小沢一郎氏に対する不正な「人物破壊」キャンペーンについて、
【】 小沢氏に追い風か、前原総理シナリオ妨害勢力の正体とは？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23116934.html サン ヨリ
【】ＴＢＳに続いてテレビ朝日も「前原誠司疑惑」の報道を開始した
「850 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2011/03/02(水) 18:06:11.23 id:kqiJb2RQ [17/18]
ついにテレ朝も動いたか。 これはもうダメかもしれん。
少なくとも前某だけは。
「 851 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2011/03/02(水) 18:06:13.02 ID:0d3dQjYt [7/7]
テレ朝「前原は額は少ないが、仮に反社会勢力とかかわりのあるカネであればとんでもない話だ」
「884 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2011/03/02(水) 18:14:47.21 id:dQJqrheA [8/8]
前原が偽装して隠蔽したパ券購入がフロント企業からのものとみられ
しかもその関係者から前原に他ルートでもカネが流れてるだけでなく
蓮舫や野田にも流れていたようで今回のキャンペーンで暴かれる深度がわからんのよね〜
がんばって〜
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/188572473.html サン ヨリ
⇒ 一丁上がりといけばOK！
ついでに
【】【重要】前原誠司疑惑がみんなの党と自民党にも飛び火する可能性！
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/188544822.html サン ヨリ
【】 小沢元代表は近く、第２陣「５０人」を会派離脱させ、菅内閣不信任決議案に賛成、「倒閣」する。
小沢元代表は３月１日、政治資金規正法違反での強制起訴などを理由に判決確定まで党員資格停止処分とされたことに対する不服申し立てを、秘書を通じて行った。、
不服申し立てが却下されれば、その段階で、すでに会派「民主党・無所属クラブ」からの離脱を申し出ている衆院比例代表単独選出組１６人（小沢支持派）に続いて、さらに第２陣「５０人」を会派離脱させる。 この「５０人」には、旧自由党のメンバーが多数含まれている。先陣隊と第２陣を合わせれば、造反組は６６人となる。
衆院過半数は、「２４０議席」（定数４８０−欠員２＝４７８→１／２以上）であるので、民主党単独３０７−６６＝２４１（過半数を１議席上回るのみ）。 国民新党・新党日本４との連立３１１−６６＝２４５（過半数を５議席上回るのみ）。
しかし、小沢派本体の小沢元代表本人、山岡賢次副代表、田中真紀子元外相、小林興起衆院議員、これにいまは無所属の石川知裕衆院議員、鳩山邦夫元総務相、中島正純衆院議員を加えると７人となる。これだけでも、過半数を割ることができ、
野党自民党が菅内閣不信任決議案を提出すれば、賛成に回る。
このほか、「隠れ小沢支持」が、最低でも「３０人」は堅い。
・・・
小沢元代表は、原口一博前総務相を「小沢支持派の後継者」にする意向を固めている。だが、いきなり原口一博前総務相を立てると「小沢色」が強くなり、大連立政権を樹立する際、自民党のアレルギーを招く恐れがあるので、原口一博前総務相は、将来の「玉」として温存し、しっかり育てることにしている。
とりあえずは、亀井静香、石原慎太郎、古賀誠、平沼赳夫などのベテランで連立政権をつくり、政権運営することを決めて、新党結成を含めてその準備を進めている。
◆私の３月２付け有料ブログ〔特別情報③〕で、ＴＢＳ系のＫＢＳが３月１日夕、「前原外相、収支報告書に事実に反する記載」とのタイトルで、「前原外相の『政治とカネ』にまつわるニュースを流した」と書いた。 これは、ＴＢＳ系のＫＢＳの「特ダネ」だった。
「次期総理候補の現職閣僚に、『政治とカネ』の問題です。 前原外務大臣の政治団体が政治資金収支報告書のパーティー券の購入者の欄に、事実に反する記載をしていたことが明らかになりました。なぜか、名前がよく似た全く別の２つの会社の『住所』と『社長名』が組み合わされて記載され、それぞれの社長は『パーティー券を買った覚えは無い』と話しています」
政治資金収支報告書に架空のパーティー券収入を計上していたという疑惑であるところが、一夜明けた３月２日、ＴＢＳが、続報を流した。驚くことに、前原外相のほかに、蓮舫行政刷新担当相、野田
財務相まで、似たような「政治とカネ」スキャンダルが判明したというニュースを伝えていた。 また、
産経ニュースは３月２日、「前原、蓮舫、野田…ポスト菅３閣僚にカネ醜聞！ 民主“内ゲバ”激化」と
いうタイトルで、この事件の詳細記事配信した。
◆この事件の真相はともかく、「一体、ネタ元は、だれだ」と犯人探しが、大変賑やかに行われている。当初は、「高級警察官僚出身である国民新党の亀井静香代表か」、「仙谷代表代行が、前原外相を差し置いて、先に総理大臣になりたいので、ネタを提供したのではないか」などと喧しいことであった。
だが、２日になると、詮索の幅が狭まり、「菅首相サイドが、「ポスト菅」の下馬評の高い前原外相、
蓮舫行政刷新担当相、野田財務相の３人を潰すために仕掛けたのではないか」という噂まで囁かれるようになった。
蓮舫行政刷新担当相は、民主党から「東京都知事選挙に立候補して欲しい」と盛んに打診されてきた 。けれども、あの強くの顔で、「一番じゃないとダメ」と頑として首をタテに振ろうとしない。 密かに
行った世論調査の結果、「落選確実」のデータが出たのが、気に食わない。 それどころか、「菅首相
の人気取り」に利用されたくないのだ。自分はいつも「２番以下」では、プライドが許さない。
それどころか、参院から衆院への鞍替えを希望していると言われている。これが「総理大臣への野望を抱いている」と受け取られて、早々と「蓮舫潰し」として表れたという説である。
菅首相は、政権担当の実力もないことがバレバレなのに、権力亡者になり、一日も長く政権の座にしがみつこうとしている。
菅首相の無能にホトホト呆れて、一日も早く政権から引きずり降ろそうとしているのが、仙谷代表
代行、前原外相、蓮舫行政刷新担当相、野田財務相ら、いずれも菅首相の側にいて、本来なら、
菅政権を支えなければならない政治家たちである。
このことを察知している菅首相は、腹の中は、怒りで充満しているにもかかわらず、表面的には、ニタついているのだ。
というように、首相官邸は、いまや「内ゲバ」状態で、文字通り救いようのない「グチャグチャだ」という。リビアどころの話ではない。
バカなのは、小沢元代表と小沢支持派の「数の力」に頼らなければ、代表選挙で選出されないのに、小沢元代表の「党員資格」を剥奪し、小沢支持派の反感を買うことばかりに専念している。
加減乗除の簡単な算数ができないのだ。情けないこと限りなし。
本日の「板垣英憲情報局」
米国ゲーツ国防長官が、海軍軍艦数隻と海兵隊をリビア近海に派遣、上陸作戦の構え、日本も穀物価格高騰に加え、原油・レギュラーガソリン価格高騰が、家計を直撃する！
◆〔特別情報①〕
チュニジアで起きた「ジャスミン革命」が発端になり、エジプト、リビア、サウジアラビア、クウェート、バーレーン、オマーン、イラン、アルジェリア、モルジブへと伝染しているなかで、原油価格が高騰し、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、９カ月ぶりの高値水準となっている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/38e6f21750dc77ac88cc8d724b3932e3?fm=rss サン ヨリ
【】小沢元代表が第２の矢、第３の矢を菅首相に放ち「トドメ」を刺し、亀井静香代表を首相に担ぐ
平成２３年度政府予算案が衆院本会議で可決成立した。この瞬間から日本の政治は、大政変に向けて、大車輪で動き始めた。 菅首相に「トドメ」を刺し、国民新党の亀井静香代表を「救国内閣」の新首相に担ぎ上げる舞台づくりが急速に整えられていく。
衆院本会議は3月1 日午前３時すぎ、平成２３年度政府予算案を採決し、民主党、国民新党の賛成票２９５、自民、公明、みんな、共産、社民など野党各党が反対したほか、民主党会派に離脱届を提出した比例代表議員１６人全員が欠席した結果、反対票１５８票により、可決成立した。
参院で否決されても、日本国憲法第６０条第２項の「３０日」条項により、自然成立する。
◆だが、賛成票票は、予算関連法案の衆院再可決に必要な３分の２に当たる３１８議席には遠く及ばず、予算関連法案の成立が絶望的となった。 菅首相は、窮地に追い込まれていることがはっきりした。
菅執行部に造反して欠席したのは、次の小沢支持派１６人。渡辺浩一郎（比例東京）▽大山昌宏（比例東海）▽小林正枝（比例東海）▽菊池長右エ門（比例東北） ・・・ ▽熊谷貞俊（比例近畿）▽川島
智太郎（比例東京）▽笠原多見子（比例東海）▽川口浩（比例北関東）、このほか、山花郁夫氏は「公務」のため、羽田孜氏は「体調を考慮」のため欠席していた。
小沢元代表は、予算案の採決結果を注意深くみていた。 というのは、第１の矢として、先陣隊１６人を放ち、続いて、第２の矢として、「５０人〜６０人」を放つ準備を進めていたからである。 さらに、第３の矢も放つ構えだ。 要するに、小沢支持派を大量離党させて、新党を結成し、大連立政権を樹立
する段取りである。
◆衆院で予算案が可決されて、笑みを浮かべているのは、菅首相だけだ。 菅執行部の役員たちは
、小沢元代表が第２の矢、第３の矢を放つ準備を着々として進めているという気配を感じて、完全に
ビビッている。 これが、「採決に欠席した小沢支持派１６人」に対する処分に、明確に表れた。
処分の手が震えているのだ。
産経ニュースは3月1 日、「民主、欠席１６人を大甘処分 渡辺代表は党員資格停止、１５人は厳重注意」のタイトルをつけて、以下のように配信した。
「民主党は１日午後の役員会で、平成２３年度予算案の衆院本会議採決を欠席した１６議員のうち、代表格の渡辺浩一郎衆院議員を６カ月間の党員資格停止処分とし、他の１５人を厳重注意とする方針を確認した。 岡田克也幹事長が同日夕の常任幹事会で発議する。
党幹部からは『予算案への造反は、首相指名選挙や内閣不信任案での造反に匹敵する重罪』（国対幹部）との意見もあったが、党内では、すでに民主党会派からの離脱を表明している１６人が集団離党に踏み切ることを懸念する声もあった。 このため渡辺氏は３段階ある処分の中で最も軽い党員資格停止に、他の１５人は処分とは別の『措置』にあたる厳重注意とした」
◆処分が重くても軽くても、民主党からの大量離党は、もう止めることは、不可能である。
この事態に対して、いまだに「ノー天気」なのが、菅首相である。 周辺に「衆院議員任期４年丸々，
政権を担当する」と変な自信を振りまいているという。 だから、「もはやこれまで」と政権を放棄する
ことは、絶対にありそうにない。
結局、引きずり降ろすしかないのである。 方法はただ１つ、菅内閣不信任決議案を衆院で可決成立させることである。 自民党をはじめ野党から提出してもいい。 また、小沢元代表が新党を立ち上げれば、新党から提案することもあり得る。
小沢元代表は、その票読みをすでに済ませており、決議案が可決成立すれば、菅首相は、衆院解散・総選挙か、総辞職の二者択一を迫られる。
全国の地方議員や地方議員候補者たちは、小沢新党の旗揚げを首を長くして、一日千秋の思いで待ち望んでいるそうである。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢元代表、亀井静香代表、石原慎太郎知事の「建設３人組」が、「救国内閣」を樹立、亀井静香首相、石原慎太郎首相、小沢一郎首相がいよいよ「景気を浮揚」する時が来た
◆〔特別情報①〕
サンデー毎日が３月１３日号で「菅は最小不幸、 ニッポン最大不幸、 マジな救国シナリオ一部
始終 亀井首相『選挙管理内閣』のち『石原慎太郎』本格政権樹立」−「▼『小沢・亀井』秘密ホットラインの計略 ▼松木謙公政務官辞任で始まる菅『解任動議』ほか」との大見出し、小見出しを賑やかに
つけて、これから起こり得る政治ドラマを予測している。 これは、「小沢元代表＝国民新党の亀井
代表＝東京都の石原慎太郎知事」の地下水脈における「蜜月関係」から見れば、ごく自然な政権構想であり、むしろ保守勢力にとっては、「待望の救国内閣構想」である。
地下から湧き出すように、その実態、正体が徐々に姿を現してくる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c26b3344b640aa2e21f6dbfa3ca3284e?fm=rss サン ヨリ
⇒
売国奴の菅の最後がもうすぐだ！！！
これほど喜ばしいことはないぞ。 ＴＰＰはやんわりと交渉を停止させ、消費税の減税では
なく、大幅な減税により景気浮揚だ！
コスト意識した公共事業を盛り上げて地方の中小土建に金を、北海道新幹線、
中小企業だけ法人税減税だ！ キタとの完全国交回復に向けて援助を、べらぼうな当たらない
ミサイル防御システムを購入するよりは安価。
【】ウォルフレン氏は小沢一郎氏に対する不正な「人物破壊」キャンペーンについて、
①日本を超法規措置によって支配する官僚機構からの視点、
②とりわけ、日本の政治システムのなかで特異な地位を占めている検察制度の特異性とその行動規範、
③「検察」とともに「人物破壊」を実行する実働部隊の一翼を担う「メディア」＝「マスゴミ」の行動様式、
④日本を支配し続け、今後も日本支配を続けようとする米国からの視点、
から、説得力のある分かり易い主張を展開する。
官僚機構・大資本・利権政治屋・マスゴミの四者を支配する、米国を頂点とするピラミッド構造。
これが米官業政電の利権複合体、悪徳ペンタゴンの立体構造である。
ウォルフレン氏はそのなかの、米国、官僚機構、マスゴミに焦点を当てる。官僚機構のなかでは、検察の特異性について欧米との比較の上に、日本の現実の異常さを際立たせる。
・・・
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-379a.html サン ヨリ
【】オザワの罠 「 年初から今年を「創造的破壊の年」、「地殻変動の年」と書いてきて、世界の変化にも言及したが、日本で変化を余儀なくされているのは「司法」と「メディア」である。国民は政治の体たらくに呆れているが、それを正すにも「司法」と「メディア」に地殻変動を起こさせる必要がある。」
２月２８日、笠間治雄検事総長が日本記者クラブで会見し、「特捜部に起訴権限を与えないことを検討している」と述べた。「警察が取り扱う事件は、検察が第三者の目で見て冷静に起訴の判断をするが、特捜部は自分で捜査して自分で起訴するお手盛りだから暴走しやすい」というのである。
特捜部の主任検事の補佐役に特捜部以外の検事をつけて起訴の可否を判断させることなどを内部で検討しているようだが、密室の取り調べで強引に供述を誘導し、起訴に持ち込んできた特捜部の体質を見直す一環として述べられた。直接のきっかけは厚生労働省の村木厚子さんが無罪になった郵便不正事件だが、私はそれよりも「オザワの罠」が生きてきたと思った。
０９年３月の西松建設事件は不思議な事件だった。私が知る検察は世論の動向を慎重に計算する捜査機関である。特に政治に関わる事件では非難されないよう十分に配慮した。だからロッキード事件をはじめとして数々のでっち上げに国民は騙されてきたが、民主国家の検察としては選挙や国会に影響を与える時期の捜査は避けるのが常識で、政治的偏りも許されない。そういう点にこれまでの検察は留意してきた。
・・・ 検察の常道を外してまで行う捜査は尋常でない。政権交代を阻止したい政治勢力
に主導された政治捜査だと私は見た。 そうだとすると検察にこの事件を立証する気がない可能性がある。政権交代を阻止したい勢力の目的は小沢氏の政治力を削ぐことで、有罪に出来なくとも一定期間身動きがとれない状態に追い込めれば目的は達成される。
・・・ それに協力した検察は、逮捕という強硬手段で世間に「悪」の印象を植え付ける一方、小沢氏に恐怖感を与えて代表辞任に追い込むシナリオを書いた。「代表さえ辞任すれば起訴はしない。しかし辞任しなければ徹底的にやるぞ」というメッセージが逮捕に込められていると私は思った。選挙直前であるからこの「脅し」には効き目がある。だから捜査の常道を外してでも選挙前の摘発になった。
明治以来「政治とカネ」に洗脳されたこの国では、「検察は正義」という迷信を信ずる馬鹿者が大勢いる。捜査を主導した勢力の思い通り、メディア、国民、政治家から「けじめをつけろ」の大合唱が起きた。小沢氏の周辺からも「一時撤退しろ」との進言が相次いだ。普通の政治家なら選挙のことを考えて「一時撤退」する。しかし小沢氏は「徹底抗戦」を宣言した。それが私の言う「オザワの罠」である。検察に起訴させるよう仕向たのは小沢氏なのである。起訴したのを見届けてから小沢氏は代表を辞任して選挙に備えた。
・・・ 日本の司法は痴呆になる。
しかしそれもこれも、起訴する権限を振り回して暴走してきた検察が、メディアを脅して手先に使い、国民を洗脳して「世論」を作り、その「世論」に裁判所が迎合してきた社会の仕組みのツケである。それが日本の政治を根底からおかしくしてきた。
・・・ (田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/03/post_249.html サン ヨリ
【】「１６人の義挙」が日本を救うだろう。１６人は「離党」を視野に行動している。
「会派離脱記者会見」から「予算採決集団欠席」へ、１６人の造反組が「離党」を視野に行動していることは、今や明らかであるが、彼等を厳重処分すると息巻きながら腰砕けになり、資格停止と厳重注意という生温い処分しか出来なかった菅政権執行部の面々が、特につい先日までは小沢シンパだったはずなのに、大臣に一本釣りされた途端に豹変し、すっかり菅の腰巾着に成り下がった海江田ナニガシまでが、「教育的指導」だとか「戻っってきなさい」「反省すれば許してあげる」…などと幼稚窮まりない発言を繰り返しているのを聞きながら、どちらが「一年生議員」なのか疑いたくなった。繰り返すが、１６人は「離党」を視野に行動している。菅政権執行部は、それを恐れて、引き留めに躍起になっているのが実情なのである。しかし、引き留めは無理だろう。彼等「造反組」の決意と結束は固い。そもそも、「会派離脱記者会見」の時点から、離党覚悟、玉砕覚悟の決起だったはずである。今や、日本の政治の再建と再構築は、彼等「１６人」の行動にかかっている、と言うべきだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110302/1299011785 サン ヨリ
⇒
これはボディブロウだ、じわじわと効いてくるぞ。
【】〔静岡市長選〕民主党（泥舟）の元・国会議員が「河村新党」から出馬する
☆ 静岡市長選、海野氏が「減税日本」公認で出馬へ （読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000378-yom-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo108/msg/853.html
４月の統一地方選で行われる静岡市長選へ無所属での立候補を表明している元参院議員の海野徹氏（６１）は２日、河村たかし・名古屋市長が代表を務める地域政党
「減税日本」の公認候補として出馬する考えを正式に表明した。
低気温のエクスタシーｂｙはなゆー
http://alcyone.seesaa.net/article/188541680.html サン ヨリ
【】前原外相 政治資金で悪質なウソ報告
エラソーに小沢批判しておいて、お前は何なんだ
前原外相がとんだ赤っ恥だ。関係政治団体「まえはら誠司東京後援会」の２００９年分の政治資金報告書に、実際にはパーティー券を買っていない会社が５０万円分を購入したと、ウソの報告をしていた。
このパーティーは、政権交代前の０９年４月、都内のホテルで開かれ、１８２０万円の収入があった。たかだか５０万円の話だが、１８２０万円の収入からすれば、５０万円は大きなウエートを占める。
意図的にでもやらない限り、ウソの報告は考えにくいのだが、さらにナゾがある。勝手に、パー券５０万円分を買ったことにされた千葉県四街道市の番組制作会社社長は、報告書に書かれた人物ともまったく別人。 「前原議員とは関係がなく、なぜこうなったのか分からない」と語っている。
後援会名簿の名前をミスったという話ではないのだ。
前原サイドは、よっぽど５０万円献金会社の名前を隠したかったのか。 それとも、いつもいい加減
に会社を選んで、報告書に書いていたのか。
大新聞も自民党も大連立志向の前原が好きだから、この問題を大きくはしないだろう。 しかし、
党内にあって、エラソーに小沢元代表の政治資金規正法違反問題を批判してきたひとりが前原だ。
公人として他人を批判する以上、自分に間違いがないことが前提でなければ、
とやかく言う資格はない。こういうのを、二枚舌という。「うっかりミス」くらいで済む問題じゃないのだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129151 サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【政治家の真贋を見分けるコツ：大手マスコミがこき下ろす政治家がホンモノ】
１．米国では選挙で選ばれる政治家が政治を行っている
・・・
そこで、共和党系知事の州では、州公務員のリストラによる歳出削減を狙っています。結局、政府・
自治体の財政危機は末端にしわ寄せされるのが常です。だから末端の全米公務員は怒り心頭と
なっています。
2010年9月、カリフォルニア州の州知事であったシュワちゃんは、新幹線建設案件のエサを
ぶら下げて訪日し、ちゃっかり1兆7000億円分の加州債を日本政府に買わせています（注２）。
このような芸当はシュワちゃんだったからできたわけで、他州の知事が日本政府に州債を買って
くれとおねだりに訪日してもすんなりとはいかないでしょう。これから米国内は騒々しくなりそうです。
上記のような米国の最近の動きをみると、米国では、まだ政治家主導で政治が行われていると
わかります。 これが本来の政治の姿だと思います。
このように米国では依然、政治家主導の政治が行われていますが、それでも、米国民が既成
政党を信用せず、第三政党への期待が高まっています。
大躍進した米茶会党は“小さな政府”で国民支持を惹きつけています。
２．日本では政党政治家不信が起きている
さて、日本では選挙で選ばれた政治家の背後に悪徳ペンタゴン（米国戦争屋ジャパンハンドラー
含む）が控えていて、国民に隠れて政治家を自在に動かしています。そして、政治家の方も、彼ら
の言いなりに動いていることが、菅政権誕生以降、国民に知れ渡るようになりました。
その証拠に、今年2月初め、名古屋において河村革命が大ブレークしています。（注３）。
ここで起きたこと、それは、自民、民主の二大政党公認候補が国民からソッポを向かれ、河村氏
の立ち上げた地域政党・減税党が大勝利を収めています。
つまり、国民は大政党公認の政治家を信用しなくなったのです。
・・・
この日本の減税党はその名のとおり“減税”で国民支持を取り付けています。前記の米国茶会党
と日本減税党に共通するのは、国民の税負担を減らしてほしいという
切実な要求に応えている点です。
その背景には、日米ともに国民の間に、雇用不安、収入減、貧乏化という苦しみが存在しています。
３．悪徳ペンタゴンの企む消費税増税を日本国民は絶対に受け入れない
このところ、日本政治を実質的に動かす悪徳ペンタゴン連中（米国戦争屋ジャパンハンドラー
を含む）は、消費税増税キャンペーンをできなくなっています。
悪徳ペンタゴンの傀儡・自民党も、現在の菅民主党も、悪徳ペンタゴンの指令通り、マニフェスト
に消費税増税を織り込むと、選挙では絶対に勝てないでしょう。
小沢・鳩山・亀井政権時代、民主党は、悪徳ペンタゴン官僚の隠しポケット・特別会計（消費税が
財源）の支出配分を見直しすれば、景気対策の財源も出せるし、個人消費の足を引っ張る増税も
必要ないと言っていたわけですから、国民は、菅民主党の消費税増税を許しがたいマニフェスト
違反とみなしています。
上記のように、国民が貧乏化しているのに、シュワちゃんにおねだりされたら、気前よく、特別会計
からいとも簡単に、ポーンと1兆7000億円が出せるわけです、悪徳ペンタゴンがいくら国民を
増税容認方向に洗脳しようと企んでも、国民は引っ掛からなくなっています。 さらに、悪徳マスコミ
はこのことをまったく報じていません。
４．国民は悪徳ペンタゴンと対峙する政治家を応援すべき
悪徳ペンタゴンの言いなりになる政治家を支援しても、国民には何の恩恵もないことは明らかです。
愛知県や名古屋市の国民に倣って、既成政党にとらわれず、国民目線に立つ政治家を応援
しましょう。
この傾向が強まっていることを、政治家や選挙立候補者は察知していますので、千葉県森田知事
のように、立候補時に所属政党を隠ぺいしたり、また立候補時に無所属を名乗って、当選後に、
大政党に入党する人間がでてきます。
われわれ有権者は候補者の真贋をしっかり見分ける目を養いましょう。
とは言うものの、政治家や選挙立候補者の真贋を見分けるのはそう簡単ではありません、そこで、
着目すべきは、大手マスコミの個々の政治家に対する反応です。
大手マスコミは悪徳ペンタゴンの一味ですから、悪徳ペンタゴンと対峙する政治家を必ずこき下ろ
します。 ここが、政治家の真贋を見分けるポイントです。
政治家の真贋を見分けるコツ：大手マスコミがこき下ろす政治家がホンモノ
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23090756.html サン ヨリ
【】マスコミで「景気は回復している」という言い方が如何におかしいかこの３つの指数を比べれば、わかります。
NEVADAブログ 急増している在庫（日本）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3545019.html サン ヨリ
ラスベガスの実態（週末でも客が来ていない）を見れば今のアメリカの景気が回復していないのがよくわかります。
株式市場は株高に浮かれていますが、経済の実態は次第に暗くなってきており、一般国民は景気の回復の恩恵を受ける前に更なる悪化に見舞われることになります。
NEVADAブログ報道 （悪化する利益率：アメリカ）
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3545198.html サン ヨリ
【】自公はいつ内閣不信任案を出すのか？
３月中旬 それとも統一選後
・・・
ただ、３月中は自公それぞれに懸念材料がある。自民党は不信任案可決で解散に追い込み、「菅」の看板と戦いたい。解散ではなく菅が退陣し、新しい顔の政権ができては困るのだ。公明は、統一地方選とのダブル選挙はやりたくないのがホンネだ。自民党幹部がこう言う。
「不信任案は一発勝負ですから、野党がまとまって出さなければ意味がない。公明党が同調してくれるかどうかが重要です。それと、可決させられるだけの人数の親小沢議員が造反してくれるのか見極めも必要。公明党が統一地方選重視で足並みが揃わないようなら、不信任案提出は４月２４日以降になるでしょう。どうせ民主党は統一地方選でボロ負けするでしょうから、党内はメチャメチャになる。そこで一気に、です」
野党には不信任案だけでなく、参院で首相の問責決議案を出す手も残されている。野党が多数の参院なら問責は一発で可決だ。不甲斐ない谷垣と組織防衛第一の山口、自公がどこまで一体になれるか。
http://gendai.net/articles/view/syakai/129130 サン ヨリ
【】「TPP:ローカルな日本法は次第に適用範囲を減ずる：孫崎 享氏」
http://twitter.com/magosaki_ukeru
TPP: 菅総理。 「第三の開国」発言。
大変なメッセージを出しているかも知れない。
「俺は囚われの身。 言われるままにする。 しかし、やるTPPは、明治の不平等条約受け入れ、
敗戦後全て米国のなすがままの占領、これと同規模のことだよ。」
TPP菅首相６月目途で実施と言っている。 二四分野、しかしTPP何するか誰も正確に分からない。
基本は非関税障壁をなくすこと。 多くの国民、農業と思っているが農業でない。
全ての分野。
医療、労働、TV,等全ての経済全分野に米国スタンダードを受け入れろということ。
我々労働、基本法で守られていると思う。
この規制は”非関税障壁”。
国会議員貴方達、不要なんです。
日本の事情で法律作る、何の意味もない。
米国スタンダードに合わなければ、法律内容が”非関税障壁”。
TPP内容、誰も正確に知らない。
前原大臣、「情報収集に努めてます」ということは全容知らないということ。
危険性内蔵し、事実を伝えず、実施だけ
弁護士の方へ；TPP受諾後、社会の規範は”非関税障壁”の慣行違反で米国弁護士の活動。
訴訟重点は英語。
ローカルな日本法は次第に適用範囲を減ずる。
ということは皆様の民事関係の仕事は、下請け除き減るように思えますが如何ですか。
政府「開国フォーラム」各地で展開。
TPPの内容についてはほとんど何も説明せず支持だけ求めている。
説明： ＴＰＰについては、情報収集を進めながら対応（情報収集を進め、6月を目途に交渉参加に
ついて結論）。
何たる方針。
”情報収集を進め”はTPP内容今知らないということ。
しかし「6月を目途に交渉参加について結論」。
内容知らずに結論出すという凄さ。
「関税撤廃分野以外にも、幅広い分野の自由化やルールづくりが検討されており、その影響についても注視する必要」。
警告はしましたよ、か。
これで国民の支持得られると思うのだから、国民も馬鹿にされたもの
菅政権： 産経ニュース「内閣支持率、初の２０％割れ１８％ 」。
菅政権。
もう駄目。
米国強い政権を作りＴＰＰ、増税目論む中、よろよろ菅政権の方がいいかも。
http://sun.ap.teacup.com/souun/4271.html サン ヨリ
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菅の大罪、彼の関心ことは地位のみ。日本が庶民がどうなろうとそんなこと知ったことで
無いだ。 やはり帰化・日本人の末裔だ。 日本を破壊するために、大正時代に早々と
帰化したのか？
内閣不信任案の早期提出と菅の引きずりおろしを一刻も早くやるべし！ 同じく韓国語流暢
なる前原なるものも国会から追放必定だ！！！
【】『国際協力銀行の分離国有化は何かオカシイ』
【 今の日本は異常だ。 国民の眼の届かないところで、
米国の代理人が日本政府を動かしている。(2011.01.30) 】 ⇒
菅米国隷従首相を解任せよ！！！
・・・
菅内閣は、そのような米国の無理に対しても、国際協力銀行の融資まで使ってグアムのインフラ整備経費の肩代わりしようとしている（８月２６日朝日）。
採算が取れないようなインフラ整備に融資するなどという事は、おきて破りであるというのに。(2010.08.30)
（日本政府は）それどころか日米合意をそのままにしながら、日米合意で約束した（グアム移転）経費負担の増額を受け入れようとしている。さすがに政府予算で負担する事は国民の手前できない。
そこで考えだされたのがインフラ海外支援を担当する国際協力銀行の資金で面倒を見るということだ。
・・・ 産経新聞の「世界鳥瞰」という連載コラムの１月２９日のそれは、国際協力銀行の企画部長という肩書きの前田匡史という人物が書いていた．．．産経新聞の定期的なコラムの執筆だけではない。
手元にあるだけでも毎日新聞、朝日新聞、東京新聞などが彼のインタビュー記事を掲載するようになった．．．なぜ前田匡史企画部長がここまでメディアに登場するのか．．．副島隆彦氏の最近著「日米 地獄へ道連れ経済」（祥伝社）の１８５ページ以下に詳しく書かれている。
彼こそが竹中平蔵に代わるこれからの日米間の橋渡しを期待されている米国の代理人であると、様々な具体例をあげて教えている。
なによりも現職の国際協力銀行の一職員がここまで国策に関与する異常さを追及している．．．
・昨年１２月の政府決定で、行革に逆行する形で国際協力銀行が日本政策金融公庫から分離・独立され、好き放題できるようになったこと
・その国際協力銀行が、前田国際経営企画部長の采配の下で、原発や新かん線などのインフラ輸出促進資金協力をどんどんと進めていること
・在沖縄海兵隊のグアム移転のインフラ整備に大規模な資金協力を決めたこと
・・・
反戦な家づくり http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-999.html サン ヨリ
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前田匡史 とかけて、何と解く
竹中 平蔵 の 二世だとさ！
【】電通がFacebook「プレミア広告枠」の独占販売権を取得・・ 世界一の広告代理店電通がFacebookの「プレミア広告枠」の独占販売権を獲得したと本日発表しました。
電通はこのように新聞や雑誌やＴＶやラジオの広告枠を独占的に押さえて広告掲載料を高額に設定するとともに、メデイア自体を支配する道具として
・ 「広告枠の独占」を使ってきたのです。
本来であれば「独占の禁止」と「公正な競争」の観点から、公正取引委員会がメデイアに強い影響力を行使する「広告枠の独占」を排除しなければなら ない
のですが、今の公取は電通の暴走と肥大化に何の抵抗もせず大資本の独占・寡占を容認する「独占容認委員会」になっているのです。
「民衆のメディア」であるFacebookもまた巨大資本の影響を置かれたという事実を肝に銘じなければならないと思います。
【電通】Wikipediaより抜粋
広告代理店として単体では世界で最大（グループとしては5位）の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える（2008年3月期決算による）。
- 杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/499b478cc749ed642c5e68d383a6d3fd?fm=rss サン ヨリ
【】日本が独立できないのは、詐欺師（政治屋）を選ぶアホ（無関心国民）が多いからだ
・・・ 副島隆彦氏は、「国家と社会は全く違うもので、その国家と社会を唯一繋げているものは”税金”である」と述べている。 これが一番簡潔に表現した国家と社会の定義であろう。 どの国でもどの時代でも権力者による貧乏人からの税金の搾取が一番重要な問題なのである。 だから記憶力と頭の整理が早いだけの”頭の良い”官僚たちは、誰が何と言おうと国会議員以上の権力者の集団であり、いかに貧乏人（一般大衆）から税金を搾取し己の利権を増やすことだけを考えている。 ・・・
・・・ 官僚らは米国がご主人様ということを隠すのに都合の良いのが、「天皇」という権威に国民が従う、崇める体制を国内で維持させ、何の権力もない「象徴」のまま置いておくことである。 しかし本当のご主人様は米国であり、この金の成る国、「日本」の「日本国民」から税金を搾取し、まずはご主人様に貢ぐことによって、その恩恵で日本を支配することを許されている。
だから官僚（行政事務員）らは政治家を操り、官僚が作った法案を通過させ規制を増やして国民や企業を抑えつけ奴隷にする。 しかしどんなことをしても官僚の言う通りに動かない本当に優秀な国民のために存在する（した）政治家（田中角栄や小沢一郎など）を、ご主人様（米国）の番犬であるCIA,特捜部、裁判官、メディア（マスゴミ）が抹殺しようと動き出す。 それがロッキード事件であり陸山会問題などの冤罪なのだ。
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そして減税である。 減税こそが官僚組織の権力を削ぎ弱体化させることができ、米国に対しても勝手に垂れ流すことが出来なくなるのだ。
http://risingsun-kiri.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-8dcf.html サン ヨリ
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かなりこの通りだ。 「一番悪いのは社会全体の政治や経済に無関心である割合が高いことだ。
無関心であるが故に、いつの間にか国民にとって有害な法律が数えきれないほどでき、それらに縛られた息苦しい社会を国民自体が作り上げてしまっている。 このような日本にしてきた政治・政治屋・政策・官僚（公務員）＝行政事務員とは一体何なのかということだけでもまず頭に入れておくべきだ。 」
政治に関心を持つなど当たり前のこと。 政治家、官僚、戦争屋どもが悪いことをやっている
と想像して一向に構わない。 性悪説が本当の話だ。 政治に無関心であることは一種の犯罪
だと思ってね。 自分の理想が実現していなくても、先ずは確実な１票の行使を！ マスゴミなどは政治に関心もたれないように、庶民を誤誘導することを本業としている金貸しどもの洗脳機関と鼻から思って結構だ。 実際そうなのだから。
