将来的な原発全廃と現在の放射線危機煽りは別問題菅の内閣改の意味す
【】 菅直人首相の「内閣改造」が意味するもの。
菅直人首相が小規模ながら内閣改造を断行した。細野豪志が原発事故担当大臣に昇格し、蓮舫が降格された。この内閣改造を進言し、c 果たしたのは、言うまでもなく、亀井静香だ。しかも亀井は副総理の打診を断り、総理補佐官にとどまった。さすが亀井静香である。亀井静香が内閣の中枢 部に入ったことは大きい。「ポスト菅」は亀井かも。ところで、今回の内閣改造という政変劇が、仙谷由人一派による「菅降ろし」とそれを交換条件にした自民党との「大連立」の陰謀に対抗するものだったことは明らかだ。つまり、仙谷一派の敗北である。この政変劇でピエロになったのが仙谷由人である。政治的才能も人徳もない小物政治家が、何を勘違いしたのか、キングメーカー気取りで陰謀を画策した当然の結果である。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110628/1309246619 サン ヨリ
【】 将来的な原発全廃と現在の放射線危機煽りは別問題
・・・ そうじゃなくて、原発のシステム管理会社がイスラエル企業である点や地震震源域と放射性物質
の連関性などを複合的に見れば異なる推論も成り立つわけだ。
それはともかく福島原発周辺はおろか関東まで危ないという煽りだらけでいいかげんうんざりする。
実際は、被曝量が１ミリ・シーベルトを超えたのは警戒区域など福島県東部の一部にとどまる。しかも結局、これまでに放出された放射性物質の量はチェルノブイリの１００分の１であることも分かっている。
私自身は原発は将来的に全廃し荒田技術など新技術に転換していくべきと考えるが、即全廃を叫ばんばかりの動きには正直ついていけない。
長崎大山崎教授を排撃する動きが強いが、その言説を精読する限り間違っているとは思えない。
年間１００ミリシーベルト以下が健康にほとんど影響なし、という考えは放射線医学の世界の共通認識ではないのか。 「御用学者」という冠のもとに、そうでない良心的な学者まで批判されている姿は日本にとって好ましくない。
放射能危機煽りの背景にあるのは、「日本もうだめ」→世界的な円投資への転換の動きを牽制→米ドル延命というユダ金の悪あがきだろう。
純粋な気持ちから放射能危機を叫んでいるつもりが、日本の弱体化とユダ金延命に力を貸していることになる。まずは冷静になって正確な知識を収集すべきと考える。
先日帰省すると母が、「（私の）妹の子ども（小学生）が最近おたふく風邪にかかってなかなか治らない。放射能の影響かも。 そういう人が多いよ」と笑止千万なことをほざくので、「ふざけるな」とひとしきり説教してきた。 うちの母のようなテレビのワイドショーの煽りをそのまま信じているようなウルトラＢ層が多いのだろう。情けない（涙）
“原子力機構発表、福島の放射能量はチェルノブイリの約1/100以下、よって国外退去せよ、売国奴の皆様。” http://b-layer-must-awake.at.webry.info/201106/article_44.html
放射線量１ミリ・シーベルト超は福島県東部のみ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110628-OYT1T00985.htm?from=main5
日本原子力研究開発機構は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故発生から２か月間で一般の人が被曝ひばくした放射線量の概算結果を国の原子力委員会に報告した。
一般人の年間の線量限度の１ミリ・シーベルトを超えたのは、立ち入りが制限されている警戒区域など福島県東部の一部にとどまっている。
一方、その１０分の１から１００分の１の水準（０・１０〜０・０１ミリ・シーベルト）の地域は、岩手県から静岡県付近にかけての広い範囲に及んだ。同機構では「試算は、１日２４時間野外にいるとの仮定で求めており、実際の被曝線量はこれよりも相当低い」と説明している。 ・・・
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_45.html サン ヨリ
【 最もコストの高い発電が原子力発電である】 菅政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い？
「戦争を起こそうと画策すると、ノーベル平和賞が、もらえる」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/211426509.html
（前回までの記事、参照）
アメリカと、ソ連＝ロシアが激しく対立し、
核ミサイルの軍備拡大競争を行った冷戦時代、
アメリカとソ連の両者に、核ミサイルの原料を売り、大量の核ミサイルで人類を絶滅の危機に追い込んだ、核ミサイル原料の密売人。
この大量の核ミサイルは、２０１１年現在も、人類を絶滅の危機に直面させ続けている。
核ミサイル原料・部品の密売は、ソ連＝ロシアの原油を海外に運び出すタンカーによって運び込まれていた。
往復の、往路でロシアから原油を運び出し、復路で核ミサイル原料・部品を運び込んでいた。
このタンカー会社が、ラファルジュ社であり、原油会社が、オクシデンタル石油である。
この核ミサイル原料の密売人＝人類絶滅の責任者、オクシデンタル石油の経営者が、オバマ政権の環境問題のブレーン＝アル・ゴアであり、
ラファルジュ社の密輸担当の顧問弁護士がヒラリー・クリントン＝オバマ政権の国務長官である。
この２名は、人類を絶滅の危機に追い込んだ「功績」によって、「世界を支配する」アメリカの政権トップに就任している。
冷戦が終わると、核ミサイル原料の「売り上げ」は、落ちた。
そこで、核ミサイル原料は、次には、原子力発電に「使用されなければならない」＝売り上げを別口で伸ばさなければならない事になった。
原子力発電は「危険である」ため、アメリカは過去３０年間、建設を止めてきた。
「危険である」ためアメリカは手を付けないが、核ミサイル原料の、売り上げを別口で伸ばさなければならない事になったので、アメリカは日本に原子力発電所・建設を押し付ける事にした。
日本は黙って、アメリカの命令に従い、５４基の原子力発電所を作った。
そして事故を起こした。
原子力発電所の燃料廃棄物は、今後、３０万年、管理冷却し続けなければならず、冷却に必要なエネルギーは、原子力発電所の生み出したエネルギーの数万倍になる。 原子力発電は発電ではなく、電力の浪費のための設備である。 この冷却コスト、原子力発電所･事故の賠償のコストを換算すると、最もコストの高い発電が原子力発電である。
この事実は、原子力発電「推進」には、マズイ事実であるため、アメリカに自動車・電化製品を「買ってもらわなければならない」経済奴隷＝経団連は、「無視」することにした。 そこで、原子力発電は「必要」と、経団連会長が公言する事になる。
フランスの原子力発電・業界から多額の政治献金＝ワイロを受け取り、その資金で幹事長のイスを「買った」、自民党の石原幹事長も、「原子力発電は必要」と、それに同調した。
目先の金のために、放射能汚染で国を滅ぼす、売国奴である。
発電コストの問題で、「理論的」には反論できないため、経団連と石原は、「政権延命の人気取りのため、菅首相は、自然エネルギーを主張している」と、揚げ足を取ったが、人気取りの割には、菅は人気が無い。
政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い。
１００年先のエネルギー政策を持って動くか、目先の金で動くかの「違い」である。
なお、中国、アメリカは、１００年後にエネルギーの主流となる、自然エネルギー開発の「国家プロジェクト」に多額の国家予算を投入している。
アメリカは日本の原子力発電所・事故を見、この自然エネルギー開発予算の増額を決定した。
日本には自然エネルギーの「国家プロジェクト」は、存在しない。
石原と経団連にとっては、１００年後、誰も使わなくなる原子力発電が、「国家プロジェクト」と認識されている。 ・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/212149373.html サン ヨリ
【憲政史上最強最悪のおとこ 勝手にしろ 】 居座り菅 これからのハプニング
●２７日も平気でウソ会見した延命だけが目的の男
２７日夜の記者会見で菅居座り首相が「一定のめど」の３条件を示した。それで大マスコミは「８月退陣強まった」とまた騒いでいる。だが、本人の口から「辞任」の言葉はなかったし、裏を返せば、特例公債法や再生エネルギー法が成立しない限り、居座るということだ。そもそも８月に退陣する気なら、あれこれ内閣改造で画策したり、自民党の参院議員を引っこ抜いて野党を怒らせる必要もない。一定のめど発言など、またウソに決まっているのだ。
この男の本音は、むしろ２３日の発言にある。訪問先の沖縄でこうホザいた。「復旧復興と原発収束に向けて、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」。翌日にもあらためて、「燃え尽きるまで全力でやりたい」と強調していたが、いつまで寝言を言えば気がすむのか。
復旧復興や原発収束という歴史的大仕事をやるだけの政治力もアイデアもリーダーシップもないから、与野党から「早く退陣しろ」の大合唱なのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「もともと菅首相には政治哲学もビジョンもない。原発政策ひとつ取っても、自分がトップセールスでベトナムに売り込んだと自慢していた推進派だったのに、一転、支持率アップ狙いで浜岡原発を止めて、今度は再生可能エネルギーに飛びついた。その一方で、停止中の原発の再稼働を要請してみたり、アタマがおかしいのではないかと疑ってしまうほど言動に一貫性がありません。復興への思い入れもないから復興基本法も官僚任せ。平気で自公案を丸のみして、それを悔しがるでもない。常にその場しのぎ政治です。延命できれば何でもいいのですよ」
●原発事故は永遠に収束しない
被災地の復旧復興に「燃え尽きる覚悟」とまで言うのなら、焦点の復興大臣に大物を据えるのが普通。それが、松本防災担当相の横スベリときたから、正体見えたりだ。
「菅さんは自分より目立つ人や、力のある人にはポストを与えたがらない。だから、地味な松本さんに白羽の矢が立ったのは、当然といえば当然の結果です」（官邸関係者）
こんなことじゃ、復興庁を創設したところで機能するはずがない。退陣表明した総理に対し、霞が関はサボタージュを決め込んでいる。そこへお飾りの軽量復興相ではアリバイ省庁で終わるのは目に見えている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131207 サン ヨリ
【 この食品が放射線から身を守る３つの視点 】
今回の福島原発事故は、これから１５年〜２０年かけて放射性物質を放出し続け、多かれ少なかれ放射性物質と長い付き合いとなることが予想されます。また、もう既に放射性物質を含んだ野菜や魚が食卓にのぼっている可能性は否定できなく、できるだけ産地を確認したといっても対処しきれないの
が実情です。
そこで、放射線対策になる食品を３つの視点で改めて捉え直して、みんなで周りの大切な人を守るためにも意識を高めていきたいと思います。
・・・ 今回、放射性物質で問題となっているのは不安定なストロンチウム、セシウム、ヨウ素、プルト
ニウムです。先にも出てきた昆布、海藻類という食品は安定ヨウ素を多く含んでいるので、
不安定ヨウ素に対しての対策という意味では有効ですが、他の放射性物質に対しては無効です。
つまり、抗ストロンチウム、抗セシウム、抗ヨウ素、抗プルトニウムの食品＝ミネラルバランスの
とれた食品を摂取することが重要です。
・抗ストロンチウム⇒カルシウムを多く含む食品摂取 （チーズ、にぼし、etc.）
・抗セシウム ⇒カリウムを多く含む食品摂取 （野菜、豆類、etc.）
・抗ヨウ素 ⇒ヨウ素を多く含む食品摂取 （昆布、海草類、ひじき、etc.）
・抗プルトニウム ⇒鉄分を多く含む食品摂取 （かつお節、貝類、etc.）
◆２つ目の視点は、『免疫（代謝）機能の向上』です。
免疫機能とは、簡単に言えばマクロファージによる不要物の排除です。体内に入った放射性物質
とマクロファージがくっつき、身体の外に排出されていきます。
つまり、代謝を高めてくれる食品を摂取することが重要です。
それが、味噌、玄米、昆布、わかめ、ひじき、野菜、豆類、ヨーグルト、etc.です。
◆３つ目の視点は、『抗酸化作用』です。
先に挙げた１つ目、２つ目は放射性物質を吸収しないための予防ですが、３つ目は、放射性物質を取り込んでしまったときの対策になります。
細胞が放射線を浴びると、細胞内で活性酵素が生じ、たんぱく質の結合を酸化し切ってしまいます。そこで、細胞を守る為に、予め抗酸化作用のある食品を摂取することが重要だとわかります。
その食品が、プロポリス、生の葉もの野菜、クロレラ、酵母（ぬか、おから、納豆）です。
◆以上、３つの視点で整理してみましたが、総じて和食が多くを占めていることがわかります。
和食は、人間が必要とする栄養素を摂取するための、自然の摂理に則った食事であることが改めて感じられます。
とは言え、これでも実際は不十分であり、ある程度、放射性物質の含まれていない食品かどうかを見分けることが必要となります。各家庭に測定器１台の時代が来るとも言われていますが、この先どうなるのでしょうか？
今回は、ここまでで。最後まで読んで頂いてありがとうございました。 ・・・
・・・ http://blog.livedoor.jp/nandeya_umeda/archives/51265239.html サン ヨリ
⇒ 要は、免疫力の向上をはかればいいのだ。
【】 検察と公安、警察と記者クラブによって、次々と
識者やジャーナリストの口が封じられている。 ⇒ 税金ドロ坊は、戦争屋・ＣＩＡおよび日本人同調者
＝ 売国奴をﾌﾝ字ばれ
最近の警察や検察は腐敗していると書いていますが、「国策捜査」が連発されるのも腐敗の為でしょう。部外者の私ですら最近の警察はおかしいと感ずるほどですから、内部の正義感ある警察官はもっと感じているはずです。のり塩事件にしても麻布警察署はどこまで真相に迫れるのでしょうか？ それは選挙次第なのでしょうが、売春に手を貸している警察幹部もいるのだろう。
「国策捜査」というと植草一秀氏の事件や高橋洋一氏の事件が思い浮かびますが、誠に不可解な事件であり、詳細は警察から発表された記事ぐらいであり、真相は分からないのですが、植草氏にしても高橋氏にしても最初は罪を認めれば書類送検だけだという罠にかけられたのだろう。これは仙波敏郎氏が内部告発しているとおりなのだろう。
初犯でやっていなくても名前を書くだけで罰金で済むのだから、多くの人は罠にかかってしまう。否定すれば新聞に名前が出て長期間の拘留が待っている。裁判でも無罪を立証するのは難しいだろう。痴漢事件の場合は被害者にこの人がやったと証言すれば認められてしまうのに、やっていない事を証明するのは目撃者がいないと認められない。
高橋氏の事件でも、窃盗事件ですが、被害者は高級時計や現金を入れたロッカーにカギをかけていなかった。そして高橋氏のロッカーの中にそれが入っていたところを現行犯逮捕された。高橋氏の事件も植草氏の事件も防犯カメラなどがあったはずなのですが、その映像は公開されていない。著名人なのだからマスコミも独自の調査報道もあってもおかしくないのですが、高橋氏も友人にはやっていないと言っている。
植草氏の場合は実刑判決が出て収監中ですが、警察が罠を仕掛けてやろうと思えばこれくらいの事が出来るという事はあるのだろう。ロシアなどはジャーナリストは殺されておしまいですが、日本なら社会的地位を抹殺するだけで十分だ。仙波氏が言うように警察官はみんな犯罪者であり偽の領収書を書いている。
これはりっぱな公金横領であり、これに協力しないと出世はできないと言うことです。これはヤクザのやり方と同じであり、裏切りはゆるさないと言う警察とヤクザの掟なのだろう。ばらせば自分も罪をかぶるし、拒否すれば出世は出来なくなる。役所なども平気で裏金を作っているようですが罪の意識はないようだ。実際に公になっても公金横領は重い犯罪なのですが、皆でやれば罰せられない。
佐藤優氏も「国策捜査」で有罪になりましたが、上司の許可を得た金を使っただけだ。それが政治闘争に巻き込まれてしまって巻き添えを食ったのですが、個人で公金を横領すれば犯罪であり、外務省ぐるみで裏金を作れば減俸で済む。警察も警察ぐるみで裏金作りをやればかまわないのだろう。
◆世の中には多くの団体や企業で成り立っています。しかし、日常の業務の中で、犯罪行為をしているのは、警察とヤクザだけです。2009年8月23日 株式日記より
（私のコメント） より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/c5c8c74aef1b60a59e33086a0c448e8b?fm=rss サン ヨリ
【】 ◆恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に 高橋洋一：著
◆霞が関に刃向かった者の末路
油断はあった。落ち度も私にあるかもしれない。二〇〇九年三月二四日夜、私は窃盗容疑を受けた。事実だけを述べる。その日、私は二晩の徹夜明けで、なお書きあがらぬ原稿に苦悩していた。その夜、近くの日帰り温泉施設に妻と出かけた。そこは週一度、定期的に訪れる、私にとってのいわば都会のオアシスで、鉄のように凝り固まった身体と砂漢のように干上がっているであろう脳をもみほぐす場所であった。
ロツカーを使おうと見ると、先客が忘れていったのか、何かが目に止まった。この時点では、徹夜明けで朦朧としていた私は、それが何かを認識する前に、何か忘れ物があると思っただけだった。このときは、マツサージの時間に遅れたくないという気持ちが強く、後で届けようと、その程度に意識していた。ところが、マッサージを受けている間に気持ちよくなり、その後寝込んでしまった。おおよそ二時間近くも。気がつけば、温泉施設の閉店時刻だった。
つかの間の熟睡が記憶を私の頭のなかからすっかり消し去っていた。そのまま急いで着替え、外に出ると……。待ち受けていた警察によると、「『犯行』の現場に設置されていた防犯カメラに私によく似た人物が写っていた」とのことだった。その時点で、やっと自分の失態に気づいたが、もう遅い。もちろん防犯カメラがあることは、私も知っていたが。
私は「自分のものにするつもりはなかった」といった。私が「持ち去った」ものは持計。ブランド品の高級時計だったそうだが、私はブランド品を知らない。ましてや時計にこだわりがあるわけでもなく、私の腕時計は、大学に入学したときのお祝い、セイコーの腕時計、ひとつである。
さらに財布。そのなかにはカネが入っていたという事実も私は知らなかった。だが、警察は、そんなガキのような言い方をすると、ちょっと面倒だな、というようなことをいう。ひょっとして逮捕ということになり、この一件がマスコミに報道されると、多方面に迷惑をかけることが気にかかった。警察は、外には漏らさないともいう。結果として了解した。
それから六日後……。私が書類送検された三月三〇日、マスコミ各杜は一斉に私の事件を報じた。その担当ではなく、上層部の者から情報を得たのであろうが。警察での「外には漏らさない」というささやきは、当たり前だが、意味はなかった。
事件の報道内容は、読んでもいないし、どのような報道のされ方をしたのかは知らない。後で知人に聞かされたところによると、「このような高級時計の持ち主がどのような人物なのか、興味があり、盗んだ」というのが私の犯行理由になっていたそうだ。
先ほども書いたように、私はブランド品にも時計にも関心がないし、そもそも知識はない。私をよく知る多くの知人も、「新聞の記事を読んだだけでも、話が違う」といっている。冤罪ならば、堂々とインタビューに応じて、反論すればいいのではないかと思われるかもしれない。公務員制度改革・天下り規制などで私は霞が関から蛇蜴の如く嫌われている。私の事件が発覚すると、「霞が関の謀略、国策捜査だ」との憶測も飛び交ったようだ。
私自身、あらぬ誹諺中傷を受けてきた。それだけに、自分なりに用心はしてきたつもりだったのだが……。ただひとつ明白なのは、事件は私のミスから始まったという事実だけである。ミスを犯した私が、根拠もない邪推で被害者面をして自已弁護するのは許されない。
事件が表ざたになって、大学教授という職も失った。当初、私は大学の関係者に事実を包み隠さず報告し、どのように対処すればよいか、指示を仰いだ。最初は、「始末書を提出してくれ」とのことだったが、報道の大きさなのか、結果として免職となった。当然であるが、そのほかの職もすべて失った。
また私は、当時、数冊の書物の出版を予定していた。なかには既に原稿が書き上がって校正段階まで進んでいたものもあった。これらは本来の形で日の目を見ることはなかった。その他のマスコミでの活動も一切やめた。
恨んでいるわけではない。世間の風評が気になる各方面にしてみれば、当然の対応だとは思う。その後、不起訴処分になったが、自分のミスはいかんともしがたく、多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい。このたび、事件のことについても一度は語り、けじめをつけておいたほうがいいとの意見もいただいたので、本書で初めて私の身に降りかかった一件に関する嘘偽りのない状況を書かせていただいた次第である。
◆官僚にとって^もおいしいのは基金
本書で初めて事件の真相に触れたのは、本書が事件前に既に出版が予定されていて、しかも原稿が書きあがっていたこととも関係がある。本書で私は未曾有といわれる大不況をいかにすれば乗り切れるか、その政策を理路整然と述べると同時に、麻生太郎政権以降、突如、激しくなった構造改革つぶしについても触れた。ただし、八月三〇日、歴史的な政権交代があった。その時点で必要最小限度の加筆をした。
二〇〇九年三月一八日、私は参議院の予算委員会に参考人として招致され意見を述べた。そのわずか六日後に、先述の事件は青天の霹靂のように降りかかった。しかし、政権交代を除けば、そのとき語った内容も、本書で書いたこととほぽ同じである。
この大不況で、おおよそ八○兆円のGDPギャップが見込まれる。それを埋めないと一〇%という深刻な失業率が現実になり、国民は塗炭の苦しみをなめる事態になる。そうならないようにするためには、政府紙幣の発行・政府の財政支出・金融政策・埋蔵金の活用を総動員し、少なくとも七五兆円規模の思い切った経済政策が必要だ。また、日本の体質を強化するためには構造改革を今後も進めていくべきだーーこういう主張だった。
私が参考人招致された時期は、政府の追加経済対策が議論されている最中で、少なからず一石を投じたようである。そして、その後、私が沈黙を余儀なくされた二〇〇九年四月以降の動きを見ると、構造改革つぶしはさらに勢いを増し、とても国民のためとは思えない追加経済対策が国会を通ってしまった。
その間、起きたことを一言で断ずるならば、「官僚専制体制の復活」である。加えて政権交代である。
まず約一五兆円の追加経済対策。規模にしても、足りないが、その内容がいかにもお粗末だ。霞が関が経済対策に便乗して、埋蔵金の埋めなおしを画策しているとしか思えない。
この追加経済対策には赤字国債一〇兆八○○○億円を追加発行して原資にあてるという。当初予算と合わせた二〇〇九年度の国債発行額は四四兆円を超え、一九九九年度の三七兆五〇〇〇億円を上回って過去最大となる。小泉政権では、財政赤字の改善を目指して、二〇一〇年にプライマリーバランス（基礎的財政収支)の黒字への転換を目標として掲げていた。この目標はもはや反故にされて、増税の時期が早まるのは確実だ。増税が悲願である財務省にとっては、この追加経済対策は、増税をいい出す、格好の口実になる。
それでも、実効力の高い政策ならまだ国民は救われる。ところが、補正予算に便乗して何が行われたか。麻生首相の肝煎りで盛り込まれた国立メディア芸術総合センターは、国立のマンガ喫茶と批判されているが、こうしたとても経済対策と関係があるとは思われない予算も数多く計上されている。
しかし、それよりも問題なのは、そのひとつひとつの政策に対応して基金が創設されることだ。この追加経済対策で創設される基金は四六。基金の総額は約四兆円で、その使途についても具体的な使い道は決められておらず、今後、官僚の裁量によって使途が決まっていく。
追加経済対策が、衆議院を通過したとき、霞が関では快哉を叫んだに違いない。というのも、基金ほど彼らにとっておいしいものはないからだ。いってみれぱ、彼らにしてみれば、大型ボーナスを懐にしたに等しい。
そのからくりは、こうだ。。基金ができれば、上前をはねることができる。基金はおよそ三〜四年の間に使い切るのが普通だ。四年とすれば、一年に換算すれば一兆円の予算である。そのうち、彼らは一〇〇〇〜二〇〇〇億円をちょろまかす。一年に二〇〇〇億円上前をはねれば、八○○○億円の埋蔵金を埋め直すことができるではないか。(P18〜P23）
http://www.amazon.co.jp/%E6%81%90%E6%85%8C%E3%81%AF%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%A4%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9-%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%8C%E9%9A%A0%E3%81%9975%E5%85%86%E5%86%86%E3%82%92%E5%9B%BD%E6%B0%91%E3%81%AE%E6%89%8B%E3%81%AB-%E9%AB%98%E6%A9%8B-%E6%B4%8B%E4%B8%80/dp/4062154994/ref=pd_sxp_f_pt
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【】 菅は、退陣迫る「６人組」出し抜き
、軍師・亀井代表に従い自民党参院議員取り込み大作戦
菅と「民主党６人組」が、不思議にも熾烈な綱引きを行っている。「民主党６人組」とは、岡田幹事長、玄葉政調会長、安住国会対策委員長、輿石東参院議員会長と枝野官房長官、仙谷官房副長官の６人である。
自民党が６月２日に衆院に提出した菅内閣不信任決議案を否決し、民主党内で造反して、賛成、棄権、欠席した議員を３か月の党員資格停止処分をしておりながら、まもなくして、手のひらを返し、いまは、菅を引き摺り下ろそうと躍起である。
菅は、「一定のメドがついたときに若い世代に譲る」と発言したものの、「一定のメド」について、明示も、ましてや確約もしていない。 にもかかわらず、「６人組」は、それぞれが身勝手な解釈をして、マスメディアに流布し、「菅の早期退陣」に向けて、世論形勢を含め環境づくりをしているに過ぎない。
これを菅側からみると、なぜ政権延命に強気になっていられるかの本当の背景について、「６人組」側にはまだ察知されていないと受け止めている。
何も知らない「６人組」は、野党自民党のご機嫌取りに血道を上げている。それでも、確たる展望が開けているとは、考えていない。それは、「総理大臣の地位」が、憲法によって保障されているからである。総理大臣が辞任に追い込まれるのは、不信任決議案を可決成立させて、総辞職か解散総選挙の二者択一を選ばせるか、あるいは、病気などの理由で自主的に辞めさせるか、死亡してもらうかない道はない。
それを「６人組」が一致結束して辞任を迫れば、退陣させることができると考えるのは、思いあがりもはなはだしい。 ・・・ 法案を半数の１２１議席で可決成立できるので、１５議席不足ということになる。
そこで、菅は、亀井静香代表と村上正邦元参院議員（初代志帥会会長＝バックに中曽根元首相）による工作を受け、自民党の浜田和幸参院議員を引き抜き、総務省の政務官（復興担当）に抜擢した。
・・・
なお、菅の軍師を自任する亀井代表は、副総理として入閣要請されたのを固辞して、身軽な首相特別補佐官就任を引き受けた。小沢一郎元代表から厚い信頼を得ている細野首相補佐官（原発担当）は、原発担当相に任命された。
菅はアーミテージ元国務副長官から「仙谷と枝野を切れ、日本を共産化させてはならない」と強く要請され、小沢一郎元代表、亀井代表に支えられての政権延命を期待された
◆〔特別情報?〕
菅が、政権延命に強気なのは、単に「政権に恋々としている」からの理由だけではない。 菅を支える強い味方が複数いる。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/8c0ec9ccd048e961ee64612467aa8d0e?fm=rss サン ヨリ
⇒ 取り込みは成功するはずは無い。 「６人組」（輿石東参院議員会長を除いた５人組）の力を削ぐことが狙いだ。
【 脱原発を明示せよ 】 もはや失うもののない菅首相は脱原発を明示せよ
・・・ 赤字国債発行根拠法と第二次補正予算を「一定のめど」の内容とするなら、ぎりぎり延命工作の大義名分に成り得るだろう。しかし、６月２日に鳩山由紀夫氏が補足説明したように、補正については「成立」ではなく、「編成のめど」が条件だったはずだ。
問題は再生エネルギー特別措置法案の成立を、新たに条件に掲げたことだ。法案が、与野党、あるいは国民的コンセンサスを得ているものであるなら、掲げる意味が生まれるかも知れない。しかし、そのような代物ではない。
ソフトバンクの孫正義氏が旗振りをしているが、これは、孫氏のビジネス上の戦略であって、一国の政策が、こうした特定の事業者の利害に引きずられることは、政治の腐敗そのものである。
エネルギー戦略の大転換は、当然、論議されねばならないが、新しいエネルギーについて、政府が事業者の言い値ですべて買い取ることを確約するような法律などが、いまこの局面で論じられる必然性はゼロである。
・・・ ペテン師首相の提示した問題提起であるとしても、その問題に、正面から向き合うことが必要であるとの判断が新たに生まれる可能性を、全面的に排除することはできなくなるかも知れない。白い猫でも黒い猫でもねずみを捕る猫は良い猫ということだ。
これほどの重大事故が発生したにもかかわらず、なお、原発推進の力が強烈であることは不合理で、不自然なことである。最大の理由は、原発が巨大利権だということのなかにある。
原発を推進する巨大な力が地球を支配している。日本の政治家の多数が、この巨大な力に関わる利権に絡め取られてしまっているのである。
原発は麻薬であり、この麻薬の中毒に陥っている国会議員が圧倒的多数を占めているのだ。 ・・・ 本格的な経済対策を策定しないのなら、第二次補正予算など、１週間もあれば国会に提出できるはずだ。首相退陣と引き換えに、赤字国債発行法案と第二次補正予算を７月中頃までに成立させ、菅直人氏は一刻も早く退場するべきだ。
被災地のためにいま、何よりも求められているのは、本格的な経済復旧・復興の施策＝総合経済対策であり、日本の未来のために、絶対に必要な国民論議が「脱原発論議」なのだ。
菅直人氏が増税問題に触れなかったことは一つの前進だが、ここで取り上げなかった以上、民意を無視した消費税増税論は撤回して白紙に戻すべきである。 ・・・
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-65a5.html サン ヨリ
【 重力と浮力で発電する装置 】 ＞ 重力
お知らせ : http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20110323213825
2011年3月23日(水)
北極のオゾンホール、プチ・スポット、カラスの大群など、ソラ画像、地球変革計画、ウランの叫び声？
「地球が平らになると重力がなくなります。 それで移動が楽になります。
地球と人間にとって良いものを送り込む星だけになります。
悪さをする星は完全消滅します」
お知らせ : http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20060807232030
2006年8月7日(月)
３つの台風、原子の名前と記号について、重力と鉄、教師が親に無断で生徒を天理教施設へと告発
お知らせ : http://sora.ishikami.jp/diary/index.php?id=20031230172701
2003年12月30日(火) 良いお年を。
『磁力と重力の発見』 の著者で、元東大全共闘代表だった山本義陸氏が予備校の講義で、「入試問題のように答えが出るのは科学なんかでない。
答えがあると信じて考え続ける営みが、、科学なのだ」 と。
“科学という思考の自由と厳しさ” を教えられた気がすると書かれていましたが、
【 ・・・ 素人のおじいちゃんがすごいものを開発した。重力と浮力だけで発電する装置。詳しい説明は抜きにしてリンク先を動画を見てもらった方がいい。
原理を見て、今までなぜそれを考え付かなかったのか？と目から鱗の気分になりました。まさに素人の発明です！
究極のエコ！ 重力と浮力で発電する装置をさいたまの８０歳男性が開発
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110624/stm11062411380000-n1.htm
動画 http://photo.sankei.jp.msn.com/movie/data/2011/0626saitama/
サン ヨリ
【『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 】 3.11はTPP問題にどんな影響を与えるか？
確かに昨年は、「関税撤廃」に焦点を当て、農業vs輸出産業というわかり易い対立構造に論点を政府・マスコミが作り出すことで、「金融・医療系サービス・人の移動」の完全自由化という本丸に大衆の目を向けさせなかった、巧妙な戦略があったと思います（参照：ウィキリークス情報）。
『ＴＰＰで日本、韓国を押し潰すことができる』 〜ウィキリークスがアメリカの外交文書を暴露〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/717a26148bbd3fa2404e1dbec00acf9f
・・・ （転載開始）
◆［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン ＴＰＰ“主導国”］ 米国外交公文から読む 本音と現実 上
5月19日 日本農業新聞
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。 （米国大使館公電から）
・・・ 公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。
両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。 ・・・ 米国はＴＰＰで必ずこの制度の撤廃を要求してくるだろう。
薬の価格を市場原理に任せようという主張であり、日本の公的な健康保険制度が攻撃される可能性もある。
米国の要求が通れば貧しい人たちへの打撃となるだろう。
ニュージーランドは民営化と規制緩和の失敗という負の財産を抱えている。
多くの銀行が規制緩和の中で外資の支配下に入り、小さな町、田舎の銀行店舗が廃止された。
投資分野も問題が大きい。
米国の企業が内国民待遇（進出先の国の企業と同じ権利を保障されること）を得れば、外国でも直接その国の政府を訴えることができるようになる。
（転載終了）
アメリカが菅内閣に要求している”ミッション”が、「消費税増税」「ＴＰＰ参加」「小沢一郎の排除」の３点セットであることは、震災以前のエントリーにて繰り返しコメントしてきた通りである。
しかし、3.11の東北大震災を受けて、状況が少し変わってきているように思います。
というのも、日本全国への放射性物質の拡散により、外資系勤務者や外国人観光客が日本から出て行っている。 しかも、その流れは今後日本における放射能汚染の実態が明らかになるほど加速するでしょう。
サン ヨリ
【浜田和幸といえば、アメリカの国家戦略に関する様々な著書があり、最近もアメリカの国家戦略としてのＴＰＰを徹底的に批判する本を書いている。】
菅改造内閣で「初の元民間人国家戦略家の政権入り」が実現した
・・・ 浜田和幸といえば、アメリカの国家戦略に関する様々な著書があり、最近もアメリカの国家戦略としてのＴＰＰを徹底的に批判する本を書いている。私もハマカズの『アフガン暗黒回廊』などの著作を愛読してきた一読者である。ハマカズは著書の中で個人的に胡錦濤やアメリカのブッシュ政権でのアフガン大使となった、ザルメイ・ハリルザードとも親交が深いことを明らかにしている。また、彼は新日鉄に勤務した後、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）、米議会調査局に勤務した経験がある。要するに、これは日本で初めて民間人国家戦略家が政権入りしたことになる。
アメリカに対する批判的な論陣を張っていた点や、他に利益団体を代弁していない点、残り５年の任期をもつ参議院議員である点（つまりしばらく改選がない）に亀井静香が注目したのだろう。亀井にしてみれば、自民にも民主にもハマカズが受け入れられなければ、彼は選挙区で当選しているので、最終的には国民新党のブレーンに起用するという思惑もあったに違いない。国民新党にとって重要な政策、立党の根拠がまさに「郵政民営化の阻止」である。この点についてＴＰＰについても論陣を張れるハマカズはもってこいの人材だったはずである。 ・・・
平野達男（左）と盛岡選出の階猛議員（右）
松本大臣は、親族が福岡で最大のゼネコン「松本組」（松本優三社長・福岡県建設業協会長）を経営しており、この点でも瓦礫の撤去や復興計画などにリアリティのある提言・連携ができると亀井静香が判断したのだろう。松本の祖父は部落解放同盟の父である松本治一郎であり、その方面での取りまとめもうまくいくという綺麗事ではない判断もあったはずだ。震災直後から被災地で活動している神戸の山口組の活動にどのように対処するかという観点の判断もあったのだろう。
さらに、原発事故担当大臣には細野豪志が就任したのも適切な人事であると思う。細野はアメリカとの交渉役を行っている。
菅政権は復興対策に 震災後三ヶ月にしてようやく動き始めた感じである。官僚機構が指示系統をしっかりさせた「復興基本法案」を作れと要求したのも影響したのだろう。なかなか実際の政治はスムーズにいかないものである。
再生可能エネルギー法案の実現、第二次補正予算、公債特例法案の成立を菅首相は打ち出して、この実現を退陣の目処としている。この中には増税が含まれていない。意図的ではないかも知れないが、この点も亀井静香が配慮するようにアドバイスしたのではないかと思う。
菅直人の言っている「若い世代にバトンタッチ」の若い世代とは細野豪志のことだろう。
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報
http://amesei.exblog.jp/13909153/ サン ヨリ
【】 仙○であった。 ラダのさごじょ 悪の権化 辞めさせよ 永久追放せよ。
国民が見ていて感じるのは
この菅政権というのは、
単に、仙○の主権を維持強化するための政権であったということである。
小沢をえん罪に陥れたのは、水谷建設であり その背後には
小泉政権の影が見える。
そしてそのえん罪と連動して 民主党内で小沢を駆逐したのが
仙○であった。 ・・・
http://archive.mag2.com/0000154606/20110628072000000.html サン ヨリ
【】 菅が「脱原発解散」を断行しようものなら、米国は核戦略上、絶対に許さず、闇に葬る
・・・ それは、原発政策については、米国の意向に反することができないからである。 日本は、米国の核戦略に組み込まれており、日本の原発政策が、米国の管理下にある。 今回の福島第１原発の大事故をキッカケに、米国原子力安全規制委員会からアドバイザーが派遣されて、首相官邸内に１室を与えられている。 菅が、浜岡原発の運転停止を中部電力に要請したのも、このアドバイザーの実質的な圧力があったからであると言われている。 青森県六ヶ所村の再処理施設では、日本全国の原子力発電所で燃やされた使用済み核燃料を集め、そのなかから核燃料のウランとプルトニウムを取り出す。 最大処理能力はウラン800トン/年、使用済燃料貯蔵容量はウラン３０００トン。 プルサーマルにより排出される使用済み核燃料から取り出されるウランとプルトニウムは、核兵器用に使用されるという。 要するに、青森県六ヶ所村の再処理施設は、核戦争に備えた核燃料製造の最前線工場の役割を課せられている。 それ故に、日本政府は、米国の核戦略に反して「脱原発」政策に転換はできない。万が一、そのような政策転換のために国民有権者に賛否を問うようなことをすれば、間違いなく、ただちに闇に葬られてしまうだろう。 ・・・
菅が検討する消費増税などについても『日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない』と慎重な考えを示した」
民主党小沢派が、原口元総務相を代表選挙に擁立、小沢一郎元代表、菅、鳩山由紀夫前首相の３派が支持し、当選確実に！
◆〔特別情報?〕
民主党小沢派が、代表選挙に向けて、原口元総務相を擁立する動きを強めている。 派閥トップの小沢一郎元代表が「党員資格停止処分」を受けているうえに、この秋には、検察審査会から強制起訴された刑事裁判の初公判が始まるので、代表選挙に立候補できない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a0b74fb5638db1296b968330e5916b4e?fm=rss サン ヨリ
⇒ 原口もいいけど小沢がいいに決まっている！
【】 28日民主議員総会で菅首相に辞職勧告決議採択か
民主党が２８日に両院議員総会を開く。かねてより、小沢−鳩山「民主党正統」が要求してきたものだ。
民主党政権は２０１０年７月に基本性格を全面的に変質させた。民主党および政権の主導権が、「民主党正統」から「民主党悪党」に強奪されたからだ。
?対米隷属からの脱却
?官僚利権の根絶
?政治と大資本の癒着排除
の三つが、政権交代後の「正統民主」が主導権を握る政権の基本方針だった。
・・・ 菅内閣が持続することで利益を得るマスメディアの一部は、震災で国難に直面する局面で政局に時間を割く余裕はないと主張するが、菅直人氏の退陣が求められている最大の理由は、菅内閣のもとで震災復興が遅々として進んでいないことにある。
震災発生から１００日が経過するのに、まだ、本格的な総合経済対策が策定されない。菅内閣が血道をあげて推進しているのは「消費税増税実現のためのプロセス構築」だけだ。
財務省は震災を国難と捉えず、消費税増税の格好の大義名分としか捉えていない。震災で苦しむ国民を救援しようとの考えなど毛頭ないのだ。あるのは、この機会を消費税増税実現のために確実に利用することだけなのだ。
こんな政権は一刻も早く消えるべきだ。日本のトップが詐欺師でペテン師であるというのも、日本の恥である。菅直人氏の即時辞任は国民が求める声である。
・・・ いずれにせよ、菅直人氏を退陣させなければ、ものごとは前に進まない。明日２８日の民主党両院議員総会を注視しなければならない。
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/28-97ad.html サン ヨリ
【】 対米自立派・浜田氏の政務官起用は、亀井さんの入れ知恵か
・・・ 浜田議員は自民党の中では清和会などの親米ポチの売国系とは異なる立ち位置のように見え浜田議員は自民党の中では清和会などの親米ポチの売国系とは異なる立ち位置のように見える。
実は、CSIS（米戦略問題研究所）に在籍していた過去があり、米国の属国戦略についても熟知している。CSISは表向きシンクタンクだがアジア部門は対日謀略部隊のシナリオライター同然。当然、こうした団体に所属していた日本人は小泉ジュニアや渡部恒雄（偽黄門の馬鹿息子）のようにエージェントとなるのが普通だ。
が、どうやら『オバマの仮面を剥ぐ』『ノーベル平和賞の虚構』『恐るべきTPPの正体』などの著書を読む限りは、ユダ金＆米戦争屋に対してNOを突きつけている。
連中の真意を理解した上で、対米従属はしないという数少ない一人とも思われる。一見、反対米従属のように見える姿勢はことによるとポーズ、あるいはミスリード
を意図してのもの？という可能性も、もちろんないわけではないが・・・。
そして、浜田氏は議員になる以前、米国の地震兵器や津波兵器についても言及している。 スマトラ地震は地震兵器だと発言していた。
そんな浜田氏が菅内閣の一員になる。
浜田氏が残念なことに米エージェントであり、いよいよ動き出したという可能性ももちろん捨てきれない。 だが、これまでの言説を読む限り、この可能性は低いと思う。
“浜田和幸「スマトラ地震は地震兵器によるもの」”
http://blog.goo.ne.jp/hps777/e/c43c4dcc7383f911050871717932f61e
“新たなテロリストの親玉もアメリカの手ゴマ（浜田和幸参議院議員）”
http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/721.html
もし、浜田氏がエージェントではなく対米独立主義者であるならば、対米奴隷の菅は何を血迷ったのかということになる。 官邸の米国人が黙っているとは思えない。それとも目の上のたんこぶでもある浜田氏をあえて取り込んでしまおうという官邸米国人の悪だくみか。 が、これも普通は考えにくい。
一番可能性が高いのは、対米従属派を追い落とそうという亀井氏が菅を巧妙に騙して浜田氏を誘い込んだものではないか。 亀井氏の特別補佐官就任と合わせて考えると、この可能性が高いように思われる。
CSISは震災復興事業に参画するためアーミテージらを中心とする強欲団を結成している。 浜田氏の復興政務官就任はこの動きに呼応するものなのか、それともアーミテージらの動きを封印するためのものなのか。 亀井氏と組んで、この米強欲団
の動きの盾となることを期待したい。
というわけで、あえてゾンビ内閣の一因となる浜田氏の動きから目が離せなくなりそうだ。
自民・浜田氏を政務官起用へ＝復興本部人事―政府・民主
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000036-jij-pol
・・・
亀井氏「副総理」を固辞＝特別補佐官に就任―首相と会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110627-00000049-jij-pol
時事通信 6月27日(月)15時1分配信
菅直人首相は27日午後、首相官邸で国民新党の亀井静香代表と会談し、副総理として入閣するよう要請したが、亀井氏は固辞した。首相は「それなら特別補佐官として助けてほしい」と求め、亀井氏も受け入れた。 亀井氏が記者団に明らかにした。
属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_44.html サン ヨリ
