【小沢一郎】陸山会公判にて”狂言”をおこなった水谷建

【】 【小沢一郎・政治とカネ】陸山会公判にて”狂言”をおこなった水谷建設元社長こそ偽証罪にて即投獄すべし
・・・  それを「極力目立たないように紙袋をスライドさせた」という証言をしている時点で、デタラメな証言であると言えよう。
石川議員がコメントしているように、ホテルのロビーのソファでやり取りするような代物ではない。
まあ、この水谷建設の元社長というのは、以前より検察(特捜部)の言われるままに証言をする”トンでも野郎”なので、この程度のウソを平気でつくことは想像に難くない話である。
まあ、それにしても、あまりに稚拙すぎる”作り話”、相変わらずの”台本”のショボさである。
検察とグルになって小沢一郎を嵌めようとしているこの男こそ、「偽証罪」で即刻豚箱送りにすべきであろう。
ちなみに、この時期にこのような証言が出てきたのは、「菅下ろし⇒小沢復権」に対する”報復””対抗手段”であることは自明であろう。
・・・  暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜   2011年04月27日
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/f5aa6f916bb39fe0e9ddb1ad084d4806   サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/334.html 

【〔国会動画〕東京は放射線管理区域に近い汚染度となっている 低気温】
 自民党村上誠一郎議員による衆院委員会質疑。
「東京はすでに被曝していた」管理区域同等レベル。
 「村上誠一郎、品は無いけど迫力がすごい」
情報隠蔽「東京は被爆していた」    衝撃「水棺は余震に耐えられない」
YouTube -1/2「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル http://www.youtube.com/watch?v=Hx8BMx09Ie8
YouTube - 2-2「東京はすでに被曝していた。」管理区域同等レベル 
http://www.youtube.com/watch?v=oXwd-vJJEq0 
・・・   http://alcyone.seesaa.net/article/198341332.html

【日本はユダ金支配から脱するためにロシアと関係改善すべき 属国離脱】
・・・  さて、そのロシアが311以降、盛んに日本側にシグナルを送っているかのように見える。ロシアの某報道機関は日本に北方領土を返還しようと呼びかけていたし、原発事故レベル7についても
否定的な見解を述べ、東京の放射線はモスクワの半分だと表明。 また、先日は、リビア侵攻に関し
多国籍軍を批判し、カダフィ氏殺害の権利はないと訴えた。
 そしてさらに、モスクワで4月27日に開幕したフィギュアスケート世界選手権の開会式で、プーチン首相は、「日本の国民、政府、専門家は立派に、勇敢に問題に対処している」と日本にエールを送った。
 要するに、プーチン首相は、今回の311東日本大震災の真相を掴んでいるものと思われる。金融悪魔ユダヤ人の世界支配・世界大戦謀略に対抗するという意味でも、日本を擁護する必要があると考
えているのだろう。
 対中という面においても、日露が手を結ぶことは両国の利に叶っている。金融悪魔ユダヤ人の人工アセンションを失敗に終わらせ、悪辣な金融工学とやらで世界に害悪をまき散らしてきた連中にふさわしい末期を迎えさせてやらねばならない。そのためには、いま日露が手を結ぶことは必要不可欠
ではないだろうか。
 一刻も早く菅を引きずり下ろし、冤罪で服役中の鈴木宗男氏を復活させねばならないだろう。
プーチン首相が多国籍軍を批判、「カダフィ氏殺害の権利ない」
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-20836420110427
・・・
プーチン首相、日本にエール 世界フィギュア開会式で
http://www.asahi.com/international/update/0428/TKY201104280261.html
 ロシアの首都モスクワで27日開幕したフィギュアスケート世界選手権で、同日の開会式に出席したプーチン首相が、「(東日本大震災が起きた)日本の国民、政府、専門家は立派に、勇敢に問題に対処している」と日本にエールを送った。
・・・
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_71.html

【】 3.11大地震は人工地震だったのか
・・・  3.11地震当日、深海掘削船ちきゅう号が同地震震源域北端の青森六ヶ所核燃料再処理
工場立地場所の沖合の日本海溝付近にて、海底ボーリングをしていたのは確かです。また、その
乗り組み日本人研究者が、ちきゅう号は人工地震を起こすことが可能で、その地震波も計測でき
確かに証言しています(注3)。
 さてそれでは、ちきゅう号がM9クラスの大地震を人工的に起こせるでしょうか。おそらく、大半
 の人は、あり得ないと否定すると思います。

2.M9クラスの海底人工地震を起こすことは可能か
 3.11大地震が人工地震だったという説を唱える人の根拠は、何者かが、8000m深さの日本海溝
海底に核爆弾を仕掛けて爆発させたからだというものです。
戦後、原爆、水爆の核実験はそれこそ無数に行われています(注4)。あの北朝鮮ですら、近年、地下核実験を行ったとみられています。
  したがって、日本海溝の海底をボーリングして、核爆弾を仕掛けて破裂させることは技術的には
 可能とみてよいでしょう。とりわけ、米英仏露中の国連常任理事国核兵器保有しており、海底
核爆発を実行するに十分の技術をもっているとみなせます。
 その観点から、現在の核兵器保有国である上記5か国あるいはその他核兵器保有国(イスラエル
含む)は、核爆弾を使用して、大規模の人工地震を起こすことは可能といえます。

3.3.11大地震は核爆弾使用による人工地震だったのか
 つまり、核爆弾により人工地震を起こすことは十分可能であるが、3.11地震がそのような人工地震
だったかどうかは、非常に疑問であるというのが、本ブログの見方です。
 だからと言って、この3.11の地震現象が人工地震であるという仮説を全否定することもできないと
いうのが、本ブログの基本的見方です。
  なぜなら、3.11地震は何者かが、当該地震域に与えた何らかの外力にて、巨大な自然地震が誘発されたのではないかという仮説は依然、否定されないからです。その意味で、3.11地震は人工地震誘発による巨大な自然地震ではないかという可能性は残っています。

4.想定される人工地震誘発外力 ・・・
5.3.11人工地震テロ攻撃説について
 3.11地震は何者かによる人工地震テロであるという説がネットで流布していますが、一方、根拠
ない陰謀論と一蹴する日本人も多いわけです。
  このようなテロを企画する能力は日本人には皆無なので、信じる日本人は少ないのですが、本ブロ グの見方は違います。本ブログでは、9.11事件はアルカイダのテロなんかでは到底なく、某勢力の
 自作自演劇(一種の軍事作戦)とみなしていますので、9.11事件を企画・実行する能力のある勢力が
 、その気になれば、自然災害に見せかけて日本をハラスメント攻撃(被害者にテロと気付かせない
テロ攻撃)するのはいとも簡単であるとみなしています。

そのような勢力が対日ハラスメント攻撃を仕掛けるとすれば、その動機は、
? 近未来、米ドルのデフォルト宣言によって、700兆円規模の日本国民の保有する対米累積
ドル債権を踏み倒すとき、日本国民の反米感情が高じるのを、他の恐怖心を煽ってかわすこと
(要するに1985年日航ジャンボ機墜落事件によるプラザ合意によるドル債権の事実上の踏み
倒しのハラスメント作戦の大型版)
? 青森六ヶ所の核燃料再処理工場建設を通じて、日本が、原発使用済み核燃料から、核兵器
用核物資の抽出技術を獲得するのを断固阻止すること(注9)。
  上記のように、世界的寡頭勢力の中の対日攻略勢力が、対日ハラスメント攻撃する動機は確か
  存在します。しかしながら、だからと言って、今回の3.11地震が彼らによるテロ攻撃だと断定する
のは、まだ早計です。

6.大胆な仮説
  本ブログの見方では、上記、対日攻略勢力にとって油断ならない日本(=潜在的仮想敵国)の
核武装への警戒心は、一般日本人の想像以上に強いと思います。
 その観点から、彼らが狙うとすれば、やはり、上記“六ヶ所再処理工場の破壊”でしょう。それは、
本質的に、彼らがイラクやイランの核施設を攻撃するのとまったく同じ動機です。
  彼らは常時、六ヶ所再処理工場へのハラスメント攻撃(日本国民にテロとわからせない攻撃)の
  機会を虎視眈々と狙っているとみなすべきです。なぜテロではなく、ハラスメントかというと、彼ら
は表向き対日協力する振りをして、この工場建設にて、しこたまもうけさせてもらっているから
です。
  その意味で、3.11地震時期に、彼らが何らかの対日ハラスメント攻撃を実行したとしても、その本命
ターゲットは東電福島原発ではなかったと本ブログではみています。

 以上より、結論としては、彼らが3.11地震時期に、何らかの対日ハラスメント攻撃作戦を実行した
 可能性は否定できません。なぜなら、彼らは非常に自己顕示欲が強く、何らかの大きな陰謀を企む
 とき、いつも何らかの暗示の痕跡を残すクセがありますが、9.11事件同様、今回の3.11事件に関
 しても、それと思しき、クサーい映画が事前につくられているからです(注10)。しかもそれを日本
ソニーにつくらせて巧みにカムフラージュしています。これは彼ら独特の手口とみなせます。
  M9級の3.11大地震勃発自体は、彼らのシナリオ外の巨大地震だった可能性は高いと思います。
 何か小細工したら、彼らも驚くような巨大な地震が起きてしまった。そして、シナリオ想定外の福島
老朽原発破局事故に至ったわけです。

 われわれ国民がしっかり認識すべき点、それは、暗躍する対日攻略勢力は、“日本の核武装化を
 絶対に許さない”という現実です。93年に起工して以来、六ヶ所再処理工場がいつまで経っても
完成しないのは当然であり、いつか巧妙に破壊される可能性が高いと心得ましょう。

注1:防災科学研究所、K-NETまたはKiK-netで震度5弱相当以上が観測された地震
リスト http://www.kyoshin.bosai.go.jp/cgi-bin/kyoshin/bigeqs/index.cgi
(2011年4月29日現在)
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24220615.html

【】日本政府の国家プロジェクト・CO2地下圧入実験はなぜ、東電原発そばで行われるのか
・・・ 
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24204349.html  サン ヨリ

【役に立たない有識者たち(復興会議)】
・・・ お金を貰いながら何一つ有効な仕事が出来ないのであれば、震災便乗と言われても反論できない筈です。
ただ、このような事態を招いた原因は「菅総理」にあります。
 訳の分からない任命を連発し、会議を作り、そこで「仕事が終わった」と満足している姿は子供そのものであり、まともな政治家ではありません。
 今、被災者に必要な事は、復興のビジョンを出すことであり、同時に生活出来る体制にすることな筈です。
復興には被災者の協力が必要になってきます。
 この被災者の生活をまず確立させるためにするべきは【復興基金】を作り、ここには政府から1兆円でも2兆円でも投入し、それをもとに畜産業・農業・水産業・商業の復興事業資金を作るとか、被災した土地を固定資産評価額で買い上げ、その資金で被災者が他に家を建てたり、アパート・マンションに住んだり、老人ケアマンションに移ったりするために使えば、避難者は徐々に減っていきます。
そしてお金が動きだします。
 また、原発被害でも同様であり、 
・・・  有識者の意見より、政治家の力が必要とされており、菅総理が「おれが責任を持つからこれで行け」と官僚に命じれば官僚は粛々と従う筈です。
 とにかくお金を出して被災者の復興を急ぐべき時期であり、これが出来ないのであれば、民主党政権政党から降りて他の政党に任すべきだと言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3717196.html 

【】 ロン・ポールの著作「他人のカネで生きているアメリカ人に告ぐ ―リバータリアン政治宣言」
「世界の各国の同盟国に駐留する米軍を撤退させよ」とロン・ポールは訴えている。ロン・ポールは2010年に、民主党の下院議員で実力屋のバーニー・フランク(下院予算委員長)と共同戦線をはって、「軍事予算を大幅に縮小する」と宣言した。当然「日本に駐留する米軍の基地を閉鎖して、米軍を本国に戻すべきだ」と言っている。日本は自分の国の防衛を自分自身で刷るべきだと、ロン・ポールは主張しているのである。そのことを共同通信の記者は聞きに来たのだ。その共同通信の記事を下に引用する。
ーーーーーー  <47ニュースより引用開始>
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021501000615.html

米議員「在日米軍は撤収すべき」 財政赤字
 【ワシントン共同】米下院のロン・ポール議員(共和党)とデニス・クシニッチ議員(民主党)は15日までにそれ ぞれ共同通信との単独会見に応じ、日本駐留を含む米軍の前方展開戦略が「財政上の問題になっている」(ポール氏)と述べ、 ・・・  米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。
 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。
 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。
2011/02/15 18:19 【共同通信
・・・   米軍は、8日発表した指針「国家軍事戦略」で「北東アジアの戦力を今後数十年間堅持する」と明記。米議会内にも台頭する中国や核問題を抱える北朝鮮を念頭に、在日米軍の重要性を説く声が依然としてある。
 しかし、ポール氏は「日本がすべての責任を自ら負う時だ」とし、平和と安全を確保する上で米軍依存をやめるべきだと主張。在日米軍は抑止力だとする議論は軍事的プレゼンスを維持するための「口実だ」と一蹴した。
 クシニッチ氏も「米国に世界の警察を務める金はない」と強調。在日米軍を「過去の遺物」と呼んだ上で「移転して軍事優先政策から脱却すべきだ」と述べた。
2011/02/15 18:19 【共同通信
・・・    http://www.snsi.jp/tops/kouhou     サン ヨリ

【】 電源車を配備したから安全という大手マスコミ報道はやはり「安全デマ」でしたか。
 ますますマスゴミが信じられなくなった。
・・・ http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104250189.html
ウェブ魚拓http://megalodon.jp/2011-0426-1647-45/www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201104250189.html
追加配備の電源、容量不足で冷却果たせず(中国新聞
 東京電力福島第1原発事故を受け、全ての電源が断たれた場合に備えて各電力会社などが新たに配備した電源車や発電機では、ほとんどの原発で原子炉を安定した停止状態にすることはできないことが25日、電力会社などへの取材で分かった。
 容量が小さく、原子炉を冷却する装置を一部しか動かせないのが理由。地震後の福島第1原発と同様に、非常用発電機が使えない場合の代替電源がない状況は事実上、改善されていない。経済産業省原子力安全・保安院は、緊急安全対策の一つに位置付けているが、こうした状態での運転継続は議論を呼びそうだ。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/883.html    サン ヨリ

【】あっという間に1000万キロワットも電力が「見つかった」訳であり、福島第一原発分は470万キロワットであり、
第2も入れましても最大発電量は1,000万キロワット以下であり、東電は初めからこの【福島原発】がなくても電力供給は出来ていたということになるのです。
 東京都内の経済を活性化するために、一刻も早く夜間の電気をつけて東京都内を明るくするべきだと言えます。
原発がないから電力がなく節電しろ、耐えろ」と、政府は東京都民に命じていますが、もはやこの「脅し」が通用しなくなってきています。
・・・ 東電が東北電力に、電力供給へ(日経報道)
 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3715369.html  サン ヨリ
⇒ 当プログは、
3月上旬から停電不用、脅しだと言ってきた。

【 題名は「放射線障害と予防対策」】 
ドイツにいた時に、チェルノブイリ事故に遭遇していた原子力専門家。アメリカ在住。
仙台の友人はこれが信用のおける外国の情報と云っている。
原発関連の広瀬隆の時限爆弾と、鎌田氏の日本の危険な原発地帯を読んでいた。
ツイッターは「東海マチュア地震予知」以外は見ない。
地震情報を得るために見てたら、3月9日の情報が11日の大地震津波を予報していた。
あたったのはこの人のみでした。東大の地震予知は全滅でしたね。
ヘレン・キャルディコットと検索すると出てくる。   http://hirukawamura.web.fc2.com/genpatu/housyasen.pdfサン ヨリ
【 放射線障害と予防対策 】 
原子力専門家であるヘレン・キャルディコット女史は、今回の福島第一原子力発電所事故は「前例のない大災害であり、チェルノブイル原発事故より数倍悪い」と発言しました。日本だけでなく世界諸地域にとっても大変に深刻な状況になっています。
ニューヨーク科学アカデミーの調査によれば、チェルノブイル原発事故による死亡者は約100万人であり、この数はいまだに増えています。旧ソ連政府による報告書には死亡者の多くは含まれていません。ガンで死亡したとしても、チェルノブイル原発事故には関係していないと判断されるからでしょう。ロシア政府やその他の世界機関によっても、チェルノブイル原発事故が長期的にどのような健康被害を人にもたらすのかどうか、人の免疫系にどのような影響を与えるのかどうかを公式に調査することはないでしょう。
  ・・・  1976 年にソ連(現ロシア)はマイクロウェーブ・オーブンは健康障害の原因を起こすとして使用を禁止しました。マイクロ波放射線は食物の分子構造を変えて、生体にとって有害な物質へと変換し、栄養素はまったく失われます。けれども、いまだに全世界で毎日、広範囲に使用されています。 ・・・ 外部放射線と体内放射線は異なります。呼吸や食物を通して、または空気、土壌、水分を通って生体内(人、動物、植物等)に入る体内放射能は、細胞、神経、臓器の中に埋め込まれて、その生体の一生涯を通して破壊エネルギーを放出します。  ・・・
 人や動物の皮膚は簡単に電離放射線を防止します。
しかし、呼吸や食物を通して、または傷口を通して体内に入ってしまうと、電離放射線の猛烈
な潜在力が、生体の細胞、血液、臓器などへ深く浸透して、その他の臓器にも悪い影響を与え
て色々な潜在的健康障害を起こすのです。
プルトニウムウラニウムアメリシウム、またはラドンから発生するアルファ粒子一個でさ
えも、体内においては放射線による強烈な爆発を起こします。この放射線エネルギーが分子レ
ベルにおいて生体の遺伝子物質を破壊します。
人によってそれぞれ感受性の違いがありますが、ある一部の人は放射能からの影響を強く受け
ます。
・病人   ・免疫系が弱っている人
・老人   ・乳幼児、(胎児を含む)
アルファ粒子より小さなベータ粒子は浸透性がより高く、より遠くへと移動します。ベータ粒
子は生体外、生体内両領域への危険性を高めます。通常は呼吸や食物、水分を通して、ベータ
粒子による攻撃を受けます。
原子力発電所が通常に運転されている時は、ストンロンチウム90 とトリチウムが放出されてい
ます。ストンロンチウム90 が体内に入ると、血球を作るために必要なカルシウムと間違って診
断されることがあります。そうすると、白血病などの血液ガンや骨ガンに罹る危険性が高くな
ります。
トリチウムは地球上に大量に存在する水素(水の成分)と結合します。これが水分と結合して
しまうと、人や生命体のDNA は内部から放射線を浴びることになります。
最も浸透性が高く有害な放射線ガンマ線であり、人や動物の筋肉内に溜まるカリウムの働き
と良く似ています。セシウム137、ヨウ素131、ヨウ素129 はガンマ線を放射します。甲状腺
まず最初にこの放射性ヨウ素を吸収します。
電離放射線による病気  ・・・
 厳密に言えば、安全な放射線量というレベルはありません。 ・・・
政府の原子力発電関係者や保健衛生担当官は「極微量の放射性物質が検知されただけであり、心配する必要はない。アメリカの国民の健康を脅かすことにならない」と発言しています。
「極微量の放射性物質」は事実です。しかし、「健康を害することはない」は嘘です。
・・・ ですから、大量の放射線が細胞を傷つけるだけでなく、極微量の放射線であっても、
細胞は傷つきます。  ・・・ 1972 年、アブラム・ぺトカウ博士は微量の放射線を長期間にわたって被ばくすることは、短期
間に多量の放射線を受けることより有害である事実を発見しました。人が極微量の放射性物質
を摂取するかまたは吸い込めば、このペトカウ効果が即座に生じて、致死性の組織電離化が進
行します。
このペトカウ効果とは、言い換えれば、体内から人(または生命体)の電離化が進むこと、ま
たは体内から放射線の照射が継続して進行することです。
極微量の放射線を長期にわたって被ばくしている間に、フリーラジカルが体内に生成します。
そして、体内に十分な量の抗酸化剤がないと体の防護機能が疲弊します。

放射線量に関する誤報
放射線量に関する偽情報または誤情報があります。
マスメディアはいつものように、放射線は危険なレベルに達していないと報道しており、人々
は安全な放射線量があるのだと調べもすぜに信じています。
2011 年5 月、ドイツ・グリーンピース団体のヘルムト・ヒルシュ博士は、現在まで漏れた放射
能を分析すると、福島原発事故は、チェルノブイル原発事故に匹敵するレベル7であると発表
しました。
2011 年4 月11 日、TEPCO は嫌々ながら福島原発はレベル7であって最悪の状態にあると認めま
した。けれども、レベル7より上の測定レベルがないので、チェルノブイルより数倍も悪い状
態にあると論じる人は誰もいません。もし、TEPCO がもっと早くレベル7であると認めたなら
ば、人々はもっと別の予防対策を講じたかも知れません。
・・・
http://hirukawamura.web.fc2.com/genpatu/housyasen.pdf   サン ヨリ


再掲
【】 週プレ「あまりにヒドすぎる菅政権“福島原発”情報統制の実態」
 小川進博士「それに対してチェルノブイリ放射性物質放出は10tだったので、福島第一原発は1割どころか3倍規模に達し、炉心冷却作業が進行しても完全隔離しない限り放出総量は増大します」
☆あまりにヒドすぎる菅政権「福島原発」情報統制の実態
(週プレNEWS)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110427-00000303-playboyz-soci
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/948.html

実は、3月14日に福島第一原発3号機が大爆発した直後、すでにフランスの放射能に関する独立調査情報委員会「CRIIRAD(クリラッド)」がチェルノブイリを上回る大惨事に発展する可能性を指摘していた。その調査チームが急遽来日したニュースは大きく報道されたが、あとはぷっつりと消息が途絶えてしまった。なぜなのか?
 「CRIIRADの調査は信頼度が高く世界中の研究者が注目しましたが、3月15日の福島県内での放射性物質飛散量が最高で基準値の1千万倍に達し、都内でも16日夕刻にかけて基準値の100万倍を記録したという詳しい測定値を国際配信したとたん、その活動を日本の大手マスコミは無視し、公的研究機関もデータ提供をやめたんです。
 ほとんどの日本国民は知らないことですが、この時点で日本政府と報道機関が足並みをそろえた極端な情報操作が始まり、世界中から猛烈な反発を受けるようになったのです」(小川進博士)
《3月下旬のフランスの分析「東京都民も既に被曝している」》
・・・ 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/198068571.html    サン ヨリ
⇒ 菅の指令も酷いけど、マスコミも同様、同罪だ。

【】 ノーベル賞受賞団体「福島県では子供の許容被ばく線量が高すぎる」
 ☆原発「子供の許容被ばく線量高すぎる」と疑問
(テレビ朝日)  http://www.youtube.com/watch?v=leYEUiT-rDo
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/210427018.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu9/msg/919.html
 ノーベル賞も受賞した国際的な医師の団体がワシントンで会見し、文部科学省が、子供の1年間の許容被ばく量の目安を「20ミリシーベルト」に設定したことに疑問を呈しました。
 アイラ・ヘルファンド医学博士:「衝撃的だったのは、日本政府が福島の子供たちの許容被ばく線量の基準を高く設定したことだ」
 ヘルファンド博士は、「子供の場合、ガンになるリスクが成人よりも2倍から3倍高くなる」と指摘して、許容される被ばく量の基準を引き下げるよう求めました。アメリカでは、原子力関連施設で働く人の1年間の許容量の平均的な上限が年間20ミリシーベルトとされています。  
・・・  低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/198080120.html   サン ヨリ
【 子供の年間被曝量の大幅引き上げを決定したのはたった2名の合議! 低気温 】
http://alcyone.seesaa.net/article/198086063.html    サン ヨリ

【】 「津波原因説に騙されるな!」
・・・ 田中三彦氏(元日立バブコック設計技術者)や菊池洋一氏(元GE設計技術者)は福島第一原発事故津波の原因と云うより、地震の揺れによる配管の損傷が原因だと云っている。両者とも福島第一原発建設に携わった経験者だから構造的な面を熟知している。 ・・・ 政府・東電・御用学者・民放は一致して原因を、唯一津波にこじつけようとし、世論操作に懸命だ。原因が津波だけであれば対策の方法があり原子力政策を維持できると云う思惑からだ。
地震による配管の破損は、冷却材喪失に直結し、設計上の根本問題となり原発の全面的見直しが要求されのでこれを認めたくないのだろう。

この期に及んでも原子力政策を維持しようと目論んでいる。原子力村の連中は生き残りをねらって懸命だ。津波対策だけに目をうばわれることなく、強大な利益共同体を市民の力で潰すしかない。   ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4470.html    サン ヨリ

【 福島原発東電作業員 50人弱が「内部被曝」の深刻 】
・・・ 「内部被曝が怖いのは、有効な対処法がないことです。外部被曝なら放射線源から遠ざかったり、洗い落とせば避けられるが、いったん体内に放射性物質が入ると取り出せない。しかも、内部被曝しているかどうかは、ホールボディーカウンターで分かりますが、どんな放射性物質を取り込んだかまでは分かりません」(放射線に詳しい医師)
 東電は発表していないが、実は数十人の作業員が「内部被曝」していることが日刊ゲンダイ本紙の調べで分かった。3月下旬、復旧作業にあたっていた3人の作業員が汚染された水につかって被曝し、2人が内部被曝していたケースがあったが、数十人単位での内部被曝が明らかになったのは初めてだ。
 東電の総務部広報センターはこう言う。
「たしかに50人足らずの作業員が内部被曝しているのは事実です。ただ、隠していたわけではありません。今回、女性作業員の内部被曝を公表したのは、国が定めた被曝線量の限度を超えていたからです。男性作業員の上限は250ミリシーベルトですが、女性は『3カ月で5ミリシーベルト』となっている。内部被曝していた女性作業員の被曝線量は17.55ミリシーベルトでした。国の基準では、内部被曝外部被曝を分けず、トータルの被曝線量しかない。内部被曝した50人足らずの作業員も、上限の250ミリシーベルトは超えていません」
 問題なのは、作業員の多くが「ホールボディーカウンター」でのチェックを受けていないことだ。この先、チェックを受けはじめたら、内部被曝している作業員が続出しかねない。  ・・・
http://gendai.net/articles/view/syakai/130222   サン ヨリ

【 菅首相は、内閣改造策により小沢一郎元代表を取り込み延命できるか、民主・自民・公明各党がそれぞれ分裂して、政界大再編となるか?
◆〔特別情報?〕
 夕刊フジが4月28日付け紙面(1面トップ)で「菅延命まさかの内閣改造」との見出しで、「永田町では「菅首相が、倒閣の動きを強める小沢一郎元代表に近い勢力を取り込む内閣改造を模索している」という仰天延命説が飛び交っている。そんなことがあり得るのか」と報じている。
 確かに「仰天」である。】   本日の「板垣英憲情報局」 http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e1ed720d6489eb4f684d1294ccb328a0?fm=rss   サン ヨリ
【】 菅首相は、決断力なく何事も遅い、復興第1次補正予算案成立は、大地震発生から2か月も要する  
・・・ 避難所で暮らす被災民は、2か月近くにして、ようやく「瓦礫撤去」の作業開始を見ることができる。仮設住宅の完成は、それからまだ先のことで、避難民の苦難は続く。
 東京新聞は4月22日 夕刊で、「兆153億円 復旧予算案 1次補正閣議決定」との見出しをつけて、次にように伝えている。
 「政府は22日、東日本大震災からの復旧に向けた総額4兆153億円の2〇11年度第1次補正予算案を閣議決定した。がれきの撤去や仮設住宅の建設などの経費を盛り込んだ。予算規模は、1995年の阪神大震災後に最初に編成した補正予算(1兆223億円)の約四倍に達した。厳しい財政事情を踏まえ、年金の臨時財源の流用や歳出見直しなどで財源を賄い、国債発行は回避した。28日に国会に提出し、来月2日の成立を目指す。野田佳彦財務相閣議後の会見で『東日本大震災の復旧・復興の第一歩』と語った。歳出の内訳は、損壊した道路や港湾などを修復する公共事業が1兆2019億円で最も大きい。予備費と合わせて10万戸に達する仮設住宅の整備に3626億円、がれき撤去には3519億円を計上した。学校や社会福祉など公共施設の復旧には4160億円、被災地の中小企業の資金繰り支援に5100億円を充てた。歳入面では、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に維持するため充てる予定だった埋蔵金など2兆4897億円を転用し、財源の6割を賄う。また8100億円の予備費を投じたほか、子ども手当の上積み撤回や、高速道路無料化の社会実験の凍結など、民主党の目玉公約の見直しで財源を捻出した。政府は1次補正に続き、本格的な復興に向けた2次補正予算を6月にも編成する方針。財源確保が最大の課題で、政府・与党は復興に使い道を限る復興再生債の発行や復興税の導入を検討している」
・・・  本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が「決起の決意」、「政策調整」相手の仙谷官房副長官が、小沢一郎元代表の牙城・東日本を視察行脚、良好関係を固める地ならし
◆〔特別情報?〕
 ネットメディアと主権在民を考える会が4月16日午後3時30分すぎから行った生中継「小沢一郎民主党代表 vs フツーの市民 座談会」〜「東日本大震災」と「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか〜」を改めて、視聴し直した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c5390d23c3da883e445108a03494a005?fm=rss   サン ヨリ

【】 武田邦彦  原発連休明けの生活(5) 被ばく・・・野菜(ホウレンソウ)
1. 事故直後、ホウレンソウなどの野菜は汚れていた、
2. 普通に野菜を食べると、食材全体では、空気中の放射能と同じぐらいに被ばくする(私が被
爆量計算で4をかける時に、食材からの分を入れてくださいと言っていたことがこれです)、

3. 被曝量を正確に計算するのはかなり難しく、すぐ「健康に影響がない」などとは言えない、
4. 「地産地消」がもっとも危険、
5. 3月に茨城の農家の方は、消費者に安心して食べることができる食材を提供するという信念を持って、野菜を出荷するべきではなかった、
6. 茨城県知事は「野菜の規制値をゆるめろ」と政府にかけあうべきではなかった、
などが判ります.
http://takedanet.com/2011/04/post_f394.html    サン ヨリ

【】 市民が覚醒し要求せねば原発事故責任追及は不能
米官業政電の利権複合体を悪徳ペンタゴンと呼んでいる。日本政治を支配し続けてきた勢力である。
 この利権複合体の利害と国民の利害は対立する。悪徳ペンタタゴンは政治権力を掌握することにより、利権複合体に有利な政治を運営し続けてきた。このことは、主権者である国民の利益が踏みにじられてきたことを意味している。
 しかし、米官業政電の五者の質的劣化は目を覆うばかりである。経済産業省の電力会社への天下り漬けが問題になっているが、そのさなかに、財務省横浜銀行頭取の天下りリレーを演じている。
 
 財務省はこれだけ天下り批判が強まるなかで、横浜銀行、西日本シティ銀行の頭取ポストを掴んで離さない。時代錯誤も甚だしい。明治以来の有司専制の弊はまったく除去されていない。天下り根絶を叫んでいた菅直人氏の裏切りも犯罪行為に近い。
 
 財界首脳の質の劣化も著しい。日本経団連米倉弘昌会長は、日本経団連米倉弘昌会長は3月16日、東京都内で記者団に対し、福島第1原発の事故について
「千年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」
と述べたことが報じられている。
 正常な市民感覚を完全に失っている。利権にまみれ、カネと官と政にだけひざまずく卑しい商人の性だけが、その言動を支配している。とても醜悪な姿である。掃きだめのような財界なら、無い方がましだ。  
・・・
 長谷川氏は、東京電力福島第1原発事故の被害補償の枠組みについて、
 
原発事故を起こしたら電力会社がつぶれかねないというメッセージを送らないよう、よく考えるべきだ」
 と述べた。
 
 4月22日付記事
「東電勝俣会長が原発損害賠償での経営破たん示唆」
に記述した内容に咬み付いた恰好だ。私は次のように記述した。

「事実関係から明らかなことは、東電が経営破たんを招く原子力事故を引き起こしてしまったということだ。このことは、原子力事業に経済的合理性がないことを示している。事故がなければ火力発電より多少利益が多いが、事故を引き起こせば、一発で会社がすっ飛ぶというのが、原子力事業の現実なのだ。
 
 この費用対効果を現実に則して事業者に適用することによって、正しい経営判断が形成されるようになる。「事故を起こせば、会社が飛ぶ」との厳しい現実を踏まえれば、安易に原子力事業に突き進むという選択肢は自ずと消滅するはずだ。」
・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-4115.html   サン ヨリ

【】 葬られた微量放射線の影響調査報告
・・・
筆者は4月7日のメルマガで「許容放射線量の虚構」と題して、ICRPの勧告なるものに根本的な疑問を呈した。
CRPが許容放射線量の根拠にしているのは、広島、長崎の被爆者の健康被害データと、原爆投下時の放射線量の暫定的な推定値である。いま、福島が直面しているような「微量放射線」の影響を調査した結果にもとづくものではない。

筆者の知る限り、微量放射線が人体に与える影響についての調査結果を人類にもたらしたのは1977年の「マンクーゾ報告」をおいてほかにない。

ところが、この「マンクーゾ報告」は、「スロー・デス」(時間をかけてやってくる死)という不気味な言葉を残したまま、米政府の手で抹殺された。

米・ワシントン州のハンフォード原子力施設労働者の健康被害を追跡したそのレポートの結論が、ICRP放射線許容の甘さを証明する内容だったからである。
 米政府・エネルギー省に「ペルソナ・ノン・グラータ」(危険人物)の烙印を押されたマンクーゾ博士から直接、話を聞いた日本のジャーナリストはおそらく内橋克人氏だけではないだろうか。

筆者は昭和61年に刊行された内橋氏の「原発への警鐘」で「マンクーゾ報告」の存在を知った。

福島第一原発の事故後、復刻版「日本の原発、どこで間違えたのか」が発刊されているので、興味ある方は読んでいただきたい。

ここでは手もとにある「原発への警鐘」をもとに、マンクーゾ報告の内容と、ICRPの勧告を根拠に日本政府が採っている放射能対策の落差について、筆者なりの整理をしてみたい。

「被曝の危険性について米政府当局はいつも次のような言い方をしています。差し迫った危険はない」

マンクーゾ博士は内橋氏にそう語ったという。「ただちに影響はない」という枝野官房長官とそっくりの言い回しだ。

ここに大いなる欺瞞、ごまかしがあることは、多くの国民が気づいている。ただちに危険はなくとも、遠い将来、影響が出てくるのではないか。そう、疑っている。

被曝には大きく分けて二種類ある。原爆の被爆者のように一度に大量の放射能を浴びるケースがひとつ、そしてもう一つが日常的に微量の放射線を浴び続ける場合だ。

広島、長崎の被爆者については、原爆傷害調査委員会(ABCC)が、白血病やガンなどの健康被害を追跡調査したデータがある。ところが、原爆投下時にどれだけの放射線量があったのかが定かでないため、放射線量と人体への影響についての相関関係を解明しきれていない。
・・・ 
これに対して、ハンフォード原子力施設を対象としたマンクーゾ博士の調査報告は、日常的に微量の放射線を浴び続けた場合、人体がどういう影響を受けるのかについての世界初の研究データといえるものであった。

下記は「原発への警鐘」に記されたマンクーゾ報告の要点である。

◇◇◇
1944年〜72年に至る29年間に、ハンフォード原子力施設で働いた労働者2万4939人のうち、調査時点での死亡者3520名。そのうち白血病を含むガンによる死者670名。全米白人のガン死亡率より6%以上も高かった。
ガンで死亡した労働者が生前、職場で浴びた外部放射線量は平均1.38ラド、ガン以外の死者の平均線量は0.99ラドだった。ガンによる死者のほうが生前、40%多く放射線を浴びていたことになる。
倍加線量(ガンの発生率を通常の2倍にする放射線量のこと)はガン全体で12.2ラド、肺がんで6.1ラド、骨髄ガンで0.8ラド、などと推定される。
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・・・  永田町 http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10874766583.html    サン ヨリ