【】亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教
【】亡国の菅政権のTPPに待った！：捨て身の救世主・宇沢東大名誉教授
１．TPP加盟反対に強い味方現る
TPPに反対する農協がバックについていると思われる『TPPを考える国民会議」が2011年2月
24日に発足し、宇沢弘文東大名誉教授が代表を受諾したようです。
宇沢氏は、日本のTPP加盟は日本の農業を破壊する暴挙と批判しています。なお、本ブログでは、 TPP加盟は日本の食料自給率をさらに下げ、国家安全保障を危うくするとして反対する立場です
（注１）。日本の農業を経済論で論じるのは間違いであり、国家安全保障論で論じるべきです。
筆者の持論は、TPP云々より、日本の食料自給率を他の先進国並みに最低でも70％（今は40％）まで引き上げることです。日本国民の生存に不可欠の基本食糧を海外に依存するのは非常に危険
です。
今すでに食糧安全保障上、日本は危険に晒されています。
これくらいの常識を持ちましょう、われわれ国民は・・・。
TPPは米国に利益があるから日本に加盟するよう示唆しているわけで、日本に利益がなければ、
加盟する必要はまったくありません。
２．宇沢氏のTPP加盟反対論の背景
宇沢氏は2011年2月24日の農協新聞JAcomに菅政権のTPP前向き姿勢を批判する立場で
提言を行っています（注２）。
宇沢氏は、米国が日本にTPPを勧める思想に、新自由主義が存在することを明確に指摘して
いますが、ここは極めて重要なポイントです。
ノーベル経済学受賞に匹敵する業績を挙げた大物経済学者に、ここまで、ストレートにTPPのウラ事情をズバリ指摘されたら、日本のTPP加盟を推進するよう菅総理を誘導している米国戦争屋も悪徳
ペンタゴン官僚もお手上げです。
宇沢氏はすでに80歳を超えており、彼らから恫喝されても怖くないと思います。
さて、本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記を
ご覧ください。
３．宇沢氏は、米戦争屋ボスの対日戦略の真実に精通している米国通日本人
宇沢氏はかつてシカゴ大学経済学部に在籍し、1964年には教授になっています。シカゴ大学経済学部といえば、米戦争屋ボス・デビッドRFが博士号を授与された大学であり、そのシカゴ大学自体は、
RF家の創立したRF家私有の大学です（注３）。
悪名高い売国政権であった小泉時代に竹中氏が信奉した新自由主義経済学の生みの親・ミル
トン・フリードマン（ノーベル経済学賞受賞）もシカゴ大教授だったのです。
筆者の持論では、新自由主義経済論とは、端的に言って、米戦争屋ボス・デビッドRFの世界覇権
戦略を正当化する経済論（大掛かりな詭弁体系）ではないでしょうか。
宇沢氏は日本の誰よりも、この辺のウラ事情に精通しており、新自由主義経済論の欺瞞性を見抜いているはずです、なぜなら、同氏は新自由主義経済学派（シカゴ学派）の総本山で教授を務めた
実績があるわけですから・・・。
その意味で、米戦争屋ボス・デビッドRFの属国支配戦略の真実に日本でもっとも精通するのが、宇沢氏であり、当然、米戦争屋の対日戦略の真実にも精通していると思われます。そのことは、同氏の農協新聞投稿小論文からも十分、伺えます。悪徳ペンタゴン・マスコミが絶対に掲載できないほど
過激な内容です、この小論文は・・・。
４．宇沢氏は米戦争屋の対日謀略も暴露した！
宇沢氏の親友だった後藤という故人は有名な国鉄・松川冤罪事件の弁護士だったようですが、宇沢氏は、松川事件はGHQが日本政府に命令して起こした謀略だったと断言しているそうです（注４）。
なお、戦後すぐのGHQによる日本占領時代から行われている米戦争屋ボスの私有諜報機関CIA
の対日工作に関しては、本ブログで分析済みです（注５、注６）。
戦後から今日まで65年間も米戦争屋CIAの対日工作が連綿と続いており、東京地検特捜部が、
今日まで長い間、米戦争屋の下請け機関（一種の傭兵）として、CIAの対日謀略工作に日本人（悪徳
ペンタゴン日本人の権化）として関与してきたことを、宇沢氏は暗示しています。この発言は、まさに
本ブログの主張を裏付けています。
われわれ日本人は、もう一度、1949年に起きた松川事件（注７）を振り返り、20人もの日本人を
冤罪で起訴した地検特捜部の悪徳ペンタゴン日本人たちの許しがたい売国行為をもう一度
かみしめましょう。
５．堪忍袋の緒が切れた宇沢氏は小沢冤罪事件の黒幕を国民に知らせようとしている
宇沢氏は、“TPP加盟に断固反対せよ”という黙示を、亡くなった松川事件弁護士からの遺言と
捉えています（注４）。
同氏は、地検特捜部の冤罪被害者・小沢氏を葬ろうとしている菅総理（米戦争屋が背後に控えている）に公然と楯突くことによって、小沢冤罪事件のルーツは松川冤罪事件にあることを国民に広く
知らしめようとしていると信じます。
一方、元・悪徳ペンタゴン政治家であった面従腹背・小沢氏は、恩師・田中角栄が米戦争屋の謀略
工作の犠牲になったウラ事情に精通しています。彼は米戦争屋ジャパンハンドラーを含む悪徳ペン
タゴンを打倒しない限り、田中角栄は絶対に成仏できないと信じているでしょう、そのことは、2009年暮れ、政権交代間もなく、わざわざ、新潟の角栄の墓にお参りしていることから察せられます（注８）。
宇沢氏の敵は菅総理ではなく、その背後の米戦争屋と悪徳ペンタゴンであることは明白です。
彼らに楯突いた大物がどのような仕打ちをされているか（注８）も、宇沢氏はすべて知っている
でしょう、なぜなら、検察の闇を知る松川冤罪事件弁護士の友人ですから。
それを承知で老骨に鞭打って宇沢氏は立ち上がったのだと信じます。
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23069493.html サン ヨリ
⇒ ＴＰＰは絶対潰そう！！！
ＴＰＰに賛成、または反対をしない輩は売国奴、売国行為で利益を売るもの、それとも真性
のあほうさんだ。 よーく注視しよう。
マスゴミ、官僚の大半、民主党Ｂ（菅、前原、仙石、岡田などの１０人組）、自民党の清和会
などの米国隷従派、みんなの党、財界、官界の大半は、日本を省みない売国の輩だ。
新聞は不買、不買できない人は広告主の企業の製品ボイコットを！
輸出大企業は、日本から出ていけーーー！ 輸出還付金を返せ！
経団連の会長の住友化学はモサンントに株を握られているぞ。
【】「TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘（月刊日本）」
日本にも戦前には中野学校や昭和通商、あるいは関東軍の特務機関があってアメリカ、ソ連、中国に対して諜報戦を仕掛けていたんだが、戦後は全くダメです。
中野学校の生き残りの小野田さんは、戦後何十年も祖国のためにルバング島で対米諜報戦をやってた。中野学校の生き残りもＧＨＱに潜入したり、ゲリラ戦を計画したりするんだが、岸、笹川、児玉の満州人脈がアメリカに寝返り、戦前の日本の諜報組織は、親米保守ポチ一色になってしまった。
菅沼さんや八切止夫が書いているように、戦後ＣＩＡにリクルートされた在日や部落・サンカがマスゴミ、官僚、検察等を乗っ取り、本来祖国を守るべき組織が、アメリカに従属して国民を売り渡しているんだから、アメリカに勝てる訳がありません。
ソ連・東欧崩壊後、アメリカの仮想敵国は日本になった訳で、アメリカの日本経済殲滅作戦も完成
を迎えつつあります。
月刊日本から
http://www.gekkan-nippon.com/kiji/tok-10-12.html
■TPPで日本殲滅を画策する米国 元公安調査庁第二部長 菅沼光弘
米国は日本経済殲滅を果たした
本誌 環太平洋パートナーシップ協定(TPP)についての議論が活発になっている｡
菅沼
アメリカがTPPによって何を目論んでいるかを考えるためには､この問題をアメリカの長期的対日政策の文脈で考える必要がある｡
一九九六年に解禁されたアメリカの対外的な金融･経済政策に関する公文書に基づいて､アメリカ在住の歴史家エドワード･ミラーがBankrupting the Enemy: The U.S. Financial Siege of Japan Before Pearl Harbor(邦訳は『日本経済を殲滅せよ』新潮社刊)で描いた通り､アメリカは日本が日露戦争に勝利した一九〇五年から日本との戦争に備えた計画を立て､それを実行に移してきた｡
それが｢オレンジ計画｣だ｡
従来その軍事戦略面にのみ焦点が当てられていたが､『日本経済を殲滅せよ』は金融･経済面に
絞って､その実態を明らかにした｡
アメリカは門戸開放宣言によって､中国の主権尊重と自由貿易を列強諸国に求めていた｡だが､セオドア･ルーズベルト大統領は､日露戦争に勝利した日本がアメリカの門戸開放政策に反して中国支配に向かうことを警戒していたのだ｡そこで､日本との戦争を想定して､オレンジ計画を練った｡その立案者たちが考えたことは､日本の包囲殲滅戦略だった｡ 彼らは日本が工業化を進め､植民地を拡大するためには､大量の資源が必要だと考えた｡ そこで､関税や禁輸措置によって日本の生命線である資源輸入を枯渇させようとしたのである｡
同時にアメリカは日本を金融面で締め上げる計画を立てた｡日本に対する世界中の資金提供者に対して､日本への融資を拒否するよう圧力をかけようとしたのだ｡ そして､彼らは一九〇六年には日本を
｢決定的かつ完璧な通商上の孤立｣に追い込み､一九一一年には｢疲弊と消耗｣､一九二〇年には
｢経済破綻｣に陥らせることができると考えた｡
実際､フランクリン･ルーズベルト政権下で財務次官を務めたディーン･アチソンはモーゲンソー財務長官と手を組んで､金融凍結案を強硬に進め､日本を締め上げた｡ 一九四一年七月の在米日本資産
の凍結は､日本が積み重ねてきた外貨準備を根底から突き崩した｡ 結局追い詰められた日本は
対米開戦に踏み切り､二発の原爆を投下され､壊滅的な打撃を受けて敗戦した｡日本は､アメリカの
計画通り殲滅されたのである｡
本誌
アメリカの対日封じ込めは敗戦後も続いた｡
菅沼
アメリカの初期占領政策は､日本を軍事的にも経済的にも､二度とアメリカの脅威になる国にしないという方針によって策定された｡そして､戦争を放棄する憲法を押し付け､日本の伝統を破壊し､アメリカ的な価値観を浸透させ､精神的にも日本人を弱体化させるために､教育をはじめ様々な政策を実施してきた｡
だが､東西冷戦が激化する中で､アメリカは日本を反共の防波堤にすべく､日本の経済復興を容認せざるを得なくなった｡ この結果､日本は廃墟の中から再び立ち上がり､見事に経済復興を果たした｡日本はやがて世界第二位の経済大国となり､アメリカを凌駕するほどの経済力をつけたのだ｡
歴史的にも､地政学的にも日米の対決は宿命だ
本誌
【 再び日本はアメリカの脅威になった｡
菅沼
日米は歴史的にも､地政学的にも対決しなければならない宿命にある｡建国以来､フロンティアを求めて西部開拓を続けてきたアメリカは一八九〇年に国内のフロンティアの消滅を発表､アジア･太平洋に視野を広げていった｡やがて､中国がアメリカの次なるフロンティアとして有望視されるようになった｡
そのとき､それを阻むべく日本が台頭してきたと､アメリカは考えたのだ｡ アメリカは常にフロンティア
を必要とする｡ そして現在､中国やインド､あるいは中央アジアがアメリカの新しいフロンティアとなっているのである｡
中国やインドは巨大な人口を抱え､またヒスパニック系をはじめとする移民の増加によって､先進国の中では唯一アメリカの人口は増加している｡ そこで起こってくるのは､熾烈な資源獲得競争である｡
中国､インド､アメリカだけではなく､ロシアも資源の獲得のために着々と手を打ってきている｡
アメリカはこうした国との競争を抱える一方､日本を極めて特異な競争相手として見ている｡ 国土
が狭く､資源が少ないにも関わらず､日本は世界最高水準の技術力に支えられて経済発展を続けて
きた｡ 例えば､現在建設が進められている東京スカイツリーの建築技術には目を見張るものがある｡
この日本の技術力が何によって培われてきたかを､改めて考える必要がある｡ それは､米作りを
始めとする農業である｡もともと稲作は南方から伝わったものであり､寒冷地には向かないものだった。
しかも､日本には台風などの災害がある｡日本はこうした困難な状況を克服し､米作りに成功し､きめ
細かい農業の技術を発展させてきた｡
先日､千葉の農家に行ってきたが､トマト作り一つとっても､優れた農業技術が蓄積されていること
が実感できる｡アメリカのような大規模農業では､手間暇かけずに農産物を生産することが可能だが
、日本の農業ではそうはいかない｡ そこに創意工夫が生まれ､技術が培われるのだ｡
つまり､農業こそ日本の技術力を支える根幹なのだ｡
日本の物づくりのDNAは農業から生まれたのだ｡
【 TPPはわが国の技術力も破壊する
本誌 TPPによる関税撤廃が実現すれば､わが国の農業は壊滅する｡
菅沼
関税が撤廃されて安くて､しかも良質な米が入ってくれば､日本の農業はひとたまりもない｡
農業だけではなく､林業や漁業など一次産業はすべて壊滅する｡
現在､我々は世界的な水不足による食糧危機にも警戒しなければならない状況にある｡近年､
世界各地で河川の断流や地下水位の低下など水不足が深刻化しているが､その原因の一つが､
人口増加による食料生産の拡大にともなう農業用水の増大である｡こうした中で､食料自給率が低下
し､海外への依存が深まればどうなるか｡ まさに､日本は｢生殺与奪｣権をアメリカなどの食料生産国
に握られることになる｡
TPPへの参加は､自殺行為だ｡ 林業が壊滅すれば､山が荒廃し本来の保水能力も損なわれる｡
その結果､日本の水不足にも拍車がかかる｡
しかも､工業製品の関税撤廃は日本にとってプラスばかりではない｡日本の製造業は労働賃金の
安い国に工場を移転し､そこで生産して輸入した方が良いと考え､ますます国内産業の空洞化が進行し
､雇用にも大きな影響を与えることになる｡ 物づくりのDNAは辛うじて維持されてきたが､それも
次第に弱体化されてしまうだろう｡
TPPには､アジア諸国の市場の争奪戦という側面もある｡ ASEAN+3などの経済統合が進むと､
アメリカやオーストラリアはアジア市場にアクセスしにくくなる｡ だから､環太平洋という枠組みに
アジア各国を引きずり込みたいという思惑がある｡
アメリカ抜きの東アジア共同体は中国の覇権主義に利用される危険性があるが､日本としては
米中の間で強かな外交を展開する必要がある｡ 日米安保の在り方も見直す時期に来ている｡
アメリカは､アジアでの軍事戦略を大きく転換した｡例えば､沖縄に駐留しているアメリカ海兵隊の重要性も大きく変わりつつある｡ アメリカは､巡航ミサイル｢トマホーク｣を搭載した原潜｢ミシガン｣や
最新鋭の高々度無人偵察機｢グローバル･ホーク｣をグアムに配備し､海洋活動を活発化させる
中国軍の行動を抑止できるようになっているからだ｡
進む日本的経済システムの破壊
本誌
【 関税撤廃による日本の農業破壊は､アメリカの長期戦力の一面にすぎない｡
菅沼
アメリカは､日本弱体化のために様々な手を打ってきた｡前述のような技術力の弱体化だけでなく､国家や企業の組織力を破壊しようとしている｡わが国の一君万民的な家族主義を破壊することがアメリカのもう一つの主要な目標となっている｡グローバルスタンダードの名のもとに､日本的経営をやり玉に上げ､家族主義的な日本企業の伝統を解体しようとしてきた｡かつて家族主義の見本と言われ､雇用を守ることを大原則としてきた松下電器産業は､いまパナソニックとなり平気でリストラをする会社になってしまった｡
アメリカは､親分と子分､義理と人情というアメリカ人にはよく理解できない価値観で動く集団として
の任侠団体の存在こそが､いわゆる｢日本軍国主義｣の温床になると考えていたのだ｡ そして､日本
がアメリカの経済的脅威となった一九八〇年には｢日米暴力団対策会議｣が開かれ､日米金融戦争
の障害となる任侠団体を排除するよう要請してきた｡そして､一九九一年に｢暴力団対策法｣が制定されたのだ｡
日本独特の社会構造を破壊することがアメリカの長期的な戦略だ｡ 司法制度改革もその側面から
見る必要がある｡弁護士の増員によって日本を訴訟社会に変質させようという意図があるのでは
ないか｡ また､裁判員制度は平穏無事に暮らす人々の精神生活を破壊する制度だ｡
一方､一九八八年のG10(先進10力国蔵相･中央銀行総裁会議)で､BIS(国際決済銀行)規制が合意
されたが､これは日本の銀行をターゲットにしたものだ｡ アメリカは､一九九〇年代に入ると､東京の
アメリカ大使館や商工会議所に､CIAの経済分析官を入れ､日本の財政･金融の仕組みの調査を
開始した｡ そして､まず大蔵省主導の産業振興のしくみを解体した｡ 大蔵省の指導のもとで､国策
投資銀行として､日本興業銀行などの長期信用銀行を設立し､これらの長期信用銀行から特定の
産業に資金が融資されるという日本経済発展のしくみを壊すことが目的だった｡
本誌
【 郵政民営化もアメリカの対日弱体化戦略の一環だった｡
菅沼
・・・ これ以降も意義のアル長文継続
http://sun.ap.teacup.com/souun/4268.html サン ヨリ
⇒
ＴＰＰは駄目ね！ ＦＴＡ、ＥＰＡで充分過ぎる。
菅の大失政のひとつだ。 何にもわかっていない愚首相！ やるのは自らの地位保全
のみ。伸子依存症そのものだ。
庶民のことなど何も考えていない。 近来稀にみる馬鹿政治屋
【】枝野・仙谷だけでなく前原も 民主党幹部の周りは元極左だらけか
・・・
最近、この元極左の連中というのが民主党の周りでは大活躍だね。
革マル派の支援を受ける枝野幸男、文化大革命を礼賛する元・全共闘過激派リーダーの仙谷由人、ノンセクト・ラジカルなるグループに所属し学園紛争煽りの過去を持ち北朝鮮拉致実行犯を釈放するバリバリの極左・菅直人・・・。
こうした背景を知った上で、亀井静香氏から「連合赤軍の後を追うのか」と揶揄されたのだろう。
さて、元極左の枝野、仙谷といえば、もう一人の隠れ極左を忘れてはけない。右派の前原が、なぜ元極左と仲良く一緒に凌雲会をやっているのか、不思議でならなかったが、前原も朝鮮総連や北朝鮮、よど号実行犯、部落解放同盟といった類の人々、団体とズブズブの関係だったわけだ。
凌雲会というのは、元極左による新自由主義・右派のネオコン集団なのか。本家米国のネオコンが元トロツキストだから、実に正当なる出自の持ち主というわけなのだ。
元極左で右派を偽装する・・・。そう、凌雲会というのは似非右翼の連中とも非常に親和性が高い。だから、前原はネトウヨのアイドルなんだね。朝鮮労働党かCIAから前原支持の指令でも出ているのかな？前原の対中・対露強硬外交に拍手喝采する低知能連中は、よく考えて見ろ。それはそうと、前原を持ち上げるアホ右翼連中は、前原が外国人参政権賛成派だということを知っているのか？
そういえば、2/20の東京デモでは主催者が「前原を総理に」と叫んでいたっていう情報が出回っている。真実だとすれば、捨ててはおけぬ問題だろう。デモ主催者がいったい何を企んでいるのか。「前原を総理に」などという人間はロクな人間ではない。前原首相実現を回避することが、目下のところ日本にとって最良の選択であるはずだ。
どうでもいいけど、二階堂ドットコムで「前原の政治とカネ」のことが何度も話題に上がっているね。
http://www.nikaidou.com/archives/10605
http://www.nikaidou.com/archives/10654
http://www.nikaidou.com/archives/10667
http://www.nikaidou.com/archives/10677
http://www.nikaidou.com/archives/10701
“革マル派から献金を受けていた枝野幸男”
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2010/06/post-8b9d.html
“仙谷由人・菅直人は元過激派【極左暴力集団】のリーダー”
http://50064686.at.webry.info/201011/article_3.html
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201102/article_26.html サン ヨリ
⇒
民主党極悪１０人組みは、日本から追放しよう！
菅政権は可及的速やかに潰そう、潰せだ。 日本にとって大害を及ぼす政策＝消費税の増税
、ＴＰＰ参加など目白押しで実施しようとしている。 日本の害虫そのものだ。
特に、（韓国語を流暢にしゃべる）前原は戦争屋のヒットまん？
【】 日本が危ない 嵌められた日本人 たんぽぽ日記
日本が危ない 嵌められた日本人 たんぽぽ日記 2011年02月19日
http://blogs.dion.ne.jp/tanpopo0817/archives/9998204.html
昨今の政治の流れがどうもしっくり来ないので、考えていたところ、私なりの結論が出た。
民主党が政権交代を果たしたのは、マスコミが麻生などを叩き、国民に「政権交代」を植えつけたことが一番大きい。そのマスコミの裏で糸を引いているのがアメリカ政府＝外資という構図になっている。
だが、民主連立政権は、社民、国民新といった、初めから相容れない政党の組み合わせで発進した。どう考えてもここがおかしい。これはただのボタンの掛け違えではない。参議院が逆転している状況で、社民の６議席がなければ三分の二に達しないという議席数さえ出来すぎである。（クリックひとつで投票数を変えられる、電子投票を取り入れているアメリカよりは信じられる結果だと思うが）
これは初めから日本の政治が混乱するように仕組まれていた結果ではないだろうか。
政権交代後、社民とは普天間ですぐに袂を分かち、国民新の亀井との約束であった郵政民営化の見直しもたちどころに行き詰った。どだい初めから無理な組み合わせだった。その無理な組み合わせを「政権交代」と言って、さかんに宣伝したテレビ局。
今では打って変わって、民主の内紛と能力のなさばかりを指摘している。その小沢と菅の対立を煽ったのもマスコミだ。 マスコミによって国論が誘導され、現在の混迷の政治状態が生まれている。
つまり初めから外資の連中は、民主党政権に期待などしていなかった。そして自民党にも退場してもらいたかった。
日本の政治が中東のように崩れてゆくためにである。
そのために西で橋下や河村を立たせて、分裂含みの政局を演出する。 マスコミは橋下や河村の宣伝に抜かりはない。橋下を有名にしたのはテレビ局である。
自民、民主を叩き、橋下らの新興勢力に政権を握らせることにより、（もちろん民主より質が落ちる）国の政治が１５０年前位のレベルに低下する。 当然日本の国力は衰える。 弱りきって、安売りに出された日本を外資がまとめて買う。
新自由主義によって、外資を積極的に取り入れると言う条約がある以上拒否出来ない。また政府の能力が低いので対抗もできないし、対抗する勢力は、小泉のように「抵抗勢力」とよばれ、政界や霞ヶ関から排除されるだろう。
橋下との連携を模索しているのは、民主党から追い出しのかかった小沢一派だけかと思いきや、なんと自民党の石原幹事長も提携の探りをを入れているそうだ。
日本国の政治はますます望ましくない方向に向かっている。またそうなるようマスコミが誘導している。
日本をまるごと陥れるために。
小泉は口に出して言った。「自民党をぶっ壊す」と。
菅も言った。「壊す力は相当ある」と。
橋下も言った。「ボクと一緒に死んでください」と。
そのような人物をマスコミは宣伝してきたのだ。小泉純一郎、竹中平蔵、菅直人、そして橋下徹、だれもマスコミが権力者につけた、外資の手先ばかりではないか。
予算関連法案が通らなければ、日本の政治能力が疑われ、日本国債の値段がガタ落ちすると言う。つまり日本人の資産が泡と消えるというシナリオである。でも、それもおかしい。例えば外資は日本国債などほとんど買っていない。日本国債を持っているのは日本の銀行や日本郵政である。
ところが外資はこの混乱に乗じて、日本国債の格付けを一気に落とし、日本人の資産を消してしまうだろう。
「日本の政治・経済は信用できない」などといって。（本当に信用できないのは、エンロンやサブプライムローンなどを次々と生み出しては世界を騙す、この人間たちなのだが）
日本の価値が地に落ちて、国債が破綻し、日本人がスッカラピンにされたとき、この時期に世界的なハイパーインフレーションを起こす。
すると日本人は食べ物を買うために土地や金などの金品を手放せざる終えなくなる。待ってましたとばかり、外資が底値で買いあさる。北海道は外資の植民地となる。
私はかつてアングロサクソンの公務員から、「北海道は危ない」という警告を聞いている。北海道が奪われると言うことは、実は日本の解体を意味する。
「血に塗られているうちに買え！」とは、ユダヤ王のロスチャイルド男爵が言った格言である。
「大阪府大統領制度」がその一環である。 関西では朝鮮系の自治体が成立するだろうし、またＴＰＰによって流れ込んだアフリカ系やヒスパニック系の自治体が、愛知県や関東でも発生するだろう。
政治家が移民の外国人になってゆくから、（レンホウひとり取り上げても明白である）当然、警察官も外人、いずれ裁判官まで外人と言う事態は起こる。最終的に政府の要職を外国からの移民が占め、皇室までもが、タイのように外国人（タイの王家は中国人）に摩り替わってゆく。
「大阪府大統領制度」がその一環である。関西では朝鮮系の自治体が成立するだろうし、またＴＰＰによって流れ込んだアフリカ系やヒスパニック系の自治体が、愛知県や関東でも発生するだろう。
政治家が移民の外国人になってゆくから、（レンホウひとり取り上げても明白である）当然、警察官も外人、いずれ裁判官まで外人と言う事態は起こる。最終的に政府の要職を外国からの移民が占め、皇室までもが、タイのように外国人（タイの王家は中国人）に摩り替わってゆく。
そのような事態は、歴史上世界各地で起きてきた。わざと少数勢力に過酷な支配をさせるのである。（今叩かれている中東の王室や政府がよい例）
食料は３０％近く上がる見込みだそうだ。その値段を吊り上げているのも、彼ら外資の投資マネーである。
もし彼らに良心というものがあるならば、食料が不足したときでも、値段を据え置くように努力するであろう。（それが人道主義というもの）
けれど彼らはまったく逆だ。旱魃や洪水が起これば、待ってましたとばかりに値段を吊り上げる。その儲けで自分たちは末端社員でも数千万円もの報酬を受け取り、その影で、食料が買えずに餓死する子供が数百万人も生まれる。
こうした現実をひとつ取り上げても、彼らが主張する「新自由主義」が、人間としていかに間違った方向であるかが理解できるはず。
しかしマスコミはそうした人間の悪意に満ちた過ちを賛美し、推奨するのである。そして犠牲は小さく報道する。
ジョージ・ソロスらが発展途上国を助けましょうと日本に持ちかけること自体ナンセンスだ。発展途上国から奪い続け、貧しくしたのが彼らとその祖先である。
らを助けたいのなら、お前たちが奪うなと言いたい。そして奪ったものを返せと。それくらい外資は歴史上、弱い国を侵略し、世界中から命と物資を奪い続けてきた。
アメリカ大陸からインディオを消してしまったのが彼らなのだから。
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think!
http://satehate.exblog.jp/15988770/ サン ヨリ
⇒
橋下は問題あり、隠れ小泉派だと噂あり多分そうだろう。 橋本は地に落とす必要あり大至急だ。
河村はそうではない。
