サン ヨリ
【】 「フェイスブック」が「ツイッター」を買収？という話がある。
「フェイスブック」が「ツイッター」を買収？という話がある。 半信半疑ながら、時代の流れの激しさを感じる。 ツイッター的「匿名主義」からフェイスブック的「実名主義」へと世界は動いているのか。
チュニジア、エジプトの民衆蜂起も、当初は「ツイッター革命」とか呼ぶ人が少なくなかったが、実は「フェイスブック革命」だった。 時代の転換期には必ず陳腐な悲喜劇が起こる。 時代の先端を走
っていると勘違いする者たちが、実は単なる時代の落ちこぼれであることが判明するのは早い。
尾崎紅葉は、明治維新後の最新のモダン系流行作家だった。 しかし紅葉率いる「硯友社」の時代はあっという間に終わり、紅葉の同世代同学年の夏目漱石等の手によって近代日本文学が始まった。今、尾崎紅葉を知る者は少ないが、夏目漱石を知らないものはない。 チュニジア、エジプト、イラン・・・で起こっている民衆革命も、マスコミやお調子者の文化人が素朴に礼賛するほど単純なものではない。「民主化」「自由化」・・・とは何か。
結果的に誰が得するのか。 欧米的価値観にすぎない「民主化」とは、欧米の世界支配のイデオロギー装置ではないのか？ 僕はホメイニ革命を単純に支持するものではないが、今回のイラン騒動
においてはイラン革命防衛軍を支持する。 「民主化万歳」の名のもとに、欧米中心主義に組することは御免こうむりたい。 同じように日本のあらゆる「談合組織」解体を目論む、米国発の「民主化イデオロギー」にも反対する。
日本的共同体を守れ。 今、評判の悪い「記者クラブ制度」も、そもそもは、一種の日本的談合組織である。 言い換えれば日本的な「国体」の一部である。
ただ、問題は、組織全体が「洗脳」されていることが問題なのだ。
「民主化イデオロギー」「新自由主義イデオロギー」を振り回し、単純素朴に「記者クラブ」解体を叫べばいいというものではない。 「民主化イデオロギー」「新自由主義イデオロギー」を盾に、「記者クラブ解体」を叫ぶフリージャーナリストたちが、エジプト革命を無邪気に礼賛している風景を見ればわかるだろう。 フリージャーナリストと称する連中が、「脱米自立」どころか、一番先に米国の植民地支配のイデオロギー(ポスト・コロニアリズム)に洗脳され、屈服しているのと言うことである。
文藝評論家=山崎 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110216/1297790661 サン ヨリ
【】 [188]エジプトで、昨日（２月１２日）に軍事クーデターが起きたようである。 副島隆彦
