ビン・ラディンとブッシュ元大統領は、同じ釜の飯を食べた、仲間であ
【】おサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
ウサマ・ビン・ラディン＝前ブッシュ大統領
「死んだ事になり、今後、南洋の避暑地の別荘で、豊かな余生を送る事を、ＣＩＡに確約された、ウサマ・ビン・ラディン」、より続く。 http://alternativereport1.seesaa.net/article/199055145.html
「 イラクのサダム・フセインは、ＣＩＡの中東エージェントであり、父ブッシュのＣＩＡ時代の同僚・同志・盟友であった。
現在、ＣＩＡ本部は、ジョージ・ブッシュ・センターと呼ばれているが、前ブッシュ大統領の「ビジネス・パートナー」＝ウサマ・ビン・ラディンも、サダム・フセイン同様、ＣＩＡエージェントである。
オバマ政権は、国務長官という実働部隊をヒラリー・クリントンが握り、オバマ政権の「目玉商品」＝環境保護政策をクリントン政権の副大統領アル・ゴアが握っている。・・・ アフガニスタン戦争に勝利した、ウサマ・ビン・ラディンは死んだ、と報道する必要が、「どうしてもある」。
そこで、ウサマ・ビン・ラディンは、肩を叩かれ、「悪いが、死んだ事にしてくれ」と頼まれ、
莫大なＣＩＡの退職金と共に、名前を変える「偽名」の手続きを済ませ、タヒチ等、南洋の避暑地に別荘を与えられ、
余生を豊かに、静かに暮らす事になる。
「処刑された」とされている、サダム・フセインが、南洋の避暑地に別荘を与えられ、現在、豊かな余生を送っている事と同様の、「手続き」が開始された。 」
（前回より続く）
「テロリスト＝ウサマ・ビン・ラディン」と、その実兄＝サリム・ビン・ラディンは、
前ブッシュ大統領と共に、石油会社アルブスト・エナジー社を、「共同経営」する、ビジネス・パートナーであった。
ブッシュは、この会社の創立資金を、パキスタンの銀行家カーリド・ビン・マフーズから「供与」されていた。
会社の創立資金を、「タダで、供与してくれる、ずいぶん、気前の良い」銀行家である。
このカーリド・ビン・マフーズの、実の妹は、ウサマ・ビン・ラディンの「妻」である。
「テロとの戦い」を実行したブッシュは、テロリストの「代表者」＝ウサマ・ビン・ラディンの義理の兄の資金で会社を経営し、「メシを食べてきた」。
ブッシュの銀行口座に、会社の創業資金を送金した、送金元のカーリド・ビン・マフーズ名義の口座からは、
ウサマ・ビン・ラディンの、「テロ組織」アルカイダに、多額の現金が送金されていた。
ウサマ・ビン・ラディンと、前ブッシュ大統領は、「同じ釜の飯を食べた、仲間」である。
これは、どういう事か？
http://alternativereport1.seesaa.net/article/199568160.html サン ヨリ
【】東電は、三陸沖地震大津波の過去データを無視して福島原発建設に重大な過失、免責条項適用は無理だ
・・・ このなかで、「原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」という行に異議がある。それは、東京電力が、福島第１原発、第２原発を建設する際に、東日本、とくに三陸地方で起きた過去の大地震・大津波を考慮していなかったということである。おまけに原子炉を冷却するために海水を取水しやすくするために、海岸地帯の土地を掘って本来の高さより低いところに原発を建設したのは、明らかに「重大な過失」であると言わざるを得ない。
今回の東日本大地震と大津波を「想定外」というのは、怠慢さを隠すための詭弁であり、「免責条項」を適用されたいがための狡猾な言い訳である。
◆以下、三陸沖大地震〔発生日時、震源、規模、震度（最大）、津波（最大）〕の歴史を示しておこう。
▽貞観地震（貞観１１年5月２６日＝８６９年7月9日、震央 ８．３ 〜 8.6、−、−、 死者約１０００人）
▽慶長三陸地震（慶長１６年１０月２８日＝１６１１年１２月２日１４時頃、震央、 ８．１ −、２０ｍ? 死者２０００ 〜 ５０００人）
▽明治三陸地震（明治２９年＝１８９６年6月１５日19時３２分、 震央、 ８．２ 〜 ８．５ 震度３ 、３８．２ｍ、 死者・行方不明者２１９５９人）
▽昭和三陸地震（昭和8年＝１９３３年3月3日2時３０分、震央 ８．１ 、震度５ 、２８．７ｍ、 死者１５２２名、行方不明者１５４２名）
▽東日本大地震 （平成２３年、２０１１年3月１１日１４時４６分、震央 ９．０、 震度７、 ３７．９ｍ、 死者・行方不明者２万人以上）
・・・ 三陸沖地震は、約数１０〜１００年ごとに起こっており、「貞観三陸地震」「貞観津波」は、そのなかで知られている最も古い三陸沖地震にすぎない。大津波で言えば、「２０ｍ〜３８．２ｍ」という記録もあり、今回の東日本大地震による大津波最大の「３７．９ｍ」は、想定の範囲内にあったと見なくてはならない。故に、これを無視して原発を建設したのは、大いなるミスであったと断ずるべきである。
本日の「板垣英憲情報局」
オバマ大統領は、アフガニスタンからの名誉ある米軍撤退の大義名分を得るため、ニセモノの「オサマビンラディン」を殺害、アルカイダは、追撃戦で米軍殲滅を準備中だ
◆「特別情報?」
パキスタン情勢に詳報筋が伝えるところによると、米海軍特殊部隊「ＳＥＬＳ」が、「オサマビンラディン」を殺害した真相が次第に明らかになってきている。
実は、殺害された「オサマビンラディン」は、やはり本物ではなく、米国が仕立てた「身代わり」だったという。 本物のオサマビンラディンは、２００３年ごろに病死（腎臓病）している。
⇒ オサマは病死説は固い。なのに米国のＢ層向けに生き返って
また殺されたと 笑い＿？
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a0ec4d2edd5c27d84ca007986f9297b5?fm=rss サン ヨリ
【】なぜ東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか
・・・ 5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。
まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう（思うかもしれないが、それは許されない）。
・・・ 賠償は、1兆円ずつ4年間で4兆円としているが、果たして4年で全ての事故処理が終わっているだろうか。漁業や農業が4年間で元に戻っているだろうか。 賠償のためには東電の資産売却は避けられない。事故の被害規模を考えれば当然だ。
スッカラカンになった東電を国有化し、原発部門を切り離し、送電と発電に分割して売却しなければならないかもしれない。 東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべきだ。
・・・
〜河野太郎議員公式ブログより〜
http://www.taro.org/2011/05/post-995.php サン ヨリ
【】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
民主党の渡辺恒三最高顧問は、以下のように原発との関わりが非常に強い、原発利権が彼の政治基盤であるといっても過言ではない。
このような人物がマスコミに登場して原発事故に関してコメントをする事には違和感を通り越して犯罪性さえ感じる。
アメリカの手先、傀儡＝売国奴である人物に今回の事故処理はもちろん、政治を任せられるはずが無い。
●日刊ゲンダイ 〜引用開始〜
【原発・大震災 報じられない裏と事件簿】福島原発と渡部恒三、半世紀の癒着
・・・ 「原発をやらないと、２１世紀のエネルギーは確保できない。政治生命をかけてもいい」
通産相就任は９１年。ついに原発行政のトップに上り詰めたのである。
「民主党参加後は電力労組に接近。東電と東北電という２つの労組の票を束ね、元秘書で甥の佐藤雄平・現福島県知事や、玄葉光一郎・現国家戦略相、増子輝彦・前経産副大臣と子飼いの政治家を次々と政治の表舞台に送り込んだのです」（前出の福島県政関係者）
昨年、佐藤知事と増子副大臣は佐藤栄佐久前知事が抵抗した福島原発のプルサーマル計画を承諾し、それが恐怖の３号機の暴走につながっていく。そんなのが最高顧問の民主党に原発処理は任せられない。
Gendai.Net http://gendai.net/articles/view/syakai/130284 サン ヨリ
【・・・ 普通は迫害と捉えるが、小出氏は自由に考え行動できるその立場をエンジョイしていたのだ。なまじっか地位に就くと体制に流される。それなら最下層の地位で結構という訳だ。
何だか小沢に似てる。小沢も地位なんかに全く頓着しない。国民の生活が第一の為に政治をやる。小出氏も国民を原発の危険に晒してはいけないという一心で研究生活を送った。ちょっと信じられないネ。
小出氏は宮城県出身。東北人はちょっと違うのかな。
小出氏は、放射能の怖さを強調した。とんでもない物であるという事である。日本一その事を知っている人物である。
小出氏曰く。原発を全部止めても、日本の電気は賄える。根拠をちゃんと示している。
小出氏曰く。電気がないならそれに応じて生活すればいい。
今、小出氏は日本国民の鑑と言える。これが本来の日本人ではないのか。日本は何者かによって捻じ曲げられてしまったのだ。原発が日本中にある事が、その象徴だったのだ ・・・ 】
「原発を止めさせる為に原子力を研究した凄い人物小出氏 （ryuubufanのジオログ）」 http://sun.ap.teacup.com/souun/4530.html サン ヨリ
【】「原発を停止すれば全面停電」は東電の全くの嘘!
小沢一郎氏と孫正義氏は「脱原発」を表明されています。
国会議員の中ではっきりと「脱原発」を表明しているのは、社民党や共産党以外は小沢一郎氏と河野太郎氏だけです。
有力企業経営者の中で「脱原発」を表明しているのは孫正義氏だけです。
影響力のあるお二人の「脱原発」表明は画期的であり賞賛すべきであり支持すべきことと思います。
小沢一郎氏と孫正義氏の「脱原発」の考えは、「自然エネルギー」や「再生エネルギー」が開発され実用化されるまでの一定期間中
（ドイツでは１７基を２０２０年までに廃止） は、原発の新設は認めず既存の原発の数を減少させながらも一定数の原発を稼働させて
不足する電力を原子力でまかなう、というものです。
しかしながら、地震がほとんどないドイツで１０年間の猶予をもって原発を廃止し「自然エネルギー」や「再生エネルギー」に転換することは可能です が、
地震や津波や台風等の自然災害が多発する日本ではそれでは間に合わないと思います。
▼ 既存の５４基の原子炉と２つの再処理工場は直ちに停止し廃棄すべし
・・・
▼ 「原発を停止すれば国中が全面停電」は全くの嘘
５４基の原発炉を直ちに停止しても必要な電力は既存の火力発電所と水力発電所と自然エネルギーと自家発電の稼働率を上げれば足りるのです。
今年の３月２５日に京大原子力実験所小出裕章助教（助手）が行った講演を天皇の映像でご覧ください。
「原発なしでも電力足りてる」 小出裕章氏
http://www.youtube.com/watch?v=PLJVLul6Wz0&feature=share
以下は小出裕章氏の講演会からの引用情報です。
▽ 発電エネルギーの一年間フル稼働した場合の発電能力（億ＫＷ／時間）と実際の稼働率
?水力：４０００億ＫＷ/Ｈ、２０％
?火力：１２、２００億ＫＷ/Ｈ、４０％
?原子力：４５００億ＫＷ/Ｈ、８０％
?その他： １００億ＫＷ/Ｈ，６５％ ＊自然エネルギーなど
?自家発電：３８００億ＫＷ/Ｈ、５５％
上の表で分かりますが、?火力の稼働率を４０％から７０％に上げるだけで?原子力の年間発電量３６００億ＫＷ/Ｈをカバーできるのです。
▼ 「火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がひどくなる」の嘘
「原発を止めて火力発電の稼働率を上げればＣＯ２排出量が増えて地球温暖化がますますひどくなる」との批判が当然出てきます。
小出裕章氏の最新本「隠される原子力・核の真実」（創史社）によれば、地球温暖化は１８００年からおきている自然現象であり、
第二次世界大戦後の化石燃料大量消費で大量輩出されたＣＯ２だけを目の敵にする今の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは間違っていると言っています
小出裕章氏は地球温暖化の原因は多様でありＣＯ２だけを取り上げて「化石燃料依存を止めＣＯｓを出さない原子力に切り替えるべき」とのキャンペー ンは
間違っていると主張しています。
確かに原子炉内で核燃料を核分裂させて高熱を得る段階ではＣＯｓは発生しませんが、ウラン鉱山でウランを採掘する段階、ウランを製錬し核分裂ウラ ンを
濃縮し原子炉内で燃えるように加工する段階、原子炉を建設する段階、原子炉を運転する段階でそれぞれ膨大なＣＯｓ２を排出しているのです。
東電や大手マスコミや御用学者や御用評論家が「ＣＯｓを排出しない原子力は地球にやさしいクリーンエネルギー」と主張するのは全くの嘘なのです
私は「地球温暖化はＣＯｓが原因」という地球規模の反ＣＯ２撲滅キャンペーンは、原子力推進のロスチャイルドが石油支配のロックフェラーに対して
仕掛けた世界支配をめぐる「覇権争いの陰謀」だと考えています。
▼ 東電の「計画停電」＝「強制停電」強行は「国家反逆罪」の重罪
東電は原子力発電を温存させるために「原発を停止すれば国中が全面停電になる」と全くの嘘で国民を脅迫し「計画停電」＝「強制停電」を強行して
・・・
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/7bb4b7fe2edcf9d18e60d651c0820f30?fm=rss サン ヨリ
【】覚醒なき国家に未来はない（３） ・・・ 冷戦の終結で「反共の防波堤」としての日本は不要になった。日米安保も本来の役割を終えた。アメリカの分析通り、冷戦後の世界では各地に民族主義が台頭し、隣の韓国や台湾も例外ではなかったが、日本だけはそうした動きもなかった。一時は日本をソ連に代わる脅威と見たアメリカが、日本が自立できない国である事を知ると、アメリカの軍事力に守られて蓄積した富を搾り取る対象と考えた。
そのためアメリカ自身は冷戦時代と異なる思考で世界を睨みながら、日本には冷戦時代の思考を残すようにした。アジアには台頭する中国と核疑惑の北朝鮮がある。だから「アジアの冷戦は終わっていない」というロジックで駐留米軍は維持され、日本はアメリカにすがるしかないと思わされた。
しかし中国、北朝鮮はかつてのソ連と同じではない。「ソ連封じ込め」でアメリカは日本経済を強化したが、「中国封じ込め」はその逆である。米中は経済で緊密に提携し、お互いがなくてはならぬ存在になっている。例えば電気自動車に使用するリチウム電池技術を共同開発し、先行する日本を叩きつぶす戦略を立てている。北朝鮮も対米外交を重視し、日本を無視する国家である。両国ともアメリカと対立はしていても対日問題となるとアメリカと手を組む可能性があるのである。
国会探検 http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_259.html サン ヨリ
【−４ 】
・・・ 一昨年来日したエフライム・ハラヴィ前モサド（イスラエル諜報機関）長官からこんな話を聞い た。「イスラエル建国から１８年間、アメリカはイスラエルへの武器輸出を禁じてきた。周囲を敵に囲まれながら我々は自力で生きてきた。その生き様によってアメリカは武器禁輸を解除した」というのである。
またハラヴィ氏は「核兵器を持っているか、いないかは決して言わない。言わない事が抑止力だ」と言った。その話に筆者は感銘を受けた。自力で生き抜く決意がなければ、いかなる「同盟」も「核武装」も無意味である。
・・・ そのためにはロシア、インド、韓国などとの関係を深化する必要がある。ひたすら日米同盟にすがったり、国際社会が見ている前で核武装を議論をするのは、自力で生き抜く覚悟とは無縁の行為である。早く冷戦型思考から目覚め、民族自立の道を国民に教えないと日本は２１世紀を生き抜けない。
（この原稿はオピニオン雑誌「伝統と革新」第三号に寄稿したものです）
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/05/post_260.html サン ヨリ
【】大震災で円高の謎を解く
日本との金利差はほとんどない。さらに日銀は震災直後に打ち出した緊急の資金供給を止め、資金を市場から引き上げている。政府は増税により復興財源とする緊縮財政路線に傾斜し、日銀は復興国債買い上げのための量的緩和政策に踏み切る気配がない。すると、日本のデフレは続く。つまり米国はドル安政策を継続するのに日本は円高容認政策で臨んでいる。おまけに日本は債権国なのだから、ドル売り・円買いはあっても、逆は起こりにくい。
【国際政治経済学入門】大震災で円高の謎を解く 田村秀男
2011.5.4 産経EXPRESSから
広大な地域が未曾有の大震災に見舞われた上に、政府は機能不全で原子力発電所の放射能漏れを止められない。そんな国の通貨の信認は失われ、暴落してもおかしくない。ところが、円高基調は止まらない。なぜか。
答えは簡単。日本は世界に比類のない債権国だからだ。震災復旧・復興費捻出や保険金支払いのためにドル資産を売却すれば、巨額の円買い、ドル売りが起きると米欧の投資家が予想するのだ。日本の海外資産が本国に逆流すれば、ドルの暴落のきっかけになりうるので、米政府や米連邦準備制度理事会（FRB）だって困る。
データを見よう。
日本の対外純債権は官民合わせて250兆円（2010年末財務省推計）に上る世界最大の債権国である。このうち、政府は米国債を中心に約90兆円の外貨準備を保有しているが、米国債はニューヨーク連銀が保管しおり、日本政府は相手の了解がない限り売却できない。もとより米国債保有は日米同盟と切り離せない。政府の要人は「米国債を売る」と発言すれば、失脚させられるとびくびくしている。
問題は、日米関係に左右されない民間保有の対外債権である。スイス・バーゼルに本部のある主要中央銀行をメンバーとする国際決済銀行（BIS）統計によると、BIS加盟国全体の銀行純債権合計は10年9月末で1兆9000億ドルだが、日本は実にその85%、1兆6300億ドルを占めている。英国は3150億ドルの純債務、米国は純債権136億ドルに過ぎない。つまり、日本の銀行は日本国内の余剰資金を欧米金融機関に流し、欧米投資ファンドなど運用して利益を稼ぐという構造になっている。この場合、通常の国際金融業務での日本の影はいかにも薄いが、皮肉なことに東日本大震災を受けて国際金融市場のスポンサーとしての日本の存在の大きさが浮き彫りになった。
円相場は今後とも急落する恐れはないのだろうか。
・・・ 菅直人政権は復興財源を増税に求めようとする。震災後の消費自粛ムードの中で増税に踏み切ると、内需は急激に落ち込む。民間の消費や投資に必要な資金は政府に吸い上げられる。震災前からの慢性デフレは悪化し、円の対外価値、言い換えると円相場だけが上昇する。生産設備被害、国際的な放射能風評被害や節電の影響を受けている輸出産業に何重ものマイナス圧力がかかる。
債権大国として国際金融環境を日本は利用すれば、日本は増税なくして大復興の道筋をつけられるはずだ。（特別記者・編集委員）（SANKEI EXPRESS）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2270016/ サン ヨリ
再掲
【】〔福島第一原発〕広瀬隆氏「収束策が成功する確率はわずか６％」
☆原発震災のなか迎えた「こどもの日」―福島の子ども救おう（広瀬隆氏） （すくらむ）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10881885627.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/535.html
福島の子どもたちが危険な状況で放置されていることに激しい怒りを覚える。
福島県の調査では、県内小中学校の75.9％で年間5.2ミリシーベルト（msv）以上の放射線量が出ている。国が一般人の立ち入りを制限してきた値を超えており、放射能の蓄積は明らかだ。児童生徒は一刻も早く疎開させるべきなのに、政府は年間20msvを基準にすることを決めた。
●危険は去っていない
――今後10年以内に数万人が発がん
欧州議会内の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は、福島原発事故によって、334万人が住む100キロ圏内では今後50年間に19万人ががんになり、うち半数は10年以内にかかるとの予測を出した。この数字は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本政府の発表資料から出したものだ。
（略）
私の知る専門家たちは、福島原発の原子炉１基が助かる可能性を「半々」とみる。ということは、危険な状態にある４基すべてが助かる確率はわずか６％の計算だ。大量の放射能が日本中を覆う恐れは相当残されている。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/199392369.html サン ヨリ
【】 ソニーアメリカのつくった暗示映画の宣伝で、3.11.11という数字がBattleに変化するCMを
繰り返し日本のテレビで放映するのを拒否した(注５)ため、罰を受けているのかもしれません。
・・・ ５．日本政府要人も日本のマスコミ人も米国戦争屋のロボットだったことがはっきり見えた ・・・
６．米軍によるオサマ・ビンラディン一家惨殺事件をきっかけに、悪徳ペンタゴン日本人の狂気に、われら国民は気付こう
今回の米軍によるUBL一家惨殺作戦はウソで固めたでっち上げにしても、非常に粗雑であり、相当に鈍い人でもおかしいとわかります。
・・・ 法治国家・米国がここまでやったら、もう国家的信用が丸つぶれです。
このような横暴アメリカ様を有難がる悪徳ペンタゴン日本人のみなさん、これでも、アメリカ様がまだ有難いのでしょうか。
われら一般国民は、政官財やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴン日本人を糾弾しましょう。
７．オサマ・ビンラディン惨殺は、米戦争屋CIAネオコンによるキリスト教信者への嫌がらせか
・・・
キリスト似のオサマ・ビンラディン遺体の残酷合成顔写真の流布：イスラム原理主義への侮辱ではなく、実はキリスト教への侮辱ではないか
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24316611.html サン ヨリ
【】 東電の株式上場を廃止、株式は紙屑化し、一旦、国有化後、電力事業を完全自由化して再出発させよ
・・・ 「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
—−−河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
—今後も原発を新設すべきでしょうか。「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第１原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
低線量放射線、身体にいい
—−−東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には「損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない」という免責状況もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」「低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
このインタビューのなかで、最も嫌味なのは、「自民党唯一の良心」とも言える河野太郎衆院議員(総理大臣待望の声あり)に対して、「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」と発言しているところである。敵意剥き出しだ。
◆そこで私は、東京電力の処分問題について、次のように提案しておきたい。
?東京電力を株式市場の１部上場を廃止する。株式を紙屑化し、投資家、株主にも責任を取ってもらう。保有資産は売却して、被災者などへの賠償に充てる。
?東京電力を国家管理下に置く。
?東京電力の歴代社長、副社長、原発政策を推進してきた自民党の原発族議員を国会に証人喚問する。とくに自民党の原発族議員の責任を追及する。
?全国１０電力を発電と送電部門に分離し、電力事業の完全自由化に向けて、国会で議論、審議を尽くす。
?電力事業の完全自由化を実現し、再び、株式市場に上場させる。
本日の「板垣英憲情報局」
菅首相の大失政は、バックグラウンドも実力も、独自のアイデアもない「スッカラカン」なのに、中曽根元首相の真似をしようとしていることが最大の元凶になっている
◆〔特別情報?〕
読売の５月２日付けコラム「編集手帳」は、極めて秀逸、大変読み応えがあった。それは、菅首相の「カン違い」をズバリ言い当てているからである。 すべての間違いは、ここから発していると言っても
過言ではない。まずは、ともあれ、読んでいただきたい、
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d12cdd3af912c514000357fd6aec4e48?fm=rss サン ヨリ
【】「 つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、
東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。 」 [511]（報告文 １５）
「ショック・ドクトリン」というおそろしい支配の実行と、放射線医学者・中川恵一の文を載せます。 投稿者：副島隆彦 副島隆彦です。 今日は、２０１１年５月６日です。
私は、現在、弟子ちたちと福島で、原発から２１キロメートルぐらいのところに、福島復興活動の拠点となる現地本部を作ろうとして動いています。 原発から２０キロ圏内は、完全に封鎖されました。
・・・ 過剰に過敏になりすぎた神経質な日本国民の悪い面が出ている。
どうせ、このあと２ヶ月で、今の集団ヒステリーは消えてなくなり他の議論に、いつの間にか移っているだろう。それは工程表（ロードマップ）どおりと言ってもいいぐらいのものだ。 今、盛んに、「放射能はどんなに微量でも危険だ」と煽っている人間たちのことを、私は、証拠集めして、必ず、半年後に、「あなたは、あの時（２０１１年４月に）こんなことを書いたのだぞ」と突きつけようと思う。
今日は、「ショック･ドクトリン」という話を書こうと思った。ショック･ドクトリンとは、書名で、３年前に書かれた本だ。カナダ人の女性評論家のナオミ･クラインが書いた本だ。
’Shock Doctrine ‘ とは、
大災害や戦争、権力者たちによって仕組まれたテロ事件などによって、民衆、一般大衆を、恐怖に陥（おとしい）れ、ショックとパニックで、正常な判断力を、国民から奪い取り、そうすることで、自分たち凶悪な支配者、権力者たちのいいように、非常事態を宣言して、国家を非合法的に支配し、他国を占領し、世界を操（あやつ）るという 悪辣（あくらつ）なやり方だ。
そのことを、著者のナオミ・クラインは、徹底的に暴いている。この「恐怖と扇動で国民を支配せよ」という手法 恐ろしい実験場が、今の福島原発の放射能漏れ事故を利用した、彼らのやり口だ。この「ショック・ドクトリン」は、日本語訳が出るはずだったが、３年経つのにまだ出ていないようだ。
この本の書評だけを、今日の私のこの「報告文 １５」の文末に載せる。
以下に載せるのは、中川恵一（なかがわけいいち）という東大の医学部の放射線医療の専門学者の文である。彼は、３月中は、ＮＨＫテレビに出て、事故で放出された放射性物質の人体への影響、健康被害のことを話していた。しかし、その後、政府よりの御用学者の 枠に入れられて、テレビに出れなくなったようだ。
私は、まだ若そうな（４０歳代）のこの中川恵一は、そんなに腐敗している人ではないと判断する。ひたすら放射線医学、放射線によるがん治療の成果を、厳密に語っている人だと思う。政府や大企業の金を貰いすぎて、ヨゴレまくっているくせに、今は、急に、「原発事故で放射能は人体に危険だ。原発反対」と言い出した、おかしな人物たちを、これから徹底的に検証する。
以下が、平易に書かれた中川恵一の文です。専門論文を、じっくりと読んでください。
転載貼り付け始め）
2011年5月03日
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080428/02.gif
冒頭のURLの図の「人工放射性降下物の経年変化」にあるとおり、米ソなどの核実験により1960年代の東京でのセシウム137の最大値は約800,000mBq/?であり、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/?の実に約80,000倍である。
チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/?強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/?の約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/?まで減少している。
つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。
そして、今回の福島原発事故は、公式には「チェルノブイリ原発事故の１０分の１」となっているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授によると「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」としている。
しかし、私は、1960年代前半の生まれで30歳まで千葉・埼玉・東京で過ごしたが、一度も癌を発症したことはない。
これは一体どう考えたらよいのだろうか。
別に公式発表を100％信じているわけではないが、どうも釈然としない。
それでも福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７じゃないか、と主張する人もいるかもしれない。
しかし、結論からいうとあれは「ヤラセ」である。
そもそも安全だ、安全だと言いながら日本政府（原子力安全・保安院）が自らレベル5（2011年3月18日）からレベル7（2011年4月12日）へ引き上げると発表した時、何か矛盾を感じた。
そして、時系列で整理し考えた。
東京電力は2011年4月4日、福島第一原発から低濃度汚染水の海洋投棄することを発表・開始した。 ・・・
その理由は、「震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、2011年4月4日に低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めていた。レベル５で低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄をやれば、日本は、太平洋周辺国から袋叩きにされる。海洋汚染に対する膨大な賠償請求を避けるために、役人も東電も、何が何でもレベル７にする必要があった」、である。
国際原子力事象評価尺度の
「基準1事業所外への影響：放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」
という尺度を悪用したのである。
海外向けには
「レベル7という重大な事故のため止むを得ず低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄を行った」
と言い訳し、
国内向けには「でも福島原発事故はチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１だから、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故ほどひどくない」
という二枚舌である。
つまり嘘の過大評価である。
仏アレバ社の高濃度放射性物質汚染水を処理できるシステムがもっと早く稼働できれば
「低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄」は、やる必要がなかった措置である。
さらにいうと、チェルノブイリ原発事故は臨界爆発が起こって、放射線の中の中性子線までもが飛び交った。
福島原発事故はあくまでも中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。
福島原発事故では、自衛隊員が２２ｋｇの鉛を装備して作業をしていた。鉛で防御できるのは、あくまで中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）までであり、中性子線を防御することはできない。
中性子線を防御するには３０cm以上のコンクリートや水などが必要である。
つまり、福島原発事故では、臨界爆発には至っておらず、作業できないほどの中性子線が飛散するまでの状況にはなっていない、ということである。
チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は規模・内容とも違うのである。
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦です。もう一本、中川恵一の文を短く重要な部分だけ載せます。
（転載貼り付け始め）
中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長 の文
（結論部分を、副島隆彦が、前に移した）
耳慣れない「シーベルト」という言葉は、放射線が人体に与える影響の単位です。
ミリは１０００分の１、マイクロは１００万分の１を意味します。
１シーベルト＝１０００ミリシーベルト＝１００万マイクロシーベルトとなります。
もう一つ分かりにくいのは、「毎時１０マイクロシーベルト」という表現です。
これは、１時間あたり１０マイクロシーベルトの被ばくがあるという意味で、線量率と呼ばれます。
毎時１０マイクロシーベルトの場所に３時間いれば、３０マイクロシーベルトを被ばくするという意味です。
線量率は「蛇口から流れ出るお湯の出方」、たまったお湯の量が「何ミリシーベルト」という数字で表されます。
◇発がんリスク、喫煙以下
では、どのくらい放射線を浴びると身体に悪影響があるのでしょうか？
原爆の被害を受けた広島、長崎のデータなどから、１００ミリシーベルト以下では、人体への悪影響がないことは分かっています。
このレベルの被ばく量は症状が出ないだけではなく、検査でも異常な数字は確認されません。
１００ミリシーベルト以上の被ばく量になると、発がんのリスクが上がり始めます。
といっても、１００ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は０・５％高くなるだけです。
そもそも、日本は世界一のがん大国です。２人に１人が、がんになります。
つまり、もともとある５０％の危険性が、１００ミリシーベルトの被ばくによって、５０・５％になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険といえます。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/161da6aedb8198fab37c53a13e6ad3da サン ヨリ
【】 『『もんじゅ』という名の”原発利権”に塗れた破壊兵器』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）
・・・ これまで「もんじゅ」に関しては、何気（なにげ）にやり過ごしてきたが、数日前に不安に感じられている旨のコメントを投稿いただいたように、「もんじゅ」は”高速増殖炉”というよりも”プルトニウム爆弾”そのものである。
上記記事にあるように、「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した炉内中継装置が引き抜けなくなっている件は、その文字面以上に極めて重大な問題である。
昨年８月に起きた事故の復旧作業にあたっていた燃料環境課課長が自殺（？）したことからも、その”深刻さ””重篤さ”が窺い知れよう。
同事故は、昨年8月26日、炉内中継装置（直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン）をつり上げ作業中にこれが原子炉上に落下し、回収不能となっているものである。
要は、炉内より燃料棒を取り出すための装置が、マヌケにも炉に引っ掛かってしまってどうしようもない状態になっているということである。 これまでに何度も落下した炉内中継装置の引き抜き作業をおこなうも失敗の連続を繰り返しているのが実状である。
結果、燃料棒の交換が不可能となっており、現状、なんとか制御棒を突っ込んで炉の冷却状態を保っているという、かなり危険な状況にあるものと思われる。
即ち、本格運転もできなければ、廃炉にもできないという、”八方塞がり”状況である。
で、この「もんじゅ」の何が一番の問題かといえば、その名の通り「高速増殖炉」であり、燃料が高濃度プルトニウムであることと共に、冷却系に水ではなく液化ナトリウムが使用されている点である。
この液化ナトリウムというのが実に厄介な代物（しろもの）であり、水や空気に触れると爆発してしまう代物である。 即ち、現在、福島第１原発事故でおこなわれているような、放水による炉心の冷却などを行なおうものなら、忽ちにして大爆発を起こしてしまうということである。
そんな恐ろしい高速増殖炉が、福井県の敦賀に居座っているのである。
・・・ それが昨年８月のトラブル以降、”綱渡り”的に冷却状態を保つだけの対応がおこなわれているのである。
このような重大な危機に瀕している「もんじゅ」の事故についても、マスゴミ報道は異常なほど小さい。
これも根っこの部分では、福島第１原発事故の詳細情報の”隠蔽”に腐心する政府・官僚・東電ら「”原発利権”共同体」と同様の構図がその背景にあることは想像に難くない。
「もんじゅ」については、その他にも「地震プレートの真上に建設されている」、「そもそも構造的に地震等の揺れに弱い」、「高速増殖炉ゆえ配管類が複雑に絡み合い、構造的に地震に弱い」等、様々な点が指摘されている。
そして驚いたことに、
「もんじゅ」の開発費用総額は２．４兆円にまで達しており、維持費だけでも年間５００億円ものコストがかかっているのである。 ここに、どれだけ多くの利権（原発利権）が生じるかは、想像に難くないであろう。 原子力という、誰も真似のできないエネルギーを独占・特権化し、その”利権”を貪り食うゴキブリのような連中がいるのである。 （ハッキリ言って、スブスブ状態に違いないであろう。）
そればかりか、これだけのカネを突っ込んだにも関らず、開発当初よりトラブル続きのため、未だに発電した電気はゼロである。
まったくの”無用の長物””木偶（でく）の坊”である。 ・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/161da6aedb8198fab37c53a13e6ad3da サン ヨリ
【】 命を犠牲にしなければ作れないような電力は不要
原発からはいまでも人の命を脅かす放射能が出続け、多くの人が危険にさらされ続けている。そして、それを回避するためには現場の作業員の「命をかけた」仕事にかかっている。その仕事を志願してまで行おうとする行為はかつての「カミカゼ特攻隊」と同じ光景である。「命を犠牲にしなければならないような電力は不要」と私も同意します。
以下、ビルトッテン氏のコラム「ただちに原発閉鎖を」リンクより転載します。
・・・ 原発事故があったことも忘れてしまうほどだ。しかし原発からはいまでも人の命を脅かす放射能が出続け、多くの人が危険にさらされ続けている。とくにこの男性のような「カミカゼ特攻隊」として他の人を救うためにその仕事を請け負うことによってすぐに死ぬか、または、その仕事をしたことによって命が短くなってしまう人が数多くでたし、これからも出るのだ。この男性とその奥さん、また作業にあたっている自衛隊、消防士、下請け会社の人たちとその家族のことを考えると胸が痛む。
絶対に安全だといいながら、首都圏が使う電気にもかかわらず首都圏では作らずに遠く離れたところに原子力発電所は建てられた。そして、一度事故が起きれば、命をかけてその後始末をしなければならないのは東電の幹部でも原子力安全保安院でもなく、生活のために働いている日本国民なのである。
今回の原発問題で本当に責任をとるべきは、人命を核のルーレットに賭けることを決めた中曽根康弘やその他の無責任な政治家であると私は思っている。しかし、もはやこの国に原子力発電所がやまほどできてしまっているからには、国民がすべきことは、これ以上の大惨事を起こさないためにもすべての原子力発電所を閉鎖するよう政府に求めることだ。
命犠牲の電力は不要
原発の事故処理のために、今でも多くの技術者や作業員の方々が健康被害を及ぼすであろう量の放射線にさらされ、被ばく線量が累積するなかでがれきの撤去、高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。命を犠牲にしなければ作れないような電力は不要だと国民は言わなければいけない。原発がなければ停電だという脅しに屈することなく、不便な生活を選択するという意思表示をするべきである。いま大人が声をあげなければ、日本の子供たちの未来はない。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html サン ヨリ
