【】 3_11大震災： 巨大地震というより津波襲来事件と認識を改める
【】 3_11大震災： 巨大地震というより津波襲来事件と認識を改めるべき
【 官邸を乗っ取っている米国人ジャパンハンドラーから強い規制が掛かっているのではないでしょうか ＝ 菅米国隷従政権の面目躍如 】
【 スマトラ津波事件は、米原潜の発射した小型核兵器による核爆発実験ではないか、2004年のスマトラ津波事件から類推すると、スマトラ沖海底での爆発音と同様の爆発音が3.11事件でもとらえられていた可能性があり、ズバリ、その事実がネットに存在します． 】
１．2004年スマトラ沖地震への疑惑
本ブログ前々号(注１)にて、2004年暮れに起きたインドネシア・スマトラ沖地震は米国戦争屋が
関与していた可能性の高い人工地震・人工津波であった疑念を自民党参院議員の浜田和幸氏
が2009年時点およびそれ以前から指摘していた事実を取り上げました。
そこで、ネットで調べると2005年の阿修羅サイト(注２)に、浜田氏の指摘を補完する投稿があると
わかりました。
この投稿内容がでっち上げでなければ、スマトラ沖で起きたのはM9の巨大地震というよりも、
核爆発による人工津波だった可能性が疑われます。 ちなみに、この津波来襲による犠牲者は
20万人と言われています。
浜田氏投稿(注１)によれば、この津波襲来後、米海兵隊2000人がスマトラ島に上陸したそうですが
、一方、当時の沖縄米軍基地や原潜寄港のホワイト・ビーチの動きはあわただしかったようです。
ところで、戦後日本では石油資源開発の国策会社・国際石油開発(株)(注３)が60年代に設立され
ていますが、上記地震の震源地である北スマトラ沖鉱区の海底油田開発をインドネシア政府と
提携して行う石油資源開発会社でした。 この事実から、この地域には有望な海底油田のある
ことがわかります。 そして、被災した島民が津波襲来の前、沖から爆発音を聞き、津波が真っ黒
だったと証言(注２)しており、スマトラ事件はただの自然災害ではなかったとわかります。
なお、米戦争屋は、東南アジアや中近東における日本独自の石油資源開発を厳しく監視して
おり、様々な妨害を行ってきたと思います。
２．石油・ガス探査に人工地震はつきものだった
石油・ガス資源探査には小規模の人工地震を起こし、その地震波が鉱脈層で反射する原理を利用
していることは、ネット情報から簡単に入手可能です。
日本列島の太平洋沿岸の地震多発地帯は、地震の巣であると同時に、メタンハイドレートの宝庫の ようで、地球深部探査船・ちきゅう号が建造され、欧米の専門家を乗り込ませて、太平洋沿岸海底の
メタンハイドレート探査・研究が行われています(注４)。 日本は、欧米に比べて資源探査技術は後れていますから、この船には日本人のみならず欧米人専門家も乗船しています。
この船に乗り組む日本人の専任研究員が、この船は人工地震を起こせると説明している動画がネットに存在しますから、この船は、太平洋沿岸の地震多発地帯に人工地震を起こすことを専門とする
船です。
もちろん、その人工地震は小規模であって、大津波を直接に起こすことはできないので、日本人
乗員には、3.11大地震・大津波事件への罪悪感はゼロでしょう。
さて、3.11事件に関して、本ブログ(注５)で、すでに人工地震の可能性について言及しています。
3.11事件のみに着目すると、これが人工地震であったかどうかを確定することはできませんが、2004年のスマトラ沖地震への疑惑(注１)と比較すると、3.11事件への疑惑が再び大きく膨らんでくるのを
避けることはできません。
３．3.11事件は地震被害というより津波被害がメイン
2004年のスマトラ津波事件から類推すると、スマトラ沖海底での爆発音と同様の爆発音が3.11
事件でもとらえられていた可能性があり、ズバリ、その事実がネットに存在します(注６)。
この情報は何故か、日本のマスコミには流されていません。
アラスカで観測された3.11事件での海中爆発音は大きいものが3回ですが、3.11事件直後の気象庁は3回の地震が立て続けに起きたと発表していました。 つまり、アラスカの観測結果はその気象庁
発表を裏付けています。 筆者も3.11地震直後、その気象庁会見ニュースを観た記憶があります。
さらに気象庁はこのような3回連続の地震は過去に経験がないと言っていたと記憶しています。
確かに筆者の体験でも、これほど長く揺れの続いた地震は初めてでしたので、3回の地震が連続
して起こったと聞いて納得していました。 しかしながら、その後、3.11事件が3回連続地震であると
いう話題はマスコミから忽然と消えました。
ちなみに、スマトラ津波も3回襲来したようです（注２）が、この点も、3.11事件と酷似しています。
筆者がもっとも疑問なのは、これほど巨大地震が起きたのに、日本の地震専門家からの事前警告 がまったくなかったという点です。 3.11事件の3日前の3月9日に宮城沖にてM7.3 の地震が
起きており、地震専門家は、これが本震だと思っていたと告白していましたが、3日後の3.11事件
の勃発には茫然としている様子でした。
いずれにしても、おかしいことだらけですから、日本の地震専門家は、3.11事件の真相をほんとうは
うすうす知っているのではないでしょうか、しかしながら、官邸を乗っ取っている米国人ジャパンハン
ドラーから強い規制が掛かっているのではないでしょうか(注７)。
さらに、3.11事件はM9の巨大地震の割には、東北太平洋沿岸の地震被害は少なく、ほとんどが
津波被害なのです。 確かに、陸地での地震震度に比べて異様に大きな津波が来襲したのです、
この点もスマトラ事件とそっくりです。
４．スマトラ津波事件は原潜による核爆弾使用か
2005年のネット情報(注２)では、2004年のスマトラ津波事件は、米原潜の発射した小型核兵器に
よる核爆発実験ではないかということになっています。
しかしながら、米原潜の搭載する核兵器は、海上に向けて発射されるミサイル方式です。原潜が海底核爆発を起こす核兵器を発射できるのかどうか、ネット情報からは不明です。
筆者の読みでは、米戦争屋なら原潜を使わなくても、海底核実験はできると思います。
スマトラ事件現場では、エクソン・モービルの海底油田掘削装置が稼働していたようです(注１)。エクソン・モービルは米戦争屋の中核企業ですから、海底核爆発装置を仕掛けることは十分可能でしょう。
米国戦争屋は戦後、太平洋マーシャル諸島で70回近い海底核実験を行っており(注８)、技術的には
、海底核爆発実験はお手のものです。そして、海底核実験結果のデータを豊富にもっていますから
その効果もわかっているはずです。
その意味で、海底核爆発は、米戦争屋にとって9.11事件におけるWTC制御爆破と同じく、十分、
コントロラブルな確立技術であると思われます。
以上の背景から、日本政府は、3.11事件の真相解明のため、2004年スマトラ事件を徹底究明す
べきです。 もし、真相究明を怠れば、二度あることは三度あると言われるように、また、繰り返され
ることを意味します。 われわれ国民はたまったものではありません。
最後に、3.11同時多発テロ人工地震説を唱える本が米国アマゾンのサイトで売られていますが
(注 ５)、これを、あの米戦争屋ジャパンハンドラーがあえて無視（＝容認）している事実が非常に
気になります。
米戦争屋がこの出版を下手に弾圧すると、やぶへびになるので、あえて、泳がし、3.11人工地震説
をトンデモ論にとどめておけると踏んでいるはずです。 ここら辺のノウハウ(陰謀論逆手利用術)
は9.11事件で十分、学習しているのでしょう。
注１： 本ブログNo.390『2009年に3.11大地震・大津波を黙示していたフューチャリスト・
浜田和幸自民党参院議員』2011年6月21日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25189313.html
注２： スマトラ地震巨大津波は、あのインド洋諸国制圧のための第２の９・１１事件で「環境テロ」の
真相、2005年1月30日、阿修羅サイト
http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/737.html
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25259359.html サン ヨリ
【】 菅首相の、奇妙な出自
マスコミは、菅首相が自然エネルギーの拡大を促進する法案に熱意を持っている事に対し、
「原発事故が起こったから、自然エネルギー促進という、付け焼刃の、思い付きで、動いている」と、ヴィジョンの無さを批判している。
菅は２０歳代の頃から、４０年に渡り、自然エネルギー使用拡大の活動を続けてきており、
「思い付き」という、マスコミの批判は、デマである。
ここには、菅が優秀か無能かを冷静に判断するのではなく、「なんでも良いから、政権を批判していれば、気のキイタ事を言ったフリができる」という、日本人の、ノンキな平和ボケが、良く出ている。
そして、「デマでも、なんでも良いから流し、菅を政権から引きヅリ落としたい」とする、情報操作が存在する。
菅は、アメリカの「ある勢力の支援」によって、首相に就任した。
その勢力が、現在、弱体化しつつある事が、「菅＝無能」の、マスコミの大合唱を生み出す結果となっている。
問題は、アメリカ国内で壮絶な権力闘争が始まっている事であり、
日本の政界に、アメリカ政界で主導権を握っている勢力の「代理人＝アヤツリ人形」しか居ない事である。
詳細は、メールマガジン版オルタナティヴ通信・バックナンバー４月号（２０１０年）。
「アメリカの３つのスパイ養成大学・・・民主党・菅直人の奇妙な出自」
http://alternativereport1.seesaa.net/article/156545559.html ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/211792186.html サン ヨリ
【】 【要警戒】玄海原発の再稼動に向けて“サクラ”を総動員して「世論誘導」
☆ 玄海再稼働へ説明会＝原発安全アピール第1弾―経産省
（時事通信） http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110623-00000139-jij-pol
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak48/msg/294.html
参加する県民に東京電力福島第１原発事故を踏まえた安全対策を説明する。地元テレビやインターネットでも中継する。
ただ、参加する県民は経産省が選んだわずか７人程度。混乱を避けようと一般参加を認めないことから批判を受ける可能性もある。
（略）
説明会は２６日午前１０時から。一般県民に学識経験者を交え、同庁と経産省原子力安全・保安院が説明、質疑を行う。県内ケーブルテレビと動画中継サイト「ユーストリーム」で中継する。
☆原発説明会、国が参加者を選定 閉鎖性色濃く
（共同通信→東京新聞） ・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/211886230.html サン ヨリ
【】 嘘つきについて 武田邦彦 ＋ 櫻井春彦
・・・ このブログで指摘しているように、今回の福島原発の漏えいは通常の原発事故のように数億ベクレルではなく、8０京ベクレルを超えるものなので、日本全土に広がる可能性がある。
その点では「瓦れきを移動したり、放射性物質を含むほうれん草を販売した人」は、長期的には大きな犯罪にあたる行為とも考えられる。
たびたび警告しているが、1年1ミリシーベルトを超える被爆をする可能性のある人に「健康に影響がありません」と言ったり、放射性物質が含まれるものを移動したりする人は、将来のことを十分に考え、「自分が責任を取れる範囲」も考えて行動をお願いしたい。
・・・
いずれにしてもこの世の中には悪い人がいて、せっかく法律で放射線に対する防御基準を決めているにもかかわらず、この非常時に、次から次と放射性物質を拡散し続けているので、一方ではわたくしたちはそれに対して防御をしていかなければいけない。
私は10年程前に「リサイクル汚染列島」という本を書いた。 ・・・
今回も瓦礫をリサイクルをするとか、福島を助けるということで、放射性物質を除去せずに全国にばらまいている。
わたくしは、むしろ集中的に処理するべきものであり、日本列島全体に放射性物質は拡散させると、将来、子供たちが苦しむことになると思う．
その一つが名古屋・栄の０．１５マイクロだろう。
（平成23年6月23日 午前８時 執筆） 武田邦彦
メルトダウンを認めた東電のシミュレーションは、地震の揺れで原発が壊れた事実を隠すことが目的だという可能性 櫻井春彦 2011.06.22
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201106220000/
日本の政治家、官僚、大企業経営者、学者、そして報道機関はこの期に及んでも原子力政策をあきらめていない。事実を直視せず、妄想の世界に浸かっている様子を見ていると、日本の敗戦が明らかになっても戦争を継続しようとした大本営の参謀たちを連想させる。
自分たちの都合しか考えられないという点で、日本の支配層は今も昔も基本的に同じだ。かつては侵略戦争、現在は原子力政策。個人的な「カネ儲け」と「核兵器」に対する棄てきれぬ思いが原子力政策の原動力なのだろうが、その代償として日本は放射能に汚染され、多くの子どもたちから未来を奪うことになる。そうした政策を推進してきた政官財学報の責任は重く、その罪は万死に値する。
そうした政策を続けるためには、事故の原因を福島第一原発に特有のものだということにする必要がある。そこで、地震の「揺れ」が事故の原因だと認めるわけにはいかず、全ての原因は「津波」にあると主張するのだが、データはそうした説明と矛盾し、説明に苦しむことになる。そこで、都合の悪いデータを無視したシミュレーションで誤魔化そうとしているようだ。
地震から間もなくして、福島第一原発1号機では、格納容器の圧力が通常の1気圧から8気圧まで上昇している。このデータから冷却材喪失事故が起こった可能性が高いと推測した専門家がいる。圧力容器の設計に携わっていた田中三彦氏や格納容器を設計していた渡辺敦雄氏らである。
田中氏は原子炉で何が起こったかを詳しく分析、3月18日に会見で配管が損傷したか破断した可能性を指摘、その後に公表されたデータに基づく分析もしている。「主蒸気逃がし安全弁」が開いて閉じなくなった可能性もあるのだが、問題の時点における原子炉の圧力が弁が開く条件に達していないため、通常なら開かない。（「科学」、2011年5月号）
田中氏の説明は合理的であり、東電や政府の説明に比べてはるかに説得力があると私は考えている。6月21日にも配信された同氏の分析は次の通り。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16510415/ サン ヨリ
【】 ●「『権力の最高裁決者』とは誰か」（ＥＪ第３０８３号）
「姿なき権力者」をさらに追及していくことにします。まず、
国──ネーションとは何でしょうか。
「国」とは何か。国（民族国家）とは、共通言語を使用し、 ほかとは異なる独自の文化があるところ（場所）である。
この点に立つと、日本はネーションであることは間違いないといえます。それでは、「国家」とは何でしょうか。
「国家」とは何か。国家とはその国土の究極的な統治権を有 し、権力の最高裁決者である。
―――――――――――――――――――――――――――――
ここで注目すべきは「権力の最高裁決者」です。ごく常識的にいえば、これは「国会」ということになります。 日本は議会制民主主義の国であるので、主権は国民にあり、立法権は選挙で選ばれた議員によって構成される「国会両院」にある──そういうこ
とになります。 しかし、確かに法案を最終的に決めるのは国会ですが、それをもって「権力の最高裁決者」といえるかというと、大きな疑問があります。
なぜなら、今や国会での法案についての議論や裁決はほとんど儀式化しているからです。 議論は噛み合わないし、法案は提出時点で裁決の結論が出ているからです。 これについて、権力があるように見える組織について、ウォルフレン氏は次のように言及しています。
国会両院以外に、国家の中核として権力を持っているらしく見える組織は、官僚と
大企業である。 だが、この両者のどちらにも、究極的な権力はない。ボスはたくさんいるが、ボス中のボスといえる存在はないし、他を統率するだけの支配力のあるボ
ス集団があるわけでもない。 首都が国の経済、文化の中心だと いう意味では、日本は高度に中央集中型の国と言える。 東京はパリやロンドンに負けず劣らず、〃すべてのものがある?大都市である。 大企業は、中央官庁の役人から離れないよう、本社あるいは重要な支社を東京に構える。 主要教育機関も、ここに集中している。予算陳情のためには、地方自治体も国の中央官僚に取り入らなけれはならない。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『日本／権力構造の謎』上／早川書房
―――――――――――――――――――――――――――――
ウォルフレン氏は、事実上の「権力の最高裁決者」として中央官庁の上級官僚と大企業を暗示していますが、これはきわめて興味深い指摘であるといえます。
そういう中央官庁の上級官僚と、主権者である国民とをつなぎ政治的コミュニケーションを可能にするのが政治家の仕事なのですが、ウォルフレン氏は、日本の政治家はその役割を果たしているとはいえないとして次のように述べています。
政治家の公式な役割は、「公僕」であるはずの官僚と国民とのあいだを仲介することだ。 だが、政治家はその役割をはたしていない。 理論上は、公式の政府を形成
するために選出された政治家たち（すなわち首相の率いる内閣の閣僚たち）だけが、官僚を支配する力をもっている。 しかし、閣僚たちは長いあいだその力を行使して
いない。 彼らは、民主主義国で彼らの役割とされていること、すなわち政治的説明責任（アカウンタビリティ）の中枢を形成する努力をしていない。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著／鈴木主税訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』／ＯＨ！文庫
・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/211360940.html サン ヨリ
【】 妄言「たばこを吸ったり、野菜が不足したりする方が放射線より危ない」は本当か？
がんセンターの医師が国会の委員会で「たばこを吸ったり、野菜が不足したりする方が放射線より危ない」と発言した。私は喫煙者だがもしその発言が本当なら、私は原子炉より危険ということになる。「たばこ」を悪玉にするのにも程がある。科学的（事実のデータ）的根拠を持って語ってもらいたい。また、人間の死生観という価値観からしてもこの発言は許せない。
・・・ ところが、今月の初め、ガンセンターの先生とご一緒に国会の委員会で参考人として陳述した時に、がんセンターのお医者さんが、
「たばこを吸ったり、野菜が不足したりする方が放射線より危ない」
と言われたのでびっくりいたしました。
感染症に対する対策が十分に進み、成人病が押さえられたら、日本人の多くはがんで命を終わることになるでしょう。
そうなると、日本人のほとんどがガンで死ぬのですから、たばこを吸った人、野菜が不足してる人、お酒を飲む、辛いものが好き、ケーキ・・・、全ての要因が、交通事故や放射線で被爆して死ぬ人より遙かに多くなります。
酔っぱらい運転が原因でひかれて死ぬ人は数１００人に過ぎませんが、人口の１％が死ぬ原因でも
１００万人ですから、酔っぱらい運転は許されるはずです。 ・・・
武田邦彦『国立ガンセンターなのにガンを増やすのに一生懸命！？』
http://takedanet.com/2011/06/post_5a56.html サン ヨリ
【 〔放射能〕年内にも「遷都」と「皇居の西日本帰還」が内定か 低気温 】
※ なお、皇居は京都ではなく、より安全な岡山市以西（具体的には広島）になるとの噂もあるが、もちろんはっきりしない。
ジャーナリスト 田中稔
http://twitter.com/#!/minorucchu/status/84589169699061760
遷都と皇居に関する重大情報。年内に大きな動き。これ以上つぶやくのはやめます。ため息ばかり・・・。
http://alcyone.seesaa.net/article/211830417.html
【】 「 要は覚悟だ。それがないから、菅がいい気になってのさばるのだ。メディアも腰が引けているから、ますます、亡国首相がニタニタするのだ。もういい加減にして欲しい。 」
・・・ 今回、否決されたのは不信任決議案である。これは１国会に１回しか出せない慣例があるため、もう伝家の宝刀は抜けないかのごとく言われるが、憲法に書いてある通り、信任決議案を否決する方法が残っているのだ。元東京地検特捜部副部長で、弁護士の若狭勝氏がこう言う。
「不信任決議案は〈お前は気に食わないから辞めろ〉という決議です。これだと与党の議員は賛成しにくい。それに対して、信任決議案は〈この人でいいか〉という質問になる。嫌いか、好きじゃないかという質問に似ていて、不信任決議案は積極的に辞任を求めるのに対し、信任決議案は消極的な辞任勧告です。つまり、信任決議案の否決の方がハードルが低いのですが、憲法上はどちらも国会における行政府のチェック機能として認めている。三権分立にのっとった国会の権利なのです。だとすれば、小沢グループの議員でも何でもいいから、信任決議案を出せばいい。これが否決されれば、菅政権は総辞職か、解散をせざるを得ないのです」
若狭氏によれば、１国会に１回しか不信任案を出せないというのもおかしな慣例だと言う。
・・・ しがみつき菅首相 辞めさせる「ウルトラＣ」
http://gendai.net/articles/view/syakai/131151 サン ヨリ
⇒ 自己中（身勝手）、これは某国人の特徴のひとつ。 潔くない これもだ。
彼は本当に日本人か？ 伸子よ酒は自分の金で飲め！！！
【】 官僚利権に手を入れることを拒み続けていること。これが日本の税制改革論議を妨げている最大の障壁である。霞が関の利害代弁者である与謝野馨氏は、霞が関利権には手を入れずに増税に進むべきだと主張しているが、老害ここに極まれりとの感が強い。
原発事故発生に際して、日本の原子力利用推進は正しかったと言い切るような人物だから、まともな会話が成り立たないのは当然と思うが、こんな人物が経済財政政策担当大臣なのだから恐ろしい。
日本を衰退させている主因は、私欲、我欲、欲得至上主義だ。国民の方がはるかにフラットな感覚を備えている。霞が関の強欲官僚と、これに連なる強欲俗悪利権政治屋が日本をだめにしているのだ。
・・・
消費税増税論議が前に進まない最大の理由とは
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-0b59.html サン ヨリ
【】 注意すること ２，３ でも、原発はそれほど心配は要りません．
というのは、「原発はなぜ危ないのか？」ということを考えて見るとわかります。 ・・・
今ではさらに小さく、１０００分の１ぐらいでしょう．つまり、すでに福島原発は最初から見ると１０００分の１ぐらいの大きさしかない原発ですから、あまり心配はないということです。
どうしても心配な方は、
１） マスク（インフルエンザ用）、
２） 風向きに注意しておく
の２つをしておき、万万が一大量の漏洩があったら、風向きに対して横に１０キロも移動すればほとんど被曝はしません．
３月末から、何回も「原発が危険」、「再臨界か？」などと警告が出され、そのたびに不安になっている人がおられますが、このブログでずっと言ってきたように、すでに福島原発は３月ほどの力は無いこと「マスクと風向き」があれば大丈夫です。 ・・・
武田氏 http://takedanet.com/2011/06/post_cbe4.html サン ヨリ
【】 元広島陸軍病院医師 肥田舜太郎氏が警告
・・・ ●米国が非難範囲を半径８０キロに設定した理由
「福島原発の事故で、政府が『直ちに影響はない』との説明を繰り返したのは『無知』だからです。
政治家、官僚ともに戦後生まれ。 『内部被曝』を否定する米国との安保条約にも配慮したため、日本では放射線障害について勉強する場がありませんでした。 このため、米国と日本では事故の
対応が異なるケースがあります。 例えば、米国は今回、避難範囲を原発から半径８０キロに設定
しました。 これはかつて、米・統計学者が５０年間に及ぶ膨大なデータを整理した結果、『原子炉から１６０キロ以内で乳がん患者が増えている』との報告書を根拠にしたからとみています。 私も半径５０キロ以内の住民は全て避難させるべきだと思っていますが、日本政府は半径３０キロのまま。『無知』な上、これまで『心配ない』と繰り返してきたから、今さら変えられないのでしょう。原発の『安全神話』が足かせになっているのです」
事故からすでに１００日以上経ったが、状況は何一つ改善していない。
「原発は大事故を起こさなくても、毎日、湯気や排水で放射性物質を出し続けています。 政府は
ＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）などの基準内だから安全というが、基準ができたのは四半世紀も前で、当時と比べてどんどん緩くなりました。 厳し過ぎると原発が造れない、電気代が上がる、儲からない、というのが理由です。 基準の厳格派は次々に買収されました。 ちょうど、電力会社がメディアに広告費を出し、安全を強調してもらう現在の構図と同じです」
●少量の被曝でも影響がでる怖さ
「福島では住民の健康調査が始まるようです。 対象の住民は行政機関に登録させ、手帳を持たせ、しっかりとした健康管理、追跡調査を行うべきです。 本当はもっと早く始めるべきでした。倒壊家屋などのデータはすぐに数値として収集、発表されるのに、住民の健康に関するデータ収集をしない理由が全く分かりません。 将来の『内部被曝』の影響は分かりませんが、広島の場合、およそ
３年後に体が疲れやすくなる原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めました。 白血病の患者も３年
ほど経ってから確認され、７〜８年後にがん患者が目立ち始めました。
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。 ここが恐ろしいところです。 人間だけでは
ありません。 放射性物質は動植物すべてに影響を与えるのです。 福島原発の事故は、大気中
だけでなく、海にも大量の放射性物質が放出されました。 今後、一体どんなことが起こるのか。
世界が固唾（かたず）をのんで見ています」
（日刊ゲンダイ2011年6月21日掲載）
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4882.html サン ヨリ
【】 米対日工作担当マイケル・グリーンは、前原が総選挙で勇敢なリーダーとして登場するのを熱望！
・・・
米国最大財閥のデイビッド・ＲＦが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米国最大財閥のデイビッド・ＲＦ（９６歳）が、「連邦政府は、８月２日にデフォルト（債務不履行）に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/91bc58a63a1af815c308f415b40981ef?fm=rss サン ヨリ
⇒ 筆者は戦争屋の宣伝マンの模様。 在日疑惑おおありの前原を何故こうも
もちあげるのだろうか。 デイビッドは過去の●
【】 空気に触れたら火災が起き水に触れたら大爆発を起こすもんじゅの構造は、日本を滅ぼすのに十分な大量殺りく兵器。
プルトニウム燃料でナトリウムでしか冷却できない特殊構造のもんじゅで福島のような大事故が起きれば２万４０００年の半減期をもつプルトニウムが関東、東海、関西を襲い日本は全滅する。
・・・ しかももんじゅは、活断層地帯に建造されており地震によって予測不能な事態に陥る危険性を常に秘めているモンスター
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-01/2008040101_02_0.html
こんなものを作った人間達は、万死に値する。
・・・
もんじゅ炉内落下の装置、引き抜き完了
http://sun.ap.teacup.com/souun/4883.html
【】 IMFスタッフ提言の意味深な隠し絵 ＝ ひょっとして、IMFスタッフはさすがにエコノミストとしての良心をもっていて、スポンサー日本財務官僚には増税、いいですね、と調子を合わせ、裏では、日本のみなさん、実は大変なことになりますよ、と隠し絵を挿入したかもしれないね。
かの、消費税15％にしなさいというIMFスタッフの提言。よく読むと、日本破壊のシナリオに見えてきます。
下のグラフは、この提言ペーパーのグラフですが、左は小刻み段階的引き上げ（青線）と一挙引き上げ（赤破線）がいかにＧＤＰ成長率に影響するかを表す。 小刻み
段階的のほうがマイナスインパクトは少ないと勧めるが、何とＧＤＰ押し下げ効果は5年間続き、その間、３，４年目にはマイナス１％以上も押し下げる。 一挙引き下げは2014年にマイナス2％以上も押し下げる。 マイナス効果が打ち消されるのは何と
2017、2018年になってからである。
右側のグラフは、日本の政府純債務がどうなるかだが、債務は増税にもかかわらず増え続け、減り始めるのは2015ーー2017年ごろだ。つ まりデフレで大震災の
状況では、税収は増税で逆に減り、財政収支は悪化する。 そのうちによくなるから、もっと苦しめ、血を差し出せ、そしたら4，5年後にはよくなるぞ、というこの論法を
いったいだれが信じるというのだろうか。 ・・・
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2332858/ サン ヨリ
【】 菅首相の「躁状態」を分析する
「辞める」と言って心が解放されたからでもない。政治力学が有利に動きはじめたわけでもない。
テレビで笑顔の場面ばかり放映されるせいもあろうが、菅首相がこのところ、にわかに意気軒昂に見える。
これは「躁状態」に近いのではないか。いや、ひょっとしたら、どんでん返しの「形勢逆転妄想」にふけっているのかもしれない。
小沢一郎氏に｢被害妄想」を抱いて蹴落とし、財務省喝采の消費増税に「勝利妄想」を描いて参院選に惨敗した。すべては「甘えの心理」からくる、はき違えだった。戦略ではなく、難題からの逃避と、準備なき願望にすぎなかった。
そして、ついには大震災、原発事故で政権浮揚の「好機妄想」にかられ、国民に好く見られたい一念にはやって、人々を放射能から守ることをおろそかにした。
もはや首相としての信用は地に堕ち、国会は空転を余儀なくされて、震災復興の対策もままならない。 ・・・ そこに、四面楚歌のなかで彼の「甘え願望」を満たしてくれる孫正義氏の「粘り腰称賛」があったことは疑いようがない。
孫氏の商人魂は、菅首相の自意識過剰を活用し、「おだて」によって「木に登らせる」つもりなのだろう。自然エネルギーの全量固定価格買取制度が実現すれば、脱原発に向けて一歩前進する。
ただし、発電会社と送電会社を別にする「発送電分離」を国が断行し、電力会社の地域独占を解体しなければ、十分とはいえない。
当然のことながら行く手には経団連を中心とした強力な改革抵抗勢力が立ちはだかるわけで、その壁を打ち砕くにはパフォーマンスよりも、真の政治的実行力が求められる。 菅首相にその覚悟と力量があるとはとうてい思えない。
客観的には崖っぷちで極限状態にあるはずの首相が、奇妙な気分の高揚感を維持しているように見えるのはなぜなのか。
・・・ 敗北感を抱いた退陣は、首相の主観のうえでは処刑に似たものであるかもしれない。
だとすれば、菅首相は、脱原発というまっとうな旗を掲げて微笑みかけてくれた稀有な有力財界人、孫正義氏に、母に甘えるがごとき安息の感情を得て希望の波間に漂っていると見ることはできぬだろうか。
「自分をとりまく事態はそんなに悪くないに違いない」。そういう甘えとオプティミズムが、菅首相の脳に快楽物質であるアドレナリンの分泌を促しているのではないか。
以上が、菅首相の「躁状態」についての、あくまで筆者の独断と偏見に基づく分析である。
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10932923955.html サン ヨリ
【】 世界の「破綻国家」ランク、ソマリアが首位、日本は１６４位（No_86）
世界177カ国を対象にした「破綻（はたん）国家」の指数調査で、アフリカ東部のソマリアが4年連続で首位だったことが非営利機関（NPO）の「Fund for Peace」がまとめた報告書で23日までに分かった。
つまり、日本は世界の中では最も破綻する可能性が低い国の中の一つということだ。日銀が国債を引き受けたとしても、あるいは政府が国債を乱発したとしても、破綻するわけない。海外純資産が世界一、外貨もたっぷりある。金持ち国家が破綻するわけがない。 ・・・ 日本経済復活の会
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no86-37bb.html サン ヨリ
【 まさに痴日派。極悪ジャパンハンドラーの、ゴリラでも答えられるお笑いインタビュー】
・ ・・ この男は、天木直人氏によると、パキスタンのムシャラフ大統領に、「言うことを聞かなければ（爆撃して）パキスタンを石器時代に逆戻りさせるぞ」と脅迫した過去があるとか。
スキンヘッドで暴力団まがいの外見から想像通り、低脳だが脅しには長けている。奴隷メディアが知日派などと持ち上げているが、知性のかけらも感じられない。
そして、似非右翼新聞の産経が、よせばいいのに、TPP強要、復興事業強奪などを目的に来日したアーミテージにインタビューを試みている。
それが、これ。何かのお笑いかと見まがうほど凡庸で、猿でも答えられるような内容だ。
復興財源について聞かれ、「地震や津波に遭っていない米国でも（財源不足の）問題を抱えている。公債の発行、消費税率の引き上げ、法人税率の変更などを時間をかけて検討し、限られた財源を賢明に使う方策を示すべきだ」と。
わざわざ紙面を費やして、有り難がって引き出すほどの内容か。
「限られた財源 賢明な使用法を示すべきだ」だって（笑）？当たり前だ。デフォルト寸前のオトモダチに恵んだり、紙屑国債を買ってやる余裕は、今の日本にはもうない。
このような脅迫しか取り柄のない阿呆がCSISの一因として日本の震災復興に口を挟んでくる。まったく属国もいいところだ。
対米従属から脱し、ジャパンハンドラーズを追い払える政治家はいないのか。
・・・ 属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_40.html
【】 〔放射能〕バズビー教授「福島から子供を疎開させないと深刻な事態に」
白石草（一橋大学大学院社会学研究科客員准教授）
http://twitter.com/#!/hamemen/status/84163834151047168
欧州放射線リスク委員会の委員長クリスバズビーさん
http://en.wikipedia.org/wiki/Christopher_Busby
とスカイプでつないでいますーさん（原文ママ）
白石草（一橋大学大学院社会学研究科客員准教授）
http://twitter.com/#!/hamemen/status/84165249099509760
バズビーさん「このまま子どもを退避させないと深刻なことになる」
白石草（一橋大学大学院社会学研究科客員准教授）
http://twitter.com/#!/hamemen/status/84165712486215680
バスビーさん「世界で最初に原爆の被害を受けたのに、誤った数値を信じているのは悲しいこと」
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/211642628.html サン ヨリ
