【】　小沢首相で日本は劇的に蘇る!! 間違いなし!!

【】　小沢首相で日本は劇的に蘇る!! 間違いなし!!
　谷垣君が菅の「海水注水中止」を週明け国会で徹底追及だそうだ。
徹底追及と言いながら生煮えになる事はよくある。チャンスを逸すれば、逆に菅降ろしは遠のく。ちょっと頼りない谷垣君である。
　とに角、しっかりがんばってもらうしかない。
　ところで、地下原発建設促進議連にはタマゲタね。　地下原発。まぁ地下だからね、放射能汚染の
危険は比べ物のならない程減るだろう。　しかし、えげつなさ過ぎる。　グロテスクだ。
そこまでやるかって感じだ。
　本当のところは原爆製造能力確保だろう。　旧体制そのものだ。　顧問に並んだ顔を見ると、イヤになる。　その中に鳩山がいたよ。　民主党では羽田とともにだ。　鳩山は原発にご執心だなぁ。　鳩山の「金」の背景に何か繋がりがあるのだろうか。　鳩山は裏に何かあるのかな。　多くは期待できないな。
　結局は、小沢なのだよ。小沢の名前が無くて良かった。　今この時地下原発なんて、ＫＹ過ぎる。小沢はそんなバカな真似はしない。　政治家はいろいろ止むに止まれぬしがらみがある。　しかし、結局
最後は政治家自身の覚悟の問題だ。９９％のヤツはこれが出来ないのだ。鳩山君もこの点、ダメだね。
　という訳で、結局は小沢なのである。今この放射能国難、大震災国難で奈落の底に突き落とされた日本を引き出す事ができるのは、タダタダ小沢のみである。政治家の覚悟を根拠として大胆至極の一手を次々と繰り出す。小沢こそはこの零落日本を劇的に蘇らせる事のできる唯一の政治家なのである。
　こういう事をしっかり言っておかねば、国民も政治家も今この時の判断を誤る事になる。今特に、この事を谷垣君にしっかり言っておきたい。自民党の政治家達に言っておきたい。
　小沢嫌いの者達に特に言っておきたいのである。　最早、日本は小沢の「天才」に頼らなければ奈落の底から一気に脱する事はできない。　日本が隠し持つ潜在能力は、小沢のマジックハンドによらなければ開花させる事は出来ないのである。
　今この時の日本の為に小沢がそこにいる。　国民も政治家ももう一度小沢に目を向けようではないか。日本の救世主がそこにいるではないか　
http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110521　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/502.html
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小沢よもうすぐ出番だ！！！　日本も立ち上がろう！！！一緒に。
ユダヤのあくどもにすっかり駄目にされた米国などケット罰せ！！！
【】　東日本大震災：鉄筋ビル相次ぎ倒壊〜津波と浮力複合作用か〜
　河北新報 5月22日(日)の記事から引用します　http://t21.nikkei.co.jp/public/guide/article/price/khm.html?utm_source=YahooListing&utm_medium=cpc&utm_campaign=1027_A　　有料？

◎津波と浮力複合作用か
　東日本大震災の大津波により約７割の建物が全壊した宮城県女川町で、災害に強いとされる鉄筋コンクリートのビルが基礎部分から根こそぎ倒れる被害が相次いだ。津　波工学の専門家によると、リアス式海岸の湾奥に集中した津波で、押し波や引き波といった横方向の圧力だけではなく、縦方向の浮力が作用して倒壊につながった可能性があるという。

◎専門家が原因分析「構造基準見直し必要」
首藤伸夫東北大名誉教授（津波工学）によると、鉄筋コンクリートの建造物が津波で倒壊したのは、１９４６年、アリューシャン列島ウニマック島の灯台が高さ３０メートルの津波で流された１例だけ。　東日本大震災の被災地の中でも、女川町はとりわけ鉄筋コンクリートの建物が倒れる事例が集中しているという。　
現地調査した越村俊一東北大災害制御研究センター准教授（津波工学）によると、２〜４階建て鉄筋コンクリートの５棟と、４階建てのビル１棟が倒れているのが確認された。　大半が商業ビルや水産会社の冷凍工場など民間の建物だが、石巻署女川交番も倒れた。
　倒壊した建物は、地中にあった分厚い基礎部分が露出。　鉄筋コンクリート２階の女川交番は、長さ約１メートル、直径数十センチのくいが引き抜かれた状態で横倒しになった。
　横長で海岸に面するように立っていた鉄筋コンクリート３階の女川共同ビルは、建物が真っ二つに破壊され、一方は上下逆さまに転倒し、もう一方は西に約１５０メートル離れた場所まで流された。　解体されたこのビルを除くと、３棟が西寄り、２棟が北寄りの方向へ倒れていた。

　東北大や東大、京都大、港湾空港技術研究所など３０以上の機関の研究者で構成する東北地方太平洋沖地震津波合同調査グループによると、女川港では１８．４メートルの津波を観測。
越村准教授の調査では、遡上（そじょう）高は平均で約２０メートルに達した。　目撃証言によると、マリンパル女川や町役場などを除き、中心部の建物はほとんど屋上まで水没した。
　ＪＲ女川駅近くにある町生涯教育センターに避難した町の女性職員（５０）は「津波で建物は見えなくなり、ごう音を上げて引いていった。　波は渦巻いていて大きな建物も元の場所になかった」と振り返る。
　町商工会などによると、倒壊が確認された鉄筋コンクリート建造物は、確認できる分だけで古くは約５０年前、新しくても約２０年前に建てられたといい、埋め立てで造成された市街地に立っていた。
　　越村准教授は「津波で大きな浮力が働き、押し波や引き波で倒されたのではないか。　地震の液状化によって基礎が支持力を失った可能性もある」と指摘。　

「鉄筋だから、新しいからという理由で安全だとは言い切れない。避難に利用するビルの構造基準の見直しが必要だ」と強調している。
　　（以上）　　引用終わり　　　　サン　ヨリ

【】　小沢は刑事被告人じゃなく捏造被害者だ　だから首相になれる!!
　小沢は今首相になるつもりがあるのだ!! 川内は小沢の刑事被告人の立場について、無罪になる事を確信していると言って、その事が首相への道を閉ざすものではない事を言った。
　当然である。小沢は何らやましい点はないとさんざん繰り返し言ってきた。そして検察の大謀略による大強制捜査によっても何の「証拠」も出て来なかった。日本の政治家の中で最も「真っ白」が証明された政治家である。
　だから、何で首相への道が閉ざされようか。疑わしきは被告人の利益にという大原則がある。小沢は法律的に今「白」である。一度出た検察の不起訴は、いかがわしい強制起訴によっては破棄されてはいない。小沢は今法律的には一切黒の状態にはない。黒でなければ白だ。裁判で黒が出ない限り白だ。検察審査会の疑惑は真っ黒だ。怪しいのは小沢でなく、検察審査会だ。ユーレイが１１人いた。　事務局はうそごまかしの巣窟だ。　真実の小沢は刑事被告人ではなく、冤罪被害者だ。
　党員資格停止など、この冤罪被害の部分で下した最悪にいかがわしい勝手処分である事は誰でもが知っている。　こんなもん、すぐ撤廃できる。　両院議員総会で現執行部を総退陣させ、新執行部で即刻解除すれば良い。　党員資格停止処分すべきは他にも色々いるぞ。　外国人ケンキンの前原は筆頭だ。　石井ピン、生方はフィリピンゴルフで大失態を演じた。　十分資格停止に値する。　菅自体が違法ケンキンで逮捕される筈だぞ。
　小沢は今現在白であり、首相の有資格者だ。　だから衆院議員川内が小沢首相に言及できたのだ。
　今日本は１００年に一度の危機にある。　戦時に等しい。　真っ白小沢が首相無資格者のニセレッテルで排除される時ではない。　法律的に白の小沢は堂々たる首相有資格者だ。　ニセレッテルを政治利用しているヤツが、今この日本から追放されるべき時なのだ!!
　放射能国難、大震災国難は本物政治家小沢の登場を待たねば、この日本は光が差さぬ。　ここまで落ち込んだ日本をこれ以上落とし込む事は断じて許されない。
最早天罰が下るレベルだ。小沢は堂々と首相になるのだ!!
絶対に誰にも邪魔させない!! 　
(ryuubufanのジオログ) 　http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/524.html　
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小沢と同様のイシキを持っているものならヨシだ！！！

【】　東電決算　リストラが甘すぎる?首相は送電設備の売却による賠償費用の捻出をばっきり打ち出すべきだ?
　東電決算　　リストラが甘すぎる
　東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。
　決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。

　福島の原発停止によって火力発電の追加燃料費が七千億円、避難住民らへの賠償額も兆円単位に膨らむ可能性が大きい。しかも賠償期間の長期化が避けられないのに、東電の上層部から緊張感が伝わってこない。最大の理由は、政府が決めた事故賠償の枠組みに潜んでいる。
　株主責任や銀行の貸し手責任は問わない。賠償資金は新設の機構が交付国債などで肩代わりし、東電がそれを長期にわたって弁済する。公的資金を投入して、債務超過の危機から解き放つという「東電温存」を管直人首相がこれほど明確に打ち出してくれれば、緊張感がうせるのもうなずける。
　01. 2011年5月21日 21:55:28: efeZwdKH9E
大マスコミで唯一まともな「論調」の　東京新聞。
長谷川洋幸氏は、正に象徴。
02. 2011年5月22日 12:06:40: EJniQ3GxYY
東電は、毎日、法律の許容外の放射能を垂れ流している犯罪企業です。
本来、垂れ流した放射性物質の回収などに責任を持たなければならないはずなのに、全く他人事のような対応に終始しています。
過去の公害の例と同じで、東電は裁判以外では金を払いませんので、請求期限が切れる前に、賠償の請求書をどしどし東電本社に送り付けましょう。
東電が撒き散らした放射性物質によって被害に遭われた方は、東電の資産を担保に取ることをお勧めします。
「東京新聞」社説5-21 極楽とんぼ　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4638.html　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/483.html　　　　サン　ヨリ
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東電の政界工作は周到極まりなし
東電いいようにはさせては庶民は堪らん！
税金、電力料金で相殺される仕組みだ。　関東以外の地域も料金値上げの対象になるぞ。
東電は一回潰そう！！！
それからだ全ては。

【ちんぱっは即去れ！！！　与謝野晶子が墓場で泣いているぞ。
【】　権力者（霞ヶ関）のたわ言に騙されるな。騙される前に愚者（一般庶民）は歴史に学べ。
　津波と原発事故で大災害＋人災を受けた東日本だが、原発の処理すらままならぬ無能の政府・内閣は、火事場泥棒よろしくなんとしても「増税」にしたいようだ。　これは東電＝東大族の債務を軽減＝国民負担にすることと、財務省の霞ヶ関における力の増強、そして８月にでも国家破綻（デフォルト）しそうな米国（官僚機構にとっての親分・または天皇に代わる王様）に貢ぐための資金を調達したいからである。
大災害というごもっともな理由付けで、本当は国家が守らなければならない国民から偽善増税が搾取されようとしている。　
チンパンジー与謝野（財務相）は根っからの原発推進派・財務省であり、この男のやっていること全てが頓珍漢どころか悪行三昧の確信犯である。　本ブログで何度も書いたが、日本の借金は約１０００兆円ではなく約３００兆円である（元財務省官僚の高橋洋一氏が正しく我々にそれを知らせてくれている）。
ただでさえ現在の日本は超デフレ経済であり、企業の売上も伸びず従業員の給与は下がるばかりなのは誰が見てもそう理解しているはずである。　あまり難しく考えることはない。　「金は天下の回りもの」と考えさえすれば良いのである。　金を回すには売上を伸ばし会社の業績を上げ給与を上げてもらいそれを使うことである。　そして（本当は全てなくすべき）国が税金を多く得ることができ増収と言う形になっていく。　まず売上を伸ばすには誰かに物を買ってもらうしかない。　多くの会社が経営難なのにそう簡単には給与は上げれない。　　ならばまず国が国民にお金を使ってもらうために減税すべきではないか？
特に日常生活品や食物などの消費量が高いものに対しての消費税を減税もしくは撤廃して、どんどん金を使わせるべきである。　所得税もガソリン税も全て減税せよ。　金も入ってこないのにこれ以上増税すれば、今以上に将来のために貯蓄などに回してしまい経済規模が一気に縮小されていくだろう。　　　名古屋の河村たかし氏率いる「減税日本」は今こそ日本全国に広がるべきである。　
減税して被害を被るのはごく１部の権力者たちでしかない。　それは財務省をはじめとする霞ヶ関と米国である。　本日ツイッターで拾った「日経ビジネス」の記事をよく読んでください。　あの日本を立て直した高橋是清らが行なったことを頭に入れて、霞ヶ関の増税というたわ言に騙されないようにするのだ。　我々一般大衆（パンピー）は、謙虚に考えれば（笑）愚者である。　愚者であるが故に歴史に学ぼうではないか。　優秀であるとされる霞ヶ関官僚は賢者の振りをした、経験にも歴史にも学ばない、ただただ「税金を搾り取れ！」ということしかできない”蛆虫（寄生虫）”である。
東日本復興！がんばれ日本！というならば、我々が頑張れるために「減税」あるのみである。　
以下リンクをクリックして読んでください。
　関東大震災からの復興は「国債と減税」が支えた
歴史に学ぶ、当たり前の「財源確保策」
・・・　ちなみに、日本政府（財務省）の為替介入は、銀行などに「政府短期証券」という債券を発行し、調達した円でドルを購入するというスタイルだ。購入したドルを現金のまま保有していても仕方がないため、日本政府は米国債を購入することになる。すなわち、日本政府の為替介入は、政府の借金を増やし（＝政府短期証券発行）、アメリカ政府に貸し付ける（＝米国債購入）というプロセスになるのだ。
　大震災で復興のための「日本円」が必要な時に、何が哀しくて政府が借金を増やし、アメリカ政府に貸し付けなければならないのだろうか。日本政府が日銀に国債を引き受けさせるなりしてマネタリーベースを増やせば、復興の原資が確保できるのはもちろん、円の供給量が相対的に増えることで、円高も一服することになる。
さて、日銀の国債引き受けに反対する人々が言う「日銀が国債を引き受けると『歴史的に』インフレを制御できなくなる」について考えてみたい。1929年の世界大恐慌のあおりを受け、デフレ状態に落ち込んだ日本において、実際に高橋是清が日銀の国債引き受けという対策を打った。果たして、「インフレが制御できなくなる」状況になっただろうか。
　高橋是清存命の時代、東京小売物価指数の上昇率は、ピークの1933年であっても6.5％に過ぎなかった。小売物価指数上昇率6.5％を「凄まじいインフレ」と評価するかどうかは、個人の価値観の問題だが、少なくとも「インフレが制御できなくなった」という言い回しは使えない。
制御不能のインフレは、軍事費が原因だった
　ところで、金融政策と財政政策のパッケージという「普通のデフレ対策」により、昭和恐慌から脱した日本だが、その後の東京小売物価指数の上昇率は確かに高まっている。なぜだろうか。
　実は、「普通のデフレ対策」により日本が恐慌状態を脱したことを確認した高橋是清は、政策目標を達したとして、政府支出の削減に乗り出したのである。政府支出削減とは総需要抑制策であるため、インフレ対策の一種だ。
「デフレの時には、デフレ対策を打つ」
「インフレの時には、インフレ対策を打つ」
　高橋是清は、まさしく現代の政治家が忘れてしまった「当たり前のこと」を実施しようとしたわけであるが、削減される政府支出は軍事費がメインになっていた。すなわち、高橋是清は総需要抑制策として、拡大した軍事費を切り詰めることでインフレを沈静化させようとしたのである。
　これに腹を立てた（これだけが理由ではないが）一部の軍人がクーデーターに走り、高橋是清は暗殺されることになる。すなわち、二・二六事件である。
・・・　
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ
　1996年の橋本政権も同様だが、震災復興のために財政支出が拡大すると、政府は「復興後に」緊縮財政に走ってしまう。結果、日本経済にデフレ深刻化という病をもたらすことになったわけだ。関東大震災、阪神・淡路大震災（95年）と、日本政府は2度も「間違い」を起こし、震災復興後にデフレ不況を到来させてしまった。
　しかも、今回の東日本大震災に至っては、政府はなんと復興前の時点から「増税」というデフレ促進策を採ろうとしているのである。先にも書いたが、関東大震災後の日本政府は、震災被災者の生活を支援するために「減税」を実施した。
　今回、日本政府が本当に復興目的で消費税をアップしてしまうと、被災者までもが負担を強いられることになる。さらに、前回も書いたように大震災後に増税を実施したようなおかしな政府は、人類の歴史に存在していない。
ライジング・サン　　http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110518/220028/?P=3　
　　　サン　ヨリ

【】　ROCKWAY EXPRESS IMFの政権交代：でっち上げられたストロス・カーン逮捕劇　（その１）
・・・　しかし同時に彼は騙されやすい人だ。　彼の「へま」は、アメリカ・ウォール街と対決しIMF内の改革を推し進めた事だ。それはこの機関内部のアメリカの重要な利権と衝突するようになったのだ。　　

　ストロス・カーンがいなくなる事で、アメリカのIMFに対する覇権と支配を強化することに繋がるだろう。それはドナルド・ラムズフェルドがかつて言った「古いヨーロッパ」を犠牲にしアメリカを利することになる。

◆大統領候補としてのストロス・カーンを阻止
　
　最近数年間、ヨーロッパの政治状況に大きな変化が起きた。親米政府がフランスとドイツで誕生したことだ。社会民主勢力は弱体化した。　

　仏米関係は再定義された。ヨーロッパで出てきている新しい政治家の世代の中で、アメリカが重要な役割を果たすようになってきている。
　ニコラス・サルコジ大統領のフランス政権は、多くの点でアメリカの規定の「顧客政権」であり、EU内でのアメリカ企業の利益に資するようになっていて、またアメリカの外交政策と密接に繋がっているものだ。　
　このストロス・カーン事件のでっち上げ仮説には、二つの重なった相互に関連する問題が存在する。最初の問題は、IMFの政権交代にかかわる問題で、二つ目は、フランスの大統領選挙における候補者という問題である。
　両方とも競合するアメリカとヨーロッパの経済利益の衝突に絡まっている問題だ。それにはユーロ通貨システムの支配と言う問題も含まれる。
　社会党をひいきするストロス・カーンは、「パリの我々の人材」であるニコラス・サルコジを次の大統領選で追い落とすかもしれなかった男だ。ティアリー・メイサンが論文で指摘しているように、CIAがゴーリストの党を弱体化させ、サルコジを大統領にさせる役割で影の主役を演じた。

　カーンが大統領になり「社会主義者」政権が誕生すれば、アメリカは深刻な影響をうけ、仏米関係の重大な変換が起きるだろう。
・・・
　食糧・燃料価格の上昇は、2008年の9月・10月のウォール街のクラッシュ前にあったが、大きくは市場操作の結果であった。穀物価格は大規模な投機操作によって人工的に押し上げられた。投機筋を説得し、食糧・燃料の価格を抑える代わりに、IMFの役割は、これらの価格が上昇することを防ぐことで、負債のある発展途上国政府が「自由市場」にどんな理由があっても介入しないよう確約することだった。
　公然とした操作の結果である食糧価格の上昇は、世界中の民衆の貧困化をもたらした。食糧価格の上昇は世界的貧困化のプロセスの新しい一面を構成するようになった。
　ストロス・カーンはこの市場操作のプロセスでは共犯なのだ。チュニジアとエジプトでの食糧・燃料補助金の停止は、IMFによって要請されたものだ。食料・燃料価格は急騰し、人々は貧困に陥っていったことが、2011年1月の社会抗議運動への道筋をつけたのだ。
・・・
　ストロス・カーンの指揮下でIMFは2008年にエジプトで、ムバラクの民営化プログラムの拡大化への努力を支持しつつ、全面的な緊縮政策を押し付けたのだ。　−続く−
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/556/　　　　サン　ヨリ

【】
　　　サン　ヨリ

【】　地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ！
１．核武装推進派が表舞台に登場か
・・・
　３．中川家同様、鳩山家も祖父の代から米戦争屋CIAににらまれていた

　鳩山由紀夫氏が長男をモスクワに留学させているように、鳩山家も中川家同様に、親ソ連一家で有名です。戦後すぐ、米GHQおよびCIAからにらまれていた鳩山家は欧州寡頭勢力系のフリーメイソンのメンバーとなり、かろうじて、米戦争屋CIAの仕掛ける謀略から身を守ってきました。その防衛手法は、鳩山由紀夫氏が首相になる際もフルに適用されています(注４)。

　しかしながら、鳩山家の敵・米戦争屋CIAは、2009年9月、鳩山政権誕生後、悪徳ペンタゴンを総動員して、さんざん謀略を仕掛け、赤子の手をひねるように、1年未満でわけなく鳩山政権を潰したのは周知のとおりです。

　ちなみに、米戦争屋CIAのエージェントで悪徳ペンタゴン・マスコミ頭目・ナベツネが若い頃、鳩山家の監視役をさせられていたことは有名です(注５)。
　鳩山由紀夫氏は、米戦争屋CIAおよびそのエージェント・ナベツネが鳩山家にどのような仕打ちをしてきたか、熟知しているでしょう。
　だから鳩山由紀夫氏の本性は、安倍晋三、森喜朗、平沼赳夫など自民党タカ派（＝地下式原発推進派）に近いのです。その証拠は本ブログですでに示しています(注６)。

　鳩山由紀夫氏の場合、意外にも、自民党タカ派のもつアンチ米戦争屋の側面が強いと言えます。その本性を理解すると、鳩山政権誕生後、米戦争屋CIAが配下の悪徳ペンタゴン・マスコミと検察を総動員して、鳩山首相降ろしに狂奔したワケがクリヤーに読めてきます。

４．地下式原発推進一派は愛国右翼(真正右翼)に近い
　上記、地下式原発推進一派は、悪徳ペンタゴン政治家（小泉、前原、菅、岡田など売国政治家）の対極に位置しますから、米戦争屋の私益より、日本国民の国益を優先します。　ちなみに、小泉・前原はネットウヨやB層をだますための似非右翼です、くれぐれもだまされないように・・・。
・・・
日本が米戦争屋から真の独立を勝ち取るには、核武装も辞さないというのが、彼らの本音の思想であって、この点こそ、米戦争屋ジャパンハンドラーから見破られると攻略のターゲットにされる根本理由なのです。この思想は、米戦争屋からみると、許しがたい危険思想であり、暗殺の対象となります。

　したがって、彼ら地下式原発推進一派にとって、原発推進はあくまで核保有の“手段”であって、真の独立のために核保有は不可欠という考えです。もちろん、好戦派ではありませんし、戦前の軍国主義者(天皇を利用した似非右翼)とも違います、誤解なきように・・・。

　一般国民には、理解しがたいのでしょうが、国際常識的には、核を持たずして、日本の独立を勝ち取るのは至難の業なのです。要するに、武装した人間と丸腰の人間が対峙したら、丸腰の人間が武装した人間に組み伏せられるに決まっているのです。それは、戦後66年、米戦争屋に乗っ取られ放しであるあわれな属国日本の現実です。

　そして、今回の原発事故で、日米関係のみじめな実態が露呈し、愛国右翼も遂に堪忍袋の緒が切れたのです。
・・・
地下式原発推進一派は悪徳ペンタゴンからの総攻撃に備えよ！　新ベンチャー革命
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24659657.html　　　サン　ヨリ

【】　自民党などと小沢一郎元代表らが、福島第１原発電所１号機の海水注入中断事件で菅首相に退陣を迫る
　読売が5月２２日付け朝刊１面で、「『再臨界、言うはずない』安全委　班目委員長『侮辱だ』」という見出しをつけて、原子力安全委員会の班目委員長の菅首相に対する抗議の発言を以下のように掲載している。
　「班目原子力安全委員会委員長は２１日夜、読売の取材に『淡水を海水に替えたからといって臨界を心配するようなことなどありえない。（政府の説明は）私に対する侮辱だと思っている。（『再臨界の危険性がある』との発言は）私が言うはずがない』と語った」
　この言葉を理解するには、読売は5月２１日午前３時6分配信した「首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間」という見出しをつけて、１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった」、「海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している」などという記事を読まなければならない。
　この海水注入中断により、１号機の被害が拡大した。菅首相の明らかな判断ミスによる「人災」ということだ。　ところが、全責任を担っているはずの菅首相は、卑怯にも、またもや責任回避に必死なのだ。責任を内閣府の原子力安全委員会の班目委員長に押し付けて「逃げ」ようとしている。
　「複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の班目委員長に『海水を注入した場合、再臨界の危険はないか』と質問した。　班目氏が『あり得る』と返答したため、首相は同１２日午後６時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。　併せて福島第一原発から半径２０キロ・メートルの住民に避難指示を出した。首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約２０分後の午後７時２５分にいったん注入を中止。　その後、原子力安全委から同４０分に『海水注入による再臨界の心配はない』と首相へ報告があったため、首相は同５５分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。　海江田氏の
指示を受けた東電は午後８時２０分に注入を再開した。その結果、海水注入は約５５分間、中断されたという」
　しかし、菅首相が「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問したのに対して、万が一、班目委員長が「あり得る」と返答していたとしても、「被害拡大」の結果責任は、最高責任者である菅首相が取らなくてはならない。
　それたでなくても、菅首相は「自分は原発は物すごく詳しいんだ」と大ミエを切って、第１原発大事故の処理に対して、政治主導の姿勢を振りまいていたはずである。つまりは、原発という極めて専門性の高い分野に政治主導を強力に示そうと虚勢を張っていたのではないか。　これが、菅首相が大ミスを犯す元凶だったと思える。そして、失敗の責任を周辺になすり付けるという、いつもながらの性癖が出でしまったのだ。
◆菅首相の大ミスという「人災」により、原発被害が「拡大」したとなれば、菅首相の責任は重く、政権の座に居座ることは許されない。自民党など野党は、一斉に攻撃態勢に入っている。　目指すは、菅内閣不信任決議案を提出し、これに小沢一郎元代表らの「反菅グループ」が呼応して賛成に回り、一気に菅首相を「退陣」に追い込む。　読売は5月21日午後６時３４分、「海水注入中断は『人災』…谷垣総裁、首相追及へ」という見出しで、次のように配信している。　
「自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、『その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。　よく検証しなければならない』と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす構えだ。　また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、『三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している』と述べた。　さらに、『震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある』と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した」
◆これまでこのブログで何度も指摘してきたが、失敗の責任を周辺になすり付けるという菅首相の性癖は、国家最高指導者として、あるまじきしき性癖である。
　?中国漁船衝突事件処理→那覇地検次席検事の政治的判断とした
　?中国漁船衝突事件のビデオ流出→海上保安官を懲戒処分
　?福島第１原発周辺地域の住民は２０年住めない発言→松本健一内閣官房参与の発言とした
　?在日韓人からの違法政治献金→過去も現在も未来も「会っていない」と政治資金提供者を言いくるめる。
　?福島第１原発事故で放射性物質を含む汚染水を海に放出した経緯を「米国からの強い要請」→韓国・ソウルで講演した劇作家の平田オリザ内閣官房参与の誤解とした..
　?福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断→班目原子力安全委員会委員長の発言によるとした。
　このほか、数え上げたらキリがない。ところが、朝日は、東京電力福島第一原子力発電所１号機で、海水注入の約５５分間中断事件について、真相解明を行わず、菅首相の責任を追及することもなく、今回もまた、菅首相を支持・擁護の姿勢を続けている。相変わらず、おかしな新聞である。
　　本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、自民党提出の内閣不信任決議案に賛成すれば、民主党衆院議員１００人以上が賛成し、菅首相は退陣、民主党が大分裂するのは、もはや時間の問題だ
◆〔特別情報?〕
　朝日が5月２２日午前9時2分、「民主・横粂氏が離党の意向　岡田幹事長は慰留」という見出しをつけて、以下のように配信した。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/da28532fc0e053286fc896d87a5651af?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　３・１１で貧しくなる日本
・・・　
急速な台頭
　中国マネーパワーの急速な台頭を端的に示すのは人民元現預金合計量（M2）である。米中枢同時テロ「9・11」直前から現在までの10年間で5倍以上増えた。対照的に、日銀はお札を増刷したあとは回収し、円マネー量は10年で20%しか増えなかった。デフレが慢性化し物価の下落以上の速度で国内総生産（GDP）規模は縮小し続け、昨年には中国に抜かれた。　・・・
　FRBのドル資金供給残高は「リーマン」前には100兆円相当弱だったが、現在までに約200兆円相当を上積みする量的緩和政策をとって金融市場に流し込んだ。

　その最大の狙いは、株価の引き上げである。米金融機関が手にしたFRB資金の多くが株式市場に回りリーマンで暴落した株価が底を打ち、反転していく。米国の家計の株式保有は1200兆円相当もあり、株価が上がれば消費者心理が上向く。そこで国内生産が増えて雇用が増えるとオバマ政権とバーナンキ FRB議長はもくろんだのだが、失業率の改善はなかなか進まない。国内の消費需要の対象が中国など新興国の製品に回るからである。
・・・
深刻な被害
　最も深刻なのは未曽有の大震災を被った日本である。菅直人政権は復興財源確保のために増税を真っ先に考える。政府も日銀も円高・デフレ容認に傾斜するのだから、消費も輸出も細る恐れが強い。
　日本にとって、「3・11」の意味はもはや明白だ。日本という国と国民が貧しくなることは火を見るよりも明らかで国家非常事態の局面にある。中国は弱る日本をマネー力にもの言わせて、安く買いたたくだろう。政府と日銀の首脳とも無為無策を続けるなら、即刻退場すべきだ。
イザ！　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2293796/　　　　サン　ヨリ
⇒
日銀は何をやっているのか？　経済成長を阻止する勢力の片棒をおお担ぎしているだけ。
これでは８０兆円の需給ギャップは生かされず、デフレの生殺しだ。　日銀トップ層を総入れ替え
せよ。　菅などは史上最悪の首相、ひきずり降ろそう！！！
小沢なり小沢色に近い正眼をもっている男に日本を起爆させよう。　スパイ防止法でＪＨなどは
根こそぎしよう。　旧体制を維持したい勢力も今のままでは日本が元も子もなくなる事態にキズカナイようなら遠慮なく官僚中心主義をぶち壊せばよい。　官僚のトップ、ＯＢなどを追放しよう。　追放する
だけで天下り費用１０〜２０兆円は景気対策に廻そう！！！

【】　諸悪の根源は「枝野発言」にあり。
・・・　菅直人の命令で海水注入を一時的に中断したのではないかという疑いに対して、早速、官邸グループが、つまり枝野官房長官や細野首席補佐官等が、一斉に責任を他者に転嫁するべく、「再臨界の可能性を指摘し、海水注入を中断させたのは斑目原子力安全委員長だった」という情報操作を開始したのである。この情報操作の先導役が枝野であることは間違いないと思われる。むろん、官邸グループから犯人扱いされようとしている斑目委員長は、「再臨界」発言を完全に否定している。まず、今日のニュースから。
・・・
松本健一や平田オリザ等の実例を持ち出すまでもなく、官邸に近づくとろくなことはないことは、すでに分っている。参与や顧問の役割は菅直人官邸の犯罪の隠蔽役であり、尻拭い役である。今まで、意気揚々と振舞っていたはずの斑目春樹も、今や、官邸からスケープゴートにされ、切り捨てられようとしているというわけだ。さて、枝野だが、都合の悪いことは記憶にないのだそうである。たしか、菅直人首相は、東電本社に乗り込み、東電役員を怒鳴り散らした挙句、東電と政府による対策本部を立ち上げたのではなかったのか。あれは何だったのか。すべて忘れたのか。ところが、肝心の「斑目発言」については、記憶しているのだそうだから不思議なものである。
・・・
あれだけ、威勢良く「原子力に詳しい総理大臣」として、東日本大震災のことなどすっかり忘れて、フクシマ原発問題に取り組んだはずの菅直人が、東電に対して何も指令を出していないと、誰が信じるか。菅が「注水を止めろ」と言ったことを、いや言わなかったと言い繕うために次のような妥協案が成立したらしい。
・・・　　山崎氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110522/1306054685　　　サン　ヨリ

【】　「官邸　完全にメルトダウン（オリーブ）」
　福島第１原発１号機で始めた海水注入が一時中断した問題で、注入によって再臨界の危険性があることを指摘したとされた原子力安全委員会の班目春樹委員長は22日、「専門家としてそんな指摘をするわけがない。　怒り心頭だ」と全面否定した。細野首相補佐官は２２日のフジテレビの番組で、福島第１原発１号機への海水注入が一時中断した背景に、班目原子力安全委員長が再臨界の危険性を指摘したことがあったとされることについて「班目氏自身がそう言ったと記憶があるが、確認する必要がある」と語った。

枝野官房長官は２２日、東京電力福島第一原発１号機で震災翌日の３月１２日にいったん始めた原子炉への海水注入が一時中断された問題について「東電がやっていることを（政権側が）止めたようなことは一度も承知していない」と語り、海水注入の中断は東電側の自主的な判断との認識を示した。

東電内にある統合本部にいる細野補佐官は、斑目原子力委員長が云ったといい、斑目委員長はそれを言下に否定。　枝野官房長官は、官邸が指示したことはないとの主張。なお５月１３日版原子力災害対策本部（１７：００）には以下の記載がある。
　３月１２日　１８：００　総理大臣指示
　　　　　　　　　　　　福島第一原発について真水による処理はあきらめ海水を使え
　　　　　　２０：２０　１号機に関し、消化系ラインを使用して、海水およびホウ酸　　　　　　　　　　　　による原子炉への注水を開始

小紙の判断では、１号機について１１日２３：００頃にドライベント命令をすべきだったとの立場である。最悪でも１２日朝６時には必要であった。（この時点でベントしても炉心損傷はあったと見ている。）だがこの頃から１号機の原子炉水位が顕著に低下しており、争点となっている午後６時頃には所謂空焚きになった恐れがある。

もし仮にこの時点で官邸の指示で１時間でも注水が途絶えたなら、それは明らかに官邸による人災となってしまう。ただ、３月２３日版にも同一の記載が同時間にあり、この指示はなされたものと見ている。すると枝野官房長官の「東電が自主的にやった」との発言とは一致しないことになる。

海水を使うと云う判断は、原子炉にとっては廃炉を意味し、重要な意味を持つ。従って海水を使うとの判断に際し、ちょっと待てとの制止がかかる可能性は有り得る。しかしながら午後６時時点の原子炉の状況は逼迫しており、真水であれ、海水であれ注水しなければならなかったことだけは事実である。ホウ酸の投入も行なわれているが、危機管理としては有り得る状況である。

なお危機管理としては、この１２日午後６時時点も重要であるが、それより朝６時頃の方が遥かに重要な時点で、さようなときに視察している楽観感覚には驚くばかりである。視察後にベントが行なわれ水素爆発につながって行くが、ここで重要なポイントは燃料棒が露出し水素が発生することにある。

１２日午前０：００近辺での１号機のＤ/Ｗ圧力は、設計値の２倍を超えており、ここでベントしなければ本来意味がない。しかし遅れに遅れて、ベントしたのは午後１４：３０分（官邸はその後１０：１７に改定したが信憑性は薄い）になってからである。注水開始が必要だった時期は、まさに総理が視察に出発する朝６時頃であった。（ベストは、ベントと同時）

現場は、分からないがベントしないと注水できなかったのではないか。是は、原子炉の過酷事故（シビアアクシデント）時の留意事項として記載がある。東電は、逃がし安全弁開閉記録含め事故後記録を全面公開してもらいたい。また繰り返しになるが、現在立て坑などから流出している原子炉汚染水の詳細核種分析データも公開してもらいたい。

最早、官邸は完全にメルトダウンしており、全く信頼できないし、官邸公表記録も度々書き換えられ、日々その信頼性が低下している。我々国民は、今般の原子炉事故の被害者であり、その範囲は広域に及ぶ。メルトダウンした政権が、メルトダウンした原子炉を収拾するのは全くお笑いであり、とっとと辞任すべきである。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=109304
コメント
01. 2011年5月22日 20:47:13: 8HikxGtgtU

　ベントの遅れが　全てでしょう
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4636.html　　　サン　ヨリ

【】　政治が機能しなくなるとき
・・・
　それに対して、被災地の住民たちは実に冷静に秩序だって行動していました。これは東北の土地柄もあるのかも知れません。首都圏や阪神地区では「地域コミュニティ」が崩壊してしまっていますが、東北では「地域社会」がしっかりと機能していることが証明されました。
こうしたなか、福島では、独自に行動をはじめる自治体も出てきました。福島圏内の学校で、校庭の土の放射能汚染に対して、中央政府が全く無策なのにしびれを切らして、郡山市では、独自に校庭の土を取り除く作業を始めました。全く動かない政府に失望した保護者の要望にこたえて、子どもの安全のために実施に踏み切ったのです。
校庭の土を取り除いたのは、福島県の調査で放射線量の高かった郡山市内の２８か所の小中学校や保育所です。重機などを使って土の表面を３センチ程度削り取る作業が行われました。
・・・
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2011/05/post-de65.html　　　サン　ヨリ

【】　情報操作（初級編）・・・写真はウソをつく
・・・　■　新聞の一面こそ、疑うべき　■
私は新聞の一面は、世界を経営する者達の、広告ページだと思っています。
事の本質は、全く逆の姿をしている事の方が多いのです。
　「原発が安全」だと書いてあれば、「危険」。
「アメリカの失業率が下がった」と書いてあれば、「求職をあきらめた人が増えた」。
「株価が上がった」と書いてあれば、「株価は上げられた」。
「景気は底堅い」と欠いてあれば、「景気の底割れ」寸前。
「温暖化が進む」と書いてあれば、「今年は冷夏かもしれない」。
　「新型インフルエンザが危険」書いてあれば、「ワクチンを打たせたい理由がある」。
「子宮頸がんワクチンを打とう」と書いてあれば、「補助金を出しても打ちたい裏の理由がある」。

世の中で隠したい事が増えれば増える程、新聞の一面は、現実から乖離してゆきます。
・・・
　ロイター通信はロスチャイルドと関係に深い会社です。一方、ロックフェラー系のウォールストリートジャーナルはこの問題をあまり取り上げていません。
・・・という事は、ストローンカーン逮捕は、ロスチャイルド（ヨーロッパ勢力）の自作自演という可能性も高まって来ます。
　ギリシャ危機も、元を正せばロスチャ系の金融機関が仕込みをしています。

?　ゴールドマンサックスがギリシャ政府の財政状況を粉飾して、国債を大量発行
?　JPモルガンがギリシャ国債のCDSを大量に発行
?　危機が表面化してから、JPモルガンがギリシャ国債のCDSを売り浴びせる
?　ギリシア国債のCDSのスプレッドが急拡大し、危機を誇張する
?　S&Pなどの格付け会社が、ギリシア国債の格付けを下げる

ヨーロッパでユーロ危機を演出しているのは、ヨーロッパ勢力自信であるとするならば、その目的は？
　?　ドルをもう暫く生きながらえさせたい。
?　多極化を促す為には、ユーロへの一極集中を避けたい
・・・　人力でＧＯ　http://green.ap.teacup.com/pekepon/433.html　　　サン　ヨリ
⇒
たまにはまともなことも？　当たり外れも多いとか。
今回は大当たりに近いとも。

【】　「ウィキリークスから見える、日本の税金で給料をもらいながら、
平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。」　
http://sun.ap.teacup.com/souun/4632.html　　　　　サン　ヨリ
⇒　外務省もトップの首を総入れ替えしないとならないほど劣化中！！！
キャリア制度の破棄の先行事例にしよう。

【】　アレバ社の放射能汚染水処理費用について〔訂正〕
・・・
BS FUJI - PRIME NEWS 2011.05.20
2011年4月27日 (水)衆議院決算行政監視委員会
 村上誠一郎議員の「汚染水処理1トンにつき2億円かかる」という発言に関して
アレバ日本法人社長の見解
http://www.youtube.com/watch?v=NRWNsqde2pQ
例によって処理費用については、曖昧にしていますが、
まぁ、１０兆円も２０兆円もかかることは無い様です。

なので、５／２０
ふざけるなアレバ社！放射能汚染水処理１トン２億円！！〔拡散希望〕一寸法師
は訂正・削除をお願いします。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/566.html　　　サン　ヨリ

再掲
【】　日本の核武装推進派が遂に正体暴露：米国戦争屋と全面対決覚悟
１．Ｇ８にて菅首相は“原発継続”を発表予定
　　2011年5月26日・27日、フランスで行われる予定のＧ８サミットにて、菅首相は世界主要国首脳
　に向けて“日本は今後も原発を継続する”と発表する予定であることが、5月21日にマスコミ報道さ
れています　。この狙いは日本が脱・原発に向かうのではないかという海外の見方を払しょくする
ためのようです。
　　Ｇ８にて唐突に発表すると、国民からの反発が起こる可能性もあるので、あえて、事前に官邸が
マスコミにリークしたと思われます。

　日本のマスコミは完全に権力寄りなので、官邸のリークにまったく批判もせず、淡々とそのまま報道
しています。
　さらに上記の動きに呼応するかのように、５月21日のマスコミ報道によれば、超党派の「地下式原
子力発電所政策推進議員連盟」が5月31日に発足する予定だそうです。

上記議連の顧問には民主党の鳩山由紀夫氏、羽田孜氏、自民党の森喜朗氏、安倍晋三氏の首相経験者のほか、谷垣禎一自民党総裁、国民新党の亀井静香代表らが名を連ねているそうです。
そして、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が会長に就くとのこと。
　これらの面々を観ると、菅首相、前原氏、岡田氏など隷米一色の悪徳ペンタゴン・政治家連中とは
異なる面々であることがわかります。　・・・

２．菅首相の原発継続主義の真意はどこにあるのか
　今、東日本を中心に国民の原発へのイメージは極めて悪化しています。　先日、菅首相は中電浜岡
　原発の運転停止を決め、悪名高い悪徳ペンタゴン・マスコミの世論調査にて約3分の2の国民から
　賛同を得たばかりです。　にもかかわらず、菅首相は国民からの反発を承知で、なぜ、あえて今、
“原発継続”をＧ８で主張するのでしょうか、解せません。
　周知のように、菅首相は隷米の権化だった小泉前首相に負けるとも劣らない隷米首相です。なお、
この場合、隷米とは、米戦争屋ジャパンハンドラーに対する隷属主義（ポチ）を意味します。
　その隷米ポチのはずの菅首相が、隷米主義者とは言い難い上記の超党派議員の面々と呼応して、原発継続を主張するとはいったいどうなっているのでしょうか。　ちなみに、親米自民党清和会には
対・米戦争屋面従腹背の政治家も混じりこんでいます。

３．地下式原発推進超党派議員の正体とは
上記、地下式原発推進の超党派議員の顔ぶれから一目瞭然なのは、この人たちは一言『アンチ
　米戦争屋の愛国派』です。　・・・
　　さて、前記、創生「日本」が放った大ヒット、それは、2011年3月初め、3.11大震災の直前、米戦争
屋エージェント・前原元外務大臣を辞任に追い込んだ快挙にあります(注４、注５)。
　戦後日本は、米戦争屋の意思に逆らって、原発を口実にした核開発、宇宙開発を口実にしたミサイル開発に熱心だったわけですが(注６)、その推進主体がいよいよ正体を現わしたということです。
　彼らはこれまで、米戦争屋のターゲットにされないよう、面従腹背戦法にて深く潜航していたのですが
　、東電原発事故にからめて、米戦争屋の内政干渉が我慢の限界を越えたので、命を賭けて、正体
を現わしたのです。

４．菅首相はなぜ、Ｇ８サミットで原発継続をぶち上げる予定なのか
　ネットでは、今回の東電福島原発事故を契機に、米国戦争屋が日本に対し、原発を含む核開発から全面撤退するよう要求し、その廃炉化ビジネスをベクテルなど米企業に委託するよう強要するので
はないかという見方があるようです。
　本ブログは、そのような見方を必ずしも否定しません、将来的には、十分あり得るシナリオだと思い
ます。
　　しかしながら、この見方は、隷米菅首相が来る仏Ｇ８にて、あえて“原発継続“を宣言するという情報　と一見、矛盾するよう見えます。　なぜなら、この宣言は、米戦争屋の本音の対日核戦略(仮想敵国
・日本に絶対、核武装させない)に反するからです。

　ただ、米戦争屋の現時点での対日核戦略(注７)は、日本を非核三原則で縛るのと引き換えに、日本全国に原発をつくることを黙認し、日本が反米化したら、それらを攻撃目標にするというものです
(注６)。

　今回、菅首相のフランス(欧州寡頭勢力の縄張り)における原発継続発表（おそらく国民の神経を
　逆撫でする）も官邸を乗っ取る米戦争屋ジャパンハンドラーの要請と思われますから、菅首相を通
　じて、米戦争屋の意思（対日核戦略に変更なし）を、米戦争屋の宿敵・欧州寡頭勢力に知らしめる
ということでしょう。
上記、ストロスカーン失脚事件で明らかなように、欧州寡頭勢力と暗闘の真っ最中である米戦争
　屋としては、今、日本に原発を止められたら困る欧州寡頭勢力配下の仏原発屋に迎合することに
よって、対日核戦略に関して、欧州寡頭勢力とは呉越同舟で行くという意思表示です。
　　もし、そうならば、故・中川氏の遺志を継ぐ、上記、超党派議員連盟に対し、米戦争屋ジャパンハ
ンドラーが、今後、何らかの圧力をかけてくる危険性が大です。

その意味で今後も、米戦争屋ジャパンハンドラーの動きに要注目です。

　最後に、現在の東電経営者が、上記のような核問題における日米の水面下での微妙な政治的駆
　け引きを正しく理解できていれば、今回のような大チョンボのヘマは決してやらなかったはずです、
返す返すもほんとうに残念至極です。
　米国覇権主義者に比べて、日本の政官財のエリートには徹底した暗黙知の共有が欠落しています。
・・・　　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24642185.html　　　サン　ヨリ
⇒
はやく追い出そう！　スパイ防止法の成立を急げ、邪魔は総力あげて排除せよ。

【】　夏場に向けて北東風（やませ）の影響で、汚染域が南方へ広がるかもしれない
　早川由紀夫の火山ブログhttp://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-379.html　によると、
放射能汚染地域は、原発から一旦北西方向へ広がり、そこから南(南西)と下ってくる。非常に不思議。
　調べてみると、夏場に向けて東北地方はオホーツク気団の影響で北東風（やませ）が吹くらしい。上記の地図の汚染域分布が、すでにやませの影響によるものかはわからないが、夏に向けて北東風による関東方面への影響は広がると見ておいたほうがいいかもしれない。
・・・
二本松市に避難する浪江町の漁業関係者が浜風の変化を解説する。　浜通りで「いなせ」、
「いなさ」などと呼ばれる、北東から南西への風だ。
　阿武隈地域でも、稲作に冷害をもたらす夏場の北東季節風を「やませ」と呼んで警戒してきた。今年はこの風が放射線量に影響しかねないという指摘が１７日、田村市が同市船引町横道地区と同市常葉町堀田地区で開いた「緊急時避難準備区域」に関する住民説明会で、出席者から上がった。
（２０１１年４月１８日　福島民友ニュース）
http://kipuka.blog70.fc2.com/blog-entry-379.html　　　　サン　ヨリ
⇒　関東、とくに東京での放射能汚染が大問題となることであろう。

【】　良心的な科学者や番組製作者が奮闘している！
　学者やマスコミも中でも、国民目線で真実を追及している良心的な姿も一部見られます。我々も応援していきたいものです。
　『良心的な科学者や番組製作者が奮闘している！』（杉並からの情報発信です）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb16930ce645900e26673e39a8395945　より転載します。
　〜前略〜
　ＮＨＫ教育ＴＶが５月１６日に放送した「ETV特集ネットワ―クで作る放射能汚染地図」という番組は一見の価値があります。
下記をクリックして是非ご覧ください。
ETV特集ネットワ―クで作る放射能汚染地図　http://vimeo.com/23802781　

このドキュメンタリー番組は、福島第１原発第２号炉が水素爆発した３月１５日に一人の科学者が原発事故によって飛散した放射線物質の汚染状態を調査するために現地入りした約２か月間の活動を記録したものです。　・・・
ＮＨＫにもまだ良心的な番組製作者が残っているのだということが良くわかる番組です。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/cb16930ce645900e26673e39a8395945　　　サン　ヨリ
⇒　一時疎開しか手は無し。　３月２４日までの疎開が必要だった。

【】　９１１の犠牲者遺族が集団訴訟をブッシュ大統領に行ないました。
損害賠償７０億ドルを請求しています。　９１１の犠牲者遺族は９１１はアメリカの自作自演と見てるということです。
　弁護士Stanley Hilton　９１１の犠牲者遺族が集団訴訟　ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドル請求（ジャーナリズム）2011年5月12日 (木)
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a33c.html　
　＜引用開始＞
ぜひ、このビデオを見て下さい　　　
http://video.google.com/videoplay?docid=8026523527144505707&hl=en#　
アメリカ政府の自作自演であった証拠が多くあり９１１の犠牲者遺族４００人が、ブッシュ大統領に損害賠償７０億ドルを、請求し裁判に訴えた。
　・・・　この中に、イスラエルのことが、話されていなかったので、追記しておこう。
ＷＴＣにイスラエル人の銀行マンなどが、通常は、２０００人ほど、働いているにもかかわらず、９１１の日には、イスラエル人が、が一人も、ＷＴＣにいなかった。
　９１１の事件を調べているうちに、そのことを知り、重大なことを知ったＮＨＫ解説委員主幹・長谷川浩さん（５５）が、突然、不可解な変死＝ＮＨＫセンターから転落死＝をしている。そのＮＨＫ社員の死亡事件以来、日本のマスコミは、口を閉ざすようになった。
＜引用終了＞
http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/05/post-a33c.html　　　サン　ヨリ