【】 「福島第一原発の津波高14メートルは誤り〜市民が追及(o

【】　[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部 ?水面下で急展開?
　陸山会裁判]7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部

水面下で急展開　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3311.html　

民主党･小沢一郎元代表の3人の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された｢陸山会裁判｣が､水面下で“重大局面”を迎えている｡

今月1日の公判で法廷での実質審理は終了､次回7月20日に論告求刑が行われる予定だが､東京地検特捜部がここにきて｢ﾔﾊﾞｲんじゃないか｣と焦りまくっているという｡立証のための“柱”が､根底から崩されそうな雰囲気になってきているからだ｡3人の元秘書が虚偽記載への関与を大筋で認めたとする検察調書のことである｡
｢裁判所は現在､石川知裕､池田光智両被告の検察調書について､証拠採用するかどうかを検討しています｡近く結論を出すとみられているが､検察の調書に相当な疑念を抱いているようなのです｡何しろ､石川氏が録音したICﾚｺｰﾀﾞｰで検事のﾃﾞﾀﾗﾒな取り調べが赤裸々になった揚げ句､大久保隆規被告の調書を作成したのは､大阪地検の証拠改ざん事件で実刑を食らった前田恒彦検事｡後ろめたい検察が大久保氏の調書の証拠請求を取り下げようとしたのに対し､裁判所はあえて前田検事がどう取り調べたかを知るために､採用した経緯がある｡今回､裁判所の結論がなかなか出ないのは､検察の調書を却下する決断を下すつもりだからではないか､とささやかれているのです｣(司法関係者)

“供述こそすべて”の特捜部にとって､調書が証拠として採用されなければ､白旗を揚げるしかない｡検察のﾁｮｰﾁﾝ記事を書いてきた大ﾏｽｺﾐも戦々恐々らしい｡どうなるか見ものだ｡
コメント
01. 2011年6月27日 19:18:33: BIgfJMRMNE
＞検察のﾁｮｰﾁﾝ記事を書いてきた大ﾏｽｺﾐも戦々恐々らしい｡どうなるか見ものだ｡

この記事で大マスゴミが最近、この件に対してあまり触れたくなくなっているのも頷ける。
今から逃げ道確保ってか？
yahooみん政では評価欄に、未だに「小沢は真っ黒」とか書くアホがいるが涙目に違いない。

02. 2011年6月27日 19:21:21: k1mFG50u9c
いったん採用しておいて却下は無いだろう。最高裁が許さない。あからさまの小澤潰しの猿芝居裁判なんだから。西松で大久保を捕まえて代表の首を取ったが、今では西松違法献金事件は何処にも存在しない。
　若しも調書を違法と却下して、公判を維持できなかったり、無罪放免となったら検察の威信は総崩れですまない。司法の勝手放題が暴かれ、敗北することになり、この裁判を利用して無能の缶を総理にし、理念のかけらも無い民主傀儡政権を崩壊消滅させるというミッションが頓挫してしまう。そのようなことになるわけが無い。前田調書は維持されるに違いない。　・・・
　『日刊ゲンダイ』　 晴耕雨読　http://sun.ap.teacup.com/souun/4907.html　　　サン　ヨリ

【】　「福島第一原発の津波高14メートルは誤り〜市民が追及(ourplanet)　「想定外」を演出したい東京電力」　
・・・　共の会からは最も追及が激しかったのは津波の高さ。東京電力はこれまで「津波の高さは１４?１５メートル」と説明してきたが、気象庁の発表している津波高を基準に考えると、福島第一原発に押し寄せた津波は５メートル前後と想定されると追及。敷地内への浸水の高さを表す「浸水高」を「津波高」と混同し、政府やIAEAの報告書に記載しているとして、報告書の記載の訂正を求めた。
　
これに対し、東京電力の広報部原子力センターの三友正喜所長は「津波とか遡上高といった概念の差はあるだろうが、14メートルの水が来たと認識している。待って欲しい」と回答。会場からは、原発推進政策を変えないために、「想定外の津波による事故」と説明を繰り返しているのは意図的な嘘だとの声があがった。
　
この他、外部電源の喪失は全て地震によるものであったことや、東京電力が記者会見などで否定している地震による配管の破断もしくは損傷が起きている可能性も、市民の指摘により、次々と明らかにされた。　更に、３号機の爆発が，使用済み燃料プールの即発臨界に伴う水蒸気爆発であったのではないかとの質問に対しても、明確な反論が出来ず回答を留保した。
・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/4902.html　　　サン　ヨリ

【】　亀井静香代表が首相特別補佐官に甘んじ衆参ねじれ解消目指し、野党参院議員取り込みで男の美学貫く
　菅直が、小沢一郎元代表に支えられて自民党の浜田和幸参院議員を一本釣りして総務省政務官（復興担当）に抜擢したことについて、菅を引き摺り降ろそうとしている「６人組」（岡田、仙谷、安住
、輿石東参院議員会長、枝野、玄葉）が小股を掬われて、「禁じ手だ」と不満タラタラだった。　菅降ろしの策謀を進めていた以上、菅が、これを警戒して、秘密の策を進めるのは、当たり前である。　また、
野田財務相や玄葉が、「野党を硬化させる」などと批判し、閣内不一致を露呈したりしている。　しかし、これらの不満や批判の声はみな、即、国会議員の「ふがいなさ」、「政治家としての無能・無策」を証明している。
　要するに、「６人組」ほか、民主党議員は、馬鹿だということだ。　それほど菅の策略が気に入らないのであれば、自ら辞表を提出して、閣内から去ればよい。　その勇気もないのに、辞表も出せないなら、黙っていればよいのである。　こんな人物が、総理大臣を望んでいるという。片腹痛い。みな、くだらない政治家だ。
◆というのは、いまがいかに、緊急事態にあり、権力闘争をすべきではないとはいえ、緊急事態であるが故に、みんな仲良くという人間関係は、成り立たないということだ。　少数意見は、一切排除して、独裁的、一元的に強権政治を勇猛果敢に断行していかなくてはならない。　些事に口を挟む者があれば、問答無用に排除する必要がある。　極端に言えば、民主主義は、むしろ害となる。　熟議も、丁寧な説明も必要はない。　ましてや枝野官房長官のような「馬鹿丁寧にウソ情報」を垂れ流しするのは、百害あって一利なしであった。むしろ、風評を無制限に垂れ流していたのは、枝野官房長官であったと言えなくもない。
・・・　　日本は、米国のデフォルトを救済するのに、いかにして資金援助できるのか、埋蔵金提供か、それとも円の新札増発か
　◆〔特別情報?〕
　この有料ブログの購読者様から、コメントとして以下のような質問を受けたので、これに対する回答という形で述べたい。
　　「質問があります。　私の先生が、現在、インドネシア王族のＳ氏と協議し、１１兆円の運用を始めるそうです。　これにより、資本注入を希望する物作り企業へ、民間復興財団企業経由で、復興法案が通り次第、資金分配がスタートする様です。　デフォルトを防げるのは、このフィクサーしかいない。　天皇の判断でアメリカのデフォルトが回避される。　２００００兆円が陛下の判断で動かせる資金。　５００兆円は財務省。　そんな話を、本日聞いて参りました。　さらに、月末、もしかしたら岩手沖で大きな余震が起こるかもと言う話もありました。これに関して、そちらの方で、何か情報は入っていませんか？」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55a43978a67c1f753f6fd9f511f874ea?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　原発解散　　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信よりの転載です
　＜脱原発解散の壁＞　世界に脱原発の潮流が押し寄せている。２５年前のチェルノブイリの時は「あそこは混乱期の旧ソ連だから」という雰囲気が漂い、大きな脱原発世論は起きなかった。だが、今回の福島事故は「日本で起きた」ことが、人類に衝撃を与えている。高度な技術先進国の日本で、背後に核超大国・原発大国のアメリカが支えてきていながら、しかも破壊した原発収束に米仏の特殊装置を使用しても厳しい、という事情が、核に無知な人たちにも「おかしい」と気付かせているからである。
　この新事態を首相官邸は承知している。政界も財界、官界も。そのことで、彼らは怯えている。本当に怯えているのはワシントンであろう。パリも。原発利権で暴利をむさぼってきた強欲資本である。その配下が東芝（三井）・日立・三菱の日本原子炉メーカーでもある。
　「原発は最もコストの高いエネルギー、しかも危険で人間が操作不能」と言う事実に、広島と長崎の体験を継承してきている一般市民が気付いたからである。日本こそが真っ先に脱原発政策に切り替える責任と義務がある。だが、菅内閣はやろうとしていない。なぜか？と国民は疑っている。
脱原発解散風が吹いている理由である。
・・・　＜郵政解散との差異＞　専門家は小泉の郵政解散を口にする。確かに台風並みの風が吹くが、質は全く違う。日本の脱原発政策は、日本再生を約束するだけではない。アジア・太平洋にも、世界の原発国にも波及効果をもたらす。核軍縮を促す効果さえも。核に魅入られている地球を救済するかもしれないのだ。
　歴史的な役割を担っている。すごい政策変更なのであるからだ。ここまで菅総理が認識しているのかどうか。筆者にはわからないが、原発解散は郵政解散などとは、全く異質で文明史的な価値観の転換さえ有するものだ　　・・・

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51859825.html　　　サン　ヨリ

【】　フランスは原発電力をドイツに輸出していたが、それ以上にドイツはフランスに電力を輸出している
＞マイケル・シュナイダー
（251968　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251968　）

「マイケル・シュナイダー: “原子力にすでに未来はない”」、仏メディアパール誌インタビュー記事全訳
（　http://genpatsu.wordpress.com/2011/06/11/mycle-schneider/　　）より抜粋して転載します。

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マイケル・シュナイダー：　　「原子力にすでに未来はない」

記者：　アンゲラ・メルケル独首相は、2022年までにドイツは原子力から脱却するとの決議を行いました。　これは、エネルギー史においても大きな転換となる出来事に思えますが？
マイケル・シュナイダー：　目覚ましい決断であったと思います。　現ドイツ政権はドイツ国内の
政界においても最も急進的な原発推進派とみられていただけに、ドイツでのこの度の出来事は、単なる政治の出来事ではなく、歴史の一つの転換であると言えるでしょう。
　（中略）
記者：　ドイツのこのような決断がある種の目くらましであるとする見解もあります。　結局のところ、脱原発といったところで、フランス産の核エネルギーに頼ることになるのではないか、また、そのことによりドイツの脱原発はフランスの脱原発を遅らせることになるのではないかという意見もありますが。
　それは非常に面白い、しかしながら、誤った見解であると言えるでしょう。　フランスはむしろここ数年、ドイツ電力の純輸入国でした。　つまり、両国間の輸出入総額の収支においては、フランスのドイツからの電力の輸入額は、輸出額に上回っていたということです。　2010年においては、フランスは、6.7テラワット（67億キロワット）の電力をドイツから輸入しており、これは、原子力発電所一つ分の生産量に該当する電力(!)です。　ただし、フランスの輸入は、冬に集中しており、その
電力もドイツの石炭火力発電所から供給されるものです。　また、フランスの冬季における電力消費のピークは、96ギガワットを記録しているのに対して、フランスの人口を1600万人も上回るドイツの数字は80ギガワットにとどまっているのです！
　　　（中略）
記者：　日本国民の保護、そして福島原発外の環境への影響はチェルノブイリと比較してどうなっているのでしょうか？
　　　（中略）
　逆に、福島の場合は、汚染物質は継続的に排出されつづけ、原発の周辺が主な汚染地域となりました。半径100キロから200キロ圏内が特に被害を受けた地域であり、数千キロ先まで被害が及んでいるわけではありません。　外国にとってはこれは幸い、しかしながら、日本にとっては最悪の事態であると言えるでしょう。　そして現時点においては、汚染地域を地図上で特定することは非常に難しいのです。　なぜならば、汚染が進むのに一定の規則性はなく、天候に左右されながら、地表上に染みのように広がっていくからです。　最も危険な地域を特定するには、非常に多くの計測を行う必要があります。　日本ではガイガーカウンターは売り切れ状態になっています。
この点においても、日本は今も散々な状況にいると言えるでしょう。

記者：　福島の地域住民の被害状況は、チェルノブイリ事故の後にベラルーシの人々がさらされた状況と同じくらい酷いものであると言っていいのでしょうか？
　（中略）
　放射能の排出量が低いといっても、人口密度がより高い限られた面積の上に集中して散布されているわけですから、健康への影響という意味ではチェルノブイリを上回っていると私は考えます。このままでは大勢の人が見殺し状態になる可能性があります。

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（転載おわり）
■なるほど表向きはフランスは電力輸出国なのですが、事実は輸入国なのですね。　日本がフランスとともに世界第2位を争う原発大国なのに、電力資源輸入国であることと似ています。

■人口はドイツの方がずっと多い。　それなのに総電力使用量はドイツの方が少ない。
ドイツの方が工業生産は多そうだし、国力は下げてない人口は維持している
電力は少ないのにアグレッシブな政策ができている

■陸続きのせいでしょうか、外国では国家間で電力の売買が盛んのようです。　市場を通じているので売買ですが、季節調整、融通のようにも感じます。
　日本は送電の問題もあり電力の輸出入はあまり行われていないのだとすれば、日本は初め
から電気に関しては自給することが前提ですから、自給に関する産業というのは本来は国営が
ふさわしいのでしょう。
日本は電気を商売にしないで、自給生産として位置づければ、原発を導入するような割に合わない方法を選択することは無かったのではないかと想います。
　市場における商売にすると農業もそうでしたが、なんだかガタガタになる。　市場には社会を
ガタガタにする作用があるように想います。　　　　　　　サン　ヨリ

【】　人望もない哲学もない中味がなくて軸もぶれている御仁が一国の総理とは、日本の悲劇はまだまだ続く・・・。
・・・　≪総理は参院自民から浜田和幸氏を一本釣りして自民党との信頼関係は元々無いが地に落ちマイナスとなった。なぜか？亀井さんの入れ知恵 らしいがそれを逆手にとって、一定のメド三条件をワザとハードルを上げ少しでも延命をはかろうとしている。また「脱原発」ワンフレーズ解散もあるよという意思表示。≫
　これは亀井さんが、元自民党参院のドンと言われた村上正邦氏とともに自民党との大連立模索と同時に、参院でのねじれ解消のために、参院自民党から政務官ポストを餌に、20人目標に引っ張ってこうようというところから、うまくいかずに結局、浜田氏一人となった。
　普通なら、少しでもねじれ解消に結びつくくらいの人数か、もしくは3人から5人くらいがドット自民から民主に鞍替えすればインパクトがあっただろうけれども、1人という中途半端であるにもかかわらず入れたのかに疑問が残る。
・・・
日々坦々：　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1062.html　　　サン　ヨリ

【】　米国経済の楽観論者と悲観論者
・・・　そのような中で、今の消費低迷が一時的だと、どうして言えるのでしょうか？そりゃ、人口の1％の富裕者はバブル期と変わらない生活も送れるでしょう。しかし、そのような人たちばかりではない。いや、多くの者が日常の生活でグレ−ドダウンを余儀なくされている。就業せず労働意思のない非労働力人口が8600万人いて、今の失業者 + 非労働力人口で1億人にも達する。国勢調査局がすでに発表した2009年の貧困人口は4360万人（2008年は3980万人）だが、2010年はもっと増えていることでしょう。現在でさえ、米国人の７人に１人が貧困状態となり、今後は貯蓄もロクにないベビ−ブ−マ−が続々と非労働力人口に加わっていきます。職のない労働力人口が増えて、貯蓄のない非労働力人口が増えていくって現象をどう思いますか？
・・・　以前もお伝えしたかと思いますが、バブル期のツケが来年には訪れます。それは、商業用不動産担保ロ−ンの返済期日です。
・・・　　担保価値が残っていない限り借り換えはできません。商業不動産担保証券の満期スケジュールでは、商業不動産のピークの2007年に融資された５年物ローンが大量に満期を迎えるのが2012年２Ｑです。もうすでに、2007年の半値まで下がったわけですから、ハッキリ言って商業不動産のほとんどにおいて担保価値がなくなっていると考えられます。いわゆる担保割れ（underwater）の物件だらけでは、金融機関が今までと同条件で借り換えに応じないのは当たり前で、現在の投資環境では、銀行に代わって担保割れを埋めるだけの新規出資を行なう投資家もいないので、ロ−ン債務者は資金繰りに詰まって、担保不動産の投げ売りが行なわれる可能性が高いと考えられます。
米国を生かすも地獄、殺すも地獄、それが来年に再び訪れることを予感させます。
：イザ！　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2338849/　　　サン　ヨリ

【】　菅直人首相の「内閣改造」が意味するもの。
菅直人首相が小規模ながら内閣改造を断行した。細野豪志が原発事故担当大臣に昇格し、蓮舫が降格された。この内閣改造を進言し、c 果たしたのは、言うまでもなく、亀井静香だ。しかも亀井は副総理の打診を断り、総理補佐官にとどまった。さすが亀井静香である。亀井静香が内閣の中枢 部に入ったことは大きい。「ポスト菅」は亀井かも。ところで、今回の内閣改造という政変劇が、仙谷由人一派による「菅降ろし」とそれを交換条件にした自民党との「大連立」の陰謀に対抗するものだったことは明らかだ。つまり、仙谷一派の敗北である。この政変劇でピエロになったのが仙谷由人である。政治的才能も人徳もない小物政治家が、何を勘違いしたのか、キングメーカー気取りで陰謀を画策した当然の結果である。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110628/1309246619　　　サン　ヨリ

【】　将来的な原発全廃と現在の放射線危機煽りは別問題
・・・　　そうじゃなくて、原発のシステム管理会社がイスラエル企業である点や地震震源域と放射性物質
の連関性などを複合的に見れば異なる推論も成り立つわけだ。
　それはともかく福島原発周辺はおろか関東まで危ないという煽りだらけでいいかげんうんざりする。
　実際は、被曝量が１ミリ・シーベルトを超えたのは警戒区域など福島県東部の一部にとどまる。しかも結局、これまでに放出された放射性物質の量はチェルノブイリの１００分の１であることも分かっている。
　私自身は原発は将来的に全廃し荒田技術など新技術に転換していくべきと考えるが、即全廃を叫ばんばかりの動きには正直ついていけない。
　長崎大山崎教授を排撃する動きが強いが、その言説を精読する限り間違っているとは思えない。
年間１００ミリシーベルト以下が健康にほとんど影響なし、という考えは放射線医学の世界の共通認識ではないのか。　「御用学者」という冠のもとに、そうでない良心的な学者まで批判されている姿は日本にとって好ましくない。

　放射能危機煽りの背景にあるのは、「日本もうだめ」→世界的な円投資への転換の動きを牽制→米ドル延命というユダ金の悪あがきだろう。
　純粋な気持ちから放射能危機を叫んでいるつもりが、日本の弱体化とユダ金延命に力を貸していることになる。まずは冷静になって正確な知識を収集すべきと考える。

　先日帰省すると母が、「（私の）妹の子ども（小学生）が最近おたふく風邪にかかってなかなか治らない。放射能の影響かも。　そういう人が多いよ」と笑止千万なことをほざくので、「ふざけるな」とひとしきり説教してきた。　うちの母のようなテレビのワイドショーの煽りをそのまま信じているようなウルトラＢ層が多いのだろう。情けない（涙）
“原子力機構発表、福島の放射能量はチェルノブイリの約1/100以下、よって国外退去せよ、売国奴の皆様。”　http://b-layer-must-awake.at.webry.info/201106/article_44.html
放射線量１ミリ・シーベルト超は福島県東部のみ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110628-OYT1T00985.htm?from=main5
　日本原子力研究開発機構は２８日、東京電力福島第一原子力発電所事故発生から２か月間で一般の人が被曝ひばくした放射線量の概算結果を国の原子力委員会に報告した。
　一般人の年間の線量限度の１ミリ・シーベルトを超えたのは、立ち入りが制限されている警戒区域など福島県東部の一部にとどまっている。
　一方、その１０分の１から１００分の１の水準（０・１０〜０・０１ミリ・シーベルト）の地域は、岩手県から静岡県付近にかけての広い範囲に及んだ。同機構では「試算は、１日２４時間野外にいるとの仮定で求めており、実際の被曝線量はこれよりも相当低い」と説明している。　・・・
属国離脱への道　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_45.html　　　サン　ヨリ

【　最もコストの高い発電が原子力発電である】　菅政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い？
「戦争を起こそうと画策すると、ノーベル平和賞が、もらえる」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/211426509.html
（前回までの記事、参照）
　アメリカと、ソ連＝ロシアが激しく対立し、
核ミサイルの軍備拡大競争を行った冷戦時代、
アメリカとソ連の両者に、核ミサイルの原料を売り、大量の核ミサイルで人類を絶滅の危機に追い込んだ、核ミサイル原料の密売人。
　この大量の核ミサイルは、２０１１年現在も、人類を絶滅の危機に直面させ続けている。
核ミサイル原料・部品の密売は、ソ連＝ロシアの原油を海外に運び出すタンカーによって運び込まれていた。
往復の、往路でロシアから原油を運び出し、復路で核ミサイル原料・部品を運び込んでいた。

このタンカー会社が、ラファルジュ社であり、原油会社が、オクシデンタル石油である。
この核ミサイル原料の密売人＝人類絶滅の責任者、オクシデンタル石油の経営者が、オバマ政権の環境問題のブレーン＝アル・ゴアであり、
ラファルジュ社の密輸担当の顧問弁護士がヒラリー・クリントン＝オバマ政権の国務長官である。
この２名は、人類を絶滅の危機に追い込んだ「功績」によって、「世界を支配する」アメリカの政権トップに就任している。
冷戦が終わると、核ミサイル原料の「売り上げ」は、落ちた。
そこで、核ミサイル原料は、次には、原子力発電に「使用されなければならない」＝売り上げを別口で伸ばさなければならない事になった。

原子力発電は「危険である」ため、アメリカは過去３０年間、建設を止めてきた。
「危険である」ためアメリカは手を付けないが、核ミサイル原料の、売り上げを別口で伸ばさなければならない事になったので、アメリカは日本に原子力発電所・建設を押し付ける事にした。
日本は黙って、アメリカの命令に従い、５４基の原子力発電所を作った。
そして事故を起こした。
原子力発電所の燃料廃棄物は、今後、３０万年、管理冷却し続けなければならず、冷却に必要なエネルギーは、原子力発電所の生み出したエネルギーの数万倍になる。　原子力発電は発電ではなく、電力の浪費のための設備である。　この冷却コスト、原子力発電所･事故の賠償のコストを換算すると、最もコストの高い発電が原子力発電である。
　この事実は、原子力発電「推進」には、マズイ事実であるため、アメリカに自動車・電化製品を「買ってもらわなければならない」経済奴隷＝経団連は、「無視」することにした。　そこで、原子力発電は「必要」と、経団連会長が公言する事になる。
　フランスの原子力発電・業界から多額の政治献金＝ワイロを受け取り、その資金で幹事長のイスを「買った」、自民党の石原幹事長も、「原子力発電は必要」と、それに同調した。
目先の金のために、放射能汚染で国を滅ぼす、売国奴である。

発電コストの問題で、「理論的」には反論できないため、経団連と石原は、「政権延命の人気取りのため、菅首相は、自然エネルギーを主張している」と、揚げ足を取ったが、人気取りの割には、菅は人気が無い。

政権の延命の方が、日本を滅ぼす原子力発電の「延命」より、罪は軽い。
１００年先のエネルギー政策を持って動くか、目先の金で動くかの「違い」である。
なお、中国、アメリカは、１００年後にエネルギーの主流となる、自然エネルギー開発の「国家プロジェクト」に多額の国家予算を投入している。
アメリカは日本の原子力発電所・事故を見、この自然エネルギー開発予算の増額を決定した。
日本には自然エネルギーの「国家プロジェクト」は、存在しない。

石原と経団連にとっては、１００年後、誰も使わなくなる原子力発電が、「国家プロジェクト」と認識されている。　　・・・
http://alternativereport1.seesaa.net/article/212149373.html　　　サン　ヨリ

【憲政史上最強最悪のおとこ　勝手にしろ　】　 居座り菅　これからのハプニング
　●２７日も平気でウソ会見した延命だけが目的の男
　２７日夜の記者会見で菅居座り首相が「一定のめど」の３条件を示した。それで大マスコミは「８月退陣強まった」とまた騒いでいる。だが、本人の口から「辞任」の言葉はなかったし、裏を返せば、特例公債法や再生エネルギー法が成立しない限り、居座るということだ。そもそも８月に退陣する気なら、あれこれ内閣改造で画策したり、自民党の参院議員を引っこ抜いて野党を怒らせる必要もない。一定のめど発言など、またウソに決まっているのだ。
　この男の本音は、むしろ２３日の発言にある。訪問先の沖縄でこうホザいた。「復旧復興と原発収束に向けて、燃え尽きる覚悟で取り組んでいきたい」。翌日にもあらためて、「燃え尽きるまで全力でやりたい」と強調していたが、いつまで寝言を言えば気がすむのか。
　復旧復興や原発収束という歴史的大仕事をやるだけの政治力もアイデアもリーダーシップもないから、与野党から「早く退陣しろ」の大合唱なのだ。政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「もともと菅首相には政治哲学もビジョンもない。原発政策ひとつ取っても、自分がトップセールスでベトナムに売り込んだと自慢していた推進派だったのに、一転、支持率アップ狙いで浜岡原発を止めて、今度は再生可能エネルギーに飛びついた。その一方で、停止中の原発の再稼働を要請してみたり、アタマがおかしいのではないかと疑ってしまうほど言動に一貫性がありません。復興への思い入れもないから復興基本法も官僚任せ。平気で自公案を丸のみして、それを悔しがるでもない。常にその場しのぎ政治です。延命できれば何でもいいのですよ」

●原発事故は永遠に収束しない
　被災地の復旧復興に「燃え尽きる覚悟」とまで言うのなら、焦点の復興大臣に大物を据えるのが普通。それが、松本防災担当相の横スベリときたから、正体見えたりだ。
「菅さんは自分より目立つ人や、力のある人にはポストを与えたがらない。だから、地味な松本さんに白羽の矢が立ったのは、当然といえば当然の結果です」（官邸関係者）
　こんなことじゃ、復興庁を創設したところで機能するはずがない。退陣表明した総理に対し、霞が関はサボタージュを決め込んでいる。そこへお飾りの軽量復興相ではアリバイ省庁で終わるのは目に見えている。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131207　　　サン　ヨリ

【　この食品が放射線から身を守る３つの視点　】　
今回の福島原発事故は、これから１５年〜２０年かけて放射性物質を放出し続け、多かれ少なかれ放射性物質と長い付き合いとなることが予想されます。また、もう既に放射性物質を含んだ野菜や魚が食卓にのぼっている可能性は否定できなく、できるだけ産地を確認したといっても対処しきれないの
が実情です。
そこで、放射線対策になる食品を３つの視点で改めて捉え直して、みんなで周りの大切な人を守るためにも意識を高めていきたいと思います。
・・・　今回、放射性物質で問題となっているのは不安定なストロンチウム、セシウム、ヨウ素、プルト
ニウムです。先にも出てきた昆布、海藻類という食品は安定ヨウ素を多く含んでいるので、
不安定ヨウ素に対しての対策という意味では有効ですが、他の放射性物質に対しては無効です。
つまり、抗ストロンチウム、抗セシウム、抗ヨウ素、抗プルトニウムの食品＝ミネラルバランスの
とれた食品を摂取することが重要です。
・抗ストロンチウム⇒カルシウムを多く含む食品摂取　（チーズ、にぼし、etc.）
・抗セシウム　　　⇒カリウムを多く含む食品摂取　　　（野菜、豆類、etc.）
・抗ヨウ素　　　　⇒ヨウ素を多く含む食品摂取　　　　　（昆布、海草類、ひじき、etc.）
・抗プルトニウム　⇒鉄分を多く含む食品摂取　　　　　（かつお節、貝類、etc.）

◆２つ目の視点は、『免疫（代謝）機能の向上』です。
免疫機能とは、簡単に言えばマクロファージによる不要物の排除です。体内に入った放射性物質
とマクロファージがくっつき、身体の外に排出されていきます。
つまり、代謝を高めてくれる食品を摂取することが重要です。
それが、味噌、玄米、昆布、わかめ、ひじき、野菜、豆類、ヨーグルト、etc.です。

◆３つ目の視点は、『抗酸化作用』です。
先に挙げた１つ目、２つ目は放射性物質を吸収しないための予防ですが、３つ目は、放射性物質を取り込んでしまったときの対策になります。
細胞が放射線を浴びると、細胞内で活性酵素が生じ、たんぱく質の結合を酸化し切ってしまいます。そこで、細胞を守る為に、予め抗酸化作用のある食品を摂取することが重要だとわかります。
その食品が、プロポリス、生の葉もの野菜、クロレラ、酵母（ぬか、おから、納豆）です。

◆以上、３つの視点で整理してみましたが、総じて和食が多くを占めていることがわかります。
和食は、人間が必要とする栄養素を摂取するための、自然の摂理に則った食事であることが改めて感じられます。
とは言え、これでも実際は不十分であり、ある程度、放射性物質の含まれていない食品かどうかを見分けることが必要となります。各家庭に測定器１台の時代が来るとも言われていますが、この先どうなるのでしょうか？　
今回は、ここまでで。最後まで読んで頂いてありがとうございました。　・・・
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⇒　要は、免疫力の向上をはかればいいのだ。
【】　検察と公安、警察と記者クラブによって、次々と
識者やジャーナリストの口が封じられている。　⇒　税金ドロ坊は、戦争屋・ＣＩＡおよび日本人同調者
＝　売国奴をﾌﾝ字ばれ
最近の警察や検察は腐敗していると書いていますが、「国策捜査」が連発されるのも腐敗の為でしょう。部外者の私ですら最近の警察はおかしいと感ずるほどですから、内部の正義感ある警察官はもっと感じているはずです。のり塩事件にしても麻布警察署はどこまで真相に迫れるのでしょうか？　それは選挙次第なのでしょうが、売春に手を貸している警察幹部もいるのだろう。
「国策捜査」というと植草一秀氏の事件や高橋洋一氏の事件が思い浮かびますが、誠に不可解な事件であり、詳細は警察から発表された記事ぐらいであり、真相は分からないのですが、植草氏にしても高橋氏にしても最初は罪を認めれば書類送検だけだという罠にかけられたのだろう。これは仙波敏郎氏が内部告発しているとおりなのだろう。
初犯でやっていなくても名前を書くだけで罰金で済むのだから、多くの人は罠にかかってしまう。否定すれば新聞に名前が出て長期間の拘留が待っている。裁判でも無罪を立証するのは難しいだろう。痴漢事件の場合は被害者にこの人がやったと証言すれば認められてしまうのに、やっていない事を証明するのは目撃者がいないと認められない。
高橋氏の事件でも、窃盗事件ですが、被害者は高級時計や現金を入れたロッカーにカギをかけていなかった。そして高橋氏のロッカーの中にそれが入っていたところを現行犯逮捕された。高橋氏の事件も植草氏の事件も防犯カメラなどがあったはずなのですが、その映像は公開されていない。著名人なのだからマスコミも独自の調査報道もあってもおかしくないのですが、高橋氏も友人にはやっていないと言っている。
植草氏の場合は実刑判決が出て収監中ですが、警察が罠を仕掛けてやろうと思えばこれくらいの事が出来るという事はあるのだろう。ロシアなどはジャーナリストは殺されておしまいですが、日本なら社会的地位を抹殺するだけで十分だ。仙波氏が言うように警察官はみんな犯罪者であり偽の領収書を書いている。
これはりっぱな公金横領であり、これに協力しないと出世はできないと言うことです。これはヤクザのやり方と同じであり、裏切りはゆるさないと言う警察とヤクザの掟なのだろう。ばらせば自分も罪をかぶるし、拒否すれば出世は出来なくなる。役所なども平気で裏金を作っているようですが罪の意識はないようだ。実際に公になっても公金横領は重い犯罪なのですが、皆でやれば罰せられない。
佐藤優氏も「国策捜査」で有罪になりましたが、上司の許可を得た金を使っただけだ。それが政治闘争に巻き込まれてしまって巻き添えを食ったのですが、個人で公金を横領すれば犯罪であり、外務省ぐるみで裏金を作れば減俸で済む。警察も警察ぐるみで裏金作りをやればかまわないのだろう。

◆世の中には多くの団体や企業で成り立っています。しかし、日常の業務の中で、犯罪行為をしているのは、警察とヤクザだけです。2009年8月23日　株式日記より
（私のコメント）　より
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【】　◆恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に　高橋洋一：著