人工地震小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問が固い握手、米ＣＩＡは

【】　　ユダ菌ピンチ。QE2、実態経済への効果まるでなし。無尽蔵のドル紙幣印刷のツケはあまりにも大きい
　・・・
　税金6000億ドルを注入した量的緩和第2弾のQE2によって株価は上がったが、実態経済への効果は皆無と切り捨てている。ドル安でドル建て株価が膨らんだバブルに過ぎないという。

　雇用は昨年8月から70万人しか増加していない。つぎ込んだ6000億ドルからすれば、1人あたり85万ドルのコストとなる。パートタイムが60万人減少しているから、概ねパートから常勤にシフトしただけ。というわけで、就業率は昨年8月の58.5%から微減の58.4%。中古住宅価格の平均価格は、８％も値下がりしている。

　インフレはQE2前の1.2%から3.1%に上昇し、株式市場は急騰している。ただし、これはドル安を反映した株高にすぎず、「価格高騰の幻想によって、あらゆる種類の投資家が常軌を逸したリスクを負っている」とコラムニストのブレッド・アレンズ氏は書く。

　連中の最大の産業は紙幣印刷機のなせるわざであり、実態のある「ものづくり」を捨て去った罰だ。ネズミ講経済のリスクは自ら亜まっじてうけいれねばならないのだ。それを誤魔化し誤魔化し今に至るわけだが、WSJのコラムニストでさえ、もはや惨憺たる現状を直視せざるを得ない。

　米政府はこの期に及んでも債務上限を引き上げてQE3に移行すればわずかな延命はできるかもしれないが、それこそ代償として大惨事を引き起こすだろう。大人しく一人で逝くという段階はとうに過ぎている。それでも、破綻を祈念する。

“【コラム】ＱＥ２の幻想”
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_240731
・・・　
属国離脱へ　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_51.html　　　　　サン　ヨリ

【】　「１２１８」　私たちの「福島復興活動本部」ができまして、事務所開きのお知らせです。皆さん、いらしてください。それと、副島隆彦先生の最新の　「原発　報告文　１６」を後ろに載せます。　２０１１．５．１６　
・・・　　福島第一原発の放射能漏れの巨大事故から２か月が経ちました。
かねてから実現に向けて動いていました、福島県における私達「副島隆彦の学問道場」の「福島復興活動本部」の事務所が設立されます。原発から２１キロ地点の警察の検問から５００メートルの所に建物を確保することができました。　事務所開きのパーティを開きますので会員で日程に余裕がある人は是非いらしてください。以下にお知らせします。
・・・・
http://www.snsi.jp/tops/kouhou　　　　サン　ヨリ

【】　[540]　なぜ事故原因の説明がないのか　投稿者：大川晴美
　　　　　投稿日：2011-05-24 23:30:11
　福島第一原発の事故原因が、2か月以上が経過した現在も明らかにされていない。日本国民と全世界を恐怖のどん底に陥れた未曾有の大事故だったのだ。事故を二度と起こさないために、東電と政府の責任者は事故原因の究明に命がけで取り組むべきではないのか。
　5月16日、東京電力は原子力安全・保安院の指示に従って、福島第一原発事故直後の詳しいデータを初めて提出した（同社ウェブサイトで公開）。これによると3月11日14時46分に地震が発生、
1号機は直ちに原子炉が緊急停止（自動スクラム成功）、２号機も14時47分に停止したが、この後
の正確な状況がわからない。明らかにすべきなのは次の点である。
１．1号機と２号機の原子炉建屋、中央制御室、緊急冷却装置を動かす電気系統・配管等に、それぞれ何時何分に何メートルの津波が到達したのか。
２．津波の水はどこにどの程度侵入したのか。扉、窓、床、配管、装置類にどのような防水対策が取られていたのか。それらは機能したのか、しなかったのか。
３．非常時に原子炉を冷却する装置が、1号機と２号機それぞれで何時何分に作動して、何時何分に停止したのか。
４．停止した原因は何か。津波の侵入による故障か、作業員が止めたのか、地震の揺れで停止したのか、津波以外による故障・破損・爆発等のために止まったのか、製品の欠陥によるものか、複数の要因によるものか。
５．津波の到着時刻と、緊急冷却装置の停止時刻と、どちらが先だったのか。
　津波が到着する前に冷却装置が停止したのであれば、これまで報道されてきた「想定外の大津波のために電気系統が故障して冷却装置が動かなくなった」という説明は間違いだったことになる。

　以上については、今回のデータと併せて、事故発生当時まで現場にいた社員や作業員に確認すればかなりの程度わかることであり、「放射線のために現場の調査ができない」というのは理由にならない。

5月24日東京新聞朝刊：
「大津波が到着する前に、１、２号機の原子炉冷却に使う水タンクの配管などが地震によって損傷していたことが、東京電力の公表資料から分かった。東電は事故の主な原因を津波としているが、今回判明した損傷などの評価によっては、耐震設計の見直しも迫られそうだ。」

【】　人工地震
・・・　淡々と事実のみを述べているので、読んだ人はあながち「トンデモ理論」と頭から否定する
こともできなくなるだろう。人は権威に弱い面もあるし（ウィキペディアが権威かどうかは別として
だれもが知る媒体ではある）。
　参考文献には、山本寛『仮説巨大地震は水素核融合で起きる! 』、島村英紀『巨大地震はなぜ起きるこれだけは知っておこう』、島村英紀『日本人が知りたい地震の疑問66----地震が多い日本だからこそ、知識の備えも忘れずに！』が挙げられている。
　さすがに、リチャード・コシミズ『311同時多発人工地震テロ』は記載がない。
人工地震
人工地震（じんこうじしん）は、人工的に起こされる地震動である。主に、地中を探査する人工地震探査のために起こされる。

概要
人工地震は、人工的な発破などにより発生する。一方、通常の地震動を発生させる地震のことを、自然地震と呼ぶことがある。
土木工事などに使われる発破は地震波を発生させるため、しばしば自然地震と誤認される。ただし地震波には、P波に比べてS波が小さい、表面波が卓越する、すべての観測点で押し波となるなどの特徴があり、自然地震による地震動との判別は可能である。核爆発によるものは代表的な人工地震のひとつであり、大規模な地震動となった例もある（後述）。
人工震源
・・・　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201105/article_49.html　　　サン　ヨリ

【】　・・・　福島原発の周囲の土地が将来どうなるか、分かる人には分かっているのですが、マスコミはこれを報道しない。昨日のテレビタックルでも原子力発電の専門家が出ていましたが、マグマのようになっている核燃料に水をかけて冷やしているのですが、中から吹き出た放射能が水と一緒になって蒸気となって撒き散らかされている。そして水が乾くとプルトニウムなどの重い物質が周囲に落ちている。

水素爆発のあった頃と比べれば極めて微量だが、期間が長引けば放射能が堆積して線量が増えてくる。政府の発表している値は嘘ではないが、ガンマ線だけでありアルファ線やベータ線は発表していない。子供の被爆限界は年間１ミリシーベルトなのですが、政府は２０ミリシーベルトに引き上げた。そうすれば子供がどうなるかは分からない。分からないから余計に恐怖感が募る。

小出教授は最後にガンジーの言葉を紹介していますが、「理念無き政治」「労働無き富」「良心無き快楽」「人格無き学識」は、今の日本にきつい言葉になるだろう。「理念無き政治」とはまさしく菅総理の政治スタイルであり、左翼でありながらアメリカの言いなりであり、総理の座を守るためなら国民を平気で犠牲にするだろう。
・・・
「　そして、私自身はこういう化石燃料というものがいずれ枯渇してしまうから原子力だと思ったわけですが、原子力の資源のウランは実はこれしかないのです。
石油に比べても数分の１、石炭に比べれば数十分の１しかないという、大変貧弱な資源であったわけです。　　」　　・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2937f661d7c8a2962ef6386c010cb778?fm=rss　　　サン　ヨリ

[539]トーマス・ラッキー（ミズーリ大学名誉教授）2008年の論文より
　　投稿者：六城雅敦　　投稿日：2011-05-21 02:26:57
微量放射線の健康への好影響を30年前から研究している有名なT.ラッキー博士の最新論文（Dose-Response,2008）を読んだので、かいつまんでまとめます。

本文中には日本人研究者の論文からの引用も多数あります。電力中央研究所（ここから研究者や
政治家へ金がばらまかれている）は電力会社の設立なので差し引いても、放射線影響研究所（広島
と長崎にある日米共同運営機関）が綿密に収集したデータベースを用いて導き出されたヒバクシャ
の結果には一瞥する価値があります。

論文中にで近藤という名前がしばしば出てます。
大阪大学近藤宗平教授もラッキー教授と同様の指摘をされています。
http://homepage3.nifty.com/anshin-kagaku/sub081128kondo.html
　（貼り付け始め）
日本人の放射線怖がりすぎの原因は何であろうか？
それは、一つには、放射線取締りの行き過ぎである。日本の法律では、一般公衆の被ばく限度は1年間1mSvで、放射線職業人の被ばく限度は5年間100mSvである。他方、米国の保健物理学会の声明は次のようになっている。「放射線の健康影響は100mSv以下ではでは認められていない。放射線のリスク評価は年間50mSv以上の被ばくに限定すべきである。」
　米国保健物理学会の声明は放射線は年間50mSv以下は安全という主張。この主張に賛成する運動を国内で広げたい。この運動が広がれば日本人の放射線怖がりは治るだろう。
（貼り付け終り）
　収集されたデータによれば低線量の放射線は有害ではない、いや実際には人間の健康に明らかに有益であることが多い。近藤宗平(1993)
　「結論として、低量放射線(100mSv未満）更には超低量放射線(10mSv未満）の発ガン性リスクの評価にあたり、LNT仮説があてはまるとは考えにくい」フランス科学アカデミーおよび国立医学アカデミー(2005)
注：LNT仮説：Linear No Threshold　被曝量を直線で表すと発ガンリスクも比例する仮説

■■■■　T.ラッキー教授の論文(2008)のまとめ　■■■■
１．胎児への影響
　　先天性欠陥、死産、白血病、癌、死亡率、男女割合、幼少期の成長・発達度、遺伝子異常、突然
変異から血清タンパク中のDNAを50年にわたり調査した結果
（１）広島・長崎298，868名の子供達からは何の影響も見いだされなかった。
（２）１Sv以下で10-90mSvを浴びた胎児の方が死産・先天性異常・新生児死亡率が低かった。
（３）３Sv以上浴びた胎児に小頭症や知的障害が発生している。

２．癌（白血病）発生率
（１）長崎で310-690mSvの被曝をした人々(2，527名）に白血病での死者は０
（２）長崎で390mSvの被爆者(25，643名）に白血病での死者は０
（３）広島・長崎で260mSv以下の被爆者は白血病死亡率は平均値（１万人に18名）以下
（４）1950-78年でガン死亡率は1.2Sv以下の被爆者は年平均（2.3人／1000人）以下の年2.1人／1000であった。
（５）1950-78年で広島・長崎の250mSv以下の被爆者のガン死亡率は一般平均を1とすると0.9となる。
（６）長崎では3Sv以下の被爆者のガン死亡率は一般平均を上回ることはなかった。
（７）広島・長崎でのガン死亡率は60mSvを被曝したグループ23,000名は一般平均より低く、かつ平均寿命が長い。
（８）広島・長崎でのガン死亡率は20mSvを被曝したグループ7，400名ではさらに著しい低下があった。
　
３．寿命について
（１）100mSv〜1Svの被爆者の子供50，689名の死亡率は一般平均より低い。
（２）同年齢のグループとの比較では癌を除く死亡率では1.8Sv以下の被爆者は65%であった。
（３）広島・長崎で2Sv未満の被爆者20,000人の平均寿命の短縮は認められなかった。
（４）1950-85年の死亡率は700mSv以下の被爆者で相対的な低下が認められた。最小値は140mSvの被爆者。
（５）45歳から75歳の年齢では、5mSvよりも10mSvの被爆者の方が死亡率が1〜3割少ない。（より強い放射線の方が長寿であったという意味）

３．水爆とチェルノブイリ
　1954年(昭和29年）のビキニ環礁で被曝した第五福竜丸の乗組員23名中、6.7Sv被曝した一人は206日後に死亡した。
しかし他の2〜5.75Svの被爆者は（論文作成時1993年までの）40年間癌の発生はない。
第五福竜丸はチェルノブイリの場合と酷似している。つまり2Sv未満の作業員209名は誰も死亡していない。

４．考察
　引用した論文によると、急性の低線量放射線は日本の原爆生存者へ生涯にわたり健康に寄与したことを示唆している。広島と長崎の人々が浴びた放射線は、いわば「放射線ワクチン」と言える。
　一時的に浴びるにせよ、慢性的に受けるにせよ、動物を使った1991年の実験によれば、たとえば以下のような長期的効果があることが判明した。
　１）大量の電離放射線への抵抗力　　　　　　　　　２）傷の治癒が早いこと
　３）ミクロではDNAや細胞の修復力の改善　　　４）免疫力の強化
　５）罹病率の低下（特に感染症からの）　　　　　　６）健全な子孫
　７）死亡率の低下　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８）平均寿命の伸び　　　　など

原爆による放射線の影響を総括すると、結果的には「電離放射線は生命体には不可欠なもので、我々はその不可欠な物質が不足しているかもしれないという仮説」を裏付けるものである。原爆生存者に関する諸研究により、放射線には有益と有害の境界があることが明らかになった。この結論によりフランスの権威ある委員会も全ての放射線は有害であるという考えは間違っているというという確証を発表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
　　※全訳文の入手先は　茂木弘道氏　http://hassin.org/まで
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/　　　　サン　ヨリ

【】　小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問が固い握手、米ＣＩＡは菅首相に情報戦仕掛け
　小沢一郎元代表と渡部恒三最高顧問が５月２４日、東京・永田町の憲政記念会館で開かれた「合同誕生会」（代表世話人・前原前外相）で久しぶりに固い握手を交わした。
　渡部最高顧問は、小沢一郎元代表よりも１０歳年上なのに、いつも小沢一郎元代表に甘えてきた。渡部最高顧問が喜ぶのは、カネとポスト。　従来、小沢一郎元代表は、カネを与えることで渡部最高顧問の機嫌を取ってきたのだが、近年は「ポスト」をねだるようになった。
　渡部最高顧問も、若いときから一丁前に「総理大臣」をめざしてきたけれど、このころは、年齢７９歳を考えて、「総理大臣」を諦めて、「衆院議長」を政治家人生の総仕上げとして狙ってきた。　このため、２００９年８月３０日、総選挙に圧勝して政権交代が実現、民主党政権が誕生するに際して、てっきり、「衆院議長」に就任できると思っていた。　それまで小沢一郎元代表に対する悪口を言っていたのに、突然、小沢一郎元代表を「君」づけで呼んでいたのを、「さん」づけて呼ぶようになった。
　ところが、あにはからんや、「衆院議長」に就任したのは、横路孝弘衆院議員だった。　小沢一郎代表が推挙したものと判断し、今度は、小沢一郎元代表憎しから、俄かに豹変し「小してて大寒ね雇用偏二歩かに居つき「沢は悪いヤツだ」「悪代官」と悪口三昧。　まるで「ニセ黄門」であるかのように馬脚を現わす始末だった。
◆おまけに、渡部最高顧問は、息子である渡部恒雄ＣＳＩＳ（米戦略国際問題研究所）客員研究員からの情報を受けて、「小沢一郎潰し」に加担していた。　米戦略国際問題研究所と言えば、米国最大財閥のデイビッド・RFを頂点に仰ぐ米ＣＩＡの牙城の１つである。　駐日米大使館内の「日本管理委員会」を拠点とする対日工作担当者マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長）が思い出される。早い話が、渡部恒雄氏も、マイケル・グリーンのレッキとした手下なのである。
　そのマイケル・グリーンが、前原前外相の総理大臣就任を熱望しており、いまや菅首相の早期退陣を期待している。　そればかりではない。いまや、小沢一郎元代表の復権の後押しをしている。小沢一郎元代表の後押しがなくては、民主党内で前原前外相が多数を得ることができないと痛感しているからである。
◆このマイケル・グリーンの強い意向を息子から教えられた渡部最高顧問は、小沢一郎元代表の懐刀である山岡賢次副代表が小沢一郎元代表の発案である「合同誕生会」開催を申し込んできたとき、即座に、（代表世話人として前原前外相を指名したのである。　つまりは、この「合同誕生会」は、デイビッド・RFを頂点に仰ぐ米ＣＩＡの軍事部門の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官、その部下であるマイケル・グリーンら公認の下で開催されたものである。　言い換えれば、「ポスト菅」を担う前原前首相のいわば「お披露目」のための「合同誕生会」であった。　すでに「前原政権」の閣僚名簿さえ、流布している。　渡部最高顧問は、小沢一郎元代表に衆院員議長就任を約束されている。
◆ここで、焦点になるのが、菅首相に何の言いがかりをつけて、どのタイミンクグで退陣させるかである。
　まず、「言いがかり」である。　米ＣＩＡは、東電福島第１原発に多数の要員を張り付けて、日本の原発を監視、すべての情報を手中に入れている。　福島第１原発大事故の直後には、航空母艦「ロナルド・レーガン」を派遣し、無人偵察機を福島第１原発大事故現場に飛ばして、上空から原発内部を克明に撮影している。
　大震災発生（３月１１日）から７０日を経て、福島第１原１号機への「海水注水が一時中断した」問題が露見したり、メルトダウンが１号機のみならず、２号機、３号機でも早い段階から起きていたという情報が立て続けに、菅首相が「Ｇ８」への出発寸前になって出てきたのは、いかにも不自然てどある。　穿った見方をすれば、これらの情報操作は、米ＣＩＡの得意技である。　その意味するところは、「菅首相よ、早く退陣しろ」という脅迫と解釈できる。　言うことを聞かなければ、菅首相は、極めて危うい立場に突き落とされる。

本日の「板垣英憲情報局」
読売が「首相意向で海水注入れ中断」と報じた背後に、菅首相に退陣を迫る米国ＣＩＡの影がチラつく
　◆〔特別情報?〕
　読売は、菅首相を退陣に追い込むため、東電に潜入している米ＣＩＡ要員からの情報をフルに活用している。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3cbd8e03c199527d80a29fdc4ad6fe78?fm=rss　　　サン　ヨリ
⇒
前原ではNG、在日問題をクリアーされていない。　前原では米国隷従政権に変わりなし。
【】　何だか胡散臭い「孫正義」・・・１００億円の真相
・・・　■　「孫正義」の100億円の義捐金は未だ払われていない　■

SofutoBankの孫正義氏の義捐金100億円が、未だ支払われていないという週刊現代の記事が話題になっています。

それを受けてか、SoftoBankuのホームページ上に、義捐金の使途の詳細が発表になった様です。

東日本大震災に対する義援金・支援金の寄付先について
http://www.softbank.co.jp/ja/news/press/2011/20110516_01/

何だかツルンとした内容で、あまりヒネリが無いですね。

■　イーホームズの藤田氏が義捐金問題に噛み付いた　■

阿修羅の記事によると、耐震偽装問題を暴露したイーホームズの藤田東吾氏が、孫氏の義捐金問題に噛み付いた様です。

ソフトバンク：孫正義を糾弾する、（イ―ホームズ社長）藤田東吾氏のツイッター語録 {ライジング・サン（甦る日本）}
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/339.html

?　SoftoBankは２兆円の借り入れがある
?　震災直後、携帯が不通になったSoftBankに非難が集中した
?　SoftBank株価が下落すれば、経営が不安定になる
?　孫氏の私財１００億円寄付発表で株価下落を食い止めた
?　１００億円の出所が、SoftBankでは無いかと藤田氏は疑っている
?　孫氏に１００億円をSoftBankが融資していれば、企業の私物化である
?　もし、これが事実ならば、孫氏はホリエモンと同様監獄行き

とまあ、藤田氏のTwitterはちょっと言葉は悪いですが、中々面白い視点を提供しています。
これに対する反論もある様です

?　孫氏の個人資産は莫大で、１００億は大した額で無い
?　役員報酬を寄付しても、毎年多額の株式配当を受け取っているから問題無い
?　SofutBank意外の役員報酬も多額である

お金の出所はともかくとして、「孫氏の１００億円寄付」が、純粋な動機によものかは疑問な点があります。

■　「孫正義」に付きまとう胡散臭さ　■

「孫正義」を私は昔から好きになれません。
とても「胡散臭く」感じるのです。

確かに彼のお陰で、日本の通信事業の寡占状態は解消され、ブロードバンドの価格破壊も彼なくしては、もっと時間を費やした事でしょう。そういった意味では、私達は彼の恩恵に預かっていて、足を向けては寝れないかもしれません。

SoftBankのコマーシャルは、意表を突いていて、私もいつも大笑いさせていただいております。

でも、「孫正義」は胡散臭い・・・。

この「胡散臭さ」はどこから来るかと言えば、「彼の戦略の成功率はとても低いのに、資金がショートする事が無い」という点に尽きると思います。

ブロードバンド復旧の為に、無料でモデムを配るなど、大胆な戦略が話題になりますが、リスクを考えると、普通、そんな危ない企業に融資するでしょうか？

ところが、孫氏は経済界に人気があります。それを「人徳」と言ってしまえば、それまでなのですが、私はどうも「後ろ盾」が存在する様に思えてなりません。

郵政省が管理していた、通信事業を開放させたのが、NTTの民営化であり、通信事業の自由化です。　これは、アメリカの構造改革要望に則って行われています。
　孫氏はTV局が独占する電波帯を開放する様に働きかけていますが、こちらも郵政省の管轄でした。
　郵政省の前身は、「逓信省」で、戦前の日本では、巨大な権勢を誇っていました。
戦後も郵便事業や、通信、電波、放送事業を監督し、資金力もある強力な官庁として君臨していました。
　郵政民営化や、通信事業の民営化によって、最早かつての郵政省は見る影もありません。
私は孫正義は、「対郵政省の鉄砲玉」だと思っています。
裏では、巨大利権の争奪戦が繰り広げられているのでしょう。

■　イーホームズの藤田東吾氏もなかなか侮れない　■
　孫正義氏と批判する藤田東吾氏も、孫正義に匹敵する「胡散臭い」人物です。
・・・
　「耐震偽装」が発覚していなければ、巨大な内需を生み出す建築業界主導で、日本はデフレ経済を脱却していたかも知れません。
　日本にプチバブルが訪れれば、当然金利は上昇し、世界経済に大量の低金利の資金を供給する「円キャリートレード」がストップしていた事でしょう。これは、住宅バブルと、ＭＢＳバブルを演出して、世界から資金を集めていたアメリカにとっては、喜ばしい事ではありあません。

そこで、アメリカは日本の景気の腰折れを狙って、「耐震偽装問題」を仕掛けたのだと、私は考えています。
実際に「リーマンショック」の原因は、日本の金利引き上げによる「円キャリートレードの巻き戻し」が原因で発生しました。

■　「孫正義」が太陽電池発電事業を目論む訳　■
　「孫正義」は、「太陽光発電事業」を立ち上げると発表しました。
「ビル・ゲイツ」は、「次世代原発」に投資すると発表しています。
　時代に愛される２人の経営者は、接点も多く、彼らの言動は良く似ています。
孫氏がビル・ゲイツを目指していると見る事も出来ますが、同一の目的で動いているとの見方も出来ます。
　「原子力」も「自然エネルギー」も、ロスチャイルドの世界戦略の一環です。

「時代に愛される」という事は、最近では、「ロスチャイルド陣営」と同義の様です。
日本に張り巡らされた、ロックフェラーの支配構造を、通信の分野で破壊した「孫正義」は、今度はエネルギーの分野で利権構造を解体してゆくのでしょう。
　太陽光が採算ベースに乗るかどうかは、石油次第ですが、ソフトバンクが電力事業に参入するとなると、その目的は「送電の自由化」のはずです。
　かつて「通信の自由化」を実現した「孫正義」だからこそ、自民党と電力業界の権益である電力事業を「自由化」出来るのかも知れません。
　かつて、ロスチャイルドのエージェントとして日本を開国に導いた坂本竜馬になぞらえれば、「孫正義」は「現代の坂本竜馬」なのかも知れません。
・・・
人力でＧＯ　http://green.ap.teacup.com/pekepon/435.html　　　　サン　ヨリ

【】　菅首相が、「復興利権」の魔力によろめき、「復興庁」を牛じろうと政権に恋々と、しがみ付いている
　
衆院東日本大震災復興特別員会が５月２３日午前９時から午後５時にかけて開かれた。大震災に対処する政府の復興基本法案と自民党の対案、閣僚を３人増やす内閣法・内閣府設置法改正案の質疑が行われた。
　政府の復興基本法案は、首相を本部長とする復興対策本部を内閣に設置し、法施行後１年以内をめどに「復興庁」の法整備を図ると付則に明記。
　これに対して、自民党の対案は、東日本大震災からの復興の基本方針を定めた「東日本大震災復興再生基本法案」。　この法案は、「復興再生院」を設けることなどを柱としている。　復興に関する基本計画を一元的に作り、施策を実施していく組織として、内閣に「復興再生院」を設置するとした。　トップには担当相を置き、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させている。　復興再生の財源確保のため「復興再生債」の発行も明記。　同時に「歳出削減を図る」として、民主党の看板政策の子ども手当などを念頭に、予算の徹底見直しを盛り込んでいる。
　政府の復興基本法案の「復興庁」と自民党の復興再生基本法案の「復興再生院」との決定的な違いは、２点ある。
　１つは、「復興庁」に復興担当を配置するものの、その上に位地している首相が、「復興利権」に深くかかわり得る。　その代わりに、各省庁を自由自在、臨機応変に動かせる実力ある官僚（阪神淡路大震災のときの石原信雄官房副長官＝事務方）を使いこなせなければ、復興事業は進展しない。　これに対して、「復興再生院」には、各省庁の復興関連の権限や、人員を引き抜いて再生院に集中させるので、トップの担当相強大な実権を握る。　しかも、こちらの方は、「政財官学の癒着」（利権の癒着
構造）が復活するので、仕事が早い。
　２つ目は、政治家に「政治力」＝「政治的影響力」＝「人とカネを動かす力」がなければ、絵に描いた
モチとなる。　とくに官僚を動かせる政治家が、トップに就かなければ、官僚組織や業界ネットワークは、スムーズには動かない。
　この意味では、菅首相の露骨な利権欲が、ギラ付いている「復興庁」は、失敗する可能性が大である。自民党は、早期の「政権交代」を見据えているので、「菅内閣不信任決議案」と「大連立戦略」が仕込まれている。
◆こういう非常事態の場合、やはり、避難者の苦痛を考慮すれば、「仕事が早い」方がよい。　被災地において「瓦礫の山」がいつまでも放置されたまでは、困る。
　市民運動の煽動家である菅首相率いる民主党政権下、復旧活動が思うように進んでいないのは、政権交代を目指していたころから、「政財官学の癒着」に反対し、その「鉄のトライアングル」の結びつきをバラバラにしてきたのが、禍している。
◆こうしたなかでも、「政財官学の癒着」を堅持している人たちが、東日本大震災地域にもしぶとく生き延びている。　宮城県内では仙台市にある各種学校の周辺の一帯だけは、瓦礫が早々と撤去されて、きれいになっている。　この学校の創業者が、「ツルの一声」を発したところ、「人脈ネットワーク」が作動したのである。
　「クリーンでオープン」を売り物にしてきた菅政権だが、いま「数１０兆円規模」に膨れ上がると予測されている「復興利権」の魔力によろめき、「宝の山」を目の当たりにして、「情報隠し」に血道を上げている。　かくして、「ダーティな政権」へと色を染めつつある。　欲望に取り付かれた菅首相が、政権に恋々としてしがみ付き、被災者を見捨ててしまうのは、当たり前である。
　本日の「板垣英憲情報局」
悲運の「トリウム原子炉」に熱いまなざしが向けられてきたけれど、核兵器に使用されるプルトニウムなどの核廃棄物をほとんど発生しないため、冷遇され続ける運命なのか？
◆〔特別情報?〕
　この有料ブログに以前、「トリウム原子炉」について書いた。　だが、それまでは、一般に関心を呼ばなかった。　それが、ここにきて、東日本大震災・大津波による福島第１原発大事故がキッカケなり、俄然、「トリウム原子炉」に熱いまなざしが向けられてきた。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4e723545e8891f9131a1306a86e6e03a?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　日本をメルトダウンさせてはならない！（情報の隠蔽と工作は犯罪行為だ）　
　○日本をメルトダウンさせてはならない！
（情報の隠蔽と工作は犯罪行為だ）　
　　連休中の５月６日（金）、菅首相は突然の記者会見で「浜岡原発の全面停止」を、行政指導として中部電力に指示し、多くの国民から喝采を受けた。これで連休後の政局のイニシアチブを握ったかに見えたが、これが偽の「脱原発論」だとわかり政局浮揚に効果が薄いとの雰囲気が漂い始めた。それを待っていたかのよう５月１５日（日）、東京電力は世界中が「ヤッパリ」と驚く事実を発表した。
　福島第１原発の事故で、１号機は大震災の５時間後燃料損傷が始まり、１６時間後にメルトダウンしていたということだ。　さらに、その後の報道によれば第２号、第３号機もメルトダウンしている可能性が強いということだ。専門家の一部には、第３号機が
「再臨界」の可能性も否定できないとの主張もある。私に届いた
東京電力関係者の内部情報によれば、４号機にも問題が多く「千数百本の燃料露出による水蒸気爆発などの可能性」があるとのことだ。
　東日本大震災の復旧が進み出したとか、復興構想が必要になったという菅政権のパフォーマンスと、それを垂れ流すメディア。　何を考え、どこを見ているのか言語道断である。放射能からの避難命令に生活手段を奪われた被災地の人々、日々拡大する農業や漁業への被害、大震災と菅政権の人災により日本国は以前より増して
危機に瀕しているといえる。原発事故以外でも被災後７０日も経て、１１万人を超える被災者を緊急避難所に放置し、悪性の肺炎で災害関連死が急増している悲劇を見るに、これは棄民だといえる。　菅政権が大震災に対して機能していないことに腹が立つ。　・・・　菅政権と東京電力の間に緊張関係があるのは当然である。しか
し、敵対的な関係であってはならない。理由は人災といわれる事
故が拡大中で、それをどう防ぐかという重大な危機が続いている
のだ。「情報の隠蔽と工作」は菅政権に責任がある。正確に情報
を公開することが、国際的協力を得て大災害を適正に収拾するた
めの鉄則である。それを自己保身・政権延命のために行わず、あ
るいは工作した菅政権の行為は犯罪といえる。いずれ法的問題が
提起されると思う。
　東京電力のやり方や在り方については、私を含め多くの人々は言いたいことが山ほどある。今、もっとも大事なことは、東京電力をはじめ専門家を活用して非常事態が続く原発災害を食い止め抑え込み、国民と国際社会に安心して貰うことである。そんな時期に菅政権のやっていることにはあきれるばかりだ。東京電力の社長を外部から起用する情報を流したり、電力会社側がもっとも嫌がる「発電と配電の分離」を菅首相自身が記者会見したりする。
この他にも民主党内の議論もなく「原発中心のエネルギー対策を白紙化し見直す」との発言があった。これは大事なことであり、現して貰いたいことだ。
　しかし、菅首相の本音は国民受けを狙った、責任逃れの延命策であることは明かである。この非常事態＝戦争に最前線で戦っている部隊の戦意を失わせる愚かなことだ。もう一言いわせて貰えば、これらはさらなる「情報の隠蔽と工作」の責任を東京電力に負わせるためであり、菅政権への批判を躱すための話題づくりである。問題発言を繰り返し福島第一原発の対応ミスから、責任回避を狙ったものだ。エネルギー政策や電力産業の基本問題は、国民的議論の中で決めることで、菅首相の思いつき発言がかえって改革を妨げることになる。
・・・　　平野貞夫氏　http://sun.ap.teacup.com/souun/4645.html　　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo113/msg/518.html　　　　サン　ヨリ

【】　5月23日参院行政監視委員会小出裕章〔小出裕章（京大助教）非公式まとめ〕／「原発事故と行政監視の在り方」
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/23/sangiin-may23/　　動画あり
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/603.html　　　サン　ヨリ

【】　戦後日本の核武装論議はなぜ、タブーだったのか
１．故・中川昭一氏を成仏させるためにも、核武装論議を避けて通れない
　本ブログ前号にて、地下式原子力発電所政策推進議員連盟と日本の核武装推進一派との関連性
について取り上げました(注1、注２)。
　日本の核武装論議については、戦後66年間もタブーとなっています。ところが、今回の東電福島
原発事故の勃発によって、この問題を避けて通れなくなっています。
　現在の日本において、日本人ひとりひとりが、日本の核武装の是非について賛否を問われても、素直に、発言できない雰囲気が存在するのは確かです。　故・中川氏も“非核三原則を前提に、核武装
　論議を開始すべきである”と、生前に苦し紛れの発言をしたこともありますが、本音では“非核三
原則を否定する核武装論者”であったのは確かです。
戦後日本において、それほどまでに、核武装論議はタブーであり続けました。

２．日本でなぜ、核武装論議がタブーなのか
　あの硬骨漢・中川氏ですら、核武装論議は必要以上に、屈折していたわけですが、なぜ、日本では
核武装論議ができないのでしょうか。
　それにはやはり、戦後の日本国民の深層心理に広島・長崎の原爆被災のトラウマがあるからなので　しょうか。　無辜の日本国民30万人が犠牲となって、その霊は、原爆絶対反対と無言の意思表示を
しているのは確かです。少なくとも、広島・長崎で原爆賛成論を口にすることはご法度です。
日本の核武装論者のひとりである田母神俊雄・元自衛隊航空幕僚長が2009年8月6日、広島
原爆慰霊記念日に、広島講演を計画したところ、当時の秋葉広島市長から中止勧告を出されているほどです。
　多くの国民心理として、日本が原爆を持てば、広島・長崎の原爆犠牲者に申し訳ないといううしろめ
たさがあるように思えます。

３．日本の原発は、日本人の原子力アレルギー緩和策の一環として導入された
・・・　ちなみに、この正力松太郎こそ、上記、悪徳ペンタゴン日本人(売国奴)の草分けでした。
　この正力が考えた秘策、それこそ、原子力の平和利用としての原発の日本導入だったのです(注３)。

４．日本人の原爆アレルギーは巧みに利用された
そこで、巧みに、非核三原則を日本政府に強要し、日本国民に対して、日本は原発(平和利用）を
持ってもよいが、原爆(戦争利用）を持つことは罪悪だと思わせたのです。
　そして、米戦争屋ジャパンハンドラーは、日本の原発建設を黙認する代わり、日本人の原爆アレル
ギーを徹底的に利用したのです。
　そのためには、彼らは日本の反米左翼すら利用したのです。たとえば、戦後右翼の大物・田中
清玄が、全学連に密かに資金援助していたという歴史的事実があります(注４)。
　このような背景で、日本では社会党や共産党など左翼が、日本人の原爆アレルギーを増幅させる
　役割を負っていたのです。つまり、日本の左翼は、まんまと米戦争屋ボスの対日核戦略に利用され
てきたということです。

５．核武装論者を危険人物視させる
　・・・　ところが、そのタブーを打ち破ったのが、上記、田母神氏(注６)ですが、悪徳ペンタゴン・マスコミが彼を奇人変人扱いしているのは周知のとおりです。今では、米戦争屋のパシリ・親米右翼の謀略部隊からも同氏は嫌がらせを受けているようです。
悪徳ペンタゴン・マスコミを使った“日本の核武装論者＝危険人物”プロパガンダは、日本人の原爆
アレルギーと見事に同調しました。こうして、米戦争屋ジャパンハンドラーの思惑通り、日本での
核武装論は見事に封じ込められています。
　最後に、もし東電経営者が、上記、タブー化させられた日本の核武装論および、米戦争屋および
欧州寡頭視力の対日核戦略を正しく認識していれば、今回の原発事故は絶対に回避できたはず
です、返す返すもほんとうに残念至極です。
・・・
新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/24680707.html　　　サン　ヨリ

【】　セシウムの雨が日本列島を襲う
・・・　放射性セシウムはカリウムと同じ経路で筋肉に蓄積されやすい。　体内に取り込まれると、２〜３カ月で尿などで排出されるが、すべてが排出されるわけではなく、半分程度が残るという。グリーンピースの海洋生態系問題担当、花岡和佳男氏も
こう言う。
「セシウムは６０〜７０日で体内から排出されるといっても、やっかいなのは半減期が３０年と長いことです。いったん排出されても、今のような放射性物質の拡散が続いているような現状では、再び取り込まれる可能性もあるし、汚染が広がる懸念もあります」
　特に注意が必要なのはこれからのシーズンだ。　梅雨や台風シーズンに入れば、降り積もったセシウムが空に舞い上がり、日本中に飛散する。　河川や地下水の汚染も広がりかねない。　屋外のプールも不安だ。　中高年に人気の夏山も要注意である。
「セシウムは木や植物の葉毛に付きやすく、樹木が茂る山中は空気が滞留するから飛散しにくい。　木や葉に付着したセシウムが風雨で地表に落ちれば、それをカリウムと間違えた山菜などの植物が取り込む。　それが直接、人間の口に入ることもあるだろうし、エサとして食べた動物の肉を人間が食べる可能性だってある。海にも共通することだが、セシウムが“循環”するのです。　いったん森や山が汚染されると浄化されるまで時間がかかる。　チェルノブイリ事故でも周辺の野生ジカの肉から放射性物質が見つかっていて、エサとして食べたキノコが原因ではないかといわれたものです」（前出の科学ジャーナリスト）
　大気、水、土壌、海……。
日本総汚染になってきた。
日刊ゲンダイ　 http://gendai.net/articles/view/syakai/130608　　　サン　ヨリ

【】　「オレたちが事故を収束させる！」原発決死隊１３０人の気概と実力
　福島原発の作業員不足のため、エンジニア、溶接工、大学教授精鋭揃いの決死隊が結成されたようです。　　ゲンダイネット『「オレたちが事故を収束させる！」原発決死隊１３０人の気概と実力?菅首相は爪の垢を煎じて飲んだらどうだ?』リンクより転載します。

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原発事故はいっこうに終わりが見えない。そんな中、６０歳以上で構成された「原発決死隊」が注目されている。
「自分たちリタイア組がやるしかない。とにかく現場で働かないといけないと思いました。６０歳過ぎなら年齢的にも被曝（ひばく）の影響が少なくて済む」
・・・
　「国家プロジェクトにするための次の段階に入っています。いまの縦割り行政のなかでは難しい点もありますが、国家プロジェクトにするにあたり法律やものの考え方を詰めているところです。単なるボランティアではなく、国がサポートはするが政権から離れ、かつ赤十字よりもっと強固な指揮命令系統があるチームにしたい。もちろん、東電とは連携はあっても独立したチームです。東電のためでなく、事故収束のために動いていますから」
　震災を自分の延命に利用することしか考えていない菅首相は、少しは爪の垢を煎じて飲んだらどうだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/610.html　　　サン　ヨリ
http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/610.html　　　　サン　ヨリ