【】 何の根拠もない「節電ファッショ」に騙されるな?関電も「原発
【】 何の根拠もない「節電ファッショ」に騙されるな?関電も「原発なしでも停電なし」 大嘘の裏には利権あり
・・・ （写真）関電の節約要請は橋下知事に一蹴された（左は八木誠・関電社長。上は2基が点検停止中の美浜原発）
需要は水増し、供給は過少申告
橋下知事が指摘したとおり、関電の節電要請には何の根拠もない。どころか、経産省と関電が突貫工事で作った「停電危機演出」には数字の改竄がある。
関電が全契約者に「15％節電」を求めた10日、経産省は「原子力発電所と電力需給について」と題するA4判3枚の報告書を発表した。その1枚目には、各電力会社の供給力と最大電力（昨夏のピーク時電力）を並べた「需給バランス」が掲載されている。
その中で関電の「最大電力＝3138万kW」だけに、小さい文字で「昨年を越えるピークを想定」との注釈が付けられている。関電は震災後に作成した供給計画で最大需要を2956万kWと発表していたが、182万kWも水増ししたのである。
なお、昨年のピークは3009万kWだから、それと比べても130万kW多い。
記録的猛暑だった昨年と比較すること自体が悉意的だが（事実、東電は今夏の最大需要電力見通しを昨年のピークより500万kW少ない5500万kWとしている）、さらに大きな数字を載せた理由は何も記されていない。
経産省は「関電側の提出した数字を掲載した」と無責任に答えたため、関電に質した。すると、 「毎年需要が伸びていることを踏まえて設定しました。
見通しを低くした後に再修正することになればお客様に申し訳ない。不当に高くしているわけではありません」（広報グループ）
と説明した。だとすれば、需要者に節電させるのは?申し訳ないとは思っていない?ということなのだろうか。需要を水増しするのであれば、いくらだって電力危機を煽ることができてしまう。その上で、経産省の報告書の2、3枚目では、「原子力発電停止の影響」「電力供給不安による産業空洞化の懸念」と題して、燃料コスト増や電気料金の値上げが起き、「産業空洞化は今そこにある危機」と脅しをかけている。
一方、関電が発表した今年8月の供給力は2938万kW。?3138万kWの需要?に対して200万kWの不足となっている。需要の水増し分で、何とか「不足」に持っていった格好だ。
が、この供給力にも嘘がある。昨年実績の3428万kWより490万kWも低いのである。関電は「原発を動かせないから低くなった」といいたいのだろうが、定期検査で停止中の4基（美浜1、3号機、大飯3号機、高浜1号機）の認可出力合計は317・2万kW。関電の発表を信じるならば停止中の原発をすべて稼働させても昨年実績には届かないことになる。おかしいではないか。
結論をいえば、原発以外の発電所の出力をわざと低く見積もっているのだ。エネ庁と東電の《電力編し》と同じ手法である。
しかも」やり口まで真似ているから芸がない。
・・・ しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。
「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力綱の中に?関電製の高い電気?と?PPS製の安い電気?が同居することになり、需要家からか関電の高い電気は要らない?という声が出てくるのは避けられない。とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4918.html サン ヨリ
【】 内閣支持率急落２３％、国民は、被災地の「瓦礫の山」撤去ができる政治家は、だれかが分かってきた
◆あれほど菅内閣を支持していた国民世論が、ついに菅を見放し始めた。 国民世論というのは、浅はかで、移ろいやすいものである。 質問の仕方によっても、回答がかなり影響を受ける。 今回は、
菅が「一定のメド」がつけば、「若い世代に譲る」と発言したのを「辞意」と早とちりして号外まで打って、結果的に「誤報」したのを認めたくないがために、退陣時期をめぐる報道を続けている。 その狭間で
国民は、翻弄されている。 こうなると、もはや世論調査は、信用できない。
菅が続投していることで『政治空白が生じている』とする回答は６６・３％に達し、首相が『今すぐに辞めるべきだ』が３０・５％、『８月末の通常国会が閉会したときに辞めるべきだ』も３７・１％を占めた。 退陣の意向を表明しながら退陣しない首相の政治姿勢への国民の不満や批判が浮き彫りになった。
衆院解散・総選挙の時期に関しても『この夏、すぐに』が前回の１３・３％から１８・０％に、『今年の秋以降、年末までに』が２１・０％から３０・５％にそれぞれ増加、早期実施を望む声が高まった。
・・・ 枝野幸男官房長官の人気が高いのは、スポークスマンとして福島第１原発大事故について、記者発表したことが影響しているのだ。このため、ウソ情報を丁寧に垂れ流していたにもかかわらず、国民人気がやたらと高く、「ポスト菅」の期待度が高まっているかに見える数字を現出するとも言える。これなどは、世論調査のいい加減さを示す典型である。
◆逆に、世論調査は、政治家の力、つまり政治的影響力である人やモノ、カネを動かす力、などは、数値としては表れてこないのである。 東日本大震災の復旧は、何はさておいても、「瓦礫の山」の撤去であるはずなのに、これが今日に至るまで理解されなかった。 だからこそ「瓦礫の山」の撤去ができる
政治家である小沢一郎元代表が、排除され、国民のなかには、小沢一郎元代表に国会議員辞任を求める声として表れていた。 東日本大震災から１１１日を経て、小沢一郎元代表が陰ながら、政治力を発揮できる状況がようやくでき上がってきた。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、いつもの「トブ板」手業て主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている
◆〔特別情報?〕
三度のメシよりも選挙運動が好きな小沢一郎元代表が、民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている。その手法が、文字通り選挙運動さながらの「ドブ板選挙」を彷彿とさせている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abe54f912f8096851ffd194cd5f42596?fm=rss サン ヨリ
【】 インフレ経済なら１００年安心な年金が、デフレなら２０年で破綻
２００４年の年金法改正の際に言われてきたことは、１００年安心な年金制度だということだ。それが最近は２０３１年、つまり約２０年後には年金積立金が枯渇すると言われ始めた。これは２００９年５月２６日の第１５回社会保障審議会年金部会の配付資料の中で示されたもの。２００４年の年金改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みがうまく機能しない場合で、経済状態が悪化すれば、たちまち年金制度が崩壊することを意味している。 ・・・ マクロ経済スライドは物価の変動に伴い年金の給付額を調整するものだが、その調整機能がうまくいかず、年金積立金が枯渇するという特殊なケースが例示されている。もちろん、実際そのような特殊な状況になれば、給付額の計算式を修正すればよいだけで、この結果を見て年金制度の崩壊が近いと考えるのは行き過ぎだ。そもそも物価上昇率−０．２％、賃金上昇率 −０．７％、運用利回り１．５％という異常な状態が長年続くということはあり得ないし、あってはならない。
標準シナリオさえも楽観的過ぎて、実際はデフレシナリオが現実に近いという論調を多く見られる。しかし、日本の常識は世界の非常識である。賃金上昇率２．５％でも決して高すぎない。次のグラフを見て頂きたい。
・・・
日本のように、賃金が下がり続けているのは余りにも異常で、これに慣れきっている国民も異常だ。このグラフからは、普通の国なら年率４％程度ずつ賃金が上がるということだ。日本だって、適切な規模の景気対策を行って普通の国並の経済成長を達成できるようになれば、もちろんその程度の賃金上昇率になるし、そうなれば年金シナリオも上記標準シナリオよりも更に上昇幅の大きいものでなる。
ちなみに、日経新聞社の日本経済モデルを使って計算した賃金の伸びは次のようになる。 ・・・ これだけ極端に景気が悪い日本で、税と社会保障の一体改革のための増税、復興税、B型肝炎対策のための増税と、増税論議ばかりやっている。増税でデフレを加速すれば、税収も減り、年金財政も破綻し、国民生活も破綻する。逆に、きちんと景気対策を行えば失われた２０年分を取り返すのに１０年とかからないし、財政も年金財政も健全化する。
（No_８８） 日本経済復活の会http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-44d1.html サン ヨリ
【】 再生可能エネルギー買い取り特別措置法案？
第三者企業による、エコ発電で得られた電力を、既成電力独占企業に買い取りを義務づける…。
要するに、『孫正義』さんの新事業援護ですね。 じつに、分りやすい。
孫人気にあやかって、延命を謀る菅直人の、面目躍如。 自分の権力欲の為には、法律すら作ります。 原発は、当然稼働させながら、ですよね。 とっても、明確。
馘寸前だった菅直人が、大震災で息を吹き返した。 この事が、先ず異常。
原発事故の混乱で、更に延命が可能になった。 それが更に異様。
次は、「脱原発」を標榜する事で、更に流れに乗ろうとしている。
何とも見事なペテン師ぶり。 それだけでは無い。
「東電救済が第一」 その為になら。 賠償金の国家負担。
賠償請求訴訟を司法制度の枠から外す、驚きの禁じ手。 被曝許容数値の改悪。 避難指定地域の範囲の矮小化。 汚染実態の隠蔽。 測定数値の改竄。
・・・
祝、民主党終了！ 気分一新。『自由党』の再結成を渇望する。 - (晴れのち曇り、時々パリ) 七転八起
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/771.html サン ヨリ
【】 ハシゴ外され与謝野ブチ切れ
食い散らかしの菅 もう「消費税１０％」ヤル気なし
・・ 菅が本気なら、「首相の決断」という形でフリ切ることもできたはずだが、結局、菅は逃げたのだ。
「消費税増税には民主党の９割の議員が反対している。ここでムリをすればますます『菅降ろし』が激しくなるから、菅さんはドンドン腰が引けてきた。さらに今月１３日以降何度か行われた菅―亀井会談で、亀井さんは『消費税１０％封印』を申し入れ、菅さんはうなずいたといいます。自分の延命のために１０％を捨てたんですよ。党のとりまとめ責任者の仙谷さんも『総理がヤル気がないから、こんなものまとまらない』とサジを投げていました」（民主党関係者） ・・・ 消費税増税だけに命を懸けてきた与謝野は「もう大臣を辞めてやる」と周辺にブチ切れているそうだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131266 サン ヨリ
【】 アメリカとイスラエルの基地はイランのミサイルの射程内
・・・ 中東で核を保有しているのは、南西アジアに位置するパキスタンやインドを除けば、イスラエルだけである。そのイスラエルは大国アメリカその他の欧米諸国に対する「不思議な」影響力を駆使して、中東地域でイスラエルの政策に強固に抵抗する勢力を打破してきた。その結果、現在中東でイスラエルに面と向かって対決姿勢を保持しているのは、シリアとイランだけ、という状況だ。
そのシリアに対しても、最近の騒動に見られるような騒乱状況を惹起することにほぼ成功しているので、最後はイランだけがなおイスラエルに対する脅威として残っていることになる。
・・・ 従って、イランは今後は、イスラエルやアメリカからのあからさまな攻撃ではなく、やはり内側から騒乱を惹起する工作に対する防衛により重点を置いた防衛政策を進めることになるだろう。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/583/ サン ヨリ
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サン ヨリ
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サン ヨリ
【】 菅直が、四面楚歌どころか、強気の姿勢で政治を行っているのは、なぜか？
・・・ 小沢一郎元代表は、強力な武器で菅直人首相の首根っこを押さえているので、「菅直人首相をけん制した形」という言い方は、極めて変だが、「脱原発」の賛否を問うための解散を完全否定できるかと言えば、一概にはそだとは言えない。菅直人首相が、ヤケッパチ解散をしないとは限らないからである。常識が通用しないのも、菅直人首相の本性でもある。何をしでかすかわからない。
◆話を小倉智昭キャスターの疑問に戻そう。菅直人首相は、ご明察通り、最強の政治家や米国の有力者という味方を得ている。だからこそ、強気の姿勢で政局を運営できるのだ。この点は、公式的にも、次第に明らかになって行く。
本日の「板垣英憲情報局」
菅の陰には小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長がおり、閣僚人事を左右、亀井静香代表は「第2、第3の浜田議員が出てくる」と権謀術数に意気軒昂！
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、菅が６月２７日に決めた復興相と原発相の新設に伴う人事の「絵を描いたのは小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長（元官房長官）」だったという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/02b6edfe83a88ec22051b44bd3470fee?fm=rss サン ヨリ
【】 日本の世界に誇れる技術が日本を救えるか。
・・・ 日本の中小企業でも驚く技術が存在する。その内の会社を紹介します。
・鮮度をそのままに冷凍し解凍しても冷凍前と同じ鮮度の食材戻るという技術です。この技術は最近の冷蔵庫には大半が装備されています。原理は冷凍しながら微振動を与えると細胞が壊れることなく柔らかい状態で冷凍される。この技術は最近ではあらゆる冷凍食品に使われている。解凍しても細胞が破壊されないため解凍汁が出ない。?アピーという会社です。
・ipadやタッチホーンなど画面を触って画面を操作するタッチパネル商品が増えています。切符販売機、ATM機などあらゆるTV画面に利用されています。爆発的なヒットはipadが起爆剤になっている。これから技術はパソコンや携帯電話や操作パネルに利用される。この画面にはタッチセンサーとなるフィルムが貼られており、それが透明導電性フィルムという物です。実は30年前に開発され、今ひとつ伸びなかったがここに来て大ヒットする。タッチパネル研究所という会社です。
・ＣＤやＤＶＤ等に使われている物でプラスチックなのに表面が固く傷が付かない。この様な商品結構身近に使われている。超硬質といわれるハードコート処理加工技術を持っている。堅さが５Ｈないし６Ｈといわれる堅さで硝子並の堅さを有する。プラスチックの軽さや柔らかさが有って更に固くて傷が付かないという商品です。レニアスという会社です。
目立たないが、あらゆる商品に活用され世界中に浸透している、日本の隠れた技術が世界に誇れる技術として沢山存在している。話を聞くと簡単な技術のようですが、他社では真似の出来ない基礎的な技術が膨大に蓄積されているからという。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=253687 サン ヨリ
【 「原発事故が起こったから、電気が足りない」
というのも、 「日本は質の良い電気を供給しているから、電気代が高くなる」 というのも、全部、ウソなのである。 】
「節電」は本当に必要なのか？（１） 電気代はなぜ高い？
・・・ 一説では
「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」
とも言われる．
東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ
「東電はウソを言う企業だ」
というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。
そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。
電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。
・・・・・・
明らかにおかしい．
東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。
これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？
それで「足りない」？？？ ？？？
・・・ でも、もし東電に競争相手が居たら、設備の稼働率はたちまち８０％になり、電気代は半分になるだろう。
その点では技術も大切だが、安全を守り､電気代を安くするには、「電気を供給する社会的なシステムに競争原理を入れる」ことも重要であることが判る。
・・・ 武田邦彦 （中部大学） http://takedanet.com/2011/06/post_7073.html サン ヨリ
【】 亀井救国内閣は実現するか ？ 亀井救国内閣は実現するか ？
新幹線で宇都宮へ。今日もドストエフスキーを読みつづける。ところで亀井救国内閣が実現しそうな雲行きになって来たことは喜ばしい。「菅降ろし」だけに夢中になっていると政局が見えなくなるらしい。今や「菅降ろし」は、仙谷一派の生き残り戦略の意味しか持たない。仙谷一派こそ消えるべきだろう。(続く)
山崎行太郎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110629/1309330707 サン ヨリ
【 石油・石炭・天然ガス・メタンハイドレード・オイルサンド・オイルシェール・シェールガスなど豊富な石油系資源は、どんなに少なく見積もっても１０００年はある。
１０００年前と言えば紫式部だ。そこまで心配しなくても良い。
資源は豊富にある。
日本の自然を破壊してまで、休耕田を潰してまで太陽電池を敷き詰める必要は無い．これも国民を不安にさせて一儲けしようとしている人たちの陰謀だ．
もう、そんなことにひっかかりたくない。よく未来を見て自分たちのことを考えているアメリカも中国もエネルギーの節約などやっていない。
若者は節約しなくても良い。大いに羽を伸ばし、元気にやって欲しい．
日本社会は１９９０年から「うつ病」にかかり、それを利用してもうけようとする人たちが暗躍してきた。福島原発を機に、私たちは明るい未来を見よう！！ 】
・・・ 武田邦彦 （中部大学） 日本の未来は暗いのか？（１） エネルギー
http://takedanet.com/2011/06/post_f68d.html サン ヨリ
【】 これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない：イザ！
【国際政治経済学入門】欺瞞に満ちた復興構想会議の提言
11:43 政府はこのほど東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）による「復興への提言」を発表した。 「悲惨のなかの希望」という
副題がついており、原則のひとつに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。 この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」とある。 なるほど、その通り。 だが、これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない。
■デフレ病さらに悪化
消費者も中小企業も慢性デフレで弱り切っているのに、デフレ病をさらに悪化させる臨時増税を強いようとしている。
「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の指摘にうなずく読者も多いはずだ。
増税が消費や投資を萎縮させるデフレ効果を持つのは、いわば経済学上の常識である。 デフレが加速すれば、増税しても個人や企業の所得、収益は減る。 すると
税収は見込みとは逆に減る。 財政収支はさらに悪化し、経済規模は縮小する。
増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらない発想である。 それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。 阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす。
９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。
９６年度に首相となった橋本龍太郎氏（１９３７〜２００６年）は財務官僚の勧めに従い財政収支均衡をめざし９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。
一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、この年度に４２兆円と前年度の３９．６兆円から増え、その後落ち込んだ。 橋本氏を継いだ小渕恵三首相（１９３７〜２０００年）は積極財政に転じ、税収は２０００年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。 結局、２％の消費税率アップで、０３年度一般会計の消費税収は、９６年度に比べ３．６兆円増えたが、所得税と法人税収は合計で９．５兆円も減った。
提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。
そこでは、名目ＧＤＰについて、阪神淡路４８９兆円（９４年度）と東日本大震災４７９兆円（２０１０年度見通し）と対比している。 だが、１６年前よりも１０兆円も経済の実学規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。 その代わり、基礎的財政収支、一般会計公債依存度、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。 阪神大震災から２年後の増税がデフレ病を
招き、経済活動萎縮→税収減→財政収支悪化、の悪循環にはまった教訓を完全
に無視し、今回も増税が必要だと喧伝（けんでん）するのである。
復興構想会議の提言には「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は７７回、「復興」は２５８回も繰り返し出てくる。言葉だけが呪文のように繰り返され、構想会議の委員たちは「悲惨のなかの希望」という陶酔に陥ったように思える。 その恍惚（こうこつ）のなかで、委員たちは財務官僚主導の事務局が盛り込んだ消費税、法人税、所得税の増税案を妙薬と信じ込んでしまったのだろうか。
■だましのテクニック
事務局官僚はだましのテクニックにたけている。 特区をつくれ、などという評論家委員たちの思いつきや地元からの要望を集大成すれば委員たちに異論はない。
その費用は１６兆円以上、財源は増税でまかなうというシナリオに抵抗はなかったのだろう。 委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。 なのに、財務官僚を中心にする事務当局が増税案が出たとメディアにブリーフィングし、われわれは驚いていた」と。 だが、五百旗頭議長は、４月１４日の初回会合の後、「復興増税」という相矛盾する言葉をつなぎ合わせたアイデアを記者発表し、明らかに「まず増税ありき」の会合の正体を図らずも吐露していた。
委員たちは、財務官僚のせいにするよりも自身の無知と知的怠慢を恥じるべきだ。
提言を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れた
菅にはもとより何も期待できないが、せめて与野党の議員たちは増税なき復興・再生に向けて行動してほしい。 （特別記者・編集委員 田村秀男 ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2339360/ サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No_８７）
世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。
デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。 日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。 株で大損をした人も多い。 何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。 そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。 努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は
最悪だ。 かつての共産圏も似たようなところがあった。 公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。
そうなれば、適当にサボったほうが得だ。 こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。
日本の銀行も似たようなところがある。 デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を
伸ばそうとしても誰も借りてくれない。 どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。
倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。 それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。 国債は安全資産と見なされるので
、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。 だから汗を流し
融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。 このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。 ・・・
デフレの怖さがここにも表れている。 職を探しても見つからない。 見つかっても条件が悪すぎる。
それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。 デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。 こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。
デフレは国の借金を増やしている。 次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。 ・・・
日本だけがマイナスだ。 例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％
という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。 もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。 １÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だ
からこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。
日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。 そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。 むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。 間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-f916.html サン ヨリ
