【軽減税率は、マスゴミと輸出大企業にのみ適用される。
【軽減税率は、マスゴミと輸出大企業にのみ適用される。
欧米の財政赤字は、資産を引いた純債務。日本は資産隠した総債務だ。】
【 】 菅氏のあとを継ぎ、勝栄二郎財務事務次官に洗脳されつくした野田は、
奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。
◆ 消費増税で思考停止に陥った野田政権 １月２３日 永田町異聞
国から降ってくる資金や仕事を口をあけて待っているあまたの企業や団体がある。
そこから票とカネをもらうために省庁と癒着し、予算をぶんどって、国民の血税を流し込む
政治家がいる。
そうした企業や団体や政治家に幅と睨みをきかせ権勢を誇示するために全国民からできるだけ多くの税金をかき集めたい財務省がある。
その財務省では、消費税という、官僚組織の「安心財源」、国民の「不安財源」を勝ち
取った事務次官には、省の歴史に名前を残すという意味での、勝利の勲章が与えられる。もちろん、財務省というコップの中の栄光だ。
そして、官僚は国家の機密情報を独占し、自分たちに都合のいい「ご説明」で政治家や学者・文化人を舞い上げ、操って強力な代弁者、広報係となし、国民の目をくらませて
いる間に、生涯不安のない天下り天国をつくりあげる。
財務省の代弁者の代表格である与謝野馨氏は「１００年に一度症候群」の自公・
麻生政権と、「ギリシャ危機症候群」の民主・菅政権で、消費増税への旗振り役をものの
みごとにこなしたといえる。
その証拠に、菅氏のあとを継ぎ、勝財務事務次官に洗脳されつくした野田首相は、金融
市場の恐怖、すなわちヘッジファンドの空売り、国債暴落の悪夢にさいなまれながら、
未曾有の消費不況の中、奈落への坂道を勢いよく転がるように突っ走ろうとしている。
バカな話ではないか。 肥満の人からも、痩せ細った人からも、肉をそぎ落とそうとして
いる。
痩せ細った人は骨と皮だけになって死に至り、肥満の人はこれしきでは肥満を解消で
きないまま贅沢に明け暮れて、死によってすべてを無くす恐怖から逃れるべく気を紛らわ
せる。
お金持ちからは所得税でドンと税金をとってあげるのが親切というものだ。 人はいずれ 天に召される。 冥途にカネはいらない。 一刻も早くカネの呪縛から解き放ち、心の自由を 取り戻してあげることだ。
そもそも、８９０兆円とか、カウントの仕方によっては１０００兆円とかいわれる国の借金を 減らそうと思ったら、資産を売るしかないではないか。 企業でも家庭でも、収入が少なくて借金を返せなくなれば、不動産や証券を売るだろう。
日本国の資産は６５０兆円とも７００兆円ともいわれるが、天下りの受け皿である独立行政法人や関連団体、企業の資産はそのうち２００〜３００兆円はあるという。
ほんとうに国がもたないのなら、これらの組織を売却して民営化したり、不動産や証券を売りさえすれば、消費増税で焼け石に水のようなことをやらなくても財政健全化はあっという間に進む計算になる。
思えば竹下内閣の８８年に3％の消費税が導入されたが、その後の国内消費は悪化する一方だ。
橋本内閣で5％に引き上げられると、不景気風の勢いは強まり、増税効果は１年で終わって財政の悪化に歯止めがかからなくなった。
米国のバブル消費や中国など新興国の経済成長により、大手輸出企業がグローバル経済の恩恵にあずかってきたことはあっても、国内で商売をしている者は、儲けが減少しているのに消費税だけは赤字でも払わねばならない。
このために、生活苦からうつ病に陥り、自殺する中小零細企業の経営者は後を絶たない。
デフレで賃金や売り上げが低下し、どうやってこれから生きて行こうかと不安におののいている多くの国民の前に、いくら社会保障という大義名分を掲げているとはいえ、財務官僚の
勝利の勲章に過ぎない「増税」を差し出しても、庶民の生活実態を知らない能天気な連中
のたわごととしか思えい。
それなのに、庶民の味方を気取るマスコミ貴族ときたら、小沢一郎氏ら消費増税反対の
グループを切り離して、思考停止状態の野田民主党と自民党が手を握るようにけしかける
ばかりである。
そして新聞協会のフィクサーは財務省にすり寄って、新聞に軽減税率を適用させようと
もくろんでいるフシがある。
もしも消費増税が強行され、特権に守られている新聞が軽減税率でのうのうとしている
ようであれば、それこそ不買運動でも起こして、国民の不信を思い知らせねばなるまい。
・・・
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f49bc82e3453ad791fcca8f967d54e77?fm=rss さん より
【 】 橋下徹市長が巻き起こす大旋風の結果、石原慎太郎知事、渡辺喜美代表、橋下徹市長のだれが総理大臣になるかは、小沢一郎元代表に対する判決と、米ＣＩＡの気分次第で変わる
◆〔特別情報?〕
大阪市の橋下徹市長が率いている「大阪維新の会」が、次期総選挙でいかなる起爆力を発揮するかに、全国の国民有権者が注目している。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/4dc2dad1aaf0345b03338a1b9eefc883?fm=rss
さん より
【 】 「一般には米国に追随していると見られる岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている：孫崎 享氏」 憲法・軍備・安全保障 https://twitter.com/#!/magosaki_ukeru
ナショナリズム： かつて読売OBが嘆いた
「自分はやや右翼的。 しかしナショナリズムを左翼に取られている」。
何を言っているか。 例えば普天間基地。
本来沖縄住民側に立ち、「ヤンキーゴーホーム」と言うのが右翼のはず。
米軍と右派との関係を見て見よう。
岸信介、佐藤栄作、どちらも右派に属する。
しかし岸信介は占領体制の続行を改めようと安保改定にかかった。
そして米軍の撤退とその根拠の行政協定取り組みに取り組もうとした。
では佐藤栄作はどうか。
１９６５年８月佐藤首相は沖縄を訪問しました。
沖縄は米軍の占領下にあります。 佐藤首相は那覇空港に到着するや
「沖縄の復帰が実現しない限り、我が国の戦後は終わっていない」と演説。
この台詞は外務省と全く打ち合わせなし。 外務省仰天。
１９６４年米国は北ベトナムへの北爆開始。 沖縄の基地からB52が越に飛び、爆撃。
沖縄の米軍基地の重要性が増している時。
当然米軍、米国反対。
佐藤首相は早期返還、本土並み、核抜き主張。
１９６８年１月下田駐米大使は打ち合わせに一時帰国、６日首相官邸に。
ここには首相、保利官房長官、木村外務大臣が集結。
下田大使は「核抜き」返還が難しいと説明。 そして下田大使は
「“本土並み”という条件なら早期の決着は可能ですが、“核抜き”の条件が入ると、早期の決着は極めて困難になると考えられます。どちらをとるべきや」と首相に問う。
長い、息づまる緊張。
結局佐藤首相は 「下田君、やはり核付きの返還なんて考えられんよ。 あくまで核抜きでいこう」と裁断。
米国に言うべきことはいう。 そういう政治家が日本にいたのです。
それも一般には米国に追随していると見られる岸信介や、佐藤栄作が一番毅然としている。
なんだろう。 今は普天間基地程度の最低県外を述べると、「日米がこんなに危機を迎えたことはない」という台詞に日本国中がびくついた。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6633.html さん より
【一体なぜ、世界中で株価が上昇しているのか？
そしてこのＥＣＢの行った昨年１２月の５０兆円という巨額の資金供給。 】
【 】 上昇転換した株価とその背景
現在、世界中で株価が上昇中
世界中の株価が上昇してきています。一方で欧州危機やギリシアの問題、さらにはＩＭＦ（国際通貨基金）による世界経済の成長率見通しの下方修正など、我々が目にするニュースは悲観一色の見通しなのになぜ、このように株価が上がってきたのでしょうか？
この動きは例によって騙しなのでしょうか？ それとも何かを暗示しているのでしょうか？ 株価が上がってきた背景は何でしょう？ また今後株価はどうなっていくのでしょうか？
結論的に言いますと、株価は上昇転換しました。今後若干の調整を経て、世界中の株価はさらに上昇していくことでしょう。もちろんギリシアの問題とか世界中のはっきりしない景気動向など、懸念材料は山ほどあり、私も『もうこれは世界大恐慌』 （徳間書店）と現状の厳しさを著作で書いてきたわけです。しかしながら、ここで世界経済、並びに株価には明確な基調変化が訪れてきたようです。
もちろん株価の上昇が世界を安定化、ハッピーに導くものとなっていくとは早計な判断です。しかし、株というのは不思議なもので、人知を超えた先見性を持っています。現在、世界中で上がり始めた株の動きには、やはり背景があり、これからの世界経済の行く末について、ある一定の示唆を表していると見た方がいいと思います。
日経平均株価は、昨年１２月２９日の安値８，３３０円から今年に入って１月中旬までは
ぱっとしなかったものの、１月１７日から上昇をはじめ、１月２５日には８，９１１円までつけ、
およそ７日間で５００円以上上昇、完全なる基調転換がなされたとみています。
これに先立って、ニューヨーク・ダウは昨年１２月２０日の１１，８００ドル台から今年１月２５日には、１２，８００ドル台に達し、何と昨年４月につけたリーマンショック後の高値を抜いてきたのです。
一方、今回の世界的な株安の震源地である欧州の株価ですが、その欧州を代表するドイツの株価も、昨年１２月２０日の安値５，６００ポイント台から、今年１月２５日には６，６００ポイント台まで急伸、１ヵ月で１８％の上昇です。昨年は９月に一時５，０００ポイント割れまで入ったところからみると、何と３割以上の上昇でチャートで言う強気相場入りとなったのです。
これだけではありません。中国の上海市場も、やはり昨年１２月２０日の２，１００ポイント台から１月２０日には２，３００ポイント台を奪還で、１割以上の上昇です。
さらにインドのセンセックス市場は、昨年１２月２０日の安値１５，２００ポイント割れから今年１月２５日には１７，２００ポイントと２，０００ポイントの急伸、上昇率はこの間１６％です。
さらにブラジルの株価をみると、同じく昨年１２月２０日の５５，０００ポイント台から今年１月２５日には６３，０００ポイント台へと１５％近い上昇です。仮に日経平均にこの上昇率を当てはめれば８，３３０円から９，６００円となり、これを考えると世界各国で株価が大幅に上昇してきていて、むしろ日本の株価の上昇が遅れている様相です。
一体なぜ、世界中で株価が上昇しているのか？
私はこれらの株価の動きは今回本物の上昇と感じています。今までの上昇ピッチが速かったので、今後調整期間に入っていくでしょうが、基本的に、しばらくこの世界の株高の流れは変わらず勢いを増していくことでしょう。
しかし不思議です。一体なぜ、株は世界中で上がり始めたのでしょうか？ 欧州危機は収まるのでしょうか？ ギリシアは破綻しないのでしょうか？
今回の株価の動きのポイントは昨年１２月２１日が上昇の起点になっているという事実があるのです。１２月２１日に何があったのか？ 実はこの日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が域内の銀行に日本円にしておよそ５０兆円という未曽有の額を資金供給したのです。
まさに大判ぶるまいとはよく言ったものですが、どんな担保だろうが、担保さえあれば、無制限に３年間に渡って資金を貸し出したわけです（それまでは１年間が最長）。銀行の普通の貸出ですら担保としたのですから銀行から見れば何でもかんでもＥＣＢから資金を工面できたのです。まさに担保などノー審査です。当初、欧州の銀行危機の最中で、何とか一息ついたというふうに見られていましたが、この額の膨大さが域内の危機を封じ込め、結果的に今日の世界中の株価上昇に繋がってきたようです。 ５０兆円という額を考えるとその凄ましさがわかります。一昨年、米国がＱＥ２（Quantitative Easing Mark2＝量的緩和第２弾）という中央銀行による米国債の買い取りを行いました。これが発表されたのが一昨年８月末で、実際行われたのが１１月からで、およそ８ヵ月間に渡って６０兆円という額の米国債がＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）によって市場から購入されました。 こうしてＦＲＢはドルをばら撒いたのです。
この間、米国の株価は３割弱上昇、世界中の株価もこの余ったドル資金の流入によって軒並み上昇したのです。 記憶に新しい米国の量的緩和がもたらした株高でした。 この時に
ＦＲＢの米国債購入は８ヵ月にわたっていたわけです。 額は６０兆円、これで株をはじめ、金（ゴールド）や銅や鉛などの非鉄金属、さらに石油、そして穀物の上昇など世界中の株、商品が上昇しました。 ＦＲＢはこの時、世界にインフレをばら撒いたと非難されたのです。
一方で、株高から起こった資産効果による景気回復も訪れたのです。 株式市場などで常にこのＱＥ２に続く第３弾、ＱＥ３という政策が話題となり注目されているのは、明らかにこのＱＥ（量的緩和）という中央銀行による国債の買い取りがインフレを引き起こしてくれるという期待感を醸し出しているからなのです。
そしてこのＥＣＢの行った昨年１２月の５０兆円という巨額の資金供給。 これはＱＥ２が行った６０兆円に匹敵する額です、しかもＱＥ２が８ヵ月にわたって出した資金を、わずか一日で供給という強烈な政策です。 明らかにその後の世界の株価の推移をみると、この思い切ったインフレ政策は功を奏したと言えるでしょう。 そしてＥＣＢは２月２９日にさらにこの域内銀行への資金供給第２弾を行うと言明していますので、ユーロはまた強烈にばら撒かれるわけです。これでは株価は下がりようもなく、上昇機運を増していくことでしょう。この額と政策はやはり驚きで、たとえギリシアに大きな問題が生じたとしても、それを跳ね返すことができるでしょう。
欧州危機は主に、ソブリン危機、いわゆる国家財政の危機だったわけです。 特に今回大きな問題となったのは、ギリシアよりもイタリアやスペインなどの中核国に危機が波及することでした。
というのも、イタリアは国債の発行額が２００兆円近くありますので、とてもこの額を用意することはできず、ユーロ圏としても救うことなどできないからです。 小国のギリシアの破綻ならともかく、イタリア破綻では間違いなくユーロは崩壊、それと共に世界経済は木端微塵となっていくということが真剣に懸念されたのです。
ところが昨年、ＥＣＢの新たに総裁になったイタリア出身のドラギは実に大胆に域内銀行に資金の供給を行ったというわけです。
これは、あのまま欧州の銀行危機を放置しておけば、間違いなく銀行破綻から金融パニックが勃発、やがて金融がその機能を失い経済は破綻、結果として欧州は大恐慌に陥ってしまうという判断があったからと思われます。
ＥＣＢとしてはそれを未然に防ぐ当然の資金供給策だったというわけです。 となると、「なーんだ、大恐慌と言ったって、ＥＣＢなりＦＲＢなり、日銀なりが資金を出せば簡単に防げるということじゃないか、何を今まで騒いでいたの？」 と思うかもしれません。 しかしその通りなのです。 恐慌など防げるのです。 ちゃんと予防ができます。 簡単です。
中央銀行がお金を刷ればいいわけです。 やり方はいろいろあります。 米国はＦＲＢが直接、米国債を購入するという量的緩和を行いドル供給をしました。ＥＣＢはこれを嫌ってまず域内の銀行に大量の資金を供給したのです、その銀行が国債を購入している、または今後国債を購入していくので、結果的には大量のユーロ資金が供給されるので、同じことなのです。ＦＲＢの場合はドルを印刷して米国債を直接購入、ＥＣＢの場合はユーロを印刷して銀行に渡すわけで、間に銀行を挟んで国債を購入ということです。 ＦＲＢ―米国債購入、ＥＣＢ―銀行―ユーロ圏国債購入ということです。
今回ドラギマジックなどと言われていますが、ＦＲＢのバーナンキが行った量的緩和も同じ、日銀の特徴は小出しに資金を出して国債を買っていくということで、これら中央銀行が行っていることは単にユーロを刷る、ドルを刷る、円を刷るということです。 難しいことではありません。 どのようにテクニカルにマネーを刷って供給するかという手段が違うだけなのです。
そしていわゆる恐慌、金づまりの危機という危機はこうして収まって、そのたび株価の上昇が始まり、またそのマネーの効果が切れると株が下がりだすという繰り返しをしているにしか過ぎないのです。 だから今回、また株が上がる順番がやってきたのです。
まったくバランスを崩した世界経済の行く末は・・・
さん より
【 そしてこんな改革を実行されては困るから、小沢一郎抹殺を強行しているのだ。】
【 】 小沢一郎を殺す司法のシステム…検察庁の牙を抜いてやる
警察庁は公安委員会の指揮下にある。
公安委員会が非力に過ぎるという問題はあるにせよ、参考にはなる。
内閣総理大臣──内閣府──国家公安委員会──警察庁
公安委員長は大臣格であり、５人の委員は国会同意人事である。
問題は委員会独自の手足がないことである。
国家公安委員会 企画運営は警察庁が行い、警察庁を管理する事以外は、国家公安委員会の職権行使について警察庁の補佐を受ける。 警察庁長官官房に課長級として国家公安委員会会務官が置かれている。（ウィキペディアより）
これでは警察を指揮・監督するどころではない。
警察庁にお守りをしてもらっているようなものである。
委員の地位自身も名誉職みたいなものである。
それでも政治家のやる気と能力次第ではある程度のことはできる。
中井洽が委員長のときほんの少しだけ改革の兆しがみえたが、そのあとはさっぱりのようである。
さて、検察庁である。
警察庁には曲がりなりにも監督機関がある。
しかし、検察庁にはそれがないのだ。
法務省が上部機関ではないのか？
逆である。
まず、検察庁を法務省から切り離すことこそが第一である。
とりあえずこんな形になろうか？
内閣総理大臣──（内閣府）──検察行政委員会（仮称）──検察庁
検察行政委員会は委員長を大臣とする大臣委員会とする。
委員長……国務大臣
副委員長……副大臣 副委員長補…政務官（政治家２）
委員……６〜１０人（民間人を含め、すべて政治任用）
事務局……５００（委員会の直属職員で編成）
庶務・広報・会計等１００ 最高検担当……１００ 高検担当………１００ 地検担当………２００
検事補以上の人事はすべて委員長の決裁を要することとする。
判検交流は委員長の承認がなければできなくなる。
法務省出向も同様である。 現在出向している者も、委員長の承認がなければ戻れなくなる。
法務省出向が出世の近道などということもなくなる。
法務事務次官が検事の出世階段の一過程に過ぎないなどという馬鹿なシステムはなくなる。
検事が法務省の上級役職を独占するなんてこともなくなる。
検察が法務省を通じて裁判所を管理することもできなくなる。
検察が法務省を利用して、膨大な数の法律の恣意的な制定・改廃を行うことを不可能にする。
法務省所管の法律の一部
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和６１年法律第６６号）
会社更生法（平成１４年法律第１５４号）
民法（明治２９年法律第８９号）
労働審判法（平成１６年法律第４５号）
以上は法務省のホームページより、所管法律のほんの一部を抜き出したものである。
その他、国民生活のあらゆる場面に及んでいる。
その法務省を支配しているのが検察庁なのである。
法務省 幹部名簿（２０１１年１０月現在調べ）
（偉い順に） 事務次官 西 川 克 行 ……検事
大臣官房 官房長検察庁が法務省を利用して国家を支配していると言っていい。
実際の姿はこうなっている。
↓
検事総長──法務省──最高裁──弁護士会
つまり検察庁の手綱を握るものがいないのた。
改革ついでに、検事総長・次長検事・検事長（高等検察庁トップ８人）は認証官からはずす。
（特別局とはいえ、法務省の一部局が１０人の認証官を抱えているのは異常である）
そもそも、国民の代表たる国会の同意も経ずに、国民の象徴たる天皇の認証を得ることには合理性がない。
さらにそもそも、公務員に天皇の認証など必要ない。 単なる箔付けに過ぎない。
政治家が今の体たらくでは制度を変えても効果はあまりないかもしれない。
危険もある。
しかし、”見えない”という危険よりは、”見える危険”の方がましである。
制度さえちゃんとしておけば、いずれまともな政権ができたときに、検察も劇的に変わることができるだろう。
もっとも、まともな政権ができてからでなければ、こんな制度改革もできないだろうが……。
そしてこんな改革を実行されては困るから、小沢一郎抹殺を強行しているのだ。
過去の関連投稿 法務省解体論…検察審査会の本質とは
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-191.html
驚愕の法務省の実体…登石郁朗裁判長は何を守ったのか？
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-187.html
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-233.html さん より
【 イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。 物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。 】
【 】 イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
支払不能に陥ったペトロプラス
◆1月26日
イランの原油禁輸措置で欧米の製油所で閉鎖されるところが続出しそうだ、という。 これこそ、自分で自分の首を絞める、ということだろう。 お馬鹿の見本となる。
それもこれも、イスラエル・ユダヤ勢力がイランの「核計画」を「核『兵器』開発計画」だ、と捻じ曲げ強弁するキャンペーンのためであり、それに乗ろうとする欧米の軍･産複合体の圧力のせいである。
イランの核計画には何ら問題はなく、どの国でも行っていることを行っているまでのことである。 それがイランだけは許されないということがあってはならないのだが、この勢力はイランのアハマディネジャド大統領が、「イスラエルを地図から抹消する」、と語ったから非常に危険であり、彼らの核計画が進めば、必ず核兵器を持つようになりイスラエルが攻撃されるのだから、その前にイランの核施設を破壊すべきだ、と言っている。
この論理には意図的に捻じ曲げた間違いがある。 イランの大統領が言ったことはそんなことではない。 そのことをこのブログでは、10年7月27日号「イラン：１隻の米艦船に100隻の高速艇で攻撃」で示した。
イランの大統領はイスラエルを地図から抹消する、ということは言っておらず、「パレスチナ国家の権利を認めないシオニスト政権は歴史から抹消されるであろう」と言ったのである。 物理的にイスラエルという国家を抹消する、ということを言ったのではない。 ましてそれをイランが行うとは言っていない。 自然的にそうなる、と指摘したまでだ。 政権などはいつでも消えるものである。当然なことを言ったまでである。
ここをすり替えて欧米・ユダヤ系メディアはイランを悪者として喧伝し、それに追随する世界各地のメディアが情けない事だが同様のことを言ってきたのである。
従って、イスラエル･ユダヤ勢力の邪悪な工作のため、欧米の製油所・製油業者が倒産・閉鎖されていくだけの間抜けな話となるのである。 いい加減に目を覚ましたら如何なものか？
●イラン原油禁輸措置で欧米の製油所の閉鎖が急増
http://www.bloomberg.com/news/2012-01-25/iran-embargo-may-speed-europe-refinery-closures-after-petroplus-failure.html
【1月25日 By Alessandra Migliaccio】
ヨーロッパ連合がイランの石油に対する禁輸をしたことで、ヨーロッパの製油所の閉鎖に拍車が掛かる、とイタリアの製油業者ロビーの責任者が語った。
「アジア諸国で禁輸措置を取らない国々がイランの原油をディスカウント価格で買って、我々ヨーロッパ諸国に安い石油製品を売るようになる」とユニオン・ペトロリフェラ社のピエロ・デ・シモネ・ジェネラルマネージャーはローマで昨日、記者会見の席上で語った。
「イタリアは既に5つの製油所の閉鎖の危機にあり、ヨーロッパ全体では70の製油所が危ないと見ている」
ヨーロッパ連合（EU）は今週、イランの核計画に対する金融面での締め付けを狙う一環として、7月からイランの原油を輸入しないことで合意した。 この政策は過剰設備と燃料需要の下落で製油所が苦労している最中のことである。 ヨーロッパ中に5つの製油所を持つペトロプラス・ホールディング・AGは昨日、銀行の資金回収後に支払不能を発表した。
製油業者らはイランからの輸入の代わりにサウジアラビアとロシアから輸入するようになるだろうが、デ・シモネはアジアの製油業者らはイランの安い原油でもって競争相手に値下げ攻勢を仕掛けるだろうと言う。
「イランは彼らの原油をどこかで売らねばならないが、間違いなく彼らは買い手を見つけることだろう」と彼は述べた。 「我々はより一層アンフェアーな競争をせざるを得ないということだ。 ヨーロッパで何らかの手を打つか、さもなければ多くのヨーロッパの製油所はペトロプラスに似た急激な終焉に直面する危機がある」
国際エネルギー・エージェンシーによる1月18日の報告によれば、ブレント原油を精製してガソリン、ディーゼル、その他の燃料にする際の利ざやは北ヨーロッパでは昨年11月は１バーレル51セントであったが12月は26セントに落ち込んだ、という。
■プレッシャーの下で
「原油価格が高く、そのまま高値を維持しそうな中、利幅はずっと小さいままになりそうなプレッシャーの下にある」と昨日、バークレーPlcのアムリタ・セン・アナリストは述べた。「欧米で利益の出ていない製油所の閉鎖がまだ続くと思っていいだろう」
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/664/ さん より
【 】
さん より
【 】 取り調べの可視化を！！！ 「人生むちゃくちゃにしたるわ！」（きのこ組）
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/543.html
投稿者 明るい憂国の士 日時 2012 年 1 月 31 日 11:02:49: qr553ZDJ.dzsc
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2791.html
「建築とかあれこれ 呪いもあれこれ」
2012-01-30
取り調べの可視化を！！！ http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-2791.html
警察取り調べの実態「人生むちゃくちゃにしたるわ！」
http://www.youtube.com/watch?v=wpyYSUsSFtg&feature=player_embedded
（6分29秒）
阿久根 前市長、竹原信一の検事調べ
http://www.youtube.com/watch?v=tx75zOE4b0k&feature=player_embedded
（1時間42分41秒）
●公設指定暴力団警察組
http://kinokokumi.blog13.fc2.com/blog-entry-1970.html 2011-08-26
おかしいですね？
DV、ストーカー被害者は、相談に行っても「民事不介入」で、まったく何もしてもらえず、
殺されている人が多いのに、
なぜ「お財布落としました」だけの、事件でも何でもないもので、
こんな取調べができたんですか？
阿久根に関しては、取り調べる相手は、阿久根市役所関係者の横領のほうでしょ。
小沢秘書の逮捕も、証言者は自称秘書の統一教会信者で、
小沢強制起訴のきっかけは、
在特会であり、何で犯罪まみれの団体の言い分で政治家が証拠もなく起訴？
警察の仕事って、
パチンコプリペイドカードの搾取や、駐禁やネズミ捕りなどのカツアゲ、
一般市民への脅し、冤罪捏造拘束？
でしかないですねぇ。
あ、法で定められた最低賃金を払わない会社が非常に多いですが、
あれって、いわば脅迫、カツアゲ、横領、窃盗、なんで、お財布おとしました、どころの話じゃなく、職安にその相談があった時点で警察は動くべきですが、
ほとんどの人が職安で泣き寝入りを強いられます。 おかしいですねーーー。
こんな取調べができるなんてーーー。 国家に不都合な人間にだけ、
こういう事を繰り返しているって事ですね。
───────────────────
ネットカフェにのぞき窓、利用者に戸惑い・不満
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000167-yom-soci
読売 1月30日(月)10時59分配信
個室内が見えるようドアの一部が透明化されたネットカフェ（愛知県一宮市で）＝尾賀聡撮影 愛知県内のインターネットカフェやマンガ喫茶の全店舗で、個室ブースの違法な密室状態が解消されたことが、愛知県警の調べでわかった。
「密室」が犯罪の温床となるのを防ごうと、愛知県警は昨年、風俗営業法の「区画席飲食店」の規定を厳格に適用し、個室内が外から見えるように改善を指導。 各店舗は個室の扉を撤去したり透明にしたりするなど、対応を図った。 ただ、プライベートな空間が人気の一因だっただけに、店や利用者には戸惑いも広がっている。
◆愛知県警が指導
「誰かに見られているようで落ち着かない」。 同県一宮市のネットカフェを利用していた岐阜県羽島市のアルバイト男性（３２）は不満げだ。 この店は昨年９月、全７０部屋のドアの一部（縦約２０センチ、横約３０センチ）を全て透明なガラスに切り替えた。 通路からは、室内の客の姿はもちろん、パソコンやテレビ画面まで見て取れる。
カップルで訪れた一宮市の会社員男性（２０）も「店員が通路を通るだけでも気になってしまう」。 男性店長（３９）は透明化を維持するとしつつも、「室内が見えにくい店に客が流れてしまいそう」と不安を隠さない。
県警は昨年７〜８月、風営法に基づき、県内で把握している計３１６店に立ち入り調査を実施。 うち２３４店が無許可だったことを確認し、許可を取得するか、室内が見えるようにするなどの改善を指導した。
これを受け、２２２店は個室の扉について〈１〉小窓を付ける〈２〉高さを下げる〈３〉撤去する――などの対応で適法化を図った。許可を得た場合は原則、午前０時以降の営業は出来なくなるため「売り」である２４時間営業を維持しようと、透明化を選択した格好だ。残る１２店は昨年末までに廃業した。
取り調べの可視化は拒み、 ただのネカフェに威力業務妨害
公設指定暴力団憲兵警察組の 横暴いいがかりは続く
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/543.html さん より
【 】 消費税の存在そのものが、犯罪行為
日本人が会社から給与を受け取る時、既に、給与からは所得税が引かれている。その給与で買い物をすると消費税が引かれる。２重課税である。日本の税法では、２重課税は違法行為として厳禁されている。
所得税の上に消費税を取る事は、日本の税法の基本である２重課税の禁止原則に明らかに違反する違法行為、犯罪行為である。
国家自身が違法を平然と行っている。
歴代・税務当局関係者、政府メンバーは全員、刑務所に入るべき犯罪者であり、国家とは、この犯罪者の集団の別名である。
強盗犯人に「感謝の意を込め」、謝礼金を支払う被害者が存在すれば、それは精神異常者である。消費税の増税を「当然」と考える国民が居るとすれば、それは精神異常者である。
http://hibi-zakkan.sblo.jp/article/53386646.html さん より
【煽りすぎ名のでは? イスラエルの優位性は暫減中、あともう少したつとどんぐりの背比べ化 】
【 】 緊迫のイラン情勢…イスラエルの怒りと日本に迫る危機 （zakzak） もはや空爆寸前
緊迫のイラン情勢…イスラエルの怒りと日本に迫る危機
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20120127/frn1201271237003-n1.htm
2012.01.27 夕刊フジ
★加藤昭氏緊急リポート
核兵器開発疑惑が深まるイランに対し、欧州連合（ＥＵ）が原油の禁輸制裁を決め、オバマ米大統領も一般教書演説で「武力行使を排除しない」との考えを強調した。 欧米ｖｓイラン
という対立構図のなか、単独でイラン空爆に踏み切る可能性が指摘されるのがイスラエルだ。決裂した米国とイスラエルの軍幹部による緊急協議と、日本経済を直撃する原油急騰の
危機。 大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏による緊急リポート。
「イランが核開発を強行するなら、わが国は軍事作戦に踏み切り、彼らの核関連施設を徹底的に破壊するだろう」
イスラエル有力紙「イェディオット・アハロノット」のシュケル記者はこう語った。 中東では
、ホルムズ海峡の封鎖危機に続き、イスラエルによるイラク空爆が新たな火種として浮上
している。
米軍のデンプシー統合参謀本部議長は１８日、イスラエル入りし、同国のバラク国防相やガンツ参謀総長らと、イランに軍事的圧力をかける「米・イスラエル合同軍事演習」について緊急協議した。
米軍側「イランはＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団派遣を受け入れた。 軍事演習は一時延期すべきだ。 オバマ大統領も同意している」
イスラエル軍側「調査団受け入れはイランの時間稼ぎだ。 軍事演習の延期には断固反対する。 もし延期するなら、わが国は生存のために単独でもイランの核施設を空爆する」
緊急協議は、怒号も飛び交う緊迫したやり取りが続いたという。
イスラエルが深刻な危機感を強めているのには理由がある。 パネッタ米国防長官は昨年１２月、オバマ大統領に対し、「イランは１２年にも核保有国になる可能性が高い」という秘密報告書を提出した。
加えて、イランが昨年１２月、イスラエルも開発に参加した米軍の無人偵察機「ＲＱ−１７０センチネル」を無傷で捕獲したことも影響している。
同機は高度のステルス性を備え、レーダーでもほとんど捕捉できない。 高度１５キロを
長時間飛行でき、電子光学カメラや赤外線カメラなどで収集したデータを、衛星を通じてリアルタイムで地上に送ることができる。
ロシア国防省参謀本部の関係者はいう。
「今後の戦争は、無人偵察機や攻撃機が主流となる。 このため、イスラエルは巨額資金
を投入してステルス機の開発に取り組んできた。 同機が反米・反イスラエルのイランに捕獲された。 米軍の大失態に対し、イスラエルは怒り心頭に発しているようだ」
イスラエルは「小さな危機を許せば、新たなホロコースト（大量虐殺）につながる」という強い危機意識を持つ。 イランが核保有国となり、ステルス攻撃機などを保有すれば、イスラエルの安全保障は大きく脅かされる。 これらの事実を知ったネタニヤフ首相は、その場でバラク国防相に対し、空爆チームの編成を指示したという。
米国とイスラエルの合同軍事演習は延期となったが、イスラエルの懸念通りの展開となっている。 イランは米国のＲＱ−１７０返還要求を拒否したばかりか、中国やロシアの軍事顧問団に機体調査を許可する意向を示した。
イスラエルは１９８１年にイラクの核施設を空爆で破壊。 ０７年にもシリアの核関連施設を空爆している。 ２２日の英紙「タイムズ」は、「イスラエルは米国政府に対し、作戦開始１２時間前には情報を伝えると予告した」と報じた。 もはや空爆寸前といえる状況だ。
第２次湾岸戦争が勃発すれば、現在、１バレル１００ドル水準まで上昇している原油価格は、間違いなく１バレル２００ドルを突破する。 野田は「消費税増税」だけに突き進んでいるが、空爆実行後に慌てても遅い。
■かとう・あきら １９４４年、静岡県生まれ。 大宅マスコミ塾で学び、「瀬島龍三・シベリアの真実」「『中川一郎怪死事件』１８年目の真実」などのスクープを連発。「闇の男 野坂参三の百年」で９４年、第２５回大宅壮一ノンフィクション賞を受賞した。
http://www.asyura2.com/11/warb8/msg/655.html さん より
【 】
さん より
【 】 民主党が公表を見送った年金試算の概要はこれだ！ （太陽光発電日記ｂｙ太陽に集いしもの）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5d98.html
2012年1月29日 (日)
民主党が公表を見送った年金試算の概要はこれだ！
”不退転の覚悟で社会保障と税の一体改革をやる”とダボス会議にテレビ参加して、増税を国際公約にした党野田ですが、その増税の理由となるべき社会保障のあり方について明確にしないどころか、メインである年金について旗色が悪いとみるや試算の公表すら見送り、あいまいのままとりあえず増税だけ進めようとしているようです。 本当に日本人としての潔さがない・・卑怯な醜い根性の連中だと思います。
さすがへんな水の飲み方をする薄気味悪い男がトップにいるだけのことはあります。
参考ニュース
年金試算、当面公表せず＝野党の出方見極め―政府・民主
時事通信 1月29日(日)16時17分配信
政府・民主党は29日午後、首相公邸で野田、輿石東幹事長らによる三役会議を開き、最低保障年金を導入した場合に必要な財源に関する党の試算結果の扱いを協議した。 出席者から公表した場合の混乱を懸念する声が出たため、当面は公表せず、野党の出方を見極めた上で改めて判断することを確認した。 公表を求めている自民、公明両党が強く反発する
のは必至だ。
民主党は、09年の衆院選マニフェスト（政権公約）に明記した月額7万円の最低保障年金の実現には、消費税率の10％への引き上げとは別に、75年時点で最大7％の増税が必要になるとの試算を昨年3月にまとめている。 試算の扱いは、27日の岡田や輿石氏らの協議で決まらず、首相を交えて話し合うとしていた。
ただ公表を見送ったという試算・・・ 実はそれをベースにして作成されたと思われる図表が、26日の中日新聞ですでに掲載されていました。
新年金制度の試算を伝える中日新聞記事
数字が見づらかったのでそれをもとに図を作り直しましたので合わせて参考にしてください。
民主党新年金制度の試算
どんなにマクロ経済スライドというインフレトリックを使おうと、団塊世代に予定通りの大盤振る舞いの年金支給をすれば積立金がたちまち消滅して、後の世代にそれなりの年金を保障する財源が不足するのが見えているわけです。
参考画像＝コイズミ政権でできたインフレトリックを使った年金減額制度＝マクロ経済スライド
増税に限界があるなら、団塊世代の年金を減額するか、ハイパーインフレ政策をとるかしかないわけですが、それを隠蔽したまま、とりあえずの増税だけ決めて、年金問題の根本解決は先送りしてツケを先延ばししようとしています。
結局のところ、未来の子供たちのために増税するしかないと大見得を切ってるわけですが、本音をいえば、未来の子供たちのためというより、現在５０後半〜６５歳の幹部連中が当面満額の年金支給を受けるためのその場しのぎの増税ということなんでしょうね。
そう考えると・・財務官僚がひたすらデフレ政策をすすめてきたのも、自分たちの年金がインフレで目減りすることがないようにするという・・・ せこい守銭奴根性からではなかったかと勘ぐってしまいます。
守銭奴官僚といわれてくやしかったら、公務員共済の上乗せ年金をカットして民間の厚生年金と同じにする制度を、創ってみせろよ！といってやりたいです。
・・・ http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/521.html さん より
【 】 日本人しか買わないタミフル… 山崎淑子の生き抜くジャーナルより （武山祐三の日記）
http://takeyama-y.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-62ef.html
2012年1月29日 (日)
日本人しか買わないタミフル…山崎淑子の生き抜くジャーナルより
http://enzai.9-11.jp/?p=10196
私はこの事をこのブログで何度書いたことでしょうか。それほどたびたび警告してきましたし、情報も広めてきた積りです。しかし、マスゴミにはかないません。
・・・ 武器弾薬の備蓄をはくために戦争を仕掛けた張本人がタミフルの会社の前会長で大株主と聞くと、薬の備蓄をはくためにインフルエンザが流行ることを期待しているのではないか？ と勘ぐる人が出ても不思議ではありません。 ##kenko
2012-01-14 08:06:06
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆鳥インフルエンザとタミフルとラムズフェルド
報道写真家から
我々が信じてきた世界の姿は、本当の世界の実像なのか
2005年12月07日 23時14分27秒 | ■鳥インフルエンザ
・・・ http://www.asyura2.com/09/iryo03/msg/501.html さん より
【 】
さん より
【 】
さん より
【 】
さん より
【国の借金は全額返済する必要がない。 かなりの識者でも
全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。 】
【 】「長谷川幸洋氏〜「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘〜「ニュースのことばは嘘をつく」第２１回 」 週刊ポスト2012/02/10号 ： 平和ボケの産物の大友涼介です。
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11150002923.html
「社会保障」「財政再建」は増税派の二重の嘘 週刊ポスト2012/02/10号
通常国会が１月２４日に始まった。焦点は消費税引き上げだ。野田佳彦政権は「増税分を全額、社会保障に充てる」と従来の説明を修正した。これまでは一部に社会保障以外の分も含まれていたのである。
カネに色はついていない。 借金で賄っていた分が増税で賄えるようになれば、その分の
借金が減る。 それなら増税の目的は財政再建と説明してもいいはずだ。 そう言わず社会保障を持ち出すのは「その方が国民の納得を得やすい」という計算があるからだ。
実際、安住淳財務相は遊説で訪れた宮城県仙台市で河北新報のインタビューに答えて「消費税で社会保障費を賄えれば財政再建の大きな一歩にもなる」と語っている。（１月２２日付河北新報）増税目的を簡単に変えるのは、いかにも小手先の印象がある。
財政再建とは何か。 この肝心な点がよく理解されていない。 政府は「借金が１０００兆円を超える（２０１２年度末で国債と借入金などを合わせて１０８５兆円）」などと宣伝している。
よくある誤解は「どうやって１０００兆円を返済するのか。 孫の代まで借金を残すのは申し訳ない」という話だ。 ところが、国の借金は全額返済する必要がない。 かなりの識者でも
全額返済が必要と思い込んでいる人がいるが、まったくの誤解である。
財務省は国の財政を家計になぞらえて「月収４０万円の家計の毎月の借金が３５万円」などと危機を煽る。 だが、国と家計には決定的な違いがある。住宅ローンは完済しなければならないが、国は永遠に続くので、借金が永遠に続いても何も問題はない。
問題は借金の規模なのだ。 国の大きさに比べて借金が年々膨らみ続けていれば、財政は健全と言えない。 逆に減っていれば健全と判断する。
国の大きさに比べた借金は、たとえば「債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比率」で計る。日本は１１年度末で１８２％だ。 １９９８年度末は１１０％だったから、増加傾向にあるのは間違いない。 これを横ばいか減少傾向にできれば、財政再建達成である。
そのためにどうするか。 答えは「政策的経費を税収や税外収入で賄える状態」にすればいい。 これを基礎的財政収支（プライマリーバランス）の均衡状態といっている。 今はＧＤＰ比で７％強。 金額にして約３５兆円の赤字なので、この分を歳出削減や税と税外収入の増加で賄えればいいのだ。
増税と言わず「税と税外収入の増加」と書いた点に注意して欲しい。 別に増税しなくても景気が良くなれば、税収は自然に増える。
したがって景気を良くするにはどうするかが、財政再建のための真の課題である。
景気を良くするために、まず必要なのは真の金融緩和だ。 この連載で指摘してきたよう
に（※注１）、日銀は金融を緩和するふりをしているだけで、実際にはマネーが増えていない。だからデフレが続いている。
デフレを放置したまま増税すれば、ますます景気が悪くなるだけだ。 増税しても税収は
増えず、かえって減収になる可能性さえある。
そうなれば、増税→景気悪化→財政悪化→また増税？ の悪循環に陥ってしまう。
「財政再建に増税が必要」という話は自分の財布を膨らませたい官僚とそれに乗った
マスコミの言い分に過ぎない。 徹底した歳出削減と金融緩和こそが必要だ。 決して「財政再建イコール（＝）増税」ではない。
========== 参考記事
※長谷川幸洋氏の「Togetterまとめのまとめ」はこちらです。http://togetter.com/li/155207
※「ニュースのことばは嘘をつく」過去記事コラム一覧はこちらです。http://t.co/rXSErqwD
※注１・・・第１１回 ・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/6624.html さん より
【■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ 】
【 】 「財務省のトリックをすべて暴く〜消費増税に騙されるな 週刊朝日2012/02/10号」
〜銀行への「不労所得税」創設と「相続税減免国債」の発行を提言する〜
文・本誌取材班 ＋ 日刊闇株新聞（※注１）
※注１ ・・・日刊闇株新聞〜闇から暴く相場の真実
なぜこうなったのか。「財務危機」を煽る財務省の前に無駄の削減はウヤムヤになり、
国会は消費税アップに向けてなりふり構わず走り始めた。 もう黙ってはいられない。
本誌はディープな経済界裏事情で話題を集めるブログ「日刊闇株新聞」とタッグを組み、
財務省が仕掛けた”インチキ”を徹底的に暴いていく。
■文・本誌取材班 ＋ 日刊闇株新聞
恐ろしいことに野田佳彦首相の意識は、もはやどこを向いても「消費増税」一色のようだ。１月２４日に始まった通常国会では、冒頭の施政方針演説から、したり顔で「決断する政治」などと訴えた。 しかし、その「決断する」方向性が間違っているだろう。
今、政府案では、１４年４月から「８％」、１５年１０月に「１０％」と段階的に消費税を引き上げることになっている。
しかし、看過できないのは、議論が早くも「１０％の次」に移っていることである。 ２０年度の財政健全化目標の達成には「１６％」に引き上げる必要があるというのだ。 しかも、エコノミストや経済学者たちの間では「２５年時点で２０〜３０％」「５５年で５９％」といったとんでもない数字まで出ている。
まったくいい加減にして欲しい。 自分たちの失政を棚に上げて、庶民からどれだけの血を吸い上げようというのか。
・・・
今ネット上で金融業界の人間が注目するブログがある。それが、金融情報ブログ「日刊闇株新聞」である。
一昨年１０月のサイト開設以来、オリンパス事件をはじめとする経済事件の深層、野村証券など金融大手の動向、そして政府・財務省・日本銀行の思惑などについて深く正確な情報を発信してきた。 さらには世界の経済・金融情報、はたまた日本史をめぐる謎解きまで、扱う記事の守備範囲は広い。 今や金融業界や個人の投資家の間で”裏バイブル”ともいわれている。
ブログのランキングサイトを見ても、着々と読者数を増やしていることがわかる。１千以上ある株式部門のブログでトップを独走し、１万５千以上ある社会・経済部門のブログでも急上昇中だ。
サイトを運営するＸ氏は、ブログでは正体を明かしていないが、業界では「知る人ぞ知る」存在のようである。本誌はそのＸ氏と、消費税増税をめぐる「嘘」について、シリーズで追及していくことにした。 第一回はとなる今回は、Ｘ氏に総論を語ってもらった。
・・・
■「日本はギリシャより酷い」の大嘘
今や国民は、日本の財政破綻が明日にでも迫っているかのような恐怖心を煽られ、それに対するたった一つの解決策が消費税増税であると、”洗脳”されつつある。 しかし、その裏には「議論のすり替え」、「特定部分の過激な強調」、「絶対必要な説明の省略」など数々の巧妙
な「トリック」が仕掛けられている。
ことは国民の負担とその配分という非常に重要な問題で、もっと正しい情報と公正な
議論が”国策上”絶対に必要だ。 政府内には「将来は消費税を１５〜２０％に」という声も
出ている。 彼らのやりたいようにさせていたら、日本は本当に「沈没」してしまう。
今から彼らの「嘘」と、本当の「処方箋」を説明していく。
消費税増税を煽るために財務官僚が繰り返してきた宣伝が「日本の財政状態はギリシャ
より酷い」というものだ。
デフォルトの危機に直面し、国債価格が暴落するギリシャの国としての借金はＧＤＰの
１・６倍。 日本は２倍以上で、より悪いことは事実だ。 しかし、その部分だけを強調して
「増税をしなければ、日本もすぐにギリシャのような債務危機に陥る」というのは、明らかに
無用の混乱を招く”きわめて恣意的に歪められた”議論だ。
まず、日本全体の金融資産と負債を眺めてみよう。資産として「一般会計」が１４７１兆円
という巨大な額を保有している。 これに「民間非金融法人（銀行を除く一般企業など）」、
「中央政府と地方公共団体」の保有額を足した総合計は２７０８兆円だ。
一方、負債は「中央政府と地方公共団体」が１０９３兆円と突出して多い。 「国の借金が
１千兆円を超える」と言われ騒がれているのが、この部分だ。 これに「一般会計」、「民間
非金融法人」の分を足すと２４３９兆円となる。
つまり、日本全体としては２７０８兆円の資産を持つ一方で、２４３９兆円の負債を持って
いることになる。 これでどうして日本国が破綻するということになるのか。
国の借金が１千兆円あるちいっても、それは日本全体の一部門である中央政府と地方
公共団体の、そのまた負債の額だけ見て騒いでいるに過ぎない。 日本全体で見れば
国民（家計や民間非金融法人）がきれいに”引き受けて”くれているのだ。
ギリシャが債務危機になったのは、国の借金を海外の資金で賄っていたからで、日本と
はそもそも事情が違い、比べること自体が間違っている。
国債の大半は銀行などの金融機関が保有しているが、その銀行の購入資金の出どころ
は国民の預金なので、国の最大債権者は国民ということになる。 だから、最大債権者の
国民に向かって「国債が紙くずになる」というのは大変に失礼な話なのである。 また、海外
に向かっても同じような説明をしているようであるが、これも最大債権者である国民を馬鹿
にした、大いに国益を損なう行為である。
■さっそく持ち出した貿易収支赤字
財務省は、１月２５日に発表された昨年の貿易収支が３１年ぶりに赤字になったことも、
さっそく消費税増税の宣伝に使っている。
このままだと貿易赤字がもっと膨らみ、そのうち貿易以外の項目も加えた経常収支まで
もが赤字化する。 赤字になると日本から資金が流出し、国内の資産が減るため、結果的
に国債を安定的に引き受ける余力がなくなる。 だから、今のうちに増税をしなければなら
ない・・・という理論らしい。
これを大新聞も声高に論じているが、果たして正しいのだろうか。
本来、貿易収支が赤字になったということで真っ先に議論すべきなのは、国内産業の
空洞化をいかに防ぐかということのはずで、歴史的な水準となっている円高対策、高い
法人税の引き下げ、そうでなくても高い電気料金のさらなる値上げの回避などのはずだ。
国民にとって重要なことは無視して、増税のための議論にすり替えている。
あるエコノミストは１２年の貿易赤字が５兆円（１１年が２兆５千億円）、３〜４年後に１０兆
円になり経常収支も赤字になるという”ご託宣”まで出していたが、これも増税推進論の格好の材料にされている。
■１２年度予算に仕掛けた「消費税先取り」
「何が何でも消費税増税」という思惑は、財務省主計局が編成した予算案にも表れている。 昨年末に閣議決定した１２年度予算案の歳出を見ると、一般会計９０・３兆円とは別に、
復興予算３・７兆円が別枠で”外だし”されている。 それとは別に、基礎年金の国庫負担分である２・６兆円も「交付国債」として上積みされているが、ここには大きな問題がある。
交付国債は約束手形のようなもので、年金積立金から払われた２・６兆円を将来の消費税増税による財源で返すことになっている。 つまり、国会で法案を通す前から既成事実化して
、未来の増税分を先取りしていることになる。
「もう増税を前提に話を進めています。この予算案を通さないと、国庫負担金ができなく
て結局、みなさんの負担になるんですよ」というわけだ。
ちなみに、現在の財務事務次官は「１０年に１人の大物」と言われる勝栄二郎氏。「大物」
とは、財務省の生命線である「増税」を仕上げられる力量を持った人物に付けられる呼び
名のようで、勝氏の前に「１０年に１人」と言われた斎藤次郎氏は細川護煕内閣の９４年に
失敗に終わった「国民福祉税７％」の導入を発表したときの事務次官だった。
予算の配分権を握っているために官僚組織でも最強の力を持つ財務省のトップである
勝氏は、日本の「陰の首相」。 もはや財務省の「操り人形」でしかない野田は、増税路線を
まっしぐらに進まされている。
■消費税は「１０％」では終わらない
増え続ける国の借金に、どこかで歯止めをかけなければいけないのは確かだ。 しかし
、消費税増税は有効な解決策ではない。 増税を行うことで国民の消費が抑えられ、不景気になって税収も見込んだ額より減ってしまう「景気減速効果」があるからだ。
現に、９７年に橋本龍太郎内閣が実施した消費税｛３％」から「５％」への増税後、日本は金融危機を迎えて不況に陥り、結局、消費税以外も合わせた税収の総額は下がってしまった。 今のような不況下で増税すれば、よりシビアな事態になる恐れがある。
ところが、こんな基本的なことすら国民には隠されている。 昨年１２月２８日付の日経
朝刊で、００〜０３年に大蔵事務次官（０１年から財務省に改組）を務めた武藤敏郎氏がインタビューに答え次のように語った。
＜年金、医療、介護、少子化対策という社会保障の４経費は、２０１５年度には４０兆円強と見込まれる。消費税が５％の現状では税収は焼く１３兆円と、社会保障費の３分の１しか賄えない。消費税を１０％に上げると、税収は２７兆円。４経費の約３分の２に充当できる＞
消費税を２倍にすれば税収も２倍になるという話だが、「景気減速効果」をまったく考慮に入れていない驚くべき単純計算だ。 無知な国民への説明はこの程度で十分と考えたのかもしれないが、「官僚の理論」というのはあまりにも身勝手なものだ。 政府も消費税１％あたり２・５兆円程度の税収が見込めると説明しているが、これもやはり「絵に描いた餅」。
出発点からして間違っている。
■株価アップとコスト削減こそ税収アップ策だ
日本に本当に必要なのは、「増税」によって経済を疲弊させる道ではない。 財政赤字にはとりあえず目をつぶって、経済成長を目指し、将来の税収拡大を図ることこそが事態を打開する道だ。 とはいえ、昔のように公共投資をはじめ財政支出を増やす必要はない。
リーマンショック後の米国や、最近のユーロ圏は大胆な量的緩和をしている。 ドルや
ユーロが市場に大量に流通する結果として、通貨価値が切り下がり、株式市場にもマネーを呼び寄せ、株価が上がる。 すぐに実体経済がよくならなくても、株価が上がれば市場心理が改善し、経済活動が活発になってくるものだ。
量的緩和政策は、最も国民負担が少なく、即効性のある経済政策なのだ。
日銀も１０年１０月に、量的緩和を再開した。 だが、前回の量的緩和（０１年３月〜０６年３月）より緩和度合いが大きいとはいえず、さらに、
米国やユーロ圏の方が積極的に緩和しているため円高は止まらない。
「これ以上、量的緩和をしても銀行の貸し出しが増えないからやっても仕方ない」という意見もあるだろう。 だが、中央銀行が「正攻法の量的緩和を思い切って実施する」という強い決意を見せれば、国内の銀行が「もう少し融資をしよう」と方針変更し、海外から円を見る目も変わって円高が止まるかもしれない。 そうなれば、市場心理が改善して景気回復が起こり税収が増えるはずだ。
「正攻法の量的緩和」とは日銀が日本国債を市中から大量に買い付けることだ。 日銀が
現在も実施している、わずかな資金でＥＴＰ（株価指数などに連動する投資信託）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）を買うという”安直な株価対策”ではない。
低成長になって久しい日本で「経済成長は可能なのか」という議論があることは認める。
だが、私は円安と株高を誘導すれば、成長は後からついてくると考える。 米国はリーマンショック後に２度の大規模な量的緩和に踏み切るなど大胆な経済政策で、
政府が「大恐慌は起こさない」という強い意思を示してきた。
その結果はどうだろう。
株価を押し上げて、景気も次第に回復しつつある。 景気には心理が大きく影響するため、国民に対して将来への希望を抱かせることが大切なのだ。
今の日本はどうか。 将来への不安を煽って国民に負担増を強いている。
米国の姿勢とは正反対だ。
もう一つ、是非やらなければならないのは、日本国債を海外に真剣に勧めることである。
そう言うと「国債残高が増える」「海外保有が増えればギリシャになる」「日本国債がヘッジファンドなどのおもちゃになり価格が暴落する」と反対する人も出てくるだろうが、いろんな意味で、海外へ日本国債を売る必要がある。
これらの話はまた論じていくが、そもそも、日本の財政問題とは、中央政府が国民から借りた借金が過大になっていることが本質だ。
民間企業なら、銀行借入が多くて採算が悪化している企業に対して、銀行はコストカットや不採算部門の売却を進めるのが常識だ。 まさか「値上げしてもっと儲けろ」とは言わないだろう。 ところが、消費税増税はまさにこの「値上げ」にあたる話。「貸手」である国民が「借手」である国に負担を強制されるという、実に奇妙な構図になっている。
■不労所得税創設、徴収漏れ解消・・・公平負担の道はまだまだある
消費税増税が景気後退のリスクを伴うことは先ほど延べたが、実は消費税でなくても、財源を確保する道は他にもある。
たとえば、１４００兆円以上ある一般家計の金融資産は、大半が銀行や郵便局への預貯金として眠っている。 銀行はこの金を事実上、実体経済に回していない。 国債を大量に買ってはいるが、実態は、預金者にはわずかな利子しか払わず、国債金利との差額を”ピンハネ”している状態なのだ。
国民から金を預かるだけで経済活動に回さず、さらに、預金者にタダみたいな金利しか支払わないことで金融機関には膨大な「不労所得課税」を創設すべきである。 相当な税収を捻出できるはずだ。
もし、銀行が課税を嫌がるなら、経済活動に金を回せばいい。景気は刺激される。
また、昨年度の国家・地方公務員の人件費は２７兆円。 民主党は今国会で国家公務員
の給与を７・８％削減するとしているが、地方公務員は入っていない。 まだまだ削減の余地がある。 センター試験でお粗末なミスをした「大学入試センター」など、未だに年間３兆円がつぎ込まれている独立行政法人の改革も進めるべきだ。
税の取り逃がしを解消するという方法もある。 安倍内閣で首相補佐官補を務めた
高橋洋一嘉悦大学教授の指摘では、年金保険料、所得税、消費税の徴収漏れ総額は年間
１８兆円にのぼるという。 これを解消するだけでも、やはり消費税の増税は必要なくなる。
また、富裕層が海外に資産を逃避させる流れが活発化しているため「相続税減免国債」
を提案する。 これから増加すると思われる海外への資産逃避を食い止める必要がある。
こうしたアイデアの詳細は、別の機会にするとして、以上のように、消費税率アップは、
財務再建のためにいくつかある選択肢の中の一つに過ぎない。
あたかも唯一無二の解決法のように扱う必要はないのだ。
財務省は、そうした選択肢を意図的に無視している。 財政再建が必要なことは間違い
ないが、国民には正しい理解をしてもらい、公平な負担をするようにしなければならない。
海外に対しても正しい日本の状態を発信するのが国益である。日本はギリシャではない。
・・・ コメント
01. 2012年1月31日 20:34:55 : swsf4Tw1P2
野田であれ前任者の菅であれ、ここまで消費税増税に熱心なのは当然理由がある。もちろん彼らは操り人形にすぎない。
天下り利権に代表される財務省、霞が関官僚や業務独占業界（電力・新聞・テレビ業界）はさんざん日本の財政を食い物にしてきたが、それがうまく回転しなくなってきている。
現状を冷静に見ると、財務省以下利権集団は特別会計の剰余金を使いたくりその資金枯渇が見えてきたということだろう。 年金積立金の使い込みもこれ以上続けることが難しくなりもはやなりふり構わず消費税増税、年金切り下げに走りだしたということだ。
しかし、成功への道は相当険しい。焦っているのは彼らであって国民ではない。消費税増税を拒否すれば彼等ゴミ連合の目論見は潰える。
http://sun.ap.teacup.com/souun/6630.html
財務省のトリックをすべて暴く〜消費増税に騙されるな 週刊朝日2012/02/10号 投稿者 夢太郎 日時 2012 年 1 月 31 日 から転載します。
http://www.asyura2.com/12/senkyo125/msg/552.html
【 】 これが次の大地震恐怖マップだ
http://gendai.net/articles/view/syakai/134859
2012年1月28日 掲載 日刊ゲンダイ
ハッキリ色分けできる頻発地域
最近、やたらと地震が多い。東日本大震災の直後は確かに、頻繁に余震が起きた。しかし、１年近くたっている今でも活発な地震活動が続いている。これは余震ではない。だからこそ、「次」が心配になるのである。そこで、ここ１カ月間にどこで頻繁に地震が起きているのか、をまとめてみた。 地震の多さこそが、大地震の前触れになる。
東大地震研究所が発表した「４年以内にＭ７クラスの地震が起きる可能性７０％」という予測は首都直撃の可能性がある南関東エリアでＭ３〜６の地震がどれくらい起こっているかを調べて、はじき出したものだ。
地震にはマグニチュードが１つ増えれば、発生率は１０分の１になるというグーテンベルク・リヒターの法則がある。 東大の平田直教授は首都圏の過去の地震データから、この法則が南関東でも生きていることを確認、その上で、Ｍ６以下の地震の数の多さから、Ｍ７の地震が起きる可能性を算出した。これまでは３０年以内に７０％だったのが、「４年以内」になったのは、大震災以降、それだけ地震が頻発しているからだ。 こうした地震の震源はどこにあるのか。 それを示したのが上の分布図だ。 左の図が０６年１月１日から１１年３月１０日までの分布図、右が大震災以降の分布図だ。 一目瞭然で多発地域が分かる。
東京湾岸の千葉エリア、茨城、茨城県沖などだ。
さらに日刊ゲンダイ本紙は過去１カ月間に起きたＭ３以上の地震を調べて、頻度と震源の地域をランキングしてまとめてみた。これが別表。 これを見れば、どこが切迫地域かがよくわかる。 東北沖が多いのは仕方ないとして、原発がある福島の地震の多さは恐怖だ。
茨城県沖、千葉県東方沖、関東が全国有数の危険地域であることもよくわかる。
ちなみに表はＭ３以上の地震だが、もっと小さい地震も含めると、ゾッとするほど地震が頻発している。 １月２６日は４０７回だったが、最近は平均して、これくらいの地震が起きている。
平田教授は「今、地震が頻発しているところで次も来るとは限らない」と慎重だった。 これだけ首都圏で地震活動が活発化している以上、どこで直下型が来てもおかしくないし、長らく動いていない断層も数多いので油断禁物ということだ。 とはいえ、頻発地域は最高レベルの警戒が必要になる。 湾岸地域は当然、津波への備えも考えるべきだ。 関東直撃大地震はカウントダウンに入っていることを肝に銘じるべきである。
◆順位／震央地名／回数
◇１／福島県沖／１８１ ◇２／宮城県沖／１１２ ◇２／三陸沖／１１２
◇４／茨城県沖／７６ ◇５／岩手県沖／６０ ◇６／千葉県東方沖／４１
◇７／関東東方沖／２８ ◇８／茨城県北部／２０ ◇９／鳥島近海／１９
◇１０／八丈島東方沖／１７ ◇１０／台湾付近／１７ ◇１２／北海道東方沖／１６
◇１３／沖縄本島近海／１４ ◇１４／福島県浜通り／１１ ◇１４／奄美大島近海／１１
◇１６／父島近海／１０ ◇１７／与那国島近海／１０ ◇１８／宮古島近海／９
◇１９／東海道南方沖／８ ◇２０／三重県南東沖／７
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/776.html さん より
