1.原発事故の終結処理の工程と期間
【】2011年4月14日：Vol.254
＜254号：特別号：アフター3.11：原子力発電と経済＞
無料版・有料版共通 特別号
著者：Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治
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前回のメール・マガジンを送ってから15日経ちました。ご無沙汰し、恐縮に存じます。
歴史を転換させる大震災から、一ヶ月です。近くの三叉路には、威風堂々とした桜の大木があります。何事もなかったように、咲いています。空も、抜けるように青い。
一昨日も東日本では震度5から6の余震が、数回ありました。4月12日までに、M7以上が5回、M6以上は70回、M5以上が410回の多さという。（M＝マグニチュード：地震のエネルギー：M2の違いで1000倍。 M7以上が大地震、M8以上が巨大地震：M9以上が超巨大地震）
政府は、福島原発の事故で漏れた放射性物質（数十京ベクレル）から、チェルノブイリ級（1986年）のレベル7と認定し、諸外国のメディアも、一面でこれを伝えています。
統一地方選挙の後にこれを言うのに、政府の意図を感じるのは、当方だけではありますまい。事故当初から、分かっていたことです。
今更言うのは、今後への何らかの意図があってのことかと思えます。
ベクレルは、1秒に1回、原子核が崩壊する単位です。
他方シーベルトは、被曝を示す単位です。
半減期が8日のヨウ素131の内部被曝では、成人で50年体内（甲状腺）にと留まるとして、［ベクレル×2.2×10万分の1＝ミリシーベルト］で、概算換算されています。セシウム137のように、半減期が30年と長い核種では、これより大きな値になります。
食品・飲料の1kgで、ヨウ素131が1万ベクレルのものを摂取すれば、内部被曝が0.22ミリシーベルトです。野菜の安全基準である2000ベクレル/Kg未満は、ヨウ素131で0.044ミリシーベルトと換算できます。
ヨウ素131換算の65京ベクレルは、650000兆×2.2×10万分の1＝14.3兆ミリシーベルト＝143億シーベルトです。
今は、多くが放水した水に溶けています。圧力容器や格納容器の爆発がない限り、遠くまで飛ぶ空中拡散は少ない。 一体いつまで続くのか。終結処理は明瞭には見えていませんが、次のような工程になるとされます。ここを、関心をもって見なければならないでしょう。
事故処理のこれらからの工程を想定したあと、原子力発電の経済性は本当かということ、賠償問題、火力発電よりエコロジーにもよく地球温暖化を防ぐということが科学的な知見がない神話であることにに触れます。 われわれは、今、考えを転換せねばならないと感じています。調べ
て分かったことが多かったのです。
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＜533号：アフター3.11：原発と経済＞ 2010年4月13日
【目次】
1.原発事故の終結処理の工程と期間
2.原子力損害賠償法の解釈をめぐる、政府と東電の対立
3.夏場のピークの、経産省が言う計画停電
4.原子力発電のコスト問題
【後記】
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■1.原発事故の終結処理の工程と期間
政府や東電発表は、起こったことの追認で、情報提供しています。 被曝において重要なことは、昨日の情報ではない。これからの、気流を含む、累積の予測情報です（SPEEDI）。そのためには、これからの終結処理へ向かう、方法と工程を見なければならない。
▼使用済み核燃料（1、3、4号機）
まず、プールに破壊があると見られる使用済み核燃料（1000トン以上）を取り出さねばなりません。 多量の燃料は、使用済みであっても、今のまま閉じ込める方法（石棺や鉛をまぜた砂山）は、新たな爆発や流曳の危機も生むため、不可能です。
燃料は、核分裂反応（大量の熱を出す）を停止しても、30日後では運転時（100％とする）の0.14％くらいの崩壊熱を出し続けます。
電熱器に似ています。循環水がなく閉じ込めれば、熱が上がる。 冷やすことと閉じ込めることを同時に行わねばならない。
被覆が破損したペレット（燃料片）は、欠片あるいは塊を、溶けた鉛や錫（すず）、あるいは別の安定した金属で再被覆し、100度以下の循環冷却水で、10年は冷温保存せねばならない。
【想定工程】
（1）高度汚染水と瓦礫を処理したあと、人の作業ができるよう放射線の低い状態を作る。
（2）建屋の外部に、大型クレーンを作る。
（3）クレーンでキャスク（密閉型鋼鉄の容器：100トン）をプールに運ぶ。または、新に作
った仮設プールに、核燃料を運ぶ。
（4）キャスクに燃料を格納し、トレラー建屋外に運ぶ。
以上の終結処理まで、数年はかかるだろうと言う（東電内部資料： 朝日新聞11.04.13朝刊）。
一機でも、処理過程の途中で、ごく部分的な再臨界等で異常な量の放射性物質が出ると、除去
までの時間がかかります。
今、4号機の使用済み核燃料のプールは、その上空6メートルで毎時84ミリシーベルトと言う（12日昼：東電）。1メートル上なら2の6乗＝64倍で、5376ミリシーベルト（5.4シーベルト／時）でしょうから、全く近づけない。水温も危険な90度です。
官邸では、予測されている大きな余震で、使用済み核燃料プールに破壊や停電が起こって、むき出しの核燃料が放つ大量の放射性物質の、外部流失が起こるのを、今後の最大の危機と見ているようです。 4月13日も余震が続いています。
プールに燃料集合体が1300体もある4号機（定期点検中で、使用中の核燃料が混じる）に、作業障害のもっとも大きなリスクがあるとも言う。（同朝日新聞）
うまく行って数年という時間単位に、慣れる必要があります。東電は4月内に、「以上の工程へ移る目処」をつけるとはしています。
1機の使用済み燃料プールで80％の成功の可能性（ほぼ大丈夫の意味）があるとして、4機では、0.8の4乗＝41％です。これが予断を許さないと表現されることの定量的な可能性でしょう。
今日は、作業環境を確保するための、超高度の汚染水（2万トン：2号機が中心）の処理です。13日午前7時までに750トンを移送処理したと言う。
破損した格納容器と圧力容器の冷却（1機で7〜18トン/時）のために、これからも、その何倍も増える高度汚染水は、タンカー等で運び、別の工場で再処理の必要があります。
▼ 圧力容器と格納容器
破損した圧力容器と格納容器での、終結処理に向かう工程はまだ、明らかにされていません。
破損の場所と程度も、まだ不明です。以下の工程が想定できます。 なお、原子炉の状態を示す各種の計器は、電源を通じてもごく一部しか機能していません。
東電は、漏れ出た高度汚染水が含む核種と量の分析から（今日始まっています）、圧力容器と格納容器の内部状態を推理し、対策を打つと言っています。
以下に、原子炉の状態を示す包括的なデータ（論理的な推理を含む）があります。
http://www.asahi-net.or.jp/~pu4i-aok/cooldata2/politics/politics27.htm
【終結処置に向かっての工程】
（1）格納容器付近と地下階、及び建屋周辺の超高度汚染水を除去し、放射線量を下げて、
作業環境を確保する。
（2）たぶん圧力容器底部の、比較的大きな破損部に、冷却水とともに鉛粒や錫あるいは他
の金属を入れて固め、亀裂を小さくする。 完全修復はできなくても、次善策を採る。これによって、放射性物質の大量流出（現在の状態）を避ける。
（3）原子炉の修復と並行し、外部から冷却水を循環させ、その熱を海水に移転する回路
（熱交換機）をつける。 既設の、循環冷却機能の回復の可能性は、ほとんどないから
・・・（上原春男氏の、政府への提案）。 http://news.nicovideo.jp/watch/nw50055
（4）冷却水を循環させ、圧力容器内の燃料も冷温停止させる。
（5）冷却水で満たした圧力容器の蓋を開け、燃料をクレーンで取り出し、上記の使用済み
燃料と同じような、処理に移る。
以上の、5工程の処理の必要年数は、最短で数年でしょうか。今は、
（1）工程の前処理です。 リスクは、使用済み核燃料の処理と同じでしょう。
▼再臨界反応について
3月末から、京都大学の小出裕章助教は、塩素の同位体であるクロル38の大量検出を
知り（東電発表）、圧力容器または格納容器内での、ごく部分的な再臨界反応の可能性
を言っています。
これが、別のリスクです。（注）1〜3号機の燃料棒の45％は溶融しているということは東電も認めています。1号機では70％と言う。
http://www.youtube.com/watch?v=OrJrKU3UBMc
クロル38（塩素38：半減期30分）は、中性子が海水中の塩素に当たってできる放射性
の同位体です。 中性子は、ウラン燃料が溶けて集まったことによる核分裂（再臨界）でしか生じないという（1号機の可能性）。
核燃料が含むウラン235に、減速剤（水）を経て、中性子が当たると核分裂が起こりやすくなる。 この核分裂反応が更に中性子を放射し、連鎖反応を引き起こすことがあります（これが核爆発）。
ただしこれは、反応が停止した燃料では、起こっても部分的であって、核爆発には（ほぼ絶対に）至らない。 発電用の燃料は、核爆弾と違って、不安定なプルトニウムの濃度
が数％以下と低いからです。
しかし核分裂は、微量の反応でも大きな熱エネルギーと、多種の放射性物質を出すため、周辺での対策作業を停滞させる障害になります。
東電は、公式には再臨界をまだ認めていません。しかし今、敢えてチェルノブイリ級
（レベル7）と事故評価をした背景に、部分的、断続的な再臨界反応があるのではない
かと推測します。
再臨界は、じくじくとした崩壊熱とは桁の違う熱を出します。 熱で溶け落ちた数千度
の燃料やペレットの融解塊が、冷却水と反応すると、内部圧力が上がって、圧力容器または格納容器に、水蒸気爆発（これが万一起こればチェルノブイリ級に至る）や大きな亀裂を作る可能性があります。
ただし、部分的な再臨界なので、燃料溶融でも、圧力容器の大きな爆発に至らないでしょう。しかしこれが（可能性は低いでしょうが）、最大のリスクです。 避けるには、ホウ酸水です。
現在、格納容器に注入されている窒素は、水素と酸素が反応して起こる格納容器の水素爆発を防ぐ目的です。水に強い放射線が当たると、分解されて水素と酸素が発生します。
再臨界による水蒸気爆発が引き起こす外部被曝、内部被曝の被害地を今以上に広げないためには、上原氏が提唱している「外部からの循環冷却」を、一日も早く行えるよう、上記の対策を打つ必要があります。
NHKのTV映像で見ると、今も建屋から上がり続けている白い蒸気は、格納容器の圧力
上昇を防ぐために、外部へ出された気体性の放射性物質を多く含む水蒸気と言う（ウェ
ットウェル・ベント：格納容器設計者の後藤政志氏の解説）
チェルノブイリの終結処理より困難なのは、4機が同時多発で、圧力容器と格納容器の複数箇所が壊れていることです。水を入れても圧力が上がらないことが、圧力容器の破損を立証しています。チェルノブイリでは、一機でした。
核物質を閉じ込める、冷やすということの成功の可能性はあると思います。北関東や東北南部までが避難地域になるような「破局的事態」はないと判断しています。
以上が、原発事故の終結への過程、リスク、及び必要期間の想定です。
以上は本来、東電が言うべきことです。部分的な結果を発表し、原因を言わず、レベル7に達したということによって、無用な不安が広がっているのです。
（注）東電に、本当に原因が分かっていないなら問題です。防ぐ対策が打てないからです。 記者会見を見れば原因は分かっているが、その発表を部分的にしていると感じます。
肝心な所を、数字ではなく形容詞（少量）や副詞（わずか）で逃げているからです。
背景に数値がなければ形容詞は使えないはずです。科学は数値です。
■2.原子力損害賠償法の解釈をめぐる、政府と東電の対立
原子力損害賠償法は、以下のように規定しています。
「原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでな
い。」（3条1項）
事故が、異常に大きな天災やテロによるときは、東電の賠償責任は免責されるという
規定です。 ただし枝野長官は、3月25日の記者会見で、「安易に免責の措置が取られることは、この経緯と社会状況からあり得ない」という見解を示しています。
東電はいくらの賠償を払う義務があるのかというと、政府保険から1200億円です。
（7条1項） この賠償額が1機当たりか、福島第一原発の6機を対象にした7200億円を上限にするのか、法の規定はあいまいです。また1200億円を超える賠償について、
電力会社の財力で支払えないときは、政府が補填するということです。
ところが、管轄官庁である文科省は、以下のように言う。
「同法では、原子力損害が発生した場合、原子力事業者は生じた原子力損害の全額を賠償する義務を負っています（無限責任主義）。
従って、（保険で）1200億円を支払えばそれ以上は賠償請求に応じなくてもよいのではない。1200億円は、原子力損害が発生した場合、被害者に対して迅速かつ確実に賠償
の支払いを行うための保険に過ぎません。 1200億円を超える損害額については、
自らの財力をもって支払う義務が残ります。
なお、事業者の財力等から見て必要があれば、国が必要な援助を行うことが可能とな
っており、被害者の保護に遺漏がないよう措置されています。」 これが、政府の法
の解釈です。
ところが4月13日の、東電の清水社長の記者会見では、「政府と協議し、原子力損
害賠償法に照らし、損害賠償を速やかに行う」ということでした。
設計の想定を超えた地震と津波が原因なので、東電としては保険での1200億円以上
を賠償する義務がないということの表明にも感じられる表現でした。
震災当初から「想定外の震災」が繰り返し言われた背景には、原子力損害賠償法の
「異常な天災の際の、事業者からの免責規定」があったと推測します。想定外は、
異常と解釈されるからです。
こうした賠償以外に、東電は10年の終結処理までに、1機で3000億円レベルの費用
が必要になるはずです。 1979年のスリーマイルの終結処理（16年間）が、＄10億
だったことからの類推です。その間約30年ですから、現在金額では、最低でも2.4倍（＄24億）が想定されます。
原子炉の壊れ方が大きく、今はまだ燃料の取り出し方が不明なので、＄35億（約3000億円）を予想します。3機と見ても9000億円です。6機なら1兆8000億円です。ウォールストリート・ジャーナルは、原子炉の洗浄にも、数年かかると言っています。以上は、全額が東電の負担になります。
賠償総額はどうか。米・野菜を含む農作物、畜産、海洋と漁業の被害、それに数年と長引く避難地、退避地の住宅と土壌被害です。
現時点では計算が難しいのですが、数兆円（5兆円？）を超えるのは確実でしょう。
これを払わないことは、許されません。
関東の鮨屋も、事故前に比べ売上が30％は減ったと言う。料理店での鮮魚も、類似
しているでしょう。1年続けば、広範囲に経営問題も生みます。食物連鎖の頂点にある高級魚は、海水が汚染された後6ヶ月に含有放射性物質が頂点になるからです。（チェルノブイリ後の、日本での汚染調査結果）
（注）原発以外の、東北地方の地震・津波被害で物損だけで20兆円（阪神・淡路
の2倍）が想定されています。政府財政には、財源問題があります。
政府が「＊＊ベクレル以下だから安全だ」と言っても、消費者は長期に買わない。
根拠はなくても「＊＊産」というだけで、店頭では長い期間売れません。売れない
ものを小売業や料理店が仕入れることはできません。かつて、中国の輸入野菜の農薬
問題で起こったことを考えれば、予想できるのです。
こうしたことまでを含む損害賠償は、東電の負担能力（会社の価格＝時価総額8067
億円：4月13日）を、はるかに超えます。
政府が、1200億円以上（または7200億円以上）は無限責任を負い、賠償せねばなら
ない。 原子力安全保院は、原子力設備に関し、認可しているからです。東電と政府
の係争（裁判）になる可能性も高い。
政府・東電ともに「原子力発電は安全だ。重大事故はあり得ない。」としてきたこと
のつけが、こうした法の不備です。
■3.夏場のピークの、経産省が言う計画停電
・・・
http://archive.mag2.com/0000048497/index.html
再掲
【】米デイビッド・ロックフェラーは「小沢一郎に政権を渡すな」とヒラリー国務長官を派遣、菅直人首相にカツ！
統一地方選挙の前半戦が終われば、動き出すと見ていたのだが、小沢一郎元代表と鳩山由紀夫前首相が、ようやく動き始めた。４月１２日、都内で会談し、民主党が統一地方選挙の敗北したことや、菅直人首相の福島第１原発大事故への対応について、菅直人政権を批判する共同声明をまとめる調整、準備に入ったという。
朝日ａｓａｈ．ｃoｍは4月１３日午前5時1分、「小沢・鳩山両氏、政権批判の声明準備 党内抗争が再燃」とい見出しをつけて、以下ように報じた。
. 「民主党の小沢一郎元代表は１２日、鳩山由紀夫前首相と都内で会談し、統一地方選の敗北や原発事故の対応について菅政権を批判する共同声明文をまとめる調整に入った。政権批判は執行部内や中間派にも広がりつつあり、東日本大震災で沈静化していた党内抗争が再燃してきた。共同声明文の原案は原発事故に対する初動の遅れを指摘し、『菅政権の対応は深刻な惨禍を招きかねない』と主張。統一地方選の結果は『国民からの警告』としている。小沢氏は鳩山氏との会談で原発事故について「今さらレベル７とは何事だ」と批判。同日夜には都内の自宅に直系議員グループ「一新会」の議員を招集して今後の対応を協議した。１２日の党代議士会では小沢グループの村上史好氏が『成績がふるわなければ指導部が代わってチームを立て直すのが普通だ』と執行部刷新を要求。木内孝胤氏も『公正な組織運営をしないと何も進まない』と続いた。 岡田幹事長は『力不足も当然ある。申し訳ない』と陳謝したが、『大事なことは党がまとまっていること』として菅首相や自身の辞任は否定した。 だが、
首相の責任を問う声は収まらない。小沢氏に近い平田健二参院幹事長は会見で『一定のけじめをつけなければならない選挙結果だ。 誰も責任を取らないとますます国民の信頼を失いかねない』と指摘。中間派の小沢鋭仁前環境相も自らのグループの会合で『復興に向け政治体制をどう作るかが課題だ』と述べ、第１次補正予算成立後の首相退陣を求めた」
この記事にも書かれているように、国政選挙であろうと地方選挙であろうと、選挙の現場責任者は、民主党では、岡田幹事長である。しかし、統一地方選挙で負けたことについて「国政選挙ではないから」と言い訳して、責任を取ろうとしていない。それならば、国政選挙の１つである「衆院6区補欠選挙」に候補者を擁立できないで不戦敗となっている責任は、どうなるのか。 岡田幹事長は、「原理主義者」と言われていながら、「無責任」も原理主義なのであろうか。
１２日の民主党代議士会で、出席者から「『幹事長はいつまでそこに座っているんだ』とヤジが飛ぶと、『誰だ、今言ったのは、手を挙げて言え」と激高する場面もあつた」と朝日(１３日付け朝刊「政治面＝５面」が伝えている。
民主党は、菅政権、岡田執行部ともに、いまや、ガタガタでガバナビリティが
急速に崩壊しつきている。
◆これは、いつもの「政局」云々の話ではない。 このまま指導力なき菅首相を続投させて、「失政」による被害者を増やしていいものかどうかが問われている。東日本大震災被災者を１か月も、２か月も、さらにそれ以上も避難先で苦痛を強いていいのかという問題である。 被災者の救済もロクに進んでいないにもかかわらず、また、瓦礫撤去などの復旧も遅々とし進展していないのに、菅首相は、「復興構想会議」に都市計画専門家や国土交通省など実務者を排除して、復興からは程遠い有識者を寄せ集めて、議論させようとしている。 これまでに、数えるのが煩わしくなるほどの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、貴重な時間を空費させているのだ。 この時間空費の陰で、被災者が犠牲になり、なかには、命を失う者が出てきている。
◆一体全体、菅首相は、なぜかくも多くの「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させているのか。答えは、ただ1つ、首相執務室でも「孤独」に耐えられないからである。多くの人間が、自分を取り囲んで、ワイワイ、ガヤガヤ、エンドレスに議論しているときだけが、楽しく、安心感のある時間を過ごすことができる。「対策本部」「委員会」「会議」は、菅直人首相を孤独から解放してくれる「トランキライザー」、すなわち精神安定剤となるのである。国民のめではない。 菅首相ただ1人のためでなのある。
最悪なのは、菅首相が「対策本部」「委員会」「会議」を乱立させて、毎日毎日、議論ばかりしていることにより、「仕事をしている」と自己満足に陥っているところにある。 しかも、もつと悪いことは、マスメディアの大半が、「こんなときに、政局にうつつを抜かしている暇はない」「しばらく菅首相に震災対策をしてもらった方がよい」などと、政権継続を容認している点だ。 それでも、４月１２日、内閣記者会での記者会見で、記者団のなかから、「現実問題として与野党協議しても、最大の障害となっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっている。 一体、何のために、その地位にしがみとついていらっしゃるのか」と鋭い質問をぶっつけた記者がいたのには、感心されられた。 勇気ある記者である。 おそらく、これは内閣記者会内での「空気」を代表しているものと思われる。 これに対して、菅首相は「私とあなたの見方はかなり違っているとしか申し上げようがありません」といつものように、言い返し、はぐらかし答弁でスルリと逃げていた。 しかし、この小ズルい答弁もいつまで続けられるか。もはや時間の問題になってきている。
◆米国のヒラリー・クリントン国務長官は１７日、来日する。菅政権に対して、本音では見捨てていると言われていながら、米国は、小沢一郎元代表と名古屋市の河村たかし市長の「減税日本」など地方政党が勢力を拡大してくるのを恐れている。 とくに米国最大財閥デイビッド・ＲＦの警戒心は、相当に強いと言われている
ヒラリー・クリントン国務長官は、福島第１原発大事故の制圧について、全面協力を約束すると同時に「小沢一郎元代表に政権を奪われるな」と菅首相を引き締める目的で来日する見られている。 ヒラリー・クリントン国務長官はデイビッド・ＲＦのいわば「お使い」とも言える。 デイビッド・ＲＦの側近である
ジョゼフ・リバーマン上院議員(コネチカット州選出)の愛人であればこその役割である。
本日の「板垣英憲情報局」
悪魔大王デイビッド・ＲＦが、福島第１原発大事故の陰で、「悪の戦争経済」実現に向けて、世界各地で暴動、内乱などの紛争を仕掛けている
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国は、ペルシャ湾洋上の原子力航空母艦から発進する爆撃機によるイラン攻撃のための軍事配備をすでに完了しているという。 日本が東日本大震災、大津波、福島第１原発大事故への対応に目を奪われている間に、世界の軍事情勢が
大きく変化しているのだ。 あちこちで、紛争が起きているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/7c05f84d1fd543f06d4c7b5a17c99518?fm=rss サン ヨリ
【】福島第一原発２号機の格納容器の「底が抜けた」可能性を指摘する声 低気温
http://alcyone.seesaa.net/article/195766350.html サン ヨリ
【 震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家 】
東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。
日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。
Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。 明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。 「今、昭和三陸規模の
地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言http://news.goo.ne.jp/topstories/world/35/ff704c4788b2d9e807ac6bd4c78763ca.html サン ヨリ
【武田邦彦 （中部大学） 原発深層流００１ 信用できる人、できない人 その１】
http://takedanet.com/2011/04/post_0a1f.html サン ヨリ
【東電 清水社長 １カ月ぶりデタラメ会見 一部始終 アンタは壊れたレコードか！】
質疑応答は２時間も続いたが、何を聞かれても「今は言及できる段階ではない」「一日も早く対処したい」を連発。呆れた報道陣から「『一日も早く』しか言えない理由は何なのか」と質問が飛んだが、社長は「具体的な案を出そうと、今は対応策を練っているところ。それを早く示したいと言っている」と開き直ってみせるのだからア然だ。要するに、１カ月たっても何ひとつ具体策が決まっていないのである。会見に出席したジャーナリストが憤慨する。
「東電は政府と一体になり、ソフトランディングを図ろうと必死なのです。自分たちの責任を最小限に抑えることしか頭にないから、言質を取られないようマトモに答える気もない。そもそも、菅首相に怒鳴られたくらいでぶっ倒れ、事態を悪化させた、保身第一でヤワな社長が、心から被災者への補償なんて考えられるわけがありません」
当然、報道陣からは進退問題も突っ込まれた。
「原子炉冷却の安定化や廃水処理など、社長の言うところの『喫緊の課題』をクリアすれば、自らの進退を明らかにするのか」と問い詰められたのだが、社長は「今の段階では言えない。そのときに判断する」と想定問答を繰り返すばかり。こんな調子なのに、「私どもは情報公開を徹底している」と胸を張る神経には驚くばかりだ。 ・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/129948 サン ヨリ
【】 武田邦彦 （中部大学） 原発と生活 ０８ 「クリーン福島」・大作戦
・・・ 福島の人は原子炉の事故で大きな打撃を受けましたが、それは福島だけではありません。程度は違いますが東京も川崎も同じように放射線で汚染されたのです。
その責任は主に保安院にありますが、それはまた別の問題で、わたくしたちはわたくしたちの範囲で汚染を拡大することを防がなければならないと思います。
・・・・・・・・・
福島原発からの放射性物質の漏れも次第におさまっているので、特別な爆発でもない限り連休開けにはかなり安全な状態になると思います。
次にわたくしたちがしなければならない事は、「放射性物質で汚染された福島の地域をできるだけ早くクリーンにする」ことです。 放射性ヨウ素は半減期が8日ですから、しばらくするとほとんどなくなりますが、それに続くセシウムとストロンチウムは半減期が30年ですから、そのままにしておくと30年間、福島は汚染したままになります。
・・・ http://takedanet.com/2011/04/post_074a.html サン ヨリ
⇒ 〔福島原発事故〕日本政府は農民のための「ゼオライト」散布を怠った
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/195770171.html サン ヨリ
「ゼオライト」を大至急散布せよ！！！
【】 東北地方太平洋沖地震〜原発は必要か否か２７〜（最終回） 原発は不要！⇒
今後に向けた『提言』
政府・官僚、学者、電力業界は、福島第一原発で起きた事故は「想定外」「1000年に一度」などといった言葉による責任逃れ・保身の発言を繰り返し、国民から批判をあびている。
これまで、「原発は大丈夫」と説明してきた電力業界と、それを後押ししてきた経産省を中心とする政府の信用も失墜した。
さらに、最近の放射線による健康被害についての政府やマスコミの報道も、ゴマカシであるとの指摘がネット界を中心に湧き上がり、報道番組に出演し安全で健康に問題ないと発言を繰り返してきた専門家や大学教授の信頼度も暴落している。
一方で、ネット上での議論や発信は、速さという点でも、正確さという意味でも、マスコミ報道を大きく上回った。
「事実」や「問題の構造」を求める人々の意識がネット収束を加速させ、媒体として、あるいは場としてのネットの信頼度が大きく上がった。
もはや社会統合のプロ（政府・官僚、マスコミ、専門家）には任せられない。私たち自身で答えを紡いでいくしかない社会の大転換を迎えている。
・・・
【２】米国債を売却して、震災復興と原発廃炉の資金を捻出
原発導入の背後にアメリカの圧力があったのだから、米国債を売却して資金を捻出するのが道理です。
現在、外為特別会計の保有外貨（外貨預金、外貨貸付、米国債）は８７兆円（１兆ドル超）あります。政府として確保しておく外貨は数千億ドルの規模で十分であるため、外為特会の５千億ドル（約４０兆円）を売却し、外貨購入時の政府短期証券を償還して、改めて「震災復興国債」を発行して資金に当てる。
当然、そのためには「外為法」の改正とともに、各省庁の官僚が勝手に差配している「特別会計」の情報公開は不可欠です。
（※参照：るいネット「復興資金を米国債の売却で賄おう、決断すれば可能である」)
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【３】原発廃絶へ １）原子力発電の順次操業停止
平常時でさえ、大量の被爆者を出すことで成立している原発。さらに、今回のように事故が起これば、対処法は尋常ではない。こんな被害を負ってまで、これまで通りの電力を消費したいとは、もはや誰も思っていないでしょう。
日本の電力は元々、火力・水力のみでも十分に賄えていた。過去、最大電力需要量が火力・水力での発電能力を超えた実績も無い。そして、今回の各企業、家庭が一体となって実施している節電も、通常生活を維持できる範囲が保たれている事から見ても、原発が無くても日本の生活と経済は何も困りません。
よって、即刻、以下の順位で、原発を廃炉していく。
?耐震基準を満たしていない、１９７８年９月以前に着工された原子炉２５基
?高速増殖炉（もんじゅ）、プルサーマル
?残りの在来型原発（濃縮ウラン軽水炉型など）すべて
２）廃炉の手法と廃炉の管理システムの構築
・・・ http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/04/000886.html サン ヨリ
【】弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル
アメリカが保障するイスラエルの安全だが ◆4月13日
アラブ世界の反乱で、長年の欧米の友人らが消えていく。特にエジプトに起きた反乱でアメリカが反乱側を支援し、ムバラク大統領（当時）を支援しなかったことで、イスラエルは当惑しているという。 民主化革命を世界の各地で起こしてきたアメリカがエジプトの民主化革命だけは支援しない、というわけには行かなかったであろうし、むしろオバマ政権はそれを推し進めたがったと思われることは前に示した。 オバマ大統領にある信念が短絡的な利益というもの以上に強かったということ。
中東問題の淵源はイスラエル建国にあるのであり、したがって中東問題とはイスラエル問題であり、パレスチナ問題ではない。それは問題のすり替えというものだ。このイスラエルをどう中東の地図の中に収めるか、という問題が中東問題の核心部分である。
そして結論は出ている。このブログで何回も示してきた内容である。これを実行すべき時が今到来している、とイスラエルは理解すべきなのだ。
１．1967年の第3次中東戦争前の国境線に戻る
２．パレスチナ国家成立を認め、平和条約を締結する
３．新生パレスチナ国家に対する経済的な支援をする
４．エルサレムは国連の信託統治にする
これ以外にイスラエルが生き延びる道は、無い。
●弱体化するアメリカに不安を覚えるイスラエル
http://www.smh.com.au/world/israel-worried-by-weakening-us-20110411-1db5i.html?from=smh_sb 【4月12日 Peter Hartcher – SMH】
イスラエルはアメリカは「過去の帝国」であるという観念に戸惑っており、イランと対決するアメリカの再興を願っている、と高官トップは語った。
中東歴史の転換点で「アメリカは試されている」、とイスラエルのダン・メリドー副首相は語った。彼は同時に情報大臣と核エネルギー大臣を兼ねている。
アラブ世界はアメリカを注意深く見ている：「彼らはアメリカに注目している。もしもアメリカがイランの脅威を封じ込める事ができねば、イランと共生するのか？」
・・・ ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/530/ サン ヨリ
【】 滅多にない産経の真っ当な記事 「なぜ、地位にしがみつくのか」
・・・ 現実問題として与野党協議にしても、最大の障害になっているのは首相の存在であり、後手に回った震災対応でも首相の存在自体が、国民の不安材料になっていると思う。一体、なんのためにその地位にしがみついていらっしゃるのか考えを聞かせてほしい
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110412/plc11041219370026-n2.htm
属国離脱せよ！ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_34.html サン ヨリ
【】 国民の怒りが原発に向かい始めると、下っ端の東電をワルモノにして、官僚や政治家は逃げ切ろうとしている
『ホントの事を言うと裁判不利なので黙秘権です＠TEPCO』（ネットゲリラ）リンクより転載します。
商売というのは、独占すればボロ儲けできるわけです。なので、電力事業を完全に独占するために、原子力発電というのが「発明」された。何千億円もかかる巨大な原発作って、ウランだ、プルトニウムだと、一般人が所持する事を許されないアイテムを使って独占的に電気を作れば、たまらなく美味しいわけだ。
長いこと、電力というのは自由化されてなかったわけで、今までも自家用に発電している工場とかはあったりするんだが、一般家庭で「電気」を作って売るコトが出来るようになったのは、つい最近ですね。それも色々と制約が多くて、まだ普及しているとは言い難いんだが。で、アメリカと結びついた一部の政治家がそういう仕組を作りあげ、官僚たちもたくさん天下り先を作って貰ってウハウハで、まぁ、その巨大な利権システムの中では、言ってみりゃ東電なんざ、下っ端の使いっ走りみたいなもんだ。
で、原発事故が起きて、国民の怒りが原発に向かい始めると、今度は下っ端の東電だけをワルモノにして、官僚や政治家は逃げ切ろうとしているわけで、まぁ、株なんざ紙っきれになってもザマーミロなんだが、OBの年金とか、従業員の雇用とか、それに５兆円近い社債とか、民主党政権の意向ひとつで決まる後処理問題がいっぱいあるわけだ。コレが自民党政権だったら、散々鼻薬効かせておいたので、甘々の処理もありえただろうが、鼻薬貰ってない民主党では効果がないですねｗ 実際、JAL問題でも株主たちの悲鳴もモノとせず堂々と潰してみせたわけで、まぁ、まな板の上の鯉です。東電の記者会見が、おざなりで不貞腐れまくっているのは、そんな事情だから、でしょうね。
〜中略〜
記者「確認しますとかあいまいな答えじゃなくてちゃんと情報開示するようにお願いしますよ」
東電（半笑い）「コレ言っちゃ問題発言かもしれないですけど、結局言った言わないになっちゃうから情報公開は無理なんですよね。官房長官もおっしゃってるでしょ、事故調のなかで争うことになると思いますよ。申し訳ないですけど、我々も人質たくさん取られてますから。やっぱり民間企業は・・・弱いです。」
リンク http://www.ustream.tv/recorded/13874534 2時間22分あたり
〜後略〜
http://shadow-city.blogzine.jp/net/2011/04/tepco_ec72.html サン ヨリ
