日本の世界に誇れる技術が日本を救えるか。　菅が、四面楚歌どころか

【】　菅が、四面楚歌どころか、強気の姿勢で政治を行っているのは、なぜか？
・・・　　小沢一郎元代表は、強力な武器で菅直人首相の首根っこを押さえているので、「菅直人首相をけん制した形」という言い方は、極めて変だが、「脱原発」の賛否を問うための解散を完全否定できるかと言えば、一概にはそだとは言えない。菅直人首相が、ヤケッパチ解散をしないとは限らないからである。常識が通用しないのも、菅直人首相の本性でもある。何をしでかすかわからない。
◆話を小倉智昭キャスターの疑問に戻そう。菅直人首相は、ご明察通り、最強の政治家や米国の有力者という味方を得ている。だからこそ、強気の姿勢で政局を運営できるのだ。この点は、公式的にも、次第に明らかになって行く。
　本日の「板垣英憲情報局」
菅の陰には小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長がおり、閣僚人事を左右、亀井静香代表は「第2、第3の浜田議員が出てくる」と権謀術数に意気軒昂！
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、菅が６月２７日に決めた復興相と原発相の新設に伴う人事の「絵を描いたのは小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長（元官房長官）」だったという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/02b6edfe83a88ec22051b44bd3470fee?fm=rss　　　サン　ヨリ
【】　日本の世界に誇れる技術が日本を救えるか。
・・・　日本の中小企業でも驚く技術が存在する。その内の会社を紹介します。

・鮮度をそのままに冷凍し解凍しても冷凍前と同じ鮮度の食材戻るという技術です。この技術は最近の冷蔵庫には大半が装備されています。原理は冷凍しながら微振動を与えると細胞が壊れることなく柔らかい状態で冷凍される。この技術は最近ではあらゆる冷凍食品に使われている。解凍しても細胞が破壊されないため解凍汁が出ない。?アピーという会社です。

・ipadやタッチホーンなど画面を触って画面を操作するタッチパネル商品が増えています。切符販売機、ATM機などあらゆるTV画面に利用されています。爆発的なヒットはipadが起爆剤になっている。これから技術はパソコンや携帯電話や操作パネルに利用される。この画面にはタッチセンサーとなるフィルムが貼られており、それが透明導電性フィルムという物です。実は30年前に開発され、今ひとつ伸びなかったがここに来て大ヒットする。タッチパネル研究所という会社です。

・ＣＤやＤＶＤ等に使われている物でプラスチックなのに表面が固く傷が付かない。この様な商品結構身近に使われている。超硬質といわれるハードコート処理加工技術を持っている。堅さが５Ｈないし６Ｈといわれる堅さで硝子並の堅さを有する。プラスチックの軽さや柔らかさが有って更に固くて傷が付かないという商品です。レニアスという会社です。

目立たないが、あらゆる商品に活用され世界中に浸透している、日本の隠れた技術が世界に誇れる技術として沢山存在している。話を聞くと簡単な技術のようですが、他社では真似の出来ない基礎的な技術が膨大に蓄積されているからという。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=253687　　　　　サン　ヨリ
【　「原発事故が起こったから、電気が足りない」
というのも、「日本は質の良い電気を供給しているから、電気代が高くなる」というのも、全部、ウソなのである。】
　「節電」は本当に必要なのか？（１）　　電気代はなぜ高い？
　・・・　一説では
「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」
とも言われる．
東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ
「東電はウソを言う企業だ」
というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。
そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。
電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。
・・・・・・
明らかにおかしい．
東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。
これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？
それで「足りない」？？？　？？？
・・・　でも、もし東電に競争相手が居たら、設備の稼働率はたちまち８０％になり、電気代は半分になるだろう。
その点では技術も大切だが、安全を守り､電気代を安くするには、「電気を供給する社会的なシステムに競争原理を入れる」ことも重要であることが判る。
・・・　武田邦彦　（中部大学）　　http://takedanet.com/2011/06/post_7073.html　　　サン　ヨリ

【】　亀井救国内閣は実現するか？　亀井救国内閣は実現するか？
新幹線で宇都宮へ。今日もドストエフスキーを読みつづける。ところで亀井救国内閣が実現しそうな雲行きになって来たことは喜ばしい。「菅降ろし」だけに夢中になっていると政局が見えなくなるらしい。今や「菅降ろし」は、仙谷一派の生き残り戦略の意味しか持たない。仙谷一派こそ消えるべきだろう。(続く)
山崎行太郎氏　http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110629/1309330707　　　サン　ヨリ

【　石油・石炭・天然ガス・メタンハイドレード・オイルサンド・オイルシェール・シェールガスなど豊富な石油系資源は、どんなに少なく見積もっても１０００年はある。
１０００年前と言えば紫式部だ。そこまで心配しなくても良い。
資源は豊富にある。
日本の自然を破壊してまで、休耕田を潰してまで太陽電池を敷き詰める必要は無い．これも国民を不安にさせて一儲けしようとしている人たちの陰謀だ．
もう、そんなことにひっかかりたくない。よく未来を見て自分たちのことを考えているアメリカも中国もエネルギーの節約などやっていない。
若者は節約しなくても良い。大いに羽を伸ばし、元気にやって欲しい．
日本社会は１９９０年から「うつ病」にかかり、それを利用してもうけようとする人たちが暗躍してきた。福島原発を機に、私たちは明るい未来を見よう！！　】　
・・・　　武田邦彦　（中部大学）日本の未来は暗いのか？（１）　エネルギー
http://takedanet.com/2011/06/post_f68d.html　　　サン　ヨリ

【】　これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない：イザ！
　【国際政治経済学入門】欺瞞に満ちた復興構想会議の提言
11:43　　　政府はこのほど東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）による「復興への提言」を発表した。　「悲惨のなかの希望」という
副題がついており、原則のひとつに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。　この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」とある。　なるほど、その通り。　だが、これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない。
　■デフレ病さらに悪化
　消費者も中小企業も慢性デフレで弱り切っているのに、デフレ病をさらに悪化させる臨時増税を強いようとしている。
「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の指摘にうなずく読者も多いはずだ。
　増税が消費や投資を萎縮させるデフレ効果を持つのは、いわば経済学上の常識である。　デフレが加速すれば、増税しても個人や企業の所得、収益は減る。　すると
税収は見込みとは逆に減る。　財政収支はさらに悪化し、経済規模は縮小する。
　増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらない発想である。　それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。　阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす。
　９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。
　９６年度に首相となった橋本龍太郎氏（１９３７〜２００６年）は財務官僚の勧めに従い財政収支均衡をめざし９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。
一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、この年度に４２兆円と前年度の３９．６兆円から増え、その後落ち込んだ。　橋本氏を継いだ小渕恵三首相（１９３７〜２０００年）は積極財政に転じ、税収は２０００年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。　結局、２％の消費税率アップで、０３年度一般会計の消費税収は、９６年度に比べ３．６兆円増えたが、所得税と法人税収は合計で９．５兆円も減った。
　提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。
そこでは、名目ＧＤＰについて、阪神淡路４８９兆円（９４年度）と東日本大震災４７９兆円（２０１０年度見通し）と対比している。　だが、１６年前よりも１０兆円も経済の実学規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。　その代わり、基礎的財政収支、一般会計公債依存度、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。　阪神大震災から２年後の増税がデフレ病を
招き、経済活動萎縮→税収減→財政収支悪化、の悪循環にはまった教訓を完全
に無視し、今回も増税が必要だと喧伝（けんでん）するのである。
　復興構想会議の提言には「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は７７回、「復興」は２５８回も繰り返し出てくる。言葉だけが呪文のように繰り返され、構想会議の委員たちは「悲惨のなかの希望」という陶酔に陥ったように思える。　その恍惚（こうこつ）のなかで、委員たちは財務官僚主導の事務局が盛り込んだ消費税、法人税、所得税の増税案を妙薬と信じ込んでしまったのだろうか。
　■だましのテクニック
　事務局官僚はだましのテクニックにたけている。　特区をつくれ、などという評論家委員たちの思いつきや地元からの要望を集大成すれば委員たちに異論はない。
その費用は１６兆円以上、財源は増税でまかなうというシナリオに抵抗はなかったのだろう。　　委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。　なのに、財務官僚を中心にする事務当局が増税案が出たとメディアにブリーフィングし、われわれは驚いていた」と。　だが、五百旗頭議長は、４月１４日の初回会合の後、「復興増税」という相矛盾する言葉をつなぎ合わせたアイデアを記者発表し、明らかに「まず増税ありき」の会合の正体を図らずも吐露していた。
委員たちは、財務官僚のせいにするよりも自身の無知と知的怠慢を恥じるべきだ。
　提言を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れた
菅にはもとより何も期待できないが、せめて与野党の議員たちは増税なき復興・再生に向けて行動してほしい。　（特別記者・編集委員　田村秀男　）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2339360/　　　サン　ヨリ

【】　サン　ヨリ

【】　デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No_８７）
　世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。
デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。　日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。　株で大損をした人も多い。　何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。　そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。　努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は
最悪だ。　かつての共産圏も似たようなところがあった。　公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。
そうなれば、適当にサボったほうが得だ。　こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。
日本の銀行も似たようなところがある。　デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を
伸ばそうとしても誰も借りてくれない。　どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。
倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。　それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。　国債は安全資産と見なされるので
、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。　だから汗を流し
融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。　このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。　・・・
　デフレの怖さがここにも表れている。　職を探しても見つからない。　見つかっても条件が悪すぎる。
それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。　デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。　こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。
デフレは国の借金を増やしている。　次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。　・・・
　日本だけがマイナスだ。　例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％
という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。　もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。　１÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だ
からこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。
日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。　そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。　むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。　間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。
日本経済復活の会　http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-f916.html　　　サン　ヨリ

【　民主両院議員総会で指摘された五つの重大な問題】
　菅直人氏が回答しなかった問題のうち、とりわけ重要な五点を適示する。
　第一は、原口一博元総務相の指摘だが、菅直人氏が辞任する理由を明確にせよというものだ。原口氏は、震災および原発事故発生直後の対応の誤り、原発事故への対応の誤り、復興対策の遅れを踏まえて菅直人氏が引責辞任するとの理解を示した。この判断でよいのかどうか、菅氏は回答を示す必要がある。
　
　第二は、川上義博参院議員の指摘だが、自民党の浜田和幸氏の一本釣りに際して、官房機密費が使われなかったどうかとの質問が投げかけられた。党執行部は責任ある答弁を示す必要がある。
　
　第三は、小林興起衆議院議員の質問だが、福島原発事故について、その原因が津波だけによるものであるのか、地震の影響もあったのかについて、すでに事実関係が明らかになっているのかどうか。また、脱原発について、菅直人氏が明確な方針を携えているのかどうか。この点を明らかにするよう求めた。
　海江田経産相は全国の原発再稼働にゴーサインを出したが、福島原発事故の事実関係究明が完了していないのに、再稼働にゴーサインを出したというなら、これは許されざる暴走である。
　また、菅直人氏は再生エネルギー特措法案を退陣条件に掲げたが、これと脱原発論議が関係してくるのかどうか、ここが最重要のポイントだ。
　
　第四は、元宮古市長で衆議院議員の菊池長右衛門氏の指摘だが、政府の震災復興対策が著しく遅れていること。被災地では最小不幸社会ならぬ最大不幸社会が出現していることが語られた。
　国難に直面するいま、何よりも優先されなければならないことは、被災者の支援、被災地の復旧、復興である。口では震災復興が大事だと言いながら、菅政権は被災地の最大不幸を放置したままである。
　
　第五は、群馬選出衆議院議員の宮崎岳志氏の指摘だが、菅内閣が推進している、「社会保障と税の一体改革」が提示している２０１５年度消費税率１０％、震災復興構想会議が提示している復興税としての基幹税増税について、与党である民主党の同意が得られぬ以上、政府決定を見送るべきだとの主張だ。
　震災復興対策を立案せず、増税案だけ具体化するなど、狂気の行動と言わざるを得ない。
　これらの、極めて筋の通った、質問、意見、主張の提示に対して、菅直人氏は回答を示す責任がある。いずれの指摘も正論であり、菅政権がもはや国民の信任はおろか、民主党議員の信任すら失っていることは明らかである。
・・・
植草一秀氏　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/post-151c.html　　　サン　ヨリ

【】　菅総理の浜田氏一本釣り人事：大荒れの反菅・民主党議員はネットも覗かないのか
・・・　今の日本の大問題、それは、米戦争屋によるジャパンハンドリングの情報をマスコミがまったく
国民に伝えないことです。なぜなら、そのマスコミは、米戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン一派だからです。

３．菅総理は対米隷属しておけば延命できると信じている
国民が不思議に思うこと、それは、今、菅総理は自公野党から猛攻撃を受け、民主の身内からも
猛攻撃を受けて四面楚歌に陥っていますが、その割にはケロっとしておられるのは何故か？という
疑問でしょう。
　マスコミ報道だけからは、菅総理はこれほど攻撃されても、ケロっと居直っていられるのは何故か
まったく見えてきません。

　一方、菅総理は、2009年9月に民主党が政権を握って以来、小沢・鳩山政権への米戦争屋および
　悪徳ペンタゴン・マスコミからの執拗な攻撃を内部からつぶさに目撃してきています。　その経験から
　、菅総理が学んだこと、それは自分が国民からどのように評価されようが、野党からどのように攻撃されようが、はたまた、自党の同僚議員からどのように攻撃されようが、まったく関係ない！ということ　でした。　とにかく、米戦争屋の言いなりになっておきさえすれば、官僚も自由に動かせるし、マスコミ
からのバッシングもないという点です。

４．民主党議員はネットも覗かないのか、いまどき、信じられない！
　6月28日、大荒れの民主党両院議員総会のテレビ中継を観て、民主党議員連中は、菅総理の
行動の背景がまったく読めていないような印象を受けました。
・・・　もし、浜田氏と米戦争屋ジャパンハンドラーの関係を知っていたなら、絶対に発しないような質問を滑稽にも発していました。彼らの質問や意見はみんなピントはずれです、これでは国民もチンプンカンプンでしょう。
　菅総理の唐突な浜田氏登用と米戦争屋ジャパンハンドラー・アーミテージ氏や米戦争屋シンクタンク
・CSISの関係を質問する議員はいませんでした、テレビ中継を観る限りでは。
　民主党議員は、この点をズバリ、菅総理に質問して、その様子が全国ネットにてテレビ中継されて
初めて、国民は日本の政治の真の姿が見えてくるはずです。

このような芸当すらできない政治家はもはや存在価値がないと思います。

・・・　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25317963.html　　　サン　ヨリ
【　自作自演の国で、偶然にしては出来すぎの不穏な動き　　属国離脱への道　】　
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201106/article_44.html　　
【】　震災後の情勢の大転換　　戦後支配の権威が崩壊　　　
　震災後の情勢の大転換　本紙記者座談会　戦後支配の権威が崩壊　　　
　２０１１年６月１５日付

　東日本大震災から３カ月以上が経過した。未　曾有の大震災とその後の動きのなかで、戦後日本の政治的、経済的、社会的な根本的な有り様をめぐって、人人の認識の大転換が始まっている。財界や政府の側は大震災を新自由主義市場の拡大のチャンスにするとともに、軍事再編を急いでいる。震災後の情勢が急激に転換している。　大衆世論の転換の様相、アメリカや財界の方向はどうなっているか、そしてこのなかで進むべき方向などについて、記者座談会を持って論議してみた。
　活発に発言始める知識人　若い世代も変化
　司会　震災後人人の世論が激変している。　そのあたりの状況から描いてみたい。
　Ａ　知識人が鋭く世論を反映していると思うが、明らかにそれぞれの専門分野から活発な発言が始まっている。東大の原子力学者が事故の初めのころテレビでいい加減なことをいっていたが、さっぱり出てこなくなった。東大の権威が崩壊した。

　Ｂ　原子力分野は最先端学問として幅を効かせてきた。東大の原子力といったらエリート中のエリートとされてきた。　この化けの皮が剥がれた。　
政府や東電からたくさんの金をもらって、東電のために尽くす御用学者で、デタラメなことばかり平気でいっていたというのが暴露された。　産学連携で企業からカネをもらって企業の役に立つことをやるのが幅を利かせて、真理、真実は二の次という流れが大勢になっていた。　「あれではダメだ」「こういう時こそ自分たちが役割を果たさなければ」と知識人・学者のなかで誇りがよみがえってきた印象がある。

　Ｃ　ある大学人が「東大は学問研究の分野では低レベルなんです」という。「ノーベル賞学者がいないでしょう」と語っていた。　権威ある学者は京大とか地方の方に多い。　「東大は名前を売るところなんです。教科書の監修でも“東大○○教授”と書いたら売れるし、そのような権威として使われる人たちが政府の諮問機関や審議委員に“東大”のネームバリューで登用される。知識人として安泰を決め込んで学問研究なんてしていないのだ」と指摘していた。　　・・・
　Ｄ　福島でやった原爆展キャラバンでは、「社会の根本からやりかえなければ」という意見が多かった。東電とか大企業をこの期に及んで救済しようとしていることに怒りが強く「管降ろしはどうでもいいから、早く復興に動け」と反応が激しかった。日本は原爆を落とされた経験もあるのに、戦後は「核の傘の下」といって従属して、気付いたら５４基も地震列島の沿岸に原発をつくって、事故が起きているのにアメリカの指図で動いている。この現実について原爆投下からの戦後社会の有り様への問題意識が激しく語られた。そして「広島も長崎も復興したのだから必ずできる」という被爆地の思いを紹介したパネルに、パッと明るい表情になって励まされていたし、感謝された。涙を流して見ている人もいた。　・・・　　Ｃ　イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。

　Ｄ　新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。

　津波対応ない米国技術　福島では住民追出し

　Ｂ　原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は５０万円から８０万円していたのが２０万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。

　Ｄ　今回の原発事故ではチェルノブイリ事故が比較に出される
。現在に至るまで３０?圏内が立ち入り禁止になっているといって、「福島も何十年も無理」という雰囲気をつくっている。放射能なら広島、長崎が経験豊富なのに比べようとしない。おかしな話だ。広島、長崎の経験を見たら、放射能でつぎつぎに死んでいったが、しかしその場から逃げずに復興させていった。この経験を無視するのは意図的だ。

　Ｂ　原発は戦後の対米従属のもたらした悲劇だ。福島第一原発はＧＥの設計・製造で東芝、日立などが下請けでつくったものだが、津波対応は何一つ考えていなかった。非常用発電機を地下に置くのはハリケーン対策だそうだ。地震や津波の常襲地帯である日本の事情は全然考えていない。設計ミスだ。アメリカの先端技術だとうやうやしく崇めてつくってひどい目にあった。アメリカ崇拝、アメリカコンプレックスの犯罪性だ。輸入自由化で国内の農漁業をつぶしたら食料危機、餓死の運命が待つのは想定外ではない。それは放射能より悲惨になる。
　
　大災害で市場略奪　米国のショックドクトリン手法　元祖は原発

　Ｃ　福島にしても宮城、岩手にしても政府の方はいかに復興を遅らせるかという動きになっている。被災地は建築規制をかけて手がつけられない。「今までよりもっと良い街をつくるのだ」といって、今までのこともやらせない。菅は「高台のエコタウン」というが仕事のない住民のだれが住むのか。

　Ａ　大災害で人人が動転しどう考えるかわからないうちに新自由主義の市場を拡大するというショック・ドクトリンというものをアメリカは手法にしている。スマトラ沖地震でもカトリーナ　・・・　
長周新聞晴耕雨読　　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4908.html　　　サン　ヨリ

【】　車で走りながら放射線量測定、福島県が導入へ
・・・　車内に取り付けたサーベイメーター（携帯型測定器）とＧＰＳ（全地球測位システム）機能が連動し、走行中に１０秒間隔で自動的に放射線量と位置情報がコンピューターに記録される。取得した放射線量のデータは、数値に応じて色分けしてコンピューターの地図上に表示でき、一目で放射線量の高低がわかる。
・・・　http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20110629-567-OYT1T00290.html　　　サン　ヨリ

【】　　「中川昭一財務相を貶めて出世コースに乗った二人の財務官僚　ＩＭＦとＯＥＣＤ幹部へ - (ひょう吉の疑問)」　
　http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/c8fc728b6101203ac1346c6c900712af

時事通信　より
　玉木財務官がＯＥＣＤ転出＝次期事務次長に−財務省調整
　財務省は２５日、７月末に任期が切れる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の天野万利事務次長の後任に、玉木財務官を転出させる方向で調整に入った。
枝野官房長官は、東日本大震災後に省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出しているが、国際機関の重要ポストへの就任という事情を考慮し、認める見通し。
玉木氏の後任の財務官には、中尾武彦国際局長が昇格する方向だ。
　ＯＥＣＤは貿易自由化や途上国支援の促進、経済政策を調整する国際機関。　本部はパリに置き、日米欧など先進国を中心に現在３４カ国が加盟している。　日本は１９６４年に加盟、９０年からナンバー２である事務次長（定数４）の一角を事実上確保している。
天野氏は外務審議官や朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）事務次長を経て２００７年６月から現職。　　２期４年務めた。（2011/06/25-16:29）　・・・
【私のコメント】
2008.9.15のリーマン・ショックの直後から、
当時日本の財務相であった中川昭一は、『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、Ｇ７の席で公然と発言していた。
　その中川財務相は、
2009.2.14のローマＧ７の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。
その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原と玉木である。
中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン（睡眠薬）を飲まされたのだ。
これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。
　その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。不審な出来事である。
その後、篠原はＩＭＦ（国際通貨基金）の副専務理事という要職に、
そしてまた今回は玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになった。

中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。
　篠原が専務理事を務めるＩＭＦは昨年（2010）5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。
　中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、ＩＭＦに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にＩＭＦに９兆円の資金を拠出する調印式を当時のＩＭＦトップのストロスカーン氏との間で行っている。
　ところがそのＩＭＦトップのストロスカーン氏は先月（2011）5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。　ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。
これも不審な動きである。

　中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。
　中川昭一がローマＧ７で酩酊会見を行った３日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。
　その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第７艦隊だけで十分』といういわゆる『第７艦隊発言』を行っている。
　そしてその一週間後の2009.3.3には小沢一郎の公正第一秘書である大久保隆規秘書が政治資金規正法違反で逮捕されるという事態になっている。
アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。
このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。

これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、
2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。
小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。
小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。　国民もそれを支持した。
　しかしその後も小沢一郎への執拗な妨害工作は続き、
昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。
これによって小沢一郎は今年２月に党員資格停止処分を受けた。
小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。
現在の政治的混乱の原因はここにある。

中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。
その一方で、それに協力した政治家は官僚はますます出世し主要ポストを占めていく。
　今回、玉木がＯＥＣＤの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。

その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅である。
彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、Ｇ20のために訪米し（2010.4.22）、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇（首相でなければ認められない）を受けている。

先にも述べたように、篠原が専務理事を務めるＩＭＦは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。
　菅が昨年（2010）7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。
菅はアメリカやＩＭＦの言いなりである。　選挙の結果は見事な惨敗であった。
　この時点で国民が菅を信用していないのは明らかであった。
それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。
菅はもともと国民を裏切った首相である。
このような人物が善意で政治を行うことは決してない。
　菅が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。　　・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4894.html　　　サン　ヨリ

【】　「働きの半分は税金に。国民の生き血を吸う強盗団、官僚（住民至上主義、前阿久根市長・竹原信一）」　
　日本税制改革協議会が毎年『納税者の日』を定めています。

『納税者の日』は元旦から数えて平均的な国民が納税のために働かなければならない日をいいます。
　今年の『納税者の日』は5月23日です。　143日ですから一年365日として39％は政府に税を支払うために働いていることになります。
　また、日本の場合、均衡財政を損ない続けていますから、将来世代にツケをまわさないように政府の支出を負担するために働く日数を『政府支出を考える日』といいます。　この『政府支出を考える日』は7月1日ですので、182日ですから50％となります。
このように、結局は国民の働きの半分が税金に貢がされるわけです。
しかもこの国の官僚たちは更に天下り先を増やそうと、あらゆる方法で
増税を画策しています。彼らは大災害があっても、大事故があっても、大事件でも、それらを増税、そして天下り確保の理由にします。国民の不幸が蜜の味です。

国民の生き血を吸う強盗団　それが日本の官僚組織なのです。
国民は騙され続けています。いつになれば羊たちは目を覚ますのでしょうか。
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/52025992.html 　
・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/4897.html　　　　サン　ヨリ

【】　サン　ヨリ

【】　[陸山会裁判]　7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部 ?水面下で急展開?
　陸山会裁判]7月に論告求刑!焦りまくる地検特捜部

水面下で急展開　http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3311.html　

民主党･小沢一郎元代表の3人の元秘書が政治資金規正法違反(虚偽記載)で起訴された｢陸山会裁判｣が､水面下で“重大局面”を迎えている｡

今月1日の公判で法廷での実質審理は終了､次回7月20日に論告求刑が行われる予定だが､東京地検特捜部がここにきて｢ﾔﾊﾞｲんじゃないか｣と焦りまくっているという｡立証のための“柱”が､根底から崩されそうな雰囲気になってきているからだ｡3人の元秘書が虚偽記載への関与を大筋で認めたとする検察調書のことである｡
｢裁判所は現在､石川知裕､池田光智両被告の検察調書について､証拠採用するかどうかを検討しています｡近く結論を出すとみられているが､検察の調書に相当な疑念を抱いているようなのです｡何しろ､石川氏が録音したICﾚｺｰﾀﾞｰで検事のﾃﾞﾀﾗﾒな取り調べが赤裸々になった揚げ句､大久保隆規被告の調書を作成したのは､大阪地検の証拠改ざん事件で実刑を食らった前田恒彦検事｡後ろめたい検察が大久保氏の調書の証拠請求を取り下げようとしたのに対し､裁判所はあえて前田検事がどう取り調べたかを知るために､採用した経緯がある｡今回､裁判所の結論がなかなか出ないのは､検察の調書を却下する決断を下すつもりだからではないか､とささやかれているのです｣(司法関係者)

“供述こそすべて”の特捜部にとって､調書が証拠として採用されなければ､白旗を揚げるしかない｡検察のﾁｮｰﾁﾝ記事を書いてきた大ﾏｽｺﾐも戦々恐々らしい｡どうなるか見ものだ｡
コメント
01. 2011年6月27日 19:18:33: BIgfJMRMNE
＞検察のﾁｮｰﾁﾝ記事を書いてきた大ﾏｽｺﾐも戦々恐々らしい｡どうなるか見ものだ｡

この記事で大マスゴミが最近、この件に対してあまり触れたくなくなっているのも頷ける。
今から逃げ道確保ってか？
yahooみん政では評価欄に、未だに「小沢は真っ黒」とか書くアホがいるが涙目に違いない。

02. 2011年6月27日 19:21:21: k1mFG50u9c
いったん採用しておいて却下は無いだろう。最高裁が許さない。あからさまの小澤潰しの猿芝居裁判なんだから。西松で大久保を捕まえて代表の首を取ったが、今では西松違法献金事件は何処にも存在しない。
　若しも調書を違法と却下して、公判を維持できなかったり、無罪放免となったら検察の威信は総崩れですまない。司法の勝手放題が暴かれ、敗北することになり、この裁判を利用して無能の缶を総理にし、理念のかけらも無い民主傀儡政権を崩壊消滅させるというミッションが頓挫してしまう。そのようなことになるわけが無い。前田調書は維持されるに違いない。　・・・
　『日刊ゲンダイ』　晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4907.html　　　サン　ヨリ

【】　「福島第一原発の津波高14メートルは誤り〜市民が追及(ourplanet)　「想定外」を演出したい東京電力」　
・・・　共の会からは最も追及が激しかったのは津波の高さ。東京電力はこれまで「津波の高さは１４?１５メートル」と説明してきたが、気象庁の発表している津波高を基準に考えると、福島第一原発に押し寄せた津波は５メートル前後と想定されると追及。敷地内への浸水の高さを表す「浸水高」を「津波高」と混同し、政府やIAEAの報告書に記載しているとして、報告書の記載の訂正を求めた。
　
これに対し、東京電力の広報部原子力センターの三友正喜所長は「津波とか遡上高といった概念の差はあるだろうが、14メートルの水が来たと認識している。待って欲しい」と回答。会場からは、原発推進政策を変えないために、「想定外の津波による事故」と説明を繰り返しているのは意図的な嘘だとの声があがった。
　
この他、外部電源の喪失は全て地震によるものであったことや、東京電力が記者会見などで否定している地震による配管の破断もしくは損傷が起きている可能性も、市民の指摘により、次々と明らかにされた。　更に、３号機の爆発が，使用済み燃料プールの即発臨界に伴う水蒸気爆発であったのではないかとの質問に対しても、明確な反論が出来ず回答を留保した。
・・・　　　http://sun.ap.teacup.com/souun/4902.html　　　サン　ヨリ

【】　亀井静香代表が首相特別補佐官に甘んじ衆参ねじれ解消目指し、野党参院議員取り込みで男の美学貫く
　菅直が、小沢一郎元代表に支えられて自民党の浜田和幸参院議員を一本釣りして総務省政務官（復興担当）に抜擢したことについて、菅を引き摺り降ろそうとしている「６人組」（岡田、仙谷、安住
、輿石東参院議員会長、枝野、玄葉）が小股を掬われて、「禁じ手だ」と不満タラタラだった。　菅降ろしの策謀を進めていた以上、菅が、これを警戒して、秘密の策を進めるのは、当たり前である。　また、
野田財務相や玄葉が、「野党を硬化させる」などと批判し、閣内不一致を露呈したりしている。　しかし、これらの不満や批判の声はみな、即、国会議員の「ふがいなさ」、「政治家としての無能・無策」を証明している。
　要するに、「６人組」ほか、民主党議員は、馬鹿だということだ。　それほど菅の策略が気に入らないのであれば、自ら辞表を提出して、閣内から去ればよい。　その勇気もないのに、辞表も出せないなら、黙っていればよいのである。　こんな人物が、総理大臣を望んでいるという。片腹痛い。みな、くだらない政治家だ。
◆というのは、いまがいかに、緊急事態にあり、権力闘争をすべきではないとはいえ、緊急事態であるが故に、みんな仲良くという人間関係は、成り立たないということだ。　少数意見は、一切排除して、独裁的、一元的に強権政治を勇猛果敢に断行していかなくてはならない。　些事に口を挟む者があれば、問答無用に排除する必要がある。　極端に言えば、民主主義は、むしろ害となる。　熟議も、丁寧な説明も必要はない。　ましてや枝野官房長官のような「馬鹿丁寧にウソ情報」を垂れ流しするのは、百害あって一利なしであった。むしろ、風評を無制限に垂れ流していたのは、枝野官房長官であったと言えなくもない。
・・・　　日本は、米国のデフォルトを救済するのに、いかにして資金援助できるのか、埋蔵金提供か、それとも円の新札増発か
　◆〔特別情報?〕
　この有料ブログの購読者様から、コメントとして以下のような質問を受けたので、これに対する回答という形で述べたい。
　　「質問があります。　私の先生が、現在、インドネシア王族のＳ氏と協議し、１１兆円の運用を始めるそうです。　これにより、資本注入を希望する物作り企業へ、民間復興財団企業経由で、復興法案が通り次第、資金分配がスタートする様です。　デフォルトを防げるのは、このフィクサーしかいない。　天皇の判断でアメリカのデフォルトが回避される。　２００００兆円が陛下の判断で動かせる資金。　５００兆円は財務省。　そんな話を、本日聞いて参りました。　さらに、月末、もしかしたら岩手沖で大きな余震が起こるかもと言う話もありました。これに関して、そちらの方で、何か情報は入っていませんか？」
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/55a43978a67c1f753f6fd9f511f874ea?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　原発解散　　　　　　　「ジャーナリスト同盟」通信よりの転載です
　＜脱原発解散の壁＞　世界に脱原発の潮流が押し寄せている。２５年前のチェルノブイリの時は「あそこは混乱期の旧ソ連だから」という雰囲気が漂い、大きな脱原発世論は起きなかった。だが、今回の福島事故は「日本で起きた」ことが、人類に衝撃を与えている。高度な技術先進国の日本で、背後に核超大国・原発大国のアメリカが支えてきていながら、しかも破壊した原発収束に米仏の特殊装置を使用しても厳しい、という事情が、核に無知な人たちにも「おかしい」と気付かせているからである。
　この新事態を首相官邸は承知している。政界も財界、官界も。そのことで、彼らは怯えている。本当に怯えているのはワシントンであろう。パリも。原発利権で暴利をむさぼってきた強欲資本である。その配下が東芝（三井）・日立・三菱の日本原子炉メーカーでもある。
　「原発は最もコストの高いエネルギー、しかも危険で人間が操作不能」と言う事実に、広島と長崎の体験を継承してきている一般市民が気付いたからである。日本こそが真っ先に脱原発政策に切り替える責任と義務がある。だが、菅内閣はやろうとしていない。なぜか？と国民は疑っている。
脱原発解散風が吹いている理由である。
・・・　＜郵政解散との差異＞　専門家は小泉の郵政解散を口にする。確かに台風並みの風が吹くが、質は全く違う。日本の脱原発政策は、日本再生を約束するだけではない。アジア・太平洋にも、世界の原発国にも波及効果をもたらす。核軍縮を促す効果さえも。核に魅入られている地球を救済するかもしれないのだ。
　歴史的な役割を担っている。すごい政策変更なのであるからだ。ここまで菅総理が認識しているのかどうか。筆者にはわからないが、原発解散は郵政解散などとは、全く異質で文明史的な価値観の転換さえ有するものだ　　・・・

http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/51859825.html　　　サン　ヨリ

【】　フランスは原発電力をドイツに輸出していたが、それ以上にドイツはフランスに電力を輸出している
＞マイケル・シュナイダー
（251968　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=251968　）

「マイケル・シュナイダー: “原子力にすでに未来はない”」、仏メディアパール誌インタビュー記事全訳
（　http://genpatsu.wordpress.com/2011/06/11/mycle-schneider/　　）より抜粋して転載します。

- - - - -

マイケル・シュナイダー：　　「原子力にすでに未来はない」

記者：　アンゲラ・メルケル独首相は、2022年までにドイツは原子力から脱却するとの決議を行いました。　これは、エネルギー史においても大きな転換となる出来事に思えますが？
マイケル・シュナイダー：　目覚ましい決断であったと思います。　現ドイツ政権はドイツ国内の
政界においても最も急進的な原発推進派とみられていただけに、ドイツでのこの度の出来事は、単なる政治の出来事ではなく、歴史の一つの転換であると言えるでしょう。
　（中略）
記者：　ドイツのこのような決断がある種の目くらましであるとする見解もあります。　結局のところ、脱原発といったところで、フランス産の核エネルギーに頼ることになるのではないか、また、そのことによりドイツの脱原発はフランスの脱原発を遅らせることになるのではないかという意見もありますが。
　それは非常に面白い、しかしながら、誤った見解であると言えるでしょう。　フランスはむしろここ数年、ドイツ電力の純輸入国でした。　つまり、両国間の輸出入総額の収支においては、フランスのドイツからの電力の輸入額は、輸出額に上回っていたということです。　2010年においては、フランスは、6.7テラワット（67億キロワット）の電力をドイツから輸入しており、これは、原子力発電所一つ分の生産量に該当する電力(!)です。　ただし、フランスの輸入は、冬に集中しており、その
電力もドイツの石炭火力発電所から供給されるものです。　また、フランスの冬季における電力消費のピークは、96ギガワットを記録しているのに対して、フランスの人口を1600万人も上回るドイツの数字は80ギガワットにとどまっているのです！
　　　（中略）
記者：　日本国民の保護、そして福島原発外の環境への影響はチェルノブイリと比較してどうなっているのでしょうか？
　　　（中略）
　逆に、福島の場合は、汚染物質は継続的に排出されつづけ、原発の周辺が主な汚染地域となりました。半径100キロから200キロ圏内が特に被害を受けた地域であり、数千キロ先まで被害が及んでいるわけではありません。　外国にとってはこれは幸い、しかしながら、日本にとっては最悪の事態であると言えるでしょう。　そして現時点においては、汚染地域を地図上で特定することは非常に難しいのです。　なぜならば、汚染が進むのに一定の規則性はなく、天候に左右されながら、地表上に染みのように広がっていくからです。　最も危険な地域を特定するには、非常に多くの計測を行う必要があります。　日本ではガイガーカウンターは売り切れ状態になっています。
この点においても、日本は今も散々な状況にいると言えるでしょう。

記者：　福島の地域住民の被害状況は、チェルノブイリ事故の後にベラルーシの人々がさらされた状況と同じくらい酷いものであると言っていいのでしょうか？
　（中略）
　放射能の排出量が低いといっても、人口密度がより高い限られた面積の上に集中して散布されているわけですから、健康への影響という意味ではチェルノブイリを上回っていると私は考えます。このままでは大勢の人が見殺し状態になる可能性があります。

- - - - -

（転載おわり）
■なるほど表向きはフランスは電力輸出国なのですが、事実は輸入国なのですね。　日本がフランスとともに世界第2位を争う原発大国なのに、電力資源輸入国であることと似ています。

■人口はドイツの方がずっと多い。　それなのに総電力使用量はドイツの方が少ない。
ドイツの方が工業生産は多そうだし、国力は下げてない人口は維持している
電力は少ないのにアグレッシブな政策ができている

■陸続きのせいでしょうか、外国では国家間で電力の売買が盛んのようです。　市場を通じているので売買ですが、季節調整、融通のようにも感じます。
　日本は送電の問題もあり電力の輸出入はあまり行われていないのだとすれば、日本は初め
から電気に関しては自給することが前提ですから、自給に関する産業というのは本来は国営が
ふさわしいのでしょう。
日本は電気を商売にしないで、自給生産として位置づければ、原発を導入するような割に合わない方法を選択することは無かったのではないかと想います。
　市場における商売にすると農業もそうでしたが、なんだかガタガタになる。　市場には社会を
ガタガタにする作用があるように想います。　　　　　　　サン　ヨリ

【】　人望もない哲学もない中味がなくて軸もぶれている御仁が一国の総理とは、日本の悲劇はまだまだ続く・・・。
・・・　≪総理は参院自民から浜田和幸氏を一本釣りして自民党との信頼関係は元々無いが地に落ちマイナスとなった。なぜか？亀井さんの入れ知恵らしいがそれを逆手にとって、一定のメド三条件をワザとハードルを上げ少しでも延命をはかろうとしている。また「脱原発」ワンフレーズ解散もあるよという意思表示。≫
　これは亀井さんが、元自民党参院のドンと言われた村上正邦氏とともに自民党との大連立模索と同時に、参院でのねじれ解消のために、参院自民党から政務官ポストを餌に、20人目標に引っ張ってこうようというところから、うまくいかずに結局、浜田氏一人となった。
　普通なら、少しでもねじれ解消に結びつくくらいの人数か、もしくは3人から5人くらいがドット自民から民主に鞍替えすればインパクトがあっただろうけれども、1人という中途半端であるにもかかわらず入れたのかに疑問が残る。
・・・
日々坦々：　http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1062.html　　　サン　ヨリ