菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使?大新聞に政策を作らせ、権力維持
【】 菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使?大新聞に政策を作らせ、権力維持の為に国家主権まで投げ捨てる?
平成23年5月9日発売 小学館 通知
大新聞に政策を作らせ、自らは権力維持のために国家主権まで投げ捨てる──
菅官邸を牛耳る「オバマGHQ」の密使
怒りの追及
─── 焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、65年が過ぎた今でも、この国の在り方に大きな禍根を残している。 だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている──。
「アドバイザー」の本当の任務
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。
部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。
福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、?決裁権?を握ってい小たというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオハマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80?圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、
?受け入れなければ日本を見捨てる?と暗に圧力をかけた。
菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は寮災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」、「核燃料棒処理」、「原発廃炉」、「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のプレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。 だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オハマ大統嶺は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。
?特別な専門家?の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への?貢ぎ物?を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国む対象にできることになった。
（写真）米国の関心は「復興ビジネス」への参入（日米外相と財界トップ）
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」（経産省幹部）
「政治犯罪」を追及しない大新聞
・・・
外国人が官邸に常駐するという、国家主権が脅かされている深刻な事態も、大メディアは報じようとしない。
一方で、新聞・テレビは国民のための権力監視という役割をかなぐり捨てた。
本誌が前号でスクープした「菅官邸が隠した『被曝データ6500枚』」で報じた問題では、政敵の責任逃れに手を貸している。
政府は震災発生当日から、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」（SPEEDI）で福島第一原発からの放射性物質の拡散予測を6500枚も試算していたが、国民に公表せずに隠蔽した。
本誌発売日の4月25日、細野補佐官は緊急会見を開いてSPEEDIの予測を毎首国民に開示することを表明した。しかも、それまで非公表にしてきたのは、パニックを心配して公表しなかった」（5月2日の会見）と、故意に隠していたことまで認めざるを得なくなった。
内閣官房参与を辞任した放射線の専門家、小佐古敏荘・東大大学院教授が最も問題視したのも、このSPEEDIの予測が公表されていないことだった。
ところが、大メディアはSPEEDI情報隠しを追及しないばかりか、5月2日に予定されていた小佐古教授の会見が不可解な形で中止になったこと（※）も批判しない。
SPEEDI問題の調査を行なっている衆院科学技術・イノベーション推進特別委員長の川内博史・代議士が憤る。
「SPEEDI情報を公表することは法令で定められている。政府が法令に違反して故意に隠したことで住民に無用な被曝をさせ、健康被害を与えたとすれば、重大な政治犯罪になるのではないか。徹底的に政府の責任を検証するのがメディアの責務のはずです」
もうひとつある。
本誌が前々号（4月29日号）で指摘した、夏の竃力不足が起きるという政府の「偽装キャンペーン」である。
・・・
菅政権は「復興構想会議」で大メディアと官僚機構を懐に引き込み、「日米復興合同会議」では米国に復興利権を配分して後ろ盾にしようとしているのではないのか。
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4623.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/446.html
⇒
ひどいものだ。 菅は人間では無い代物だ。 半島の龍神の化身なのでは？
【】 日本政府がＧＥ・アメリカに損害賠償？ 〜米「ＰＬ法」の下、福島原発を作ったＧＥに対する訴訟の動き〜 - 暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
「無過失責任」のＰＬは最高の武器。
アメリカは、トヨタのブレーキ問題では、トヨタを散々叩いた。
今回は、ＧＥのケツの毛まで毟り取ってやればよい。 因果応報だろう。
暗黒夜考から
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1f6bd45cd9a22a95622232fed5b0c78b
■日本政府がＧＥ・アメリカに損害賠償？ 〜米「ＰＬ法」の下、福島原発を作ったＧＥに対する訴訟の動き〜 2011年05月19日 | Weblog
（転載開始）
◆『サンデー毎日5.29号』P131-133、「GEに損害賠償」を書いた記者、鳴海崇を殺すな！
2011-05-17 04:49:40 藤田東吾公式ブログ「えぼし姫」
http://ameblo.jp/eboshi-hime
僕は今、今朝発売されたばかりの『サンデー毎日5.29号』を手にし、泣いている。
P131-133に書かれた「米国メーカーGEに損害賠償」のスクープを書いた記者、鳴海崇（なるみたかし）氏の勇気に涙が止まらないのだ。
彼は書いてくれた。原稿はだいぶ削除されたようだが、骨子は書かれている。
ほんとによく書いたと思う。
このジャーナリスト鳴海さんを思うと、かつて、耐震偽装事件の際に、死を賭してアパグループの元谷と安倍晋三の不正を追及した結果、何者かによって自転車から転げ落ちて命を失った朝日新聞記者、斎賀孝司氏を思い出さずはいられない。
鳴海崇さんと彼の家族の命を、毎日新聞は、サンデー毎日は、警察は、公安は、自衛隊は、国連は、そして全ての日本人は、絶対に守ってほしい。
ただ一人、今の日本のジャーナリズムの世界で、勇気ある記事を書いた鳴海崇と彼の家族の命を守らなくてはいけない。
さて、鳴海さんの取材を受けた本人、僕、藤田東吾が、改めて鳴海さんの書いた記事について捕捉説明しよう。
〜中略〜
ＰＬ法（product liability law、いわゆる製造物責任法）の成立にもよく研究をした。
つまり、こうしたし資格や経験を前提にして、今回の震災においても、総理官邸主宰の原子力・災害対策本部を補佐するオブザーバーして提言活動を行ってきたし、実際に、震災地へも初期の段階で約１０日間にわたり５０００ｋｍ近い距離を走破し、被災地各地を回った。既にこのブログにも書いてきた通りだ。
本題に戻ろう。
アメリカのＰＬ法をモデルに、日本において登場した「製造物責任法」は、趣旨は似ているが、法律の構成要件は全く違うのだ。
最大の違いは、アメリカのＰＬ法は、神の法であり、「無過失責任」であることに尽きる。
つまり、「万物の創造主」＝神は、そのすべての責任を１００％負担するという発想である。
日本の製造物責任法は、単純な法律要件である「過失責任」であり、「時効」もある。つまり、これは人間が作った法にすぎない。
しかし、アメリカのＰＬ法は、人間が作った法の概念を超越し、まさに「神の法」なのである。
創り出した者が全ての責任、時効もなく、過失の有無の議論もなく、立証責任はすべて負う、というものである。
だから最初に結論を言えば、福島原発を作ったＧＥには１００％の責任が無過失責任として課せられ、原発に起因する全損害＝ダダ漏れによる海洋汚染から、風評被害での野菜や魚、豚・牛の減価や殺りくなど、また放射能からの避難コストや土地の評価減、移住費や新規取得の家の建築コストなどあらゆるものの損害を、ＧＥは責任を持って負担をしなければならない。
厳密にいえばＧＥは、その損害賠償を負担したうえで、ＧＥ旧経営陣＠１９７０年代初頭時、に内部求賞をするということになる。
また、ＧＥが開発した原子炉の特許を許可したアメリカ合衆国と、ＧＥを監督する権限を有するオバマ政権は、このＧＥが負担しなければならない損害賠償を、当然に連帯責任を負って負担するのだ。
特に、「地球にやさしくない。人間にやさしくない。悪魔の原子力政策を推進してきたアメリカ政府」には、神の名を汚した責任が課されるのだ。
僕は、ミッションスクールで学んだ一プロテスタントとしても、親鸞の弟子、藤田美多左衛門常清の子孫としても、神の正義の名のもとに、ＧＥとオバマ政権の不正義を弾劾する。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/1f6bd45cd9a22a95622232fed5b0c78b サン ヨリ
【】 読売が、「菅降ろし」報道を読売が主導、朝日は、相変わらず菅直人首相を支持・擁護するのか
読売が５月２０日付け朝刊「社説」（「総合面」＝３面）で、「西岡参院議長 首相「退陣勧告」の意味は重い」という見出しをつけて、「菅政権が十分機能しないのであれば、新たな政治体制を模索する必要がある」として、「菅首相退陣」に向けて、舵を切った。 これまで菅首相を支持・擁護していただけに、西岡参院議長が１９日付け読売に掲載した寄稿論文に促されたと言える。 西岡参院議長の寄稿論文は、菅首相の何が悪いのかを「６項目」に亘って、よく整理されており、達意の文章でわかりやすい、まさに名文である。 声を出して読むと、一段と心に響き、迫力が増す。
社説は、「読売の世論調査では、５６％が大連立を支持している。与野党には、菅首相の退陣を前提に、新首相のもとで大連立を行う構想も浮上している。与野党は、これ以上国政を滞らせてはならない。様々な震災対策を立案し、機動的に執行することを最優先にする政治体制を、真剣に協議する時である」と述べている。 読売は、朝日同様に大震災対応のこの時期に菅首相を退陣させることに反対してきたけれど、菅首相が国会を「会期末の６月２２日」で閉めることを示唆し、露骨に「政権延命」を図ろう所詮、する姿勢を示したことで、菅政権に対する「不信感」を募らせたのであろう。 急がれる大震災対応よりも、自己中心的な振る舞いに、菅首相は、自ら「墓穴」を掘ったのである。
また、読売は、渡辺恒雄会長を筆頭に「大連立」を提唱し、菅首相にも期待をかけていた。だが、
菅首相の「左翼的政治思想と手法」は、「日本型共同体思想」をベースにした「自民党」とは、相容れない部分があり、菅首相を頂点とした大連立は、所詮、無理筋であった。 何より、挙党態勢すら築けない菅首相が、野党と手を結ぶなど空想の域を出るものではなかった。
やはり、大連立には、民主党内の「自民党的なグループ」、すなわち、小沢一郎元代表や自民党よりもっと右寄りの前原前外相と自民党、公明党などが連携するのが、気心も知れているので、やりやすい。官僚諸君も大いに発奮するはずである。
読売は、この面で「西岡論文 発火点」「強まる『菅降ろし』」「「１６人組」不信任同調も」という見出しをつけて、菅降ろしをめぐる攻防をレポートしている。
このなかで、注目すべきは、「小沢一郎元代表も『不本意だがベターな選択をするしかない。同志が決断すれば行動を共にする』と黙認しているといい、中核メンバーの一人は『署名は９０人以上集まった』と明言している」、「古賀元幹事長は１９日の古賀派の会合で、『早く首相を退陣させるため、ありとあらゆる手段を持ち寄るべきだ』と述べた」という部分だ。 水面下で、小沢一郎元代表と古賀元幹事長が、大連立を目指して工作しつつあることを感じさせられる。
◆これに対して、朝日は５月２０日付け朝刊4面で「『菅首相は即時辞任を』西岡議長異例の連発」「『三権の関係」議論呼ぶ』という見出しで、どちらかと言えば、「西岡武夫寄稿論文」の無視、気にかけてくれていても内容には、無関係の姿勢だ。 なぜこんな寄稿論論文が「朝日に」というジェラシーと読売への寄稿論文に対する無念さが漂う。 以後、おそらく、読売主導の論調に振り回されることになる。
本日の「板垣英憲情報局」
菅首相は、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているを無視し、人権も無視、しかも、内閣参与の自由な発言を封殺し、真実を隠蔽する卑劣な首相だ
◆〔特別情報?〕
文春が５月２６日号で「内部被爆患者６０００人を診た医師が警告する」という見出しをつけて、福島第一原発の作業員がいかに過酷な状況で仕事をしているかをレポートしている。 新聞やテレビがいま
だに報道していない重要部分である。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3d5ce14cbe4c823cf691eee96d1d94c0?fm=rss サン ヨリ
【】 このように原子力発電所は、大震災が起きると非常に危険な設備となり、コントロールすることが難しくなる。想定演習が出来ていればいいのですが、このような想定は原発安全神話が崩れると言うことで想定すらしてこなかったのだろう。浜岡原発をあの場所に作るのも非常に危険であり事故れば東海道が寸断されて経済活動に致命的な打撃になる。いかに想定がずさんであるかが分かる。
最初から民間の電力会社が原子力発電をすること自体が間違っているのであり、事故ればその電力会社が吹っ飛んでしまうほど影響が大きい。だから小さな事故でも隠蔽して原発安全神話を作る必要があった。それが今回の大災害が起きて原発安全神話が崩壊した以上は、日本のエネルギー行政を根本的に転換する時が来たと思うべきだろう。
・・・
官房長官の金融機関への債権放棄の話も、菅総理の発送電分離もリップサービスであり、本人も出来るとは思ってもいないのかもしれない。９０年代においても通産省では発送電分離が真剣に構想されたことがありましたが、東京電力の政治力で潰されてきた。自民党も民主党も電力会社がスポンサーであり支援組織でもあった。
電力会社から見れば地域独占経営は殿様商売であり、コスト＋利益を販売価格に出来る。だからこそ日本の電気料金が高いのですが、東京電力は公務員以上に優遇されている。それが福島原発の事故により大規模
・・・
供給の多様化が必要になりますが、促すには発送電分離が不可欠となります。岸 博幸 - 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7ca6dfdcba485422106cda7b13a8f8e9?fm=rss サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 昨日の鳥越俊太郎氏「ザ・スクープ」は画期的な報道番組だ
日で放映された鳥越俊太郎氏の「ザ・スクープ」【「取材直前の逮捕劇ー「検察史上類を見ない犯罪」の真相】は画期的な番組でした。民主党による政権交代が起こらなければ決して放映されなかった「検察犯罪」を告発する内容でした。
当日見れなかった方は下記のＵＲＬで見れますので是非ご覧ください。そして友人知人に是非見るように勧めてください。
http://channel.pandora.tv/channel/video.ptv?ch_userid=eichieichi&prgid=37879882
大阪高検公安部長であった三井環(タマキ)氏は「検察の裏金」問題を「実名・顔だし」で告発するため、２００２年４月２２日午後大阪のホテルでジャーナリスト鳥越俊太郎氏がキャスターを務める報道番組「ザ・スクープ」の取材を受ける予定でした。
しかしこの秘密取材を盗聴によって事前に察知した検察は、当日の朝三井環氏を「電磁的公正原本不実記載」「詐欺」「公務員職権乱用」容疑で逮捕したのです。
逮捕容疑の「電磁的公正原本不実記載」は「検察の裏金」問題を告発して検事を辞めるつもりで購入したマンションに居住する前に「住民票」を移転したことが犯罪になるという、とんでもない「でっち上げ」容疑だったのです。
・・・
三井環氏は「口封じ」の逮捕・起訴・実刑を仕組んだ原田検事総長、検察と共謀して三井氏を「重大犯罪人」に仕立てた森山真弓法相、口封じの逮捕・起訴を知りながら有罪・実刑判決を出した地裁、高裁、最高裁の判事たち、そして裏で全てを指揮した小泉純一郎首相を決して許しはしないであろう。
彼の反撃は今開始されたのだ。
この番組の中で実に多くの人が「実名・顔だし」で登場しています。元朝日新聞元編集員、元高裁裁判官、元検事、元副検事、ジャーナリスト、ザ・スクープ元スタッフそして国会でこの問題を証人喚問で追及する予定だった菅民主党副総理がインタビューに登場しています。
彼らは「匿名・顔隠し」ではなく「実名・顔だし」で登場していますので、三井氏とともに「検察との戦い」に覚悟をもって立ち上がったのです。
この番組は、暴虐の限りを尽くす「検察」と検察と癒着して暴走する「大手マスコミ」に対する「良識派」の反撃がついに開始されたことを告げているのです。
（終わり)
杉並からの情報発信です
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/a6145544fd1559b595749049bff55f6a サン ヨリ
http://www.asyura2.com/10/senkyo86/msg/532.html
【 米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。】
【 急性の低線量放射線は日本の原爆生存者へ生涯にわたり健康に寄与したことを示唆している。広島と長崎の人々が浴びた放射線は、いわば「放射線ワクチン」と言える。
一時的に浴びるにせよ、慢性的に受けるにせよ、動物を使った1991年の実験によれば、たとえば以下のような長期的効果があることが判明した。 】
【】 [539]トーマス・ラッキー（ミズーリ大学名誉教授）2008年の論文より
微量放射線の健康への好影響を30年前から研究している有名なT.ラッキー博士の最新論文（Dose-Response,2008）を読んだので、かいつまんでまとめます。
本文中には日本人研究者の論文からの引用も多数あります。電力中央研究所（ここから研究者や政治家へ金がばらまかれている）は電力会社の設立なので差し引いても、放射線影響研究所（広島と長崎にある日米共同運営機関）が綿密に収集したデータベースを用いて導き出されたヒバクシャの結果には一瞥する価値があります。
論文中にで近藤という名前がしばしば出てます。
大阪大学近藤宗平教授もラッキー教授と同様の指摘をされています。
http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub081128kondo.html
（貼り付け始め）
日本人の放射線怖がりすぎの原因は何であろうか？
それは、一つには、放射線取締りの行き過ぎである。日本の法律では、一般公衆の被ばく限度は1年間1mSvで、放射線職業人の被ばく限度は5年間100mSvである。他方、米国の保健物理学会の声明は次のようになっている。「放射線の健康影響は100mSv以下ではでは認められていない。放射線のリスク評価は年間50mSv以上の被ばくに限定すべきである。」
米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。この主張に賛成する運動を国内で広げたい。この運動が広がれば日本人の放射線怖がりは治るだろう。
（貼り付け終り）
収集されたデータによれば低線量の放射線は有害ではない、いや実際には人間の健康に明らかに有益であることが多い。近藤宗平(1993)
「結論として、低量放射線(100mSv未満）更には超低量放射線(10mSv未満）の発ガン性リスクの評価にあたり、LNT仮説があてはまるとは考えにくい」フランス科学アカデミーおよび国立医学アカデミー(2005)
注：LNT仮説：Linear No Threshold 被曝量を直線で表すと発ガンリスクも比例する仮説
■■■■ T.ラッキー教授の論文(2008)のまとめ ■■■■
・・・
３．寿命について
（１）100mSv〜1Svの被爆者の子供50，689名の死亡率は一般平均より低い。
（２）同年齢のグループとの比較では癌を除く死亡率では1.8Sv以下の被爆者は65%であった。
（３）広島・長崎で2Sv未満の被爆者20,000人の平均寿命の短縮は認められなかった。
（４）1950-85年の死亡率は700mSv以下の被爆者で相対的な低下が認められた。最小値は140mSvの被爆者。
（５）45歳から75歳の年齢では、5mSvよりも10mSvの被爆者の方が死亡率が1〜3割少ない。（より強い放射線の方が長寿であったという意味）
３．水爆とチェルノブイリ
1954年(昭和29年）のビキニ環礁で被曝した第五福竜丸の乗組員23名中、6.7Sv被曝した一人は206日後に死亡した。
しかし他の2〜5.75Svの被爆者は（論文作成時1993年までの）40年間癌の発生はない。
第五福竜丸はチェルノブイリの場合と酷似している。つまり2Sv未満の作業員209名は誰も死亡していない。
４．考察
引用した論文によると、急性の低線量放射線は日本の原爆生存者へ生涯にわたり健康に寄与したことを示唆している。広島と長崎の人々が浴びた放射線は、いわば「放射線ワクチン」と言える。
一時的に浴びるにせよ、慢性的に受けるにせよ、動物を使った1991年の実験によれば、たとえば以下のような長期的効果があることが判明した。
１）大量の電離放射線への影響 ２）傷の治癒が早いこと
３）ミクロではDNAや細胞の修復力の改善 ４）免疫力の強化
５）罹病率の低下（特に感染症からの） ６）健全な子孫
７）死亡率の低下 ８）平均寿命の伸び など
原爆による放射線の影響を総括すると、結果的には「電離放射線は生命体には不可欠なもので、我々はその不可欠な物質が不足しているかもしれないという仮説」を裏付けるものである。原爆生存者に関する諸研究により、放射線には有益と有害の境界があることが明らかになった。この結論によりフランスの権威ある委員会も全ての放射線は有害であるという考えは間違っているというという確証を発表した。
以上
※全訳文の入手先は 茂木弘道氏 http://hassin.org/まで
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/ サン ヨリ
再掲
【】 ・・・ ■ 見え透いた謀略でユーロを貶める程、追い詰められたドル ■
ＱＥ３を放棄したアメリカでは、６月から８月に掛けて、財政赤字に注目が集まります。
現在のアメリカの法律では、国債の発行の上限は凡そ１４兆ドルで、５月にもこの上限に達してしまいます。新たな法律を制定して、上限を１６兆ドル程度に引き上げたいのですが、下院で共和党が多数を占めるネジレ状態の為、この法案がすんなり成立しない可能性が高まっています。
アメリカの財務省は、年金基金の支出金のカットでで８月２日までは、デフォルトは免れられると発表しています。それまでに議会が財政赤字の上限を引き上げれば、暫くは破綻の危機は遠のきます。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21128620110516
米債務は16日の国債発行で上限に＝財務長官（ロイター）
アメリカの議会は日本相撲協会並みの「八百長議会」ですから、７月後半くらいには、国債発行の上限は引き上げられるはずです。
しかし、こんな状況が日々報道されるわけですから、さすがにアメリカ国債は敬遠されます。普通に考えれば、資金はドルかユーロや円に流れていきます。
そこで、アメリカはストロスカーンを逮捕し、ユーロにプレッシャーを掛けるというなりふり構わぬ作戦に出たのです。
■ 表面上の泥仕合 ■
ドルも駄目、ユーロも駄目という事で、円に資金が集まりそうですが、地震と原発で円のグダグダです。
アメリカは原発の対策チームを日本の官邸に入れていますから、原発からみで管政権を転覆させるくらいのネタは握っています。アメリカやフランスから日本の原発の情報が出てくるのは、日本人に対する好意では無く、円に対する牽制です。
表面上はこんな「三つ巴の泥仕合」が続いています。
■ ドルを延命させながら利益を上げる ■
・・・
多大な資金とヘッジファンドを利用すれば、相場のコントロールなど簡単ですが、それでは手口がミエミエなので、様々なイベントを用意して、世間の目を欺いています。
現在、ドルやユーロの危機こそが、利益の源になっているのです。
そうして稼いだお金は、現物に姿を変えます。
金や銀ゆあ銅、鉱山、石油の採掘権など、価値の保存が利くものに姿を変えています。
「金」や「銀」や「石油」が値下がりしましたが、ジョージ・ソロスや、ＪＰモルガンが仕掛けているのでしょう。相場が上昇しすぎると、「ドル離れ」を加速してしまいます。ユーロにプレッシャーを掛けたと同様に、現物市場いプレッシャーを掛けたと見るべきです。
ファンダメンタルな部分では、「現物」の価値はどんどん上昇してゆきます。（紙幣の価値がドンドン下がってゆきます。）
■ 裏で繋がっている ■
表面上は「ドル VS ユーロ」の様に見えますが、通貨システムや中央銀行を支配するのはロスチャイルドです。
本質的なところでは、ドルもユーロも円も元も、彼らのカードです。
組み合わせによって、様々な状況を自在に作り出しているのでしょう。
どのカードが最初にテーブルから落ちるのか？
その時、どんなカードが彼らのポケットから現れるのか、興味は尽きません。
■ 陰謀論の落とし穴・・・ニヒリズム ■
「それはロスチャイルドの陰謀さ」とか、「世界は闇の支配者に支配されている」などという、所謂陰謀論を持ち出すと、あらゆる議論がそこでストップしてしまいます。
「陰謀論の落とし穴」は「ニヒリズム」です。
「どうせ頑張っても、最後は・・・。」という発想に繋がり易いのです。
しかし、どの様な世界にも、勝者と敗者は存在します。
もし世界を支配する様な勢力が存在するならば、私達は彼らの思考を読み取って、自衛するしか無いのです。
ポーカーでは無限の資金を持つ相手と戦っても勝てません。同様に金融資本家達と戦っても勝つ事は出来ません。ＨＦＴ（高速回線と高速コンピューターによるアルゴリズム取引）に支配された株式市場や商品市場で個人がデイトレードの様な手法で勝つ見込みはゼロです。
又、相場を支配するディーラーの元で、プレーヤーが最終的に勝つ確率も限りなく低いでしょう。
「投資をしていないから、関係無い。」とお思いでしょうが、あなたの預金や投資信託はこのような世界で運用されているのです。
世界の真実の姿が見えて来たら、「金利５％」の恐ろしさも理解出来ると思います。
私達は、自分の預金を守り、自分の生活を守る戦いをすれば良いのです。
その為には、「陰謀論も決して排斥しない」というのが私の考え方です。
現在では一般のニュースで報道する「ダボス会議」や「ビリダーバーグ会議」も、かつては秘密会議でした。これらの会議の存在を主張する人達は、「陰謀論者」とバカにされてきましたが、当時、これらの会議では対立していた東西の首脳達が同じテーブルに着いていたのです。
ネットと通信の発達した社会では、秘密会議などは意味を持たなくなっています。サミットが政治ショーの場と化した様に、かつての秘密会議は、世界戦略の株主総会の様な役割を担わされています。政治的、経済的プロパガンダの場として利用されているのです。
本当に大事な事は、いつも秘密裏に決定されます。ニクソンショック然り、プラザ合意然りです。
■ 危機は地震と同様、突然襲ってくる ■
私達にとって、金融危機やアメリカのデフォルトは、地震と同じです。確率的には無視できない大きさですが、いつ起きるか分からない。
だから、自衛手段は逃げる準備しかありません。リスク資産を整理し、最大の流動性を持つ現金か普通預金にまとめておく。あるいは、インフレを見越して「金」などの現物に代えておくなどという手法が一般的です。
尤も、「金」の自由市場が閉鎖されないという保障はありませんし、預金封鎖が実施される可能性も否定できません。戦後は、新券発行という手法で箪笥預金も炙り出されました。不動産にした所で、資産課税を強化されてたら・・・。
■ 農業ファンドの可能性 ■
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http://green.ap.teacup.com/pekepon/387.html サン ヨリ
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株は今はしばらくは止めるのだ！ デフォルトしてから日本株を買えばいい。 そしてずーっと持つのだ。
これが株式で成功する唯一の道だ。 短期で勝つなぞは無理無理、ＧＳなどに適わないし、カモにされ
続けるだけだ。 従来の勝ち方などとうの昔にできなくなったのだ。
【】 メガバンクなどとっくの昔に欧州寡頭勢力とＲＦの餌食になっている。 日本の銀行の顔している
だけだ。 リソナ、みずほなどに変えるべきだ！！！ 小泉と竹中の腐った連中がやったこと。
日米安保など縮小、破棄すべきだ。 日本にとってとくにならない。
枝野幸男官房長官らの発言に対しては「債権放棄の話が出てくるのはどうしてかなと思う」と疑問を呈した。主力取引銀行の三井住友銀行としては、東電向け貸出金の債権放棄や金利減免などは考えていないとの見解を示した。」
（ここまでロイター報道）
原子力損害賠償法第三条第一項に次の定めがある。
（無過失責任、責任の集中等）
第三条 原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。
この条文は、原子力事故にかかる損害賠償責任が当該原子力事業者にあることを明確に定めている。但し書きにおいて、
「その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」
としている。
今回の事故が「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるのかどうかが問題になる。しかし、百歩譲って仮に「異常に巨大な天災地変」によって生じたものであるとの認定が生まれても、「この限りでない」の規定は、賠償責任を誰に負わせるかを明確に定めたものでない。
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http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/fg-7192.html サン ヨリ
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猪八戒こと枝野意見は肯ける？ 三井住友とは今やＲＳ銀行であるぞ。小泉と竹中の売国奴コンビ
が日本のメガバンクを欧州寡頭勢力に差し出したのよ！ 頓馬な野郎どもだ。
劣等感丸出しの二人がやらかしたこと。 ナイとかの極悪秀才にうまくあしらわれて、ど阿呆どもよ。
飯島などが在日めがでしゃばりやがって彼らの時代も終わりだね。民主党を中心に在日が仰山いるらしいがもう終わりだ。 彼らの大半は済州島出だ。 もともと日本を中国リュウジンの侵攻から守るために沈む予定を反故にしたやからの祖先が韓国人全員だ。 地球のドンゲッポだ。 彼ら自身が寄生虫
だと自覚できていないことが阿呆さ加減を表している。
日露戦争で傍観しくさって、ロスケとの混血を防いだのはどの国だ。わかっていないぞ。君らは
そんなにいやなら即刻祖国に帰りなさい！！！
【】 中国とインドの強熱な金買いは世界の半分の金消費
欧米の予測を軽々と裏切る金食い二大国家の狙いは何なのか？ 金は８５トン強で世界のゴールド市場の主役が交代した。
一般的に金を買うのは投資技術のなかでも利息を生まない死蔵を覚悟の投資とされ、ポートフォリオ重視の欧米ファンドはそれほど重視しない。
しかし中東から南アジアにかけては金を買う、金をためるのは一種伝統であり、富裕の象徴であり、またメンタリティの基本にある。
中国をおそう猛烈なインフレ。人々は争ってインフレにヘッジするために金を買う。この投資行為の前提はインフレより高く金価格上昇がともなうという曖昧な根拠でしかない予測である。
もっと露骨に言えば自国の通貨を紙屑のごとくしか考えておらず、信頼を自国通貨に寄せない分、もっとも信頼できる通貨＝金に飛びつくのである。
日本人はたとえ凋落気味とはいえ日本円への信頼はすさまじいほどに強い。だからインフレヘッジという行動をとらない。
ドイツ、フランス、スイスなどの投資家は、金をインフレヘッジに用いるにしても、全体の５％から１０％が限度とする。
「２０１０年、中国の金需要はインドと並び、１１年に軽々とインドを凌駕し、業界は２０２０年に二倍となるだろうと予測している。宝飾をふくめての金、ジュエリー市場はインドが２９２トン、中国は２３４トン。現在中国の実需は３５０トンだが、需要は７００トンを超える。だから金含有の宝飾品でも片っ端から購買する」（ウォールストリートジャーナル、５月２０日）。
レアメタル寡占に走った中国は、猛烈な金備蓄を展開しつつ、次は人民元の金本位制を確立して、いきなり米ドルの地位を脅かす魂胆なのか？
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宮崎正弘の国際ニュース http://melma.com/backnumber_45206_5188423/ サン ヨリ
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ドル買う馬鹿はどこにいる？ 日本にいる。 財務省、日銀どもだ。
