なぜ、アメリカ・オバマ政権は、東日本大震災を「事前に」知ってい
【】 なぜマスコミは、原子力発電所・事故の、放射能汚染の問題等に関し、真実を報道しないのか
原子力発電所・事故の、放射能汚染の問題等に関し、
真実を報道しない、マスコミ。
なぜなら、マスコミは政府に「買収」され、政府に都合の悪い事は報道しないよう「金で買われている」からである。
その買収資金、買収されているマスコミ関係者の実名。 詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信、次号。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/197787793.html サン ヨリ
⇒ 国際標準にくらべて3倍高い電気料金
これを使ってマスゴミ買収か。 東電で年間３００億円、民放の大得意さまだ！！！
危険業種は広告費原則禁止だ！
【】 なぜ、アメリカ・オバマ政権は、東日本大震災を「事前に」知っていたのか
メールマガジン版オルタナティヴ通信は、昨年８月、
オバマ政権が、「世界各地で、大地震等の震災が起こり、その復興は、莫大な金モウケになる」として、災害復興ビジネスの、策定を行っている事実を指摘し、
「まだ起こっていない震災の、被害金額を、具体的な数字まで掲げている」事実を指摘した。
この具体的な数字は、震災の起こる地域、被害の規模を、「事前に知っていなければ」算定できない。
これは、どういう事か？
「意図的に、震災が引き起こされようとしている」と言う本誌の警告は、本年３月１１日、的中した。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー８月号（２０１０年）。
「着々と準備の進む、オバマ大統領による、アメリカ・クーデター計画」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/197787612.html サン ヨリ
⇒ これが事実なら報復も必要と。思っても 日米安保なるものは不要そのもので米軍基地は
全面撤去だ！！！
【】 菅首相は、福島第１原発周辺地域の避難民に、首都機能移転候補地「阿武隈地域」への移住を提示せよ
参院選挙に大敗北しても当時の枝野幹事長はじめ、だれも責任を取らなかった。今回の統一地方選挙に大敗北し、衆院愛知６区補欠選挙に不戦敗しても、岡田幹事長、石井選対本部長ともに責任を取らない。 菅首相は、首相のイスにしがみつき、多くの避難民を生殺しにし、牛や馬、豚、鶏などの家畜を毒薬により安楽死させようとしている。それでいて、チェルノブイリ原発事故と同じ最悪「レベル７」と判定されている
福島第１原発周辺地域には、今後、「２０年」どころか「３０年」は住めないことは、だれの目にも明らかなのに、「もうすぐ帰れる」とウソを平気でつき、双葉町民ら被災者に「幻想」を抱かせ続けている。
これほど残酷なことはない。 これは、すべて他人に薄情な菅首相の仕業である。何かにつけて、
下手な言い訳しかできない菅首相のまさしく「犯罪的な所業の成せる結果である。
◆経済学者の森永卓郎独協大学教授が４月２４日の民放テレビで「首都機能移転は法律どおりに福島県に移転せよ」！と注目すべき提案をしていた。 菅政権は、被災民を「疎開」ではなく、「移住」を考えるべきだという趣旨である。 「福島第一原発の事故のあと、福島は世界中から病原菌・汚染物質
のメッカみたいなところに思われ、国内でも『放射線検査してこい』とか『放射能が伝染する』とか不当
な差別されています。 実はこの福島か岐阜には立法上、首都機能が移転される予定です。 平成2年に国会などの機能を移転する決議、平成4年に法案、平成11年に中間報告で岐阜か福島・栃木
の2カ所が最終候補地に決まり、法律にのっとって移転の話が具体的に詰まってきていました」
もちろん、強制すべきではなく、希望者を募るべきだが、たとえば、双葉町をそっくり移住するのである。
政府は、関東大震災発生を予測して、首都機能移転を計画して、衆参両院に調査会を設けて、移転先を検討していた。国会等の移転先となる候補地等について、国会等移転審議会が１９９９年（平成１１年）１２月２０日の答申にいて、以下のように選定していた。
①北東地域の「栃木・福島地域」
②東海地域の「岐阜・愛知地域」
移転先候補地となる可能性がある地域として、
①「三重・畿央地域」
を示していた。候補地は、以下の条件が充たされている必要があった。
1.現首都東京との距離がそれほど遠くない地域 2.陸・海・空での国際的な将来性をもつ地域
3.自然災害（地震・火山・津波など）の少ない地域 4.広大な平地を持つ地域
5.各地からの交通便利性
私は、当時の国土庁の担当局長から頼まれ、「首都機能移転」をテーマにした書籍を出版すべく、担当局長から提供された膨大な資料を読み進んでいた。
ところが、移転先決定直前になり、中曽根元首相から突然、横槍が入った。 「経済不況の最中、
財政上、余裕がない」という理由で中止されたのである。 参院の首都機能移転問題委員長は、息子の中曽根弘文元文相でした。 当時の群馬県知事は、群馬県への首都機能移転に反対だった。
この煽りを受けて、私の出版もオジャンになってしまった。
ちなみに、東京都の石原慎太郎知事も、就任以来一貫して、首都機能移転に反対し続けている。
◆福島県は、首都機能移転先の候補地に名乗りを挙げて、盛んに宣伝していた。その触れ込みは、次の通りである。
「２１世紀のフロンティアとして優れた資質に恵まれた「ほくとう新国土軸」上に位置し、豊かな自然と広大な開発空間を持っている阿武隈地域を中心とした地域が首都機能の移転先地として最もふさわしいとの考えに立って、様々な取組みを行うとともに、具体的な移転先候補地の選定を進めてきました。まず、国会等移転調査会報告において、移転先として必要とされる9つの基準が示されていますが、
この基準を基本的に満たす阿武隈地域等の中から、傾斜度、標高、建物ドット数の3条件を設定し、1平方キロメートルごとにこの条件を満たし、かつ２，０００ｈａ以上のまとまりのある地域11ヶ所を移転適地として選定しました。 次に、同報告が示す９，０００ｈａの開発面積を確保することが可能であり、特に自然的・社会的条件に優れている、ひとつの大きなまとまりのある地域を抽出するため、先の移転適地を組み合わせるなど、本県としての首都機能移転先候補地の選定を進めてきました。 その結果
、東北自動車道と磐越自動車道に挟まれた、9つの開発適地を含む、4市8町6村にわたる阿武隈
地域を中心とする地域を移転先候補地として選定しました」
移住民には、住む場所、住まい、仕事などを保証し、自立資金も提供して、新しい「コピー首都」の建設に貢献してもらう。 菅首相に求められるのは、速やかな決断と実行である。
本日の「板垣英憲情報局」
菅首相は、「小沢一郎元代表、亀井静香代表、仙谷官房副長官」３人の画策、つまり、「いたぶりながら、なぶり殺す」作戦を知っている
◆〔特別情報①〕
民主党が統一地方選挙で惨敗したひことを受けて、小沢一郎元代表が、本格的に動き始めた。といっても、直ちに菅首相を無理矢理引きずり降ろすのではない。 以前から「菅首相は、６月をメドに花道を設けて退陣してもらう」と言っていたように、これから約１か月半近くかけて、「真綿で首を絞めらなから、なぶり殺し」にする作戦なのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/9b70c593f24ab9241e89baf511bc6a6e?fm=rss サン ヨリ
⇒
もう伸子しか頼りなし。戦後最悪のうましか大臣だ。
【】 ペ−パ−マネ−安の過去10年、そして今後10年もペ−パ−マネ−安（リアルマネ−高）
・・・ 連邦財政の困窮、連邦当局（連銀）の過剰発行によってドルの価値が明らかに揺らいでいることを確認している中で、ユタ州を皮切りに州政府は金銀地金を「通貨」とみなす気運が高まっています。
このような動きは、今まで述べてきたように、ただ単に紙の印刷物であるペ−パ−マネ−・ドルには既に裏づけとなる信用が欠如欠落していることを示しています。連邦準備制度（FRB）の所有する印刷機でドンドン刷られているドル紙幣は単なる紙切れで、そんな紙切れと価値のあるモノを交換したいというのは無理な話だから、せめて金や銀を含有した価値の認められる通貨でないとモノとは交換できない、とそのような動きにも映ります。
ここの読者だけは、現実に米国の中でいくらでも刷ることのできるドル紙幣に対する信用を疑い始めていることを覚えておかれるといいでしょう。それなのに、日本人は相変わらず呑気でいるとしか見えないのが残念です。世界の中で最も醜い政府債務残高を抱えている日本でさえ、日銀の発行する一万円札は信用できないから金貨や銀貨じゃなければ不安だという声はあがらない。しかし、米国内では、現在の政府債務残高ですら、既にそのような声があがっているのです。
http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2258442/ サン ヨリ
⇒
米ドルかかえてどうするの？ 財務省の戦略眼無きニホンだけで通用する臭才たち。
【】 原発連休明けの生活（１） 原発のこれまで
・・・ 3月12日に事故を起こした福島原発も、ようやく一段落の状態になりました。
ここでは「連休開けからの生活」について全体的に見渡してみたいと思います。これまで通りこのブログでは、私は家庭のお父さんとして、「あまり厳密ではなく、慌てん坊で抜けているところがあるけれど､家族の安全を第一に考える愛情には自信がある」というスタンスでまとめて行きます。
また、将来を予想するには、過去のことを整理するのが大切なので、項目毎に「過去」と「将来」をおおよそペアーにして話を進めます。
今のところ､｛原発→放射線→被ばく→生活の注意→残された問題点など｝の順序で進み､最後にメールでお答えできなかった具体的なご質問に答えたいと思っています.
・・・ わたくしたちにとっては福島原発は、
「水が循環しなくなり、蒸発して燃料棒が露出し、燃料棒と水が反応して水素ができ、その水素が外に漏れて水素爆発をした」
ということを理解しておけば、今後もわたくしたちの安全を保つ上で十分な知識です
・・・・・・・・・
今回の事件は最悪でしたが、水素爆発はかって不幸中の幸いでした。もしも東電が「世間から厳しく言われるから、少しでも放射性物質を出さないように」と思って頑張ると、ついに原子炉が破裂して、もっと悲惨なことになった可能性があるからです。
・・・ いずれにしても人類史上、最悪か、最悪に近い事故が起ったのです。
今から言っても仕方ありませんが、最初の爆発でレベル7に近いところまで行くことは判っていたのですから、すぐ対策をとるべきでした。
まず住民の避難、それから原発から発生する放射性物質の量と風向き、それに自衛隊・消防隊・気象庁等あらゆる関係機関を動員し、日本の国力をあげて原発の影響をできるだけ軽く済むように行動に起こすべきだったのです。
しかし外国人が次々と東京を離れた時期､政府は、何らかの理由で発表をおくらせました。そして逆に「大したことはない」ということ繰り返すことによって、付近住民は初期被爆を受け、国家が行動すべきことも遅れました。
起ったことははっきりと意識しておく必要がありますが、このブログでは今更、政府の怠慢を繰り返しても仕方ありませんので、事実として指摘するにとどめます。
・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_4959.html サン ヨリ
【】 外国の記者を相手にした保安院と東電の会見には、最近、記者1人､説明側10人ということが続いたが､4月25日、ついに誰も記者は来なかった。
無人の記者席に向かって、「誰もいないのに」説明をするという非人間的なことをする保安院の役人の姿が印象的だった。
海外では福島原発の事故についての関心は強い.関心が強いので、保安院や東電の記者会見に出ても、ウソを教えられるので、聞いても意味が無いのだ。
日本人として哀しい。
日本人の記者会見は相変わらず盛況だ. 事実と違うことを聞いても政府の言うことなら「黒も白」なのだろう。 ・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_3a50.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 原発七不思議 神になった専門家
（平成23年4月25日 午前7時）
日本には日本人を放射線の害から守る「法律」というものがあります。それは長く国民を伝染病から守ってきた「伝染病予防法（現感染症法）」などと同じように大切な法律です。
いざ、伝染病が流行した時に、医師という専門家が「こんなに患者が多いのじゃ大変だ」という理由で「伝染病はたいした事はない、伝染病予防法は守らなくても良い」と言えるのでしょうか？
・・・・・・・・
放射線については、各省庁でそれぞれの法令ができていますが、たとえば、厚生労働省の「電離放射線障害防止規則」というのは、昭和47年に制定されて、今年になっても1月14日に改訂されています。
このような法律は「被ばくと健康に関する国際勧告」に基づいて､国内で「放射線と健康の専門家」が、「それぞれの関係省庁」で検討し､国内の法律や規則を改定して､今に至っています。
日本国民を放射線の害から守るのですから、あらゆる知恵を動員して作られています。
そこには、放射線の「業務」を行うところについて、明確に次のように書かれています（たとえば第3条：管理区域）。
１． 放射線量＝外部＋内部、
２． 3ケ月で１．３ミリシーベルトを越える怖れがある場合、かならず標識で明示する、
読者の方の中には、専門家が100ミリと言ったり､政府が20ミリで規制したりするので、私に「武田の言う1ミリとか1.3ミリという根拠は何か！勝手なことを言うな！」という人もいるけれど､騙されているだけです。
「1年1ミリ」は武田説でもなんでもなく、国際勧告と国内法で定められている数値です（1年1ミリは人、3ヶ月1.3ミリは場所で実質的な内容は同じ。）
なにしろ、国際勧告や国内法で「日本人の健康」を決めるのですから、膨大な研究データやチェルノブイリなどの詳細な報告に基づいて決めていることです。だから私はその根拠を特に示すことを止めています。
普通の人が膨大な資料を見て、今更「1ミリは適当か」を判断しようとしても、２，３年はかかるからです.だからこそ、「専門家」が何10回も検討を重ねて、法律で定めているのです。
・・・・・・・・・
ところが、3月12日、福島原発が破壊した途端､専門家は神となり､公務員は法律を捨てました。今では、彼らは必死で「日本に法律の規定がある」ことを隠そうとしています。
枝野官房長官はうっかり「一般人の限度は1年間1ミリだ」と発言しましたが、これが唯一かも知れません。本来は子供の健康を守るはずの文科省も「法律には一切触れないお触れ」を出しています.
人の健康、それも強制的なこと（学校に通うなど）に適応するのに、1ミリという法律を隠して、自分が100ミリと思うから、20ミリでなければ自分の仕事に具合が悪いからという理由で「人」は「他人の運命を勝手に決める権利」はないのです。
・・・・・・・・・
専門家は 神になったのです。
「1000人で5人ぐらいガンが増えても問題は無い」とある専門家は言いました。それは雑談なら良い
ですが、強制力（仕事やお金､学校、食材などの全て）を伴って自治体も神となりました。
人間は「神」になってはいけません。
事故が起こって現実に被ばくしている人がでている最中ですから、「新たに検討する時間」は与え
られていません。
・・・・・・・・・
専門家は神になってはいけない、
ＮＨＫは神になってはいけない、
医師は神ではない、
政府は法律と法の精神を捨ててはいけない、
文科省は児童に20ミリを強制できない、
いかに政府でも人の運命に拘わることを神の代わりに決めることはできない、
誰もが、「1年1ミリが適切か」を判断してはいけない。
誰もが、「1年1ミリ」以外の数値を言ってはいけない。
・・・・・・・・・
私たちが長い間かけて、研究と経験を積んで決めてきた「これで健康を守ろう」という数値を今､
ご都合主義で変えてはいけない。
変えなくても被ばくを避けることはできる。一刻も早く1年1ミリを守ると宣言して、福島とその近県の人の命を守らなければならない。
今からでも遅くない。政府も市長も、医師も専門家も、神から降りてください。
100ミリと1ミリでは、約5000人のガン患者が発生すると予想されます（国際的合意に基づく数値、武田説ではない）。
だから、「100ミリで良い」と言いつづける専門家・医師は「私財」をなげうって、患者さんの救済に当たって欲しい。
20ミリと1ミリでは、約1000人の児童・生徒が被ばくでガンになる。 文科省で20ミリの決定に関与した役人は、その責任を「私財」で贖うべきである。
（平成23年4月25日 午前7時 執筆）
【参 考】
「福島の偉人」 http://takedanet.com/2011/04/post_f9e5.html
コメント
01. 2011年4月25日 14:05:18: lgkNS1RE8Q
昔、原発で働いていたころ、それはそれは厳しい放射線管理をされていました。
その時の各種管理数値は、まさしく武田さんがおっしゃっているものです。
管理区域においては、一人一人フィルムバッジと線量計を身につけ日々の作業に
あたり、数ヶ月ごとにホールボディカウンタで内部被曝による体内放射性物質の
蓄積量を測定していました。
・・・
http://takedanet.com/2011/04/post_c649.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
再掲
【】 大金食い虫・六ヶ所核燃料サイクル工場：大掛かりな国際サギのカモにされている可能性はないか疑うべき
１．日本の核燃料サイクル事業は先の見えない“馬のニンジン”と化している
東電主導の青森・六ヶ所再処理工場(注１)は1993年から10年スパンの長期計画にて、日本初の核燃サイクル工場として建設されていますが、当初の費用7600億円の予定だったものが、2010年2月時点にて2兆2000億円に膨らんでいます。2010年10月竣工の予定が大幅に遅れており、完成は
最大2年、延期されることが決まっています。
この調子だといつになったら、完成するのか先行きがまったく不透明です。
日本には、現段階、原発にて使用済み核燃料の再処理技術がなく、六ヶ所再処理工場は仏アレバ
傘下企業コジェマから技術導入しています。
上記の事実から、この再処理工場建設は典型的な“馬のニンジン型カネ食い事業”そのものです。
ところで筆者はMOT(技術経営)を専門としていますが、日本企業の研究開発投資には“馬のニンジンパターンが多いと思います。研究開発分野の“馬のニンジン”とは、企業の経営者が、研究開発投資
の意思決定をし易くするため、研究開発当事者はいったん、故意に少な目の予算にてトップの承認
を取り、研究開発を開始し、その後、いろんな屁理屈をつけて、研究開発をズルズル引き伸ばし、後戻りできなくなるよう追い込んで、結局、トータルで膨大な研究開発費を浪費してしまうという手口です。
技術に疎い経営者はこの手口で往々にしてだまされることがあります。
上記、六ヶ所再処理工場投資は当初、1993年に7600億円からスタートし、17年も引っ張って2兆2
千億円までまんまと吊り上げることに成功しています。
２．東電社長： 撤退意思決定のできない日本の指導層の典型
上記、六ヶ所再処理工場の事例は、撤退意思決定の苦手な日本企業経営者の弱点を悪用して
いる典型例です。
この工場の経営は日本原燃(株)が行っていますが、筆頭株主が東電であり、東電福島原発でお
粗末な人災事故を起こした張本人・清水東電社長が会長の座についています。なお日本原燃の
社長は出資者・電力10社からの、雇われ社長です。
すでに、2兆円超の出費をしているのに、まだ工場運転の目途が立っていないわけで、ここまで来る と、今さら、撤退できないのです、なぜなら、撤退すると、すでに使ってしまった2兆円超を、ドブに捨
てることになるからです。このコストはわれわれ国民の払う電気料金で負担されるはずです。
なぜ、計画予算の3倍ものコスト増となったのか、想像されるのは、仏アレバ傘下企業コジェマのカモにされているのではないかというものですが、日本サイドにもなんらかの問題があるのかもしれません。いずれにしても、際限なくコストが増え続けていることだけは確かです。
３．世界的寡頭勢力は、日本の核燃サイクル技術獲得をどう位置付けるのか
本ブログのテーマは米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人です。米戦争屋は戦後
日本を属国支配しており、かつ世界的寡頭勢力における核武装軍事集団です、タダモノでは
ありません。 なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、
本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
米戦争屋のうち、とりわけ、好戦派CIAネオコンにとって日本は脅威国（＝潜在的仮想敵国）であり
、日本が核技術を保有することを本音では非常に警戒しています(注２)。
彼らにとって、技術面で油断のならない日本が核燃サイクル技術を包括的に獲得することは最大
限の脅威となります。
米戦争屋および上記アレバとつながる欧州寡頭勢力は、呉越同舟で世界的寡頭勢力を形成して
います。彼らの対日核技術戦略は以下と推測されます。
（１） 米戦争屋CIAネオコンは、日本の原発は日本が敵国化した場合の有事に攻撃目標となるので、
許容できるが、日本が建設中の六ヶ所再処理工場は、核兵器用核原料に転用される危険があ
るので、絶対に許容できない。したがって、可及的速やかに破壊すべきである。
（２）欧州寡頭勢力配下の英仏企業は核燃サイクル技術を有しており、核燃料関連事業は彼らの戦略事業のひとつとして位置付けられている。その関係から、彼らの有力顧客である日本の電力会社
をカモにして核燃料関連事業でしこたまもうけたい。
そこで、近年、米戦争屋と欧州寡頭勢力との間で、対日核技術戦略を調整する必要に迫られたと
考えられます。
そして、調整された世界的寡頭勢力の対日核技術戦略とは、
（３）欧州寡頭勢力は、日本への核燃サイクル技術移転を行い、その対価を搾れるだけ搾りとる。
そして、再処理工場の竣工前に、米戦争屋と協力の上、破壊してトンズラする。ただし、自然災害
などの不可抗力で壊すのがベストである。
４．2兆円超の六ヶ所再処理工場こそ本命のターゲットだったのか
運命の2011年3月11日14時46分、3.11大地震発生時、六ヶ所再処理工場沖合にて、例のちきゅう号が日本海溝の海底をボーリングしていたわけです(注３)が、筆者が非常に引っ掛かるのは、ちきゅう号の日本人研究員が、ちきゅう号は海底で人工地震を起こして、その地震波を計測できると証言している事実です。この海域にメタンハイドレートが埋蔵されるとか何とか、IODP（統合国際深海掘削計画）の米国研究者におだてられて、日本人研究者は嬉々としてボーリングしていたわけですが、IODP首脳(たぶん米国人)の狙いは六ヶ所再処理工場の破壊にあったのではないかという仮説が成り立たなくもありません。
今、この六ヶ所再処理工場が壊れれば、米戦争屋のミッション(日本の核脅威の排除)は達成され、欧州寡頭勢力も再処理工場コスト2兆円超のかなりの部分をすでにカモっているので、損はありません。
欧米専門家が戦前から人工地震を研究し、実験していたことは周知の事実であり、今では、小規模の人工地震なら簡単に起こせると思います、上記のように、ちきゅう号の日本人研究者の言うとおりです。ところが、M9クラスの巨大地震も人工地震だったというと、それを信じる人は奇人扱いされます。
しかしながら、日本海溝に巨大な地殻歪エネルギーが潜在していたなら、わずかのトリガーで予期せぬ大地震に発展しないとも限りません。
金属破壊工学を勉強していた筆者の経験では、普通では壊れない頑丈で分厚い鉄板でも、内部応力が蓄積されていると小さな欠陥を起点に大破壊します。この物理現象が地球規模で起こってもなんら不思議はありません。
以上、前号ブログNo.348(注４)の分析をもとに、このような大胆な仮説が引き出せますが、これはあくまでも仮説です。しかしながら、企業経営者は常にこのような仮説を立てる訓練をしておく必要があります、さもないと、東電社長のように、いつかワナに嵌って地獄に一直線です。
最後に一言、2011年4月7日に発生した余震により、六ヶ所再処理工場の外部電源が遮断されていますが、この工場が自然災害のみならず、テロ攻撃にも、極めて脆弱であることを物語っています。
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24151033.html サン ヨリ
【】 「菅降ろし」本格化 統一地方選終了で遠慮なしの政局
・・・ 両院議員総会の開催に向けた動きも始まった。小沢氏に近い川内博史衆院議員（写真=左下）は、２３日のテレビ番組で「菅首相にはマネジメント能力がない。こういう時期だからこそ、真のリーダーを据えないと大変なことになる」とボロクソに批判、２５日から両院議員総会の開催に向けた署名集めを始めると明言した。総会で解任動議を提出し、菅・岡田コンビを自発的辞任に追い込むつもりだ。
開催には党所属の３分の１以上の署名が必要だが、小沢グループの幹部は「昨年９月の代表選で菅首相を支持した人からも『菅は限界』『代えるべき』との声が出ている。署名は集められる」と自信をのぞかせる。
「着実に外堀を埋めていき、５月２日の１次補正予算成立後に菅首相を辞めさせる考えでしょう。ただ、無能だから辞めろというのではなく、問題は次の首相を誰にするのかまで決められるかどうか。しっかり固められれば、菅退陣も十分ありえます。とにかく菅首相が強気なのは、“ポスト菅はいない”ということだけですからね」（政治評論家・浅川博忠氏）
だれがなっても“菅以下”はない。伸子夫人がタオルを投げ入れる瞬間が近づいた。
http://gendai.net/articles/view/syakai/130153 サン ヨリ
【立花隆の犯罪を告発せよ。 - 文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』】
世間では、田中角栄を潰したのは立花隆の『田中角栄研究』(文藝春秋，１９７４)だということになっているらしいが、実際は田中角栄を潰したのはアメリカであり、意識的か無意識的かは別として、結果的にそのアメリカの手先として華々しく立ち回ったのが立花隆であった、ということは事情通の間では、今や常識であろうが、したがって今回の「小沢事件」でも、早速、立花隆が、小沢批判の急先鋒として登場してきたのもその前歴からして必然的だろうと思うのだが、しかし、おそらく今回の「小沢事件」では、田中角栄の時ほど上手くは行かないだろう。むしろ、この「小沢事件」での立花隆の振る舞いによって、立花隆は、反国家的ジャーナリストとしての本質を露呈することになり、結果的に立花隆の「思想犯罪」は暴露されることになるだろう。『田中角栄研究』以来の立花隆の「金権政治家」批判の言説の構造が、我が国の戦後史に何をもたらしたかを考えてみれば、それは歴然とするだろう。江藤淳は、それを「第二の敗戦」といったが、おそらく、７６年の「田中角栄逮捕事件」こそは我が国の「第二の敗戦」の始まりであったと見ていいだろう。しかるに、その「第二の敗戦」のお先棒を担いだジャーナリストが立花隆であり、その実行部隊が東京地検特捜部だったといっていい。そして、驚くべきことに、その「田中角栄逮捕事件」の構図は、現在、事件の渦中にある「小沢事件」の構図となんら変化していない。しかしその結末は、まだ予断を許さないとはいえ、僕の予想ではまったく異なったものになるだろうと思う。そして立花隆の権威は失墜するはずである。僕が、そう考える根拠は、現在の論壇やジャーナリズムの置かれている思想状況にある。つまり、立花隆的ジャーナリストを、権力に立ち向かい、権力を打ち倒したジャーナリストとして「英雄」にしてしまうほど、昨今の論壇やジャーナリズムは単純でも、低レベルでもないないということだ。立花隆は、「民主大崩壊、小沢がつかまる日」という露骨な小沢批判の特集を組んでいる「週刊現代」(2/6)での対談「小沢一郎逮捕へ、私はこう考える」で、例によって例の語り口で、こう語っている、「特捜部は最大手ゼネコンの鹿島や、鹿島のＯＢで談合の仕切り屋と言われた元幹部の自宅、さらに中堅ゼネコンの山崎建設、宮本組などに家宅捜索に入っていますが、どこに『ガサ入れ(家宅捜索)』しているかを見れば、特捜部の捜査の狙いは透けて見えてきますね。」と。これに対して、宗像紀夫が「ずばり今回の事件は東北地方における公共工事利権の全容、これを解明することでしょう。ゼネコンの裏献金システム、利権構造を明らかにすること、これを最終着地点に見据えていると思います。」と応じると、立花は「その利権構造の頂点に小沢がいたという見立てですね」と言っている。これで、立花隆の小沢批判の論理構造は明らかである。立花は、あいも変わらず、「金権政治」というレッテルや「土建屋」というレッテルで、日本の政治を語ろうとしているが、彼の批判ははたして正確なのか。彼は、何故、トヨタやキャノン、オリックスから自民党への莫大な「政治献金」を語らないのか。自民党と大企業との癒着を、何故、問題にしないのか。そこで、僕が、ここで、ひとまず確認しておきたいことは、僕の関心は、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものの内実にはなく、むしろ、何故、立花隆や東京地検特捜部等が、かくも深く、「ゼネコンの裏献金システム、利権構造…」なるものに固執し、関心を寄せ続けているか、という点にあるということだ。いいかえれば、何故、ゼネコンなのか。何故、トヨタやキヤノンではないのか、ということである。いずれにしろ、立花隆は、「小沢一郎のような金権政治家を逮捕し、政界から追放しろ」と言っているわけで、これは要するに、「日本の政界には、清貧で、綺麗な政治家だけ残れ」と言っているようなものである。この立花隆的な「金権政治家」批判の論理構造が、某国作成の「日本沈没のシナリオ」であることは自明である。未だに論壇やジャーナリズムには、「金権政治家」や「土建屋国家論」への批判は根強いが、その種の批判に、僕は必ずしも賛成ではない。むしろ僕は、「金権政治家」や「土建屋国家論」が日本と日本国民を救う、と考えている。つまり「金権政治家」や「土建屋国家論」が悪であり、それを追放することが正しい、という前提を疑う必要がある、と。そもそも、トヨタやキヤノン、オリックスからの莫大な「政治献金」は綺麗な政治献金で、建設会社からの献金は汚い献金だ、と考える思考が狂っている。いずれにしろ、すでに、日本の現在の論壇やジャーナリズムでは、立花隆的な「金権政治家」批判は主流ではなく、むしろ立花隆的言説に対立するはずの「検察批判」や「マスコミ批判」が、多数派を占めつつある。これはどういうことかというと、われわれには、｢ひよわな花｣ならぬ、「無能で、清貧な政治家･･･」などに日本の将来を託すつもりはない、ということだ。おそらく、論壇やジャーナリズムも、「田中角栄事件」から「金丸信事件」、あるいは「小泉・竹中事件」を経て、「小沢事件」に至るプロセスで、その「金権政治家」批判、あるいは「土建屋国家論」批判の言説の裏にアメリカの対日戦略の政治性の影がちらついていることを、多くの日本人が学んでいるのである。つまり、立花隆的な「金権政治家」批判の言説の裏に隠された政治性の深層構造が何であるかを、多くの日本人が知ってしまったのである。それを未だに知らないのか、知らない振りをしているのか分からないが、マスコミを舞台に、自ら進んで、「金権政治家」批判と「土建屋国家」批判という喜劇的な道化師役を演じているのが立花隆である。ところで、立花は、こういうことも言っている、「角栄は７６年の２月にロッキード事件が明るみに出たあと、４月に会見して疑惑を全否定したが、そのときの迫力はいまの小沢など比べ物にならないほど凄まじかった。ところが、その角栄も３ヶ月後に逮捕されてしまう。私はいま、小沢の姿が、そのときの角栄にダブって見えて仕方がないんです。」(「週刊現代」2/6)と。たしかに「田中角栄逮捕」に無邪気に拍手喝采したのは日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムだったが、しかし、残念ながら、いつまでも、日本国民と日本のマスコミ・ジャーナリズムが「田中角栄逮捕事件」の頃と同じだという保証はない。立花は、素朴に「小沢逮捕」を期待しているようだが、むしろ、政治や政治家の本質が見えていない似非ジャーナリスト・立花隆がマスコミから消える日の方が、そう遠くないと言うべきだろう。ちなみに、今、ジャーナリズムで最も関心を集めている「検察リーク情報」問題に関しては、「一部には、一連の捜査が検察の暴走であって、メディアが検察のリーク情報に踊らされているんだ、という論者もいるでしょう。実際、検察からのリークというのはあるんですか。」「今回もまだ事件全体の広がりというか、構図が見えないところで特捜部批判をしてもあまり意味がないと思いますね。」と言っている。要するに、立花隆は、今や、凡庸な「検察御用達・ジャーナリスト」にすぎないということだろう。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20100127/1264527401 サン ヨリ
【】 責任回避の楽園（日本）
・・・
政治的混乱と経済危機の最中にあった「昭和初期」、２大政党である政友会と民政党は激しい政争を繰り返していた。その姿に国民はいたく失望して≪軍部≫が台頭し、政党内閣は息の根を止められてしまう。
そして今、東日本を襲った巨大地震と津波、東京電力福島第一原発の放射性物質漏えい事故と言う危機的状況の下、政治家や官僚は、その使命と責任を全くしているのか、が厳しく問われている。
縦割りの弊害、責任の所在のあいまいさ、場当たり的対応、正確な情報を出し渋る体質、過去の「失敗の研究」の欠如・・・。今日の政治・行政に見て取れる欠陥はどれも、戦前の日本が国の進路を誤った過程で浮かび上がったものばかりだ。
今の日本の状況を的確に見抜き、指摘している記事ですが、では今後日本はどうなるのか？
今なら、軍部＝自衛隊・海上保安庁が日本を救済するために動きだすのかどうか。
政治家・官僚・財界が『楽園』で良い生活を続けている以上、ここから現状を改革するものは出てきません。
震災後のどさくさに、韓国・中国・ロシアに脅かされる「竹島・尖閣・北方４島」近辺で警戒に当たっている自衛隊・海上保安庁スタッフが日本の国家主権に危機を感じて蜂起するのかどうか。
ただ、今となっては蜂起するにせよ、しないにせよ、どちらの選択肢も、日本にとり良い事態にはなりえません。
・ 戦争を起こし敗戦となった日本の失敗（責任回避のＤＮＡ）はいまだに引き継がれており、いま民主党は徹底した責任回避政治を行っており、日本の失敗のＤＮＡそのものとなっています。
これが日本国内だけであればまだましですが、原発事故は海外にも影響を与える事故・問題であり、事は日本が存在出来るかどうかという次元になっています。
楽園が崩壊する日も近いかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3705906.html サン ヨリ
【】 歴代自民党政権の原発関連自殺行為との因果関係 ← 東電福島原発事故
１．東電福島原発とシオニスト企業の絡み
ネット情報(注１)によれば、東電福島原発事故にからめて、シオニスト企業が登場しているとの
指摘があります。
その内容をかいつまんで紹介しますと、
（１）フランスの国策企業アレバの介入(高濃度放射能汚染水処理への協力)
（２）福島原発運転の監視計器はマグナBSP(イスラエル国防企業IAI系列)が納入している。
（３）イスラエルが60人もの医師団（正体はおそらくモサドかイ国防軍関係者）を三陸地方（六ヶ所
再処理工場に近いポイント）に派遣した。
（４）深海掘削船ちきゅう号は3.11地震時、八戸沖（地震震源の北端）にてボーリングを行っていたが
、これはIODP（統合国際深海掘削計画）の下で行っていた調査である。なお、これを指揮して
いるのは日本人ではなく、そのボーリング技術も日本のものではないと思われる。
（５）ちきゅう号は海底人工地震を起こして、地震波を計測できると、ちきゅう号乗り組みの日本人
研究者が答えている。
上記の事実から、3.11地震が人工地震であり、原発事故はシオニストの陰謀なのではないかと
ただちに類推することはできませんが、何か臭うのも確かです。
２．英国核燃料会社BNFLについて
日本の原発産業と関係の深い核燃料会社は上記の仏アレバであり、青森六ヶ所村の核燃料再
処理工場に技術支援していますが、その他に英国核燃料会社BNFL(注２)があります。
BNFLは欧州寡頭勢力の配下企業だと思われますが、1999年に米原発メーカー・ウェスティング・
ハウス（WH）を買収、2000年にはスイス電力機器メーカーABBの原発事業を買収しています。
ちなみに、ABBは90年代末、北朝鮮に原子炉2基を納入しています。当時、シオニスト・CIAネ
オコンのシンパ・ロナルド・ラムズフェルド(ブッシュ戦争屋政権の国防長官で米国戦争屋ボスの番頭)がABB役員でした。 北朝鮮と原発契約直後、ABBは原発事業をBNFLに売却し、BNFLは
その事業をWHと統合しています。 そして、英国政府(仏と同様に、欧州寡頭勢力の支配国)は2000年に北朝鮮（ならずもの国家）と国交を樹立させています。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログの
No.225の注記をご覧ください。
筆者の見方では、CIAネオコンのシンパ・ラムズフェルドが米戦争屋企業の代表・ロッキード・マーチンの地対空ミサイル防衛システムPAC3を日本の防衛省に売りつけるため、北朝鮮にABBおよび BNFLの核技術を秘かに供与したとみています。ちなみに、上記イスラエルIAIとロッキード・マーチ
ンは深い提携関係にあります。
北朝鮮に原発を売ったBNFLは、2006年に、ABBとWHの原発事業を統合して、東芝に原発
事業を高値売却しています。
筆者の見方では、この英BNFLと仏アレバとスイスABBはともに、欧州寡頭勢力系企業とにらん
でいます。
３．GEとWHについて
東電福島原発老朽機(破局事故機)の技術保有米企業GEはデビッドRF(米国戦争屋ボス)の仕切るマンハッタン・RFセンター地区の旧RCA系のテレビ局NBCを買収・保有していますが、その旧RCA
はGEとWHの合弁会社としてスタートしています。ちなみに、RCAのもっていたデビッド・サーノフ
研究所は、1987年、GEより筆者の所属したSRIインターナショナルに無償譲渡されています。
さて原発技術に関して、GEは東芝・日立と技術提携（沸騰水型BWR）し、WHは三菱重工（MHI、PAC3のメンテナンス請負）と技術提携(加圧水型PWR)していましたが、2006年、東芝がWHを
BNFLから買収し、日立がGEと組み、MHIはWHを東芝に寝取られたので、やむなく仏フラマトム
と提携しています。
フラマトムは上記アレバと同系の欧州寡頭勢力系企業でWHともつながっています。
ところで、GEは旧RCAのもっていたテレビ局NBCを買収した後、仏のテレビ局ビベンディとも提携
、一方、WHは同じくテレビ局CBSを買収・保有したことがあり、CBSは今、バイアコムと統合され
ています。
ちなみに、CBS系のコロンビア映画は、今、ソニーに売却されています。
ちなみに、米国のメディア企業はことごとく米戦争屋およびRF財閥と親しいと思われます。
つまり上記に挙げた企業はすべて世界的寡頭勢力（欧州寡頭勢力および米戦争屋の呉越同舟
勢力）と水面下でつながっています。なお、世界的寡頭勢力はシオニスト・ネオコン（CIA、MI6、モサ
ド含む）ともつながっているとみてよいでしょう。
４．米戦争屋傀儡の小泉・竹中政権を含む自民党政権の原発関連自殺行為
戦後、米国発の原発技術がどのような経緯で日本に導入されたか、本ブログNo.101(注３)にてすで
に分析済みです。一言、米戦争屋CIAと歴代の自民党政権が深くかかわっています。
また近年の日本の原発技術開発に関して、米戦争屋傀儡の小泉・竹中政権がどのような自殺行為を行ったかは本ブログNo.321 (注４)にてすでに分析済みですが、小泉政権は、MHIの開発した原発
ロボットの開発予算を2003年に廃止したそうです(注５)、まさに自殺行為そのものです。
ところが、
東電柏崎原発に近い長岡市でのCO2地下貯留プロジェクト(注３)、東電福島原発に近いいわき市
でのCO2地下貯留プロジェクト(注６)、さらに上記、
深海掘削船ちきゅう号建造にはたっぷり予算をつけています。
原発の耐震研究や事故復旧技術の予算をばっさりカットする一方、日本の原発や再処理工場周辺
に地震を誘発させる危険のあるプロジェクトには湯水のように予算をつけています。
さらに言えば、地震国日本でもっとも重要な地震予知のためのハイテク応用研究にはまったく予算
をつけない（もしかすると、米国から予算をつけないよう圧力がかかるのかもしれませんが・・・）
(注７)。
以上の分析から、原発に代表される核技術(核兵器に応用できる)および、地下エネルギー資源開発技術に関連するとみなせる地震予知研究や地震コントロール研究は、世界的寡頭勢力にとって、極めて特別な意味をもち、日本の自由・勝手には絶対にさせないぞという強い意思を感じざるを得ません。
注１：スロウ忍ブログ：シオニストが創出する原発事故特需でカモられる日本、2011年4月20日
http://surouninja.seesaa.net/article/196747647.html
注２：英国核燃料会社BNFL、ウィキペディア参照
注３：本ブログNo.101『米国が日本の原子力技術開発を黙認してきたのはなぜか』2010年3月29日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/11583912.html
注４：本ブログNo.321『東電福島第一原発危機の遠因は小泉・竹中政権時代に仕込まれた？』2011年3月22日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/23500555.html
注５：ジャーナリズム『日本の原発事故用レスキュー・ロボットを全廃棄したのは、小泉政権だった』2011年4月19日
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html
・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24132311.html サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 BFさんが最高クラスの日本人売国奴の名を明かす
・・・ ・・一連の裏の動きが一気に加速する中で、最高クラスの日本人売国奴とサバタイ派悪魔教金融資本の奴隷である人物の名前が新たに挙がってきている。猪口邦子、小宮山宏(元東大学長)、西村六善（日本政府特別顧問）の3名だ。彼らは能無し臆病総理:菅直人に対して、欧米の悪魔教勢力へ日本人の血税をひたすら貢ぐよう説得しているという。この3名の身柄の拘束と尋問を強く勧める。
と、このように金融悪魔ユダヤ人の奴隷人物として新たに浮上した人物の名前が名指しされている。猪口邦子、小宮山宏(元東大学長)、西村六善（日本政府特別顧問）と聞いても、いまいちピンとこない。ちょっと洗ってみよう。
・・・ これらの経歴をチェックしてみよう。まず、猪口邦子は上智大卒業後にイェール大に留学している。ここはブッシュ親子で有名なスカル・アンド・ボーンズの本拠地。小宮山宏は東大学長となった人として知られるが、東京電力監査役、新日本石油取締役、ヒートポンプ・蓄熱センター理事長といったエネルギー関連団体の役職が目立つ。当然、外資系連中とも深いつながりにあることは想像できるが、この経歴からは詳しくは分からない。西村はもと外交官であり、欧亜局長、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）大使という経歴から推測されることは、説明する必要がないだろう。
この3人の方々、BFさんにここまで書かれているにもかかわらず沈黙すらなら事実である何よりの証左ということになる。
この3人はともかく、最高クラスの日本人売国奴と言えば、小泉、中曽根、竹中、
前原・・・（菅や安倍は最高級というよりも下っ端・使いっ走り）といった連中を逮捕するのが先決のような気がするが・・・。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_58.html サン ヨリ
⇒
これはあっている。 人工地震はあのような大きなものは起こせないはず？
、BFの情報は意図的に流す情報もあるので要注意だ。 オルタの記事を読めば
わかるはず。
【世界中で害悪をまき散らすデビ爺の悪魔金融機関】
さっさとくたばれ、ロックフェラー。このクソ一族が失墜すれば、世界は確実に幸福
に近づく。
シティ、株価下落を招いたメール問題で不正行為を否定
http://www.cnn.co.jp/business/30002530.html
（ＣＮＮ） 米金融大手シティグループの従業員が送ったメールがきっかけでギリシャの金融市場で同国の債務再編に関するうわさが広まり、株価下落などの混乱を招いた問題で、シティは２１日、従業員による不正行為を否定した。
・・・ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_65.html
【】 トモダチ作戦
・・・ メア発言はアメリカ政府にとってウィキリークスに匹敵する衝撃度をはらんでいた。それを裏付けるようにアメリカ政府は直ちにメア部長を更迭し、上司であるキャンベル国務次官補が来日して謝罪の言葉を述べた。ルース駐日大使も沖縄に飛んで仲井真知事に謝罪した。
メア発言は「沖縄はゆすりの名人」という見出しで報道された。それも問題だが私の言う「本音」はそこではない。メディアは問題を沖縄に限定して日米関係の本質的な部分を隠している。問題は以下の二点である。
まず沖縄に関して、「もともと田圃の中にあった基地の周りに沖縄人が移り住んで都市化した。伊丹空港や福岡空港と危険は同じなのに普天間を世界一危険な空港と主張し、建前と本音を使い分けて日本政府から金を引き出そうとする。沖縄はゆすりの名人である」と発言した。
その上で「日本国憲法を変えることはアメリカの利益にならない。憲法９条を変えられたらアメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用できなくなる。また日本がアメリカに払っている高い金も受け取れなくなる。アメリカは日本に関して良い取引を得ている」と発言した。
沖縄が日本政府から金を引き出すために建前と本音を使い分け、したたかな交渉を行う様は守屋武昌元防衛事務次官の『「普天間」交渉秘録』（新潮社）にも描かれており、交渉相手となる日米両政府は煮え湯を飲まされ続けてきたことが分かる。腹立たしい思いが「ゆすり
の名人」と表現させたのだろう。
しかしこれは沖縄にとって自衛の手段である。そもそも沖縄戦で上陸攻撃を行った海兵隊は終戦と共にいったんはアメリカ本土に引き上げた。 それが再び日本に配備されたのは
朝鮮戦争の勃発による。その時海兵隊が置かれたのは沖縄ではなく本土であった。 しかし１９５２年に日本がサンフランシスコ平和条約によって独立すると、国民の在日米軍基地に対する反発が高まり、日本の至る所で反基地党争が起きた。
・・・ だから日米両政府を手こずらせる「ゆすり」はこれまでの経緯に対する沖縄の抵抗なのである。
メア発言の重要部分はむしろ後段である。日本に憲法９条を守らせることがアメリカの利益であり、日米関係はアメリカにとって良い取引だという部分がアメリカの「本音」である。つまり日本を自立させなければ、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである
・・・
だから日米両政府を手こずらせる「ゆすり」はこれまでの経緯に対する沖縄の抵抗なのである。
メア発言の重要部分はむしろ後段である。日本に憲法９条を守らせることがアメリカの利益であり、日米関係はアメリカにとって良い取引だという部分がアメリカの「本音」である。つまり日本を自立させなければ、アメリカは日本の土地をアメリカの利益のために利用し、さらに日本から金を引き出すことが出来ると言っているのである
・・・ 日米同盟の深化を強調してばかりいると、自力で国民と国土を守ることを想定し、そうした体制を構築してこなかった国家の問題を曖昧にすることになる。それよりも安全保障に対する感覚を研ぎ澄まし、あらゆる災害から自力で国民と国土を守る体制を作ることこそ復興のプロセスではないか。
(田中良紹の「国会探検」)
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/04/post_256.html サン ヨリ
