つまり、日本政府は日本人を守ろうとはしていないのです。小沢の怒り

【　つまり、日本政府は日本人を守ろうとはしていないのです。】
【　仮に政府が国民のことを考えていれば、３月２０日に「レベル７」を宣言したでしょう．そうしたら、多くの人がより早く遠くに移動して被曝を避けられたかも知れません。】
【　原発について「日本政府」はまったく信用できません．
福島の教育委員会は「政府が安全と言っているから､児童生徒を被曝させても良い」などと言っていますが、困ったものです。
政府が信用できないのは､主として次の２つの事実です．】
【　福島原発のことについて、政府、原子力安全委員会、保安院の言ったことはすべて信用できません．もっとも良いのはテレビなどでの彼らの会見を聞かないことです。
人間は、ウソと判っていても繰り返し聞くと、ついつい信用してしまいます．また、ウソの中でも「自分が納得するもの」を「本当のこと」と思ってしまうことがあります。】
【　私は普通はこのようなことを言いません。どこの親でも自分の子供や孫は大切で、万が一のことを考えるからです．でも、今回ばかりはどうしても言いたいのです．
怒りがこみ上げてきます．
保安院の審議官は、日本国民を人間と思っていないのです。ただ、自らの保身のために「自分の言ったこと（３３５５倍は安全だ）を信じて、赤ちゃんを海水浴させて死んでも良いです」と言っているのです．
保安院が解散されないのが実に不思議ですし、あのときの会見は「表現の自由」に基づくものではなく、「国家権力を使った騙し」ですから、検察は直ちに逮捕しなければならないでしょう。　・・・・・・・　政府の発表は空間線量も含めてまったく信用できません。】
【　若い女性も放射線の感度が高いのですが、それでも「スーパーに行けば自分で安全なものを選ぶことができる」のですが、子供は一切、できません。
教育委員会のように「政府を信じたのだから、子供が病気になっても責任はない」などという無責任なことにならないように、「信用できない政府」を「信用しないこと」が大切でしょう．】
【　３）１年間１００ミリシーベルトは職業人の被曝限界なのに､一般人（赤ちゃんを含め）に「健康に影響がない」と言った（法律違反）．
４）ＣＴスキャンなどは医療行為でやむを得ず被曝する（それだけの危険を冒す必要性を医師が判断した場合に限る）のに、一般人が被曝する量をＣＴスキャンと比較した（違うものを比較）．
５）炉心が破壊されていないとでない核種が検出されているのに、「炉心は破壊されていない」と言い続けた。
６）魚に蓄積するもっとも危険なストロンチウムを測定せずに、「魚は安全だ」と言った。　】
【８）福島第一の１号機､３号機、４号機の爆発の映像の発表を、（おそらく）ＮＨＫはじめマスコミが報道しないように圧力をかけた（国民が原発の状態を知るもっとも大切な映像をメディアは流さなかった。ネットで見ることができるが）】

【武田邦彦　（中部大学）原発深層流００１　信用できる人、できない人その１】
http://takedanet.com/2011/04/post_0a1f.html　　　サン　ヨリ

【】　小沢の怒りは本物!!東北の怒りだ!!
　小沢が違う。小沢が怒っている。怒りを菅に向けている。小沢のイメージと違ってちょっと戸惑ったが、小沢も人の子。小沢は怒っていたのだ。　小沢の故郷岩手。　そして東北。　それは正に小沢の母なる大地だ。そこが天災と人災で破壊された。　人間小沢が怒ったのだ。大震災からの復興のメドが全く示されなかったこの１ヶ月。小沢が首相だったら一体ドーしただろう。　死に物狂いで何か大きな展開を
見せただろう。　あらゆる手立てを尽くす。　小沢は権力の動かし方を知り尽くしている。官僚も地元財界も自由自在に、大胆に使いこなす。　大規模復興への道筋を短時間でつけたに違いない。
菅のやり方に歯軋りの思いであったに違いない。　母なる大地が無残に破壊され、菅の無能で破壊
からの蘇生が無い。　小沢の怒りのマグマが沸々と滾（たぎ）っていた様子が思い浮かぶ。
さらに加えて大人災の放射能汚染だ。ヘタすりゃ日本を破滅に追い込む。勉強家の小沢、政治生活４０年の小沢は原発にも深い知識と経験を持っていた筈である。　小沢は英語も上手いという話だ。　万能の政治家小沢はあらゆる問題に確かな見解、答を持つ。　
福島原発事故でも決して素人の判断では無かった筈。事故のレベル判定も正確で、危機管理も的確だった筈である。　小沢は野戦司令官と自身を表現したように、常在戦場の危機管理能力がある。
チェルノブイリ原発事故の時に、当然原発について徹底的に勉強した筈だ。原発事故に際しての危機管理もちゃんと対応策を持っていたのは間違いない。　小沢にとって国民の命が第一である。
小沢首相であったなら、一気に見事にレベル７への道をブロックしただろう。　小沢の怒りが見えてくるではないか。理解できるではないか。野戦司令官小沢は危機に強いのだ。　
最悪の司令菅を見て、小沢の怒りは収まらない。　菅を野放しにしたら日本国民の命と生活はメチャ
クチャにされる。小沢はもう動くしかないのだ。危機が小沢を走らせるのだ。小沢派は野戦軍になった!!
　【夜の短編】　　http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110413　　　サン　ヨリ
アシュラ　http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/583.html　　　サン　ヨリ
【】　被災地は、「瓦礫の山」が野ざらし、菅直人首相が放置しているため、小沢一郎元代表が激怒、倒閣に動く、
　・・・　このコメントに一応反論を書いておいたが、東京新聞ＴＯＫＹＯ　Ｗｅｂが４月１４日午後５時４５分、「谷垣氏、首相退陣を要求　不信任、問責に含み」という見出しをつけて、次のように配信した。
　「自民党の谷垣総裁は１４日の記者会見で、東日本大震災や福島第１原発事故への菅首相の対応を批判した上で『自ら出処進退を判断する時期に来ている。　これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ』と述べ、退陣を要求した。　衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出については『まず首相が進退を判断すべきだ。（判断がない場合に備え）われわれもいろいろ思いを巡らせている』と含みを持たせた。　首相の対応を『会議や対策本部が乱立している。権限が不明瞭な特命担当相や内閣官房参与を任命し、情報の錯綜と指揮命令系統の混乱を招いている』と指摘。『泰然自若としていなければいけないリーダーが、木の葉が漂うようになっている』と酷評した。民主党の小沢一郎元代表が政権批判を強めていることに関しては『小沢氏の動向には関係ない。われわれは是々非々の立場で臨む』と述べるにとどめた。（共同）」
◆谷垣総裁による公然とした「菅首相退陣要求」である。この退陣要求は、菅首相が４月１３日、菅首相が行ったと言われる発言が大きく影響しているものと思われる。　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥは４月１３日午後８時４１分、「首相発言なかった？…原発周辺『当面住めない』」というタイトルで、こう配信していた。　　「菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興に関して意見交換した。松本氏は会談後、福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、首相が『当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのか。　そういう人を内陸部に住まわせるエコタウン
のような都市を考えなければならない」と述べたと記者団に明らかにした。　首相の発言が報道されると、松本氏は改めて記者団に「発言は私の推測だ。首相は言っていない』と述べ、訂正した。　首相は１３日夜、首相官邸で記者団に『私が言ったわけではない』と強調した。　松本氏の訂正後の話によると、松本氏は首相に、避難区域には当分『住めない』との見通しを示したうえで、住宅を高所に移したり、自然エネルギーに頼った都市を作る『エコタウン構想』を説明。　首相は「それがいいのではないか。内陸部に住む選択をしていかないといけない』と応じたという。松本氏は麗沢大教授で、アジア外交が専門」　　菅首相は、自分の発言が顰蹙を買っていると知るや、直ぐに前言を翻して「そんなことは言っていない」と強弁する。　そしてその責任を他人に転嫁する性癖がある。　対談相手には、「言わなかったことにしてくれ」と発言隠蔽工作をする。
　在日韓国人から違法献金を受けていたことがバレると、「外国人とは知らなかった」と言い逃れし、
受け取っていた金額分を慌てて返金する。それだけならまだしも「過去も、現在も、未来までも、無関係の間柄であることにしてくれ」と口封じする。
　もっとひどいのは、民主党と自由党の合併を実現させたのは、当時の民主党代表だった菅首相自身だつたのもかかわらず、いまごろになって「オレの原点は反田中角栄だ」と周辺に漏らし、田中元首相のまな弟子である小沢一郎元代表を排除の資性を崩す気配はないと、朝日（４月１４日付け朝刊）に書かれている。　　それならば、なぜ「民主党と自由党合併」の立役者になったのかという疑問が生ずる。小沢一郎元代表は、「また菅に騙された」、鳩山由紀夫元首相は「菅さんのことは、信用していない」と常々言っており、　要するに、菅首相は、「大ウソつき」ということに尽きる。　もちろん、騙される方がバカだと言ってしまえば、実もフタもない。
◆とにかく、このところの菅首相の挙動は、不審である。　夕刊フジが４月１４日付け紙面で、「菅の会見総スカン」という見出しをつけ、第１原発事故を「レベル７」としたことに関して「『在外公館では〈首相は心身ともに健康なのか、適切な判断力がないのではないのか？〉と心配する声が広がっています』と話す」とまで書かれている。　これではもはや精神異状者扱いである。
　小沢元代表は、「党員資格停止処分」を受け「座敷牢」に閉じ込められたまま身動きが取れない状態にあるのだが、ついに堪忍袋の緒が切れたらしい。　４月１３日、以下のような「見解」まとめて、再び「倒閣」を叫び始めた。
　「今回の大震災で大変な被害に遭われた方たちは、菅政権に対して、『本当にわれわれの暮らしとふるさとを復活させてくれるのか』と強い不安を抱いていると思います。　地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません。また、福島第１原発の初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない状況となっています。政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか。統一地方選挙の前半戦での大敗は、国民からの菅政権への警告であると強く受け止めています」
　小沢元代表が最も怒っているのは、自分が「座敷牢」に閉じ込めらていることではない。　「地震、津波による被災者の方々への対応は遅々として進んでいません」という行をよく読んでいただきたい。
　東日本大震災発生から、１か月を過ぎているのに、被災地は依然として「瓦礫の山」が野ざらしにされたまま、撤去されていないからである。　全国の産廃業者は、今か今かと待機しているにもかかわらず、菅政権から「かかれ！」の命令がいつまで経っても出ないのである。被災民の多くが、見捨てられているのだ。
　これに対する不満やら、苦情やらの声が、小沢元代表のところへ殺到しているという。なぜ、こんなことが起きているのか、このカラクリを「有料ブログ」において、解明しておこう。
本日の「板垣英憲情報局」
菅首相と仙谷官房副長官が、全国の産廃業者も呆れる「瓦礫撤去利権」争奪戦で私利私欲だけの意地を張り合い、多くの被災者が大迷惑、「菅被害」が蔓延中だ
◆〔特別情報?〕
　全国の産廃業者は、東日本大震災の被災地の野ざらしのまま放置されている「瓦礫の山」の撤去作業にいつでも出動できる態勢を取り、てぐすねを引いて待ち構えている。　なのに、菅首相が「撤去作業」を委託する命令を発令しようとしないのだ。　国の予備費を使えば、アッと言う間に撤去作業は進むはずである。　だが、菅首相は、「グズ菅」と言われるように、いつまでもグズグスしていて、なかなか命令を発動しようととない。それは、「利害調整」がつかないからだという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/adf3e50ce3c0974591b5064089ad01b1?fm=rss　　　サン　ヨリ

【菅首相「靴が汚れる、臭い」暴言連発に被災者大激怒！　Scoopエンタメ　（阿修羅コメントより）】
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/551.html　　　　
【】　文字どおり墓穴を掘る世紀の愚行だ！　：　原発のそばでCO2地下圧入実験
【　日本政府の官僚も東電も世界的寡頭勢力の悪魔性にあまりにも無知です、ほんとうに情けない
限りです。
このザマでは日本は滅びてしまいます！　　】

１．墓穴を掘るとはこのこと：原発近隣地の地下にCO2圧入実験の愚
　本ブログ前号No.340にて紹介したように、東電福島原発近隣のいわき市勿来にてCCS（CO2炭酸
ガス分離回収貯蔵）(注１)なる産官プロジェクトが行われているようです(注２)。
　このCCSプロジェクトは東電主導の石炭液化・ガス化複合発電技術開発プロジェクトの施設に併
設されています。
　　さらにCCS推進のための国策会社“日本CCS調査会社”がつくられています(注３)。
　日本政府も東電も何と愚かなことをやっているのでしょうか。原発そばでCO2地下圧入実験とは、
これは自殺行為です！一刻も早く、中止してほしい、お願いです！早く目を覚ませ！

　東電柏崎原発を被災させた2007年新潟中越地震は、長岡市にCO2を1万トンも地下圧入したことが原因ではないかという疑惑が強いのに、懲りもせず、今度は福島原発の近くでまた、危険極まり
ないことをやっているわけです、許せません、バカじゃないか！

２．東電柏崎原発震災と長岡CO2圧入実験について
本件について、筆者は前々から強い疑念をもっており、2008年に出版した自著(注４)にも取り
上げています。
　以下にその抜粋を載せます。

二〇〇七年七月、新潟中越地震により、世界一の規模を誇る世界最先端の東電柏崎原発が設計地震外力を大幅に超える深刻な地震被害（設計加速度のニ倍から三倍）を受けた。　そのため、
二〇〇八年三月期決算で、東電は二十八年振りに経常赤字に転落すると当初、予想された
　（現実は連結で三百億円超の黒字）。地震は一般に、天災と信じられているものの、中越地方では
、過去に起きたことのない大地震が近年、何度か起きた。　危険構造物の耐震設計に使用される
設計地震外力は、その立地地域における過去の地震履歴統計データから割り出されるので
信頼性は高い。　
にもかかわらず東電にとって原発安全設計シナリオから大きく逸脱する事象が現実に起きた。　
このように想定外の事象に遭遇した場合、失敗を二度と繰り返さないため、原因究明に向けてあら　ゆる可能性を調査すべきである。　シナリオ戦略発想に長ける米国覇権主義者なら、その原因を
徹底的に調査する。　
われわれ日本人は彼らの執念に見習うべきだ。　たとえば、震源地近くの長岡市で、ＣＯ２削減
のため、液化炭酸ガス一万トンの地下注入実験が二〇〇三年七月から一年半かけて行われて
いる事実（経済産業省の（財）地球環境産業技術研究機構が実施）、あるいはランスの大手石油
探査会社、シュルンベルジェが戦前から長岡市や柏崎市で石油探査計測を行っている事実がある。　さらに政府系の日本海洋石油資源開発（株）などが新潟沖にて海底石油開発を行っている。
少なくとも、これらの事実は中越地震と因果関係があるのか、ないのかを証明すべきだ。

政府も東電もまったく能天気であり、地震とCO2圧入あるいは石油探査ボーリングの因果関係を
検証すらしていません、そして、今度はあろうことか、福島原発脇でまた同じ愚行をやろうとしています
、ほんとうに懲りない連中です。
　液化CO2を地下に圧入すると、液化CO2が地下で気化し、その圧力で地下水を地中深く追いやりま　す。　そして地下の高温・高圧マグマにて水が水素と酸素に分解して水爆的反応もしくは水蒸気爆発
して
地震が起こる可能性があるという仮説(注５)は素人にも非常にわかりやすいし、筆者も納得です。
なお、東電福島原発事故機の原子炉内でもこのような水素爆発危険があるからこそ、窒素ガス
(イナートガスのひとつ)を封入して爆発防止対策しています。

３．福島浜通りの余震多発とCO2圧入実験の関係
今、ネットでは、福島原発墓場に近い福島浜通り震源にて余震が多発しているのは、いわき市
のCCSプロジェクトが関係しているのではないかと大騒ぎになっています。
　日本CSS(注３)の平成21年度事業を観てみると、どうもすでに調査掘削をしているようなのですが
、どの程度ボーリングしているのか詳細は不明です。

　地震潜在エネルギーのたまっている地下をボーリングすると地震が起こることはすでに世界にいく
つか事例があることがネット情報からわかりますし、筆者もそれは納得できます。

　新潟中越地方で頻発した直下型地震はこの地方でのCO2圧入実験や石油探査ボーリングとの
因果関係が強く疑われます。
ちなみに、この地震危険地帯に原発を誘致したのは田中角栄・元首相でした。

福島原発の土地所有者は渡部恒三氏というウワサがネットで飛び交っていますが、この人物も
元田中派所属です。

４．　なぜ、日本の官僚は墓穴を掘る愚行を繰り返すのか
　　さて、新潟・長岡市などで長期間、油田探査している仏・シュルンベルジェ（注４）は、有名な欧州寡　　頭勢力系企業であり、オバマやビル・ゲイツやアル・ゴアと同じ、原発推進派系ですが、2010年
　米メキシコ湾での海底油田の原油流失事故（米国戦争屋による謀略説もあり）を起こした英国BP
とも同系統であり、欧州寡頭勢力は原発優先・石油副次のエネルギー戦略を持っています。
　したがって、米国戦争屋と世界エネルギー覇権競争を展開している欧州寡頭勢力は必ずしも、石油
掘削事業から全面撤退しているわけではありません。
なお、上記、米国戦争屋およびその欧州寡頭勢力については、本ブログのNo.225の注記をご覧
ください。

　　欧州寡頭勢力は世界規模でCO2削減運動を展開しており、日本政府をたぶらかしてCCSプロジ
　　ェクトをやらせているわけです、日本の官僚は彼らにまんまと乗せられているにすぎません。だから、懲りもせず、危険なCO2地下貯蔵実験という愚行を繰り返しています、ほんとうに愚か者です。

５．　地震国日本にはLNG火力以外に石炭ガス化火力発電が適している
　地震国日本では原発は危険すぎることを国民は、今回、痛いほどわかりました。
　　原発以外ではLNG(液化天然ガス)火力が日本向きですが、LNGは世界中から引っ張りだこで、
　　日本だけがLNGを独占できません。　そこで、石炭ガス化発電（IGCC）がLNG火力に匹敵する
次世代クリーン・エネルギー発電なのです。
　　　しかしながら、石炭ガス化技術は、世界的寡頭勢力（米戦争屋および欧州寡頭勢力の呉越
同舟勢力）の覇権技術であり、小泉・竹中(米戦争屋傀儡)政権時代に、日本の国家プロジェクト（1984年から96年まで実施）は中止されています。現在は、東電に移管されて、いわき市で細々と続行されているわけです。

　筆者は日本の某電力会社の依頼で、90年代半ば、欧米の石炭ガス化(クリーン・コール)プロジェクト　を調査した経験がありますが、その調査過程でわかったことは、クリーン・コール技術は世界的寡頭
勢力の覇権技術であり、日本がクリーン・コール技術開発を本格的にやらないよう、小泉・竹中
政権時代に日本政府をだまして、クリーン・コール国家プロジェクトの続行を中止させたとみて
います。
　84年から続いた日本のクリーン・コール国家プロジェクトは96年、国家プロジェクトから東電プロジェ　クトに格下げされていました(IGCC国家プロジェクト中止決定は小泉政権時代)が、何者かの悪魔的
示唆で、ここに因縁いわくつきCCS(注２)を抱き込ませています。

世界的寡頭勢力の闇の狙いは、柏崎原発に続き、福島原発のそばで、人工地震を起こさせること
　でしょう。　彼らの本音では、日本がエネルギー分野で技術覇権を握ることを絶対に妨害・阻止した
　いのです(注６)。なお、日本攻略に関して、必要に応じて米国戦争屋と欧州寡頭勢力は一致団結
します。

日本政府の官僚も東電も世界的寡頭勢力の悪魔性にあまりにも無知です、ほんとうに情けない
限りです。
このザマでは日本は滅びてしまいます！

・・・新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23960550.html　　　サン　ヨリ

【】　外国人が逃げたわけは？　４月１０日　鈴木和夫
・・・　多くの外国人が日本の地震、原発事故から逃げて戻ってきません。
その理由は、地震による余震の恐怖より原発事故の的確な情報が得られないからでしょう。
特に在留外国人向けの的確な情報が英語で流されなかったことが、パニックになった大きな理由であると、タレントのダニエル・カール氏はNHKの番組で語っていました。
・・・　　http://agora-web.jp/archives/1302348.html　　サン　ヨリ
⇒　風評被害を撒き散らしているのは、CNNなどのアメリカのメディアであり、
在日期間の長い欧米人は日本語のニュースを見ても半分も理解できない。
・・・
・・・　
（私のコメント）
国際的な風評被害が広まってきて、工業製品にすら放射能汚染されていない証明を求める国も出てきました。まさに日本中が放射能に汚染されたような風評が世界に出回ってきているようです。大衆紙なら面白おかしく誇大な煽り記事を書くことも理解できますが、CNNまでもが大衆紙並みのレベルで世界に配信しているから、それを見てアジア諸国などがさらに大げさに恐怖感を煽っているようです。

外国の大使館が続々西に避難している事も、外国人にとっては放射能汚染が広がっていることの裏づけともなり、東京からは外人の姿が消えてしまった。最近になるとちらほら見かけるようになりましたが、このように外人がパニックになってしまった原因は、おそらくダニエル・カール氏が言うように日本語のニュースが分からないのでCNNを見てびっくりしてしまったのだろう。

日本に長く滞在して、日本語の日常会話が出来る外人でも漢字が読めないから、放射能汚染問題などの専門分野の事になると半分も分からなくなってしまう。この事は英会話がぺらぺらの日本人でも原子力工学の事を英語で話せる人がほとんどいない事と同じだ。ここに文化の壁が福島原発災害を通じてみることが出来ますが、外国語の日常会話が出来ることと専門分野の外国語をマスターすることとは別の問題なのだろう。　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/0beab184d625aa80958389c31dd89f88?fm=rss　　サン　ヨリ

【】「今なお原子力技術は完全に制御されておらず、地震構造についてもよく理解されていないにも拘らず、危険は過小評価され、地震史は無視され続けています。」、
「高リスクの原発を即停止すべき」石橋神戸大名誉教授インタビュー - FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
・・・
　「なぜ地震の危険性に関して意識されて来なかったのですか？」
　–いくつかの理由があります。最初の原発建設計画が始まった50〜60年代は現代地震学、津波研究、そしてプレート理論と断層構造の研究が始まった時期に当たります。日本ではその後40年間比較的大きな地震が起こらず、原子力関係者達は国の発展に貢献しているような感覚になっていました。このような背景があり、今なお原子力技術は完全に制御されておらず、地震構造についてもよく理解されていないにも拘らず、危険は過小評価され、地震史は無視され続けています。原発はしばしば地元当局を説得し易いという理由だけでリスクの高い場所に建設されました。
　
　「今日の原発における地震の脅威は？」
　–1995年の神戸大地震から日本は強度の地震活動期に入りましたが、（今回の大地震までは）我々は幸運でした。2005年から2007年にかけて3つの地震が3カ所の原発周辺で起こりましたが、3回とも地震による加速度が原発建設基準を超えるものになりました。最後に起きた2007年の新潟中越沖地震はマグニチュード6．8で、993ガル（重力加速度）という加速度を記録しました。震源からそう離れていなかった柏崎刈羽原発は最高450ガルをもとに建設されていたため深刻な被害を受けました。もし地震の中心が原発により近くマグニチュードが7．5を超えていたらより重大な結果を招いていたでしょう。その後原子力安全・保安院と原子力安全委員会は原発の強度強化を命令しましたが、結局活断層の存在を無視したまま原子炉再起動の許可を出しました。
　福島原発事故については津波が原因とされていますが、（地震の際発生した）亀裂を観察すると、地震自体そして恐らく液状化現象が原発の構造と配管に被害を与えたのではないかと思われます。

　「日本には55の原子炉が存在しますが、どうすれば良いのでしょう？」
　–間違いは認めなければなりません。原子炉は操業30年を過ぎたら停止すべきです。もしそうしていれば、福島の事故は起きていなかったでしょう。さらに、地震史と建設地域を考慮に入れ基準を見直す必要があります。日本のエネルギー政策は「戦後」のように再考されなければなりません。
　同時に、長距離に及ぶ断層の上にある浜岡原発のようなリスクの高い発電所を即刻停止し、現在進行中の計画をストップすべきです。日本では断層がない場所でもいつでも大地震が発生する可能性があります。
　「原発震災」の危険性は現実のものです。宮城県沖で4月7日に起きた余震に似たものが福島原発付近で発生し、新たな津波を引き起こすという事態は十分考えられます。そうならないことを祈るばかりです。

"Il faut de toute urgence arrêter les centrales à haut rique", Le Monde 15/04/2011
http://www.francemedianews.com/article-71748690.html　　サン　ヨリ

【】
　サン　ヨリ

【】福島第一原発２号機の格納容器の「底が抜けた」可能性を指摘する声低気温
http://alcyone.seesaa.net/article/195766350.html　　　サン　ヨリ
【　震源域東側でＭ８級、早ければ１か月内…専門家　】
　東日本大震災の震源域の東側で、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震が発生する可能性が高いとして、複数の研究機関が分析を進めている。
　日本海溝の東側で海のプレート（岩板）が引っ張られる力が強くなっているためで、早ければ１か月以内に津波を伴う地震が再来する危険がある。
　Ｍ９・０の東日本大震災は、押し合っていた海のプレートと陸のプレートの境界面が破壊されて起きた。そのため周辺の地殻にかかる力が変化し、東日本全体で地震が誘発されている。
　京都大防災研究所の遠田晋次准教授（地震地質学）は全地球測位システム（ＧＰＳ）の測定データから、海のプレート内部で引っ張られる力が強くなっていることを突き止めた。　明治三陸地震（１８９６年）の３７年後、昭和三陸地震を起こしたメカニズムと共通しているという。　「今、昭和三陸規模の
地震が起きると、仙台市で１０メートルの津波が押し寄せる計算になる」と言http://news.goo.ne.jp/topstories/world/35/ff704c4788b2d9e807ac6bd4c78763ca.html　サン　ヨリ
　

【東電清水社長　１カ月ぶりデタラメ会見　一部始終　　アンタは壊れたレコードか！】　
　質疑応答は２時間も続いたが、何を聞かれても「今は言及できる段階ではない」「一日も早く対処したい」を連発。呆れた報道陣から「『一日も早く』しか言えない理由は何なのか」と質問が飛んだが、社長は「具体的な案を出そうと、今は対応策を練っているところ。それを早く示したいと言っている」と開き直ってみせるのだからア然だ。要するに、１カ月たっても何ひとつ具体策が決まっていないのである。会見に出席したジャーナリストが憤慨する。
「東電は政府と一体になり、ソフトランディングを図ろうと必死なのです。自分たちの責任を最小限に抑えることしか頭にないから、言質を取られないようマトモに答える気もない。そもそも、菅首相に怒鳴られたくらいでぶっ倒れ、事態を悪化させた、保身第一でヤワな社長が、心から被災者への補償なんて考えられるわけがありません」
　当然、報道陣からは進退問題も突っ込まれた。
「原子炉冷却の安定化や廃水処理など、社長の言うところの『喫緊の課題』をクリアすれば、自らの進退を明らかにするのか」と問い詰められたのだが、社長は「今の段階では言えない。そのときに判断する」と想定問答を繰り返すばかり。こんな調子なのに、「私どもは情報公開を徹底している」と胸を張る神経には驚くばかりだ。　・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/129948　　　サン　ヨリ

【】　武田邦彦　（中部大学）原発と生活　０８　「クリーン福島」・大作戦
・・・　　福島の人は原子炉の事故で大きな打撃を受けましたが、それは福島だけではありません。程度は違いますが東京も川崎も同じように放射線で汚染されたのです。
　その責任は主に保安院にありますが、それはまた別の問題で、わたくしたちはわたくしたちの範囲で汚染を拡大することを防がなければならないと思います。
・・・・・・・・・
福島原発からの放射性物質の漏れも次第におさまっているので、特別な爆発でもない限り連休開けにはかなり安全な状態になると思います。
　次にわたくしたちがしなければならない事は、「放射性物質で汚染された福島の地域をできるだけ早くクリーンにする」ことです。　放射性ヨウ素は半減期が8日ですから、しばらくするとほとんどなくなりますが、それに続くセシウムとストロンチウムは半減期が30年ですから、そのままにしておくと30年間、福島は汚染したままになります。　
・・・　　　http://takedanet.com/2011/04/post_074a.html　　　サン　ヨリ
⇒　〔福島原発事故〕日本政府は農民のための「ゼオライト」散布を怠った
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/195770171.html　　　サン　ヨリ
「ゼオライト」を大至急散布せよ！！！
　　
【】　　東北地方太平洋沖地震〜原発は必要か否か２７〜（最終回）　原発は不要！⇒
今後に向けた『提言』
　政府・官僚、学者、電力業界は、福島第一原発で起きた事故は「想定外」「1000年に一度」などといった言葉による責任逃れ・保身の発言を繰り返し、国民から批判をあびている。
これまで、「原発は大丈夫」と説明してきた電力業界と、それを後押ししてきた経産省を中心とする政府の信用も失墜した。
さらに、最近の放射線による健康被害についての政府やマスコミの報道も、ゴマカシであるとの指摘がネット界を中心に湧き上がり、報道番組に出演し安全で健康に問題ないと発言を繰り返してきた専門家や大学教授の信頼度も暴落している。
一方で、ネット上での議論や発信は、速さという点でも、正確さという意味でも、マスコミ報道を大きく上回った。
「事実」や「問題の構造」を求める人々の意識がネット収束を加速させ、媒体として、あるいは場としてのネットの信頼度が大きく上がった。
もはや社会統合のプロ（政府・官僚、マスコミ、専門家）には任せられない。私たち自身で答えを紡いでいくしかない社会の大転換を迎えている。
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【２】米国債を売却して、震災復興と原発廃炉の資金を捻出

原発導入の背後にアメリカの圧力があったのだから、米国債を売却して資金を捻出するのが道理です。
現在、外為特別会計の保有外貨（外貨預金、外貨貸付、米国債）は８７兆円（１兆ドル超）あります。政府として確保しておく外貨は数千億ドルの規模で十分であるため、外為特会の５千億ドル（約４０兆円）を売却し、外貨購入時の政府短期証券を償還して、改めて「震災復興国債」を発行して資金に当てる。
当然、そのためには「外為法」の改正とともに、各省庁の官僚が勝手に差配している「特別会計」の情報公開は不可欠です。
（※参照：るいネット「復興資金を米国債の売却で賄おう、決断すれば可能である」)
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【３】原発廃絶へ　　１）原子力発電の順次操業停止
平常時でさえ、大量の被爆者を出すことで成立している原発。さらに、今回のように事故が起これば、対処法は尋常ではない。こんな被害を負ってまで、これまで通りの電力を消費したいとは、もはや誰も思っていないでしょう。
日本の電力は元々、火力・水力のみでも十分に賄えていた。過去、最大電力需要量が火力・水力での発電能力を超えた実績も無い。そして、今回の各企業、家庭が一体となって実施している節電も、通常生活を維持できる範囲が保たれている事から見ても、原発が無くても日本の生活と経済は何も困りません。
よって、即刻、以下の順位で、原発を廃炉していく。
?耐震基準を満たしていない、１９７８年９月以前に着工された原子炉２５基
?高速増殖炉（もんじゅ）、プルサーマル
?残りの在来型原発（濃縮ウラン軽水炉型など）すべて
２）廃炉の手法と廃炉の管理システムの構築
・・・　http://blog.sizen-kankyo.net/blog/2011/04/000886.html　　　サン　ヨリ