福島第一原発〕広瀬隆氏「収束策が成功する確率はわずか６％」

【】〔福島第一原発〕広瀬隆氏「収束策が成功する確率はわずか６％」
　☆原発震災のなか迎えた「こどもの日」―福島の子ども救おう（広瀬隆氏）　（すくらむ）
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-10881885627.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu10/msg/535.html
福島の子どもたちが危険な状況で放置されていることに激しい怒りを覚える。

　福島県の調査では、県内小中学校の75.9％で年間5.2ミリシーベルト（msv）以上の放射線量が出ている。国が一般人の立ち入りを制限してきた値を超えており、放射能の蓄積は明らかだ。児童生徒は一刻も早く疎開させるべきなのに、政府は年間20msvを基準にすることを決めた。

　●危険は去っていない
　　――今後10年以内に数万人が発がん
欧州議会内の科学者グループ「ヨーロッパ放射線リスク委員会」は、福島原発事故によって、334万人が住む100キロ圏内では今後50年間に19万人ががんになり、うち半数は10年以内にかかるとの予測を出した。この数字は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と日本政府の発表資料から出したものだ。
（略）
私の知る専門家たちは、福島原発の原子炉１基が助かる可能性を「半々」とみる。ということは、危険な状態にある４基すべてが助かる確率はわずか６％の計算だ。大量の放射能が日本中を覆う恐れは相当残されている。
低気温　http://alcyone.seesaa.net/article/199392369.html　　　サン　ヨリ

【】「　つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、
東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。　」　[511]（報告文　１５）　
「ショック・ドクトリン」というおそろしい支配の実行と、放射線医学者・中川恵一の文を載せます。　投稿者：副島隆彦　　　　　　副島隆彦です。　今日は、２０１１年５月６日です。
　私は、現在、弟子ちたちと福島で、原発から２１キロメートルぐらいのところに、福島復興活動の拠点となる現地本部を作ろうとして動いています。　原発から２０キロ圏内は、完全に封鎖されました。
・・・　過剰に過敏になりすぎた神経質な日本国民の悪い面が出ている。

　どうせ、このあと２ヶ月で、今の集団ヒステリーは消えてなくなり他の議論に、いつの間にか移っているだろう。それは工程表（ロードマップ）どおりと言ってもいいぐらいのものだ。　今、盛んに、「放射能はどんなに微量でも危険だ」と煽っている人間たちのことを、私は、証拠集めして、必ず、半年後に、「あなたは、あの時（２０１１年４月に）こんなことを書いたのだぞ」と突きつけようと思う。

　今日は、「ショック･ドクトリン」という話を書こうと思った。ショック･ドクトリンとは、書名で、３年前に書かれた本だ。カナダ人の女性評論家のナオミ･クラインが書いた本だ。

　’Shock Doctrine ‘ とは、
　大災害や戦争、権力者たちによって仕組まれたテロ事件などによって、民衆、一般大衆を、恐怖に陥（おとしい）れ、ショックとパニックで、正常な判断力を、国民から奪い取り、そうすることで、自分たち凶悪な支配者、権力者たちのいいように、非常事態を宣言して、国家を非合法的に支配し、他国を占領し、世界を操（あやつ）るという　悪辣（あくらつ）なやり方だ。
　そのことを、著者のナオミ・クラインは、徹底的に暴いている。この「恐怖と扇動で国民を支配せよ」という手法　恐ろしい実験場が、今の福島原発の放射能漏れ事故を利用した、彼らのやり口だ。この「ショック・ドクトリン」は、日本語訳が出るはずだったが、３年経つのにまだ出ていないようだ。
　この本の書評だけを、今日の私のこの「報告文　１５」の文末に載せる。
　以下に載せるのは、中川恵一（なかがわけいいち）という東大の医学部の放射線医療の専門学者の文である。彼は、３月中は、ＮＨＫテレビに出て、事故で放出された放射性物質の人体への影響、健康被害のことを話していた。しかし、その後、政府よりの御用学者の　枠に入れられて、テレビに出れなくなったようだ。　
　私は、まだ若そうな（４０歳代）のこの中川恵一は、そんなに腐敗している人ではないと判断する。ひたすら放射線医学、放射線によるがん治療の成果を、厳密に語っている人だと思う。政府や大企業の金を貰いすぎて、ヨゴレまくっているくせに、今は、急に、「原発事故で放射能は人体に危険だ。原発反対」と言い出した、おかしな人物たちを、これから徹底的に検証する。

以下が、平易に書かれた中川恵一の文です。専門論文を、じっくりと読んでください。
　転載貼り付け始め）
2011年5月03日
http://www.rist.or.jp/atomica/data/pict/01/01080428/02.gif
冒頭のURLの図の「人工放射性降下物の経年変化」にあるとおり、米ソなどの核実験により1960年代の東京でのセシウム137の最大値は約800,000mBq/?であり、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/?の実に約80,000倍である。

チェルノブイリ原発事故の時でも東京でのセシウム137の最大値は約100,000mBq/?強であったが、1985年以降2003年までの最大値約10mBq/?の約10,000倍である。ただし、1年あまりで約100mBq/?まで減少している。

つまり、チェルノブイリ原発事故の時よりも、米ソなどの核実験による1960年代のほうが、東京でのセシウム137は約8倍多かったことになる。
　そして、今回の福島原発事故は、公式には「チェルノブイリ原発事故の１０分の１」となっているが、西村肇（にしむらはじめ）東大名誉教授によると「チェルノブイリ原発事故で放出された放射能物質の総量の１０万分の１の放射能物質が、福島原発事故では放出された。１００日間の合計でも、千分の１の量である」としている。
しかし、私は、1960年代前半の生まれで30歳まで千葉・埼玉・東京で過ごしたが、一度も癌を発症したことはない。
これは一体どう考えたらよいのだろうか。
別に公式発表を100％信じているわけではないが、どうも釈然としない。

それでも福島原発事故は、チェルノブイリ原発事故と同じレベル７じゃないか、と主張する人もいるかもしれない。
しかし、結論からいうとあれは「ヤラセ」である。

そもそも安全だ、安全だと言いながら日本政府（原子力安全・保安院）が自らレベル5（2011年3月18日）からレベル7（2011年4月12日）へ引き上げると発表した時、何か矛盾を感じた。
そして、時系列で整理し考えた。

東京電力は2011年4月4日、福島第一原発から低濃度汚染水の海洋投棄することを発表・開始した。　・・・
　その理由は、「震災発生当初、被災者の規律正しさや忍耐強さを称賛した海外メディアは、2011年4月4日に低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄が始まったことを境に、日本政府の危機管理批判を強めていた。レベル５で低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄をやれば、日本は、太平洋周辺国から袋叩きにされる。海洋汚染に対する膨大な賠償請求を避けるために、役人も東電も、何が何でもレベル７にする必要があった」、である。

国際原子力事象評価尺度の
「基準1事業所外への影響：放射性物質の重大な外部放出：ヨウ素131等価で数万テラベクレル以上の放射性物質の外部放出」
という尺度を悪用したのである。

海外向けには
「レベル7という重大な事故のため止むを得ず低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄を行った」
と言い訳し、
国内向けには「でも福島原発事故はチェルノブイリ原発事故で放出された放射線量の１０分の１だから、福島原発事故はチェルノブイリ原発事故ほどひどくない」
という二枚舌である。
つまり嘘の過大評価である。
　仏アレバ社の高濃度放射性物質汚染水を処理できるシステムがもっと早く稼働できれば
「低濃度放射性物質汚染水の海洋投棄」は、やる必要がなかった措置である。

さらにいうと、チェルノブイリ原発事故は臨界爆発が起こって、放射線の中の中性子線までもが飛び交った。
福島原発事故はあくまでも中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）が漏洩しているのをどう封じ込めるか、という問題である。

福島原発事故では、自衛隊員が２２ｋｇの鉛を装備して作業をしていた。鉛で防御できるのは、あくまで中性子線以外の放射線（アルファ線、ベータ線、ガンマ線）までであり、中性子線を防御することはできない。
中性子線を防御するには３０cm以上のコンクリートや水などが必要である。
つまり、福島原発事故では、臨界爆発には至っておらず、作業できないほどの中性子線が飛散するまでの状況にはなっていない、ということである。

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は規模・内容とも違うのである。

（転載貼り付け終わり）

副島隆彦です。もう一本、中川恵一の文を短く重要な部分だけ載せます。

（転載貼り付け始め）

中川恵一・東京大付属病院准教授、緩和ケア診療部長　の文　

（結論部分を、副島隆彦が、前に移した）

　耳慣れない「シーベルト」という言葉は、放射線が人体に与える影響の単位です。
ミリは１０００分の１、マイクロは１００万分の１を意味します。
１シーベルト＝１０００ミリシーベルト＝１００万マイクロシーベルトとなります。

　もう一つ分かりにくいのは、「毎時１０マイクロシーベルト」という表現です。
これは、１時間あたり１０マイクロシーベルトの被ばくがあるという意味で、線量率と呼ばれます。
毎時１０マイクロシーベルトの場所に３時間いれば、３０マイクロシーベルトを被ばくするという意味です。
線量率は「蛇口から流れ出るお湯の出方」、たまったお湯の量が「何ミリシーベルト」という数字で表されます。

　◇発がんリスク、喫煙以下
　では、どのくらい放射線を浴びると身体に悪影響があるのでしょうか？
原爆の被害を受けた広島、長崎のデータなどから、１００ミリシーベルト以下では、人体への悪影響がないことは分かっています。
このレベルの被ばく量は症状が出ないだけではなく、検査でも異常な数字は確認されません。

　１００ミリシーベルト以上の被ばく量になると、発がんのリスクが上がり始めます。
といっても、１００ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は０・５％高くなるだけです。
そもそも、日本は世界一のがん大国です。２人に１人が、がんになります。
つまり、もともとある５０％の危険性が、１００ミリシーベルトの被ばくによって、５０・５％になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険といえます。　・・・

【】　『『もんじゅ』という名の”原発利権”に塗れた破壊兵器』（暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜）
・・・　これまで「もんじゅ」に関しては、何気（なにげ）にやり過ごしてきたが、数日前に不安に感じられている旨のコメントを投稿いただいたように、「もんじゅ」は”高速増殖炉”というよりも”プルトニウム爆弾”そのものである。
上記記事にあるように、「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した炉内中継装置が引き抜けなくなっている件は、その文字面以上に極めて重大な問題である。
昨年８月に起きた事故の復旧作業にあたっていた燃料環境課課長が自殺（？）したことからも、その”深刻さ””重篤さ”が窺い知れよう。
同事故は、昨年8月26日、炉内中継装置（直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン）をつり上げ作業中にこれが原子炉上に落下し、回収不能となっているものである。
要は、炉内より燃料棒を取り出すための装置が、マヌケにも炉に引っ掛かってしまってどうしようもない状態になっているということである。　　これまでに何度も落下した炉内中継装置の引き抜き作業をおこなうも失敗の連続を繰り返しているのが実状である。
結果、燃料棒の交換が不可能となっており、現状、なんとか制御棒を突っ込んで炉の冷却状態を保っているという、かなり危険な状況にあるものと思われる。
即ち、本格運転もできなければ、廃炉にもできないという、”八方塞がり”状況である。
で、この「もんじゅ」の何が一番の問題かといえば、その名の通り「高速増殖炉」であり、燃料が高濃度プルトニウムであることと共に、冷却系に水ではなく液化ナトリウムが使用されている点である。
この液化ナトリウムというのが実に厄介な代物（しろもの）であり、水や空気に触れると爆発してしまう代物である。　　即ち、現在、福島第１原発事故でおこなわれているような、放水による炉心の冷却などを行なおうものなら、忽ちにして大爆発を起こしてしまうということである。
そんな恐ろしい高速増殖炉が、福井県の敦賀に居座っているのである。
・・・　それが昨年８月のトラブル以降、”綱渡り”的に冷却状態を保つだけの対応がおこなわれているのである。
このような重大な危機に瀕している「もんじゅ」の事故についても、マスゴミ報道は異常なほど小さい。
これも根っこの部分では、福島第１原発事故の詳細情報の”隠蔽”に腐心する政府・官僚・東電ら「”原発利権”共同体」と同様の構図がその背景にあることは想像に難くない。

「もんじゅ」については、その他にも「地震プレートの真上に建設されている」、「そもそも構造的に地震等の揺れに弱い」、「高速増殖炉ゆえ配管類が複雑に絡み合い、構造的に地震に弱い」等、様々な点が指摘されている。
そして驚いたことに、
「もんじゅ」の開発費用総額は２．４兆円にまで達しており、維持費だけでも年間５００億円ものコストがかかっているのである。　ここに、どれだけ多くの利権（原発利権）が生じるかは、想像に難くないであろう。　原子力という、誰も真似のできないエネルギーを独占・特権化し、その”利権”を貪り食うゴキブリのような連中がいるのである。　（ハッキリ言って、スブスブ状態に違いないであろう。）
そればかりか、これだけのカネを突っ込んだにも関らず、開発当初よりトラブル続きのため、未だに発電した電気はゼロである。
まったくの”無用の長物””木偶（でく）の坊”である。　・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/161da6aedb8198fab37c53a13e6ad3da　　サン　ヨリ

【】　ソニーアメリカのつくった暗示映画の宣伝で、3.11.11という数字がBattleに変化するCMを
繰り返し日本のテレビで放映するのを拒否した(注５)ため、罰を受けているのかもしれません。
・・・
５．日本政府要人も日本のマスコミ人も米国戦争屋のロボットだったことがはっきり見えた
・・・
６．米軍によるオサマ・ビンラディン一家惨殺事件をきっかけに、悪徳ペンタゴン日本人の狂気に、われら国民は気付こう
　今回の米軍によるUBL一家惨殺作戦はウソで固めたでっち上げにしても、非常に粗雑であり、相当に鈍い人でもおかしいとわかります。
・・・
法治国家・米国がここまでやったら、もう国家的信用が丸つぶれです。

　このような横暴アメリカ様を有難がる悪徳ペンタゴン日本人のみなさん、これでも、アメリカ様がまだ有難いのでしょうか。
　われら一般国民は、政官財やマスコミに巣食う悪徳ペンタゴン日本人を糾弾しましょう。

７．オサマ・ビンラディン惨殺は、米戦争屋CIAネオコンによるキリスト教信者への嫌がらせか
・・・　
キリスト似のオサマ・ビンラディン遺体の残酷合成顔写真の流布：イスラム原理主義への侮辱ではなく、実はキリスト教への侮辱ではないか
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24316611.html　　　ヨリ

【】　東京電力の株式上場を廃止、株式は紙屑化し、一旦、国有化後、電力事業を完全自由化して再出発させよ
・・・　「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」
—−−河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破たんしていると主張しています。
「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」
—今後も原発を新設すべきでしょうか。「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第１原発第5,6号機も捨てずに生かす選択肢はある」
低線量放射線、身体にいい
—−−東電の責任をどう考えますか。
「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には「損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない」という免責状況もある。今回の災害があたらないとすると、いったい何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」「低線量の放射線は「むしろ健康にいい」と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」
このインタビューのなかで、最も嫌味なのは、「自民党唯一の良心」とも言える河野太郎衆院議員(総理大臣待望の声あり)に対して、「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」と発言しているところである。敵意剥き出しだ。
◆そこで私は、東京電力の処分問題について、次のように提案しておきたい。
　?東京電力を株式市場の１部上場を廃止する。株式を紙屑化し、投資家、株主にも責任を取ってもらう。保有資産は売却して、被災者などへの賠償に充てる。
　?東京電力を国家管理下に置く。
　?東京電力の歴代社長、副社長、原発政策を推進してきた自民党の原発族議員を国会に証人喚問する。とくに自民党の原発族議員の責任を追及する。
　?全国１０電力を発電と送電部門に分離し、電力事業の完全自由化に向けて、国会で議論、審議を尽くす。
　?電力事業の完全自由化を実現し、再び、株式市場に上場させる。
本日の「板垣英憲情報局」
菅首相の大失政は、バックグラウンドも実力も、独自のアイデアもない「スッカラカン」なのに、中曽根元首相の真似をしようとしていることが最大の元凶になっている
◆〔特別情報?〕
　読売の５月２日付けコラム「編集手帳」は、極めて秀逸、大変読み応えがあった。それは、菅首相の「カン違い」をズバリ言い当てているからである。　すべての間違いは、ここから発していると言っても
過言ではない。まずは、ともあれ、読んでいただきたい、
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/d12cdd3af912c514000357fd6aec4e48?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　命を犠牲にしなければ作れないような電力は不要
　原発からはいまでも人の命を脅かす放射能が出続け、多くの人が危険にさらされ続けている。そして、それを回避するためには現場の作業員の「命をかけた」仕事にかかっている。その仕事を志願してまで行おうとする行為はかつての「カミカゼ特攻隊」と同じ光景である。「命を犠牲にしなければならないような電力は不要」と私も同意します。

以下、ビルトッテン氏のコラム「ただちに原発閉鎖を」リンクより転載します。
・・・　原発事故があったことも忘れてしまうほどだ。しかし原発からはいまでも人の命を脅かす放射能が出続け、多くの人が危険にさらされ続けている。とくにこの男性のような「カミカゼ特攻隊」として他の人を救うためにその仕事を請け負うことによってすぐに死ぬか、または、その仕事をしたことによって命が短くなってしまう人が数多くでたし、これからも出るのだ。この男性とその奥さん、また作業にあたっている自衛隊、消防士、下請け会社の人たちとその家族のことを考えると胸が痛む。

　絶対に安全だといいながら、首都圏が使う電気にもかかわらず首都圏では作らずに遠く離れたところに原子力発電所は建てられた。そして、一度事故が起きれば、命をかけてその後始末をしなければならないのは東電の幹部でも原子力安全保安院でもなく、生活のために働いている日本国民なのである。

　今回の原発問題で本当に責任をとるべきは、人命を核のルーレットに賭けることを決めた中曽根康弘やその他の無責任な政治家であると私は思っている。しかし、もはやこの国に原子力発電所がやまほどできてしまっているからには、国民がすべきことは、これ以上の大惨事を起こさないためにもすべての原子力発電所を閉鎖するよう政府に求めることだ。

命犠牲の電力は不要

　原発の事故処理のために、今でも多くの技術者や作業員の方々が健康被害を及ぼすであろう量の放射線にさらされ、被ばく線量が累積するなかでがれきの撤去、高濃度汚染水の移送、ロボットの操作などに当たっている。命を犠牲にしなければ作れないような電力は不要だと国民は言わなければいけない。原発がなければ停電だという脅しに屈することなく、不便な生活を選択するという意思表示をするべきである。いま大人が声をあげなければ、日本の子供たちの未来はない。
http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　　　サン　ヨリ

【】　「大震災復興　日本企業の底力！」〜３・１１は生産形態や企業経営のあり方を根本から見直す契機となる〜　　
・・・　今回被災した地域は格段に広範囲に及ぶうえに、津波で流されてしまった地域はほとんど最初から造り直さなければならない。特に津波で農業や漁業といった1次産業の盛んな地域が被災し、震災前の産業を再生するのか、別の産業に転換するのかが議論となるだろう。　
　
さらに、福島原発の放射能漏れ被害は留まるところを知らず、広範囲に人が住めない地域をつくりだす可能性が高い。また、電力供給が不安定となったうえ、放射能汚染の脅威に晒されている東京圏では、既に関西に拠点を探し出す企業が増えており、これらを合わせると復興というテーマは日本人全体が考えなければならない課題として捉えられる。　　・・・　新たな可能性を社会的な潜在思念の中から発掘し、その上で、その可能性を実現する方針を導きだすことだ。こういった思考の成果として、人々のより大きな充足を生み出すことができる（＝より多くの評価を得ることができる）意識生産の様式が確立されていけば、それは必然的に、旧来型の産業を上回る成果を上げ、社会は「いかに多くの充足を生み出せるか」という評価基準によって再統合されていく。その端緒は既に「共同体企業の躍進」や「寄附市場の拡大」といった形で見出されている。
自らの応合性に従い、日々、自分の身の周りで「いかに多くの充足を生み出せるか」と考え、その成果を惜しげもなく周りに伝えていく日本人の性質は、社会構造の転換期に極めて有利に働く。これこそが、日本に三度の無血革命をもたらした日本人の特質だろう。
四度目は、国外から新たな収束軸が登場しないという違いこそあれ、新たな社会統合観念が共認されるためには、まず、新たな可能性が共認されなければならないのだから、実践に貫かれたまま可能性に向かう（先に実現態を示す）という方針は普遍のものとして受け入れてよいように想う。
・・・　共同体　挑戦　http://blog.kyoudoutai.net/blog/2011/05/001080.html　　サン　ヨリ

【】　米国の失業者の実に46％、約600万人もの人が6カ月以上も仕事に就けずにいる。最大の原因は弱々しい回復にあるが、米国が紛れもない欧州病―構造的失業―に冒されている兆候もある。さらに米国の雇用問題の原因には、この国が多くの若年黒人男性を刑務所に送り、彼らの将来の雇用見通しを劇的に悪化させているという事情もある。米国は若年・壮年層が労働者と労働力人口に占める割合がG7中で最も低い。学士号を持たない25〜54歳の男性の約25％、高校中退者の35％、黒人の高校中退者の約70％が働いていない。

http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2269320/　　　サン　ヨリ

【】　脱原発に向けた、日独比較
　以下の転載をする理由
原発依存率が日本と同程度の外国であるドイツがどんな理由で脱原発を推進するに至ったのか？その理由を知ることと、脱原発までの『工程』を知ることは、福島原発事故からの日本の再生をするための参考になると想いました。
　転載文の中で、同感したのは、自然エネルギー、再生可能エネルギーを2050年までに80％に増やすという強い意思をです。
　日本では既存の大きな政党の中では、社民党と共産党だけが、はっきりと脱原発を言っています。なんと社民党はドイツの工程を上回る、2050年までに100％を目標にしています。これが出来たら本当に素晴らしい。
　それから、文末に池住氏がかみしめたいと言ったアーネスト・Ｆ・シューマッハーとはどのような人物なのだろうと感じました。
『なぜドイツは脱原発に踏み込んだか』　２０１１年５月５日　池住義憲
　ドイツにおける「岩塩層への埋設が不可能」という結論は、「プルトニウムなどの高レベル放射性廃棄物の最終処分は人間の知恵では技術的に不可能だ」という判断を生み出しました。そしてシュレーダー政権は、1999年に「再処理禁止・プルトニウム撤退政策」を発表するに至ったのでした。

　ドイツにおける「岩塩層への埋設が不可能」という結論は、「プルトニウムなどの高レベル放射性廃棄物の最終処分は人間の知恵では技術的に不可能だ」という判断を生み出しました。そしてシュレーダー政権は、1999年に「再処理禁止・プルトニウム撤退政策」を発表するに至ったのでした。　・・・　　引用を終えて、西洋以上に自然豊かな日本、国土の狭い日本、地震の多い日本で、なぜ緑の党のような環境政党が誕生しなかったのか？を考える時、やはり自然が豊かだからこそ誕生しなかったのだろうか、それとも戦争→市場原理の優等生としていわゆる失われた40年を過ごした時に、大切な何かを隅に置いてまでなすべき課題があったのだろうか？という疑問があらためて生じます。
　ドイツでできることがなぜ日本で出来ないのか。とりあえず日独ともに数字が出ている2020年、2050年へのベクトルを、現在の日本が迎えるのかどうか、そのために私たち自身ができることを増やしながらそのベクトル形成に向けて認識形成に参加することが大切であると考えました。

今度ばかりは傍観は破滅であると確信します。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/f832a8907cc88df70b9299a4558a124b　　サン　ヨリ

再掲
【】ビン・ラディン殺害報道の背後にある計画
・・・　しかも、9月11日同時多発テロとビン・ラディンとの関係は、アメリカのFBIによれば、
明確ではなく、彼らははっきりとした証拠は持っていない、と言われている。（　http://www.thepeoplesvoice.org/TPV3/Voices.php/2009/07/25/no-hard-evidence-connecting-bin-laden-to-11　）
　しかも、遺体を海に流しただけでなく、その遺体の写真も公開しないという決定をしたという。これでは、いくら善良な人間だって、アメリカ政府の説明を信じるわけにはいくまい。もうすこしうまく嘘をつけないものか、という意見がアメリカ人の間からも上がっている、という。さもありなんである。
・・・　今日の朝の見出しをエイプリル･フールの冗談だと理解したことだろう。そういうことで、このことを我々は、アメリカ政府がアメリカ人の騙されやすさということに対する無限の信仰を持っている、という証拠であるとするべきだ。

　考えてみよう。腎臓を病み透析を必要としていて、糖尿病も持っていて低血圧の人物が山の中の隠れた場所で十年間も生き残れたのか？　もしも、ビン･ラディンが透析器具を手にし医療措置を受けていたのならば、その透析器具の発送情報で彼の居場所は分かったのではないか？　彼を見つけるのに何で10年も掛かったのだ？　　・・・
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/545/　　　サン　ヨリ
【さて、１か月弱猶予を生み出せたのは、人工地震テロで日本から６０兆円とも１０２兆円もと言われるおカネを脅し取ったからだろうか。カンチョクトさん、これ以上の対米隷属は日本国民のみならず世界中の人々に対する裏切りです。】
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_6.html　
⇒　
日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d　
・・・　日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。　・・・　この資金はいったいどこに消えてしまったのか？

最大の問題は日銀が資金供給した金融機関は３大メガバンク（三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、

三井住友フィナンシャルグループ）と２大証券会社（野村証券、大和証券）であることです。

この資金の使い道は「大震災の救済復興」を担当する政府ではなく直接は関係しない３大メガバンクと２大証券が握っているいることなのです。

３大メガバンクと２大証券は融資の回収リスクがあったり融資リターンが低い案件には決して融資も投資もしませんから、１０２兆６千億の資金の大部分は

「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン）に低金利で

貸し出されていると思われます。

米国ユダヤ系投資銀行はこれらの資金を投機資金としてBrics各国へ投資し現地経済をバブル化させ、先進国の株、債券、国債へ投機して国家財政を破綻させ、

原油、金、食料への買占めで価格暴騰を引き起こしているのです。

３月１１日にマグニチュード９の大地震に見舞われた日本の株価を６３０円も暴落させ円を７６円代まで暴騰させたのは、人の不幸に乗じて金儲けをたくらむ強欲な　・・・

【　オサマ・ビン・ラディンは二度死ぬ】　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/545/　

【】既得権益システム
・・・　戦後の既得権益システムは、自民党、官僚、検察、経団連など守旧派の財界（東電もその主要構成会社のひとつ）、マスコミなどが、もたれあって、利権を吸いつくす構造にあるわけだが、戦後30年ほどはうまく機能していたとしても、年々、腐敗が進んで今のような状況になっているわけである。

そして、このタイミングでウィキリークスが、アメリカの日本関係の公電を朝日新聞と結んで暴露をした。
その中には、外務官僚が政府（鳩山政権）の意向に逆らって、アメリカと勝手に外交を進めようとする実態も見えるわけだが、はてさて、この国を蝕む病魔はどうすればいいものか、自分としても、呆然とする思いもある。

このところ、あらためて認識を強くしているのは、わが国における官僚支配の実態は、想像以上に強烈なものがあるということである。
もちろん、官僚支配の全部が全部を否定するわけではない。しかし、官僚の顔が見えず、個々が責任をとらない組織になっていることが、組織全体として無責任にもなり、暴走もしているのではないかと思うわけだ。

本来、わが国は民主主義国家であり、法治国家である。
国権の最高機関は、国会であり、そこで議論されてつくられる法律が、私たちの国を本来は、支配しているはずでもある。
だが、実際は、法律をつくるのは国会の仕事であっても、運用をするのは官僚である。行政である。
本来は、そこに恣意性を認めてはいけないのだが、たとえば、交通ルール違反の運用ひとつとっても明らかなように、わが国は運用側の恣意性だらけである。
そのことが、官僚側の「権力」の源泉となっている。税務署にしても、警察にしても、検察にしても、裁判所にしても、誰をつかまえるか、どれくらいの刑期にするかは、法の下の平等ではなく
だから既得権益の本能として、また横で結びついている組織同士の利害として、既得権益に逆らう人間をつぶそうとするわけである。
そもそも警察が、パチンコ屋に天下りするシステムなんて間違っている。

だから、国政のもっとも重要な仕事である外交にまで、官僚が勝手に方針を変えてしまおうとする。

ウィキリークスが暴露したところによると、普天間移設問題で、沖縄の負担軽減のために、アメリカと交渉が続けられていた2009年末に、
「米政府は普天間移設問題では民主党政権に対して過度に妥協的であるべきではなく、合意済みのロードマップについて譲歩する意思があると誤解される危険を冒すべきでもない」
と、外務官僚が、自国政府に逆らって、交渉相手国にアドバイスまで送っていたことが明らかになった。
また、鳩山首相がクリントン国務長官に対して、辺野古沖に戻すことを約束したと、ルース駐日大使に藪中次官が話したとあるが、
このことについて鳩山氏は、
「少なくとも私はクリントン長官にそのような発言は全くしていない。薮中次官がそのような発言をしたかどうかは知らないが、もし発言したとしたら、間違った発言だ」
として否定している。　もし鳩山氏が正しいことを言っているとすれば、官僚トップの外務次官として、信じられないようなミスリードを行っていたことになる。

この国は、民主主義の国ではなかったのか。
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http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10882899988.html　　　サン　ヨリ

【】　猛烈な濃度　福島沖海底
・・・　海底で拡散されて影響はないと政府・東京電力・学者はしきりに述べていましたが、今回の調査報告で、今までの問題ないと言ってきた専門家はどう言い訳するのでしょうか？
　それでも「当面は問題はない」という言い方をするのでしょうが、問題は専門家の処遇ではなく魚の問題なのです。　　・・・　特に千葉の銚子漁港は日本有数の漁港であり、ここが事実上水揚げ出来ない事態になれば大変なことになります。

補償金云々という事態ではなく、日本の漁業そのものが成立しないという事態になりかねないのです。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110430/1304113493　　　サン　ヨリ

【9_11作戦のウラ目的：実はキリスト教への攻撃だった？】
１．欧米人はオサマ・ビンラディンにキリスト・イメージを持っていた
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ネット情報によれば、サウジアラビア国籍のUBLの母はユダヤ人であり、オバマの母もスウェーデン系ユダヤ人ですが、イエス・キリストはもちろん、生粋のユダヤ人です。
　イエス・キリスト像は、欧州の絵画からイメージできますが、UBLはキリストと同じ服装で、風貌はキリストの生まれ変わりに見えます。
２．9.11事件仕掛け人にとって、9.11事件首謀者をオサマ・ビンラディンにする意味とは
・・・　　筆者のUBLの第一印象は、決してテロリストのイメージではなく、キリストが現代に蘇ったような印象を受けました。そして、キリストそっくりのUBLがアラブ・テロリストを扇動しているのかという錯覚にとらわれました。

　9.11事件仕掛け人は、米国民および世界の人々に、アラブ・テロリスト＝UBL＝キリスト・イメージという印象操作を意図的に行ったと信じます。

　ところで9.11事件は、米国防総省で60年代につくられた幻のノースウッズ作戦(注３)の応用だったというのが今では定説となっていますが、首謀者をUBLに仕立てるのは後から決まったと思います。

　UBLを9.11テロの首謀者に仕立てる狙いは、米国の敵＝アルカイダ＝アルカイダの扇動者＝UBLという対・米国民印象操作がオモテの狙いであったのは確かですが、ウラの狙いもあって、それは、米国民および全世界のキリスト教信者21億人の抱くキリスト・イメージをぶち壊すことにあったのではないでしょうか。

　なお、9.11事件仕掛け人は米国戦争屋の中のネオコン(CIAの一部含む)だったというのが、本ブログの見解です(注４)。
・・・　　9.11事件仕掛け人の究極のターゲットはキリスト教的価値観（平和、希望、愛、誠、慈悲）を破壊することだったのではないでしょうか。彼らの信じるものは、戦争、強欲、悪徳、地獄などアンチ・キリスト教的価値観ですから。

　そして、彼らは現実に、9.11事件以降、戦争や金融詐欺に突っ込んでいったのです。そして、2011年現在、彼らに翻弄された米国は経済破綻地獄に陥っています。これもある意味、彼らの破滅型シナリオどおりです。

　そして、彼らは今、属国日本をハルマゲドン地獄の道連れにしょうとしています。

運命の2011年3月11日、東日本大地震と同時に、米国で封切られたソニー映画“世界侵略：ロサンゼルス決戦”は、1998年につくられた米映画“アルマゲドン”とストーリー展開がよく似ており、東電福島原発3号機の核爆発を予言したような終末論的映画です(注７)。その爆発モードはWTCツインタワーのそれと、うり二つです。これらの一連の現象は偶然なのか、意図されているのか、非常に不気味です。
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新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24338615.html　　　サン　ヨリ

【】ニホン国、日本人の危機管理
・・・　大規模な自然災害を「国家の非常事態」と認識し、政府に包括的な権限を与える国も多いと言われています。

そこで、日本はどうでしょうか？
被災してから５０日以上が経過しているにも拘わらず、海外からは「これが日本の実態？」と驚愕される被災地の映像が日本のマスコミから出てきます。

国・行政が小田原評定を繰り返すだけで何も決められない事態に陥っているのです。

アメリカの竜巻被害では、被害の翌日から食料品・衣料品・医薬品等の支給が始まっており、被災した国民はダメージを受けていますが、それでも安心して次の段階に行けます。
アメリカと日本はこれほど違っているのです。
・・・　最悪の事態に備えて、組織を作り予算をつけておく、という危機管理がアメリカはしっかりしているのです。

フランスでも一旦原子力事故が起これば、「原子力事故後指揮委員会」が対応に当たるとされていますが、
フランスでは「事故は必ず起こるという考え方こそが危機管理」とフランス原子力安全委員会副委員長は述べていると日経は報じています。

日本は「想定外」を連発していましたが、これは「見たくもないものは見ない。考えたくないことは考えない。米国は考えようとする国。日本は考えないままにしておく国」と東京大学名誉教授が述べていることだと報じられていますが、まさに日本は思考が停止してしまっている国になり下がっており、これでは世界では相手にされません。
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http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3725456.html　　　サン　ヨリ
⇒「　今回の震災・津波・原発事故を一般国民からみますと、「政府・行政・公務員は何のため、誰のためにいるのか、あるのか？」という素朴な疑問です。　」