【 たった一人勝者がいる。 「官僚」である。 政治主導。特別会
【 たった一人勝者がいる。 「官僚」である。 政治主導。特別会計見直し。
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか？ 】
小沢一郎に対する犯罪捏造事件の勝者はだれか
http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html 2011/06/30(木) 15:22:30
政権交代阻止を目的にした麻生首相・漆間官房副長官による小沢一郎事件捏造によって小沢一郎は民主党代表を降板した。
だからといって自民党が勝ったわけではない。
２００９年３月３日、東京地検特捜部が小沢一郎秘書大久保隆規氏を逮捕した。
麻生政権が解散総選挙を逃げ続けていたときである。
麻生は小沢一郎を民主党代表の座から降ろすことに成功したがその後の総選挙で大惨敗、政権交代は実現した。
そしてそれ以来の自民党の凋落は無惨な様相を見せ続けている。
民主党支持は落ち続けているが、自民党への支持もまったく戻る気配がない。
自民党議員は小沢攻撃によって退勢挽回を図るほかなかった。
大事な政策を練る力、人を育てることを軽視して手っ取り早い小沢攻撃に血道を上げたために、政党としての実力をまったく失ってしまった。 ・・・ これまで国民の目から巧みに隠してきたその本質がすっかりあらわになってしまった。
”検察の正義”など地に落ちてしまった。
過去の勲章も新たな光のなかでにわかにうさんくさいものになってしまった。
鈴木宗男事件。 佐藤栄佐久事件。 三井環事件。 そして村木事件等々。
すべて検察のでっち上げという見方がほぼ定着してしまった。
確かに検察はまだ力を持っている。 しかしそれを支える正統性を失ってしまった。
・・・ 民主党の仙谷由人元政調会長は15日のTV朝日「サンデー・プロジェクト」に出演して、西松建設の違法献金事件で小沢一郎代表の秘書が逮捕されたことについて、「無理筋を事件にしようとしている形跡もある。こんな大捕物帳をするような事件ではない。政治資金規正法の虚偽記載容疑に止まらない事件として成立させないと、検察の大失態になるが、なかなか有罪立証は難しい」と述べた。
仙谷でさえ、当初はこんな見方をしていたのである。
しかし何時の頃からか、事件を小沢排除に利用し始めた。
そして見事に小沢一郎を無期限の党員資格停止にまで追い込むことに成功した。
その彼らも、現在の体たらくをみれば、一時の快をむさぼっただけであることは明らかである。 政治家としての評価はどん底にまで落ちている。
決して勝者とは言えまい。
国民もまた被害者であるのは言うをまたない。
最大の被害者と言うべきである。 ・・・ たった一人勝者がいる。
「官僚」である。 政治主導。
特別会計見直し。
天下り禁止。 すべて有耶無耶になってしまった。
このままこの国は、顔の見えない”官僚”という不思議な集団に支配されつづけるのか？ ・・・
官僚以外 皆敗者という状況のなかで、小沢一郎が最終的に勝者になるか敗者になるかはまだ見えない。
政治の季節【 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-127.html サン ヨリ
【】 審査会は石川議員と池田元秘書の自白調書の内容を根拠に小沢氏を「起訴すべきだ」と議決しており、小沢氏を起訴した検察官役の指定弁護士の立証は困難が予想される。判断する裁判官は異なるが、同様に元秘書らの供述調書の証拠能力が問われる局面が来そうだ。
・・・ 同地裁が証拠請求を却下した決定理由の中で「小沢氏本人の起訴をほのめかすなど、東京地検特捜部の検事による取り調べに威圧や威迫、利益誘導があり、自白調書には任意性がない」と指摘したことも判明。大阪地検特捜部の郵便不正事件に続いて、特捜部の取り調べのあり方が大きな問題となりそうだ。
関係者によると、同地裁が証拠として認めなかったのは、衆院議員・石川知裕被告（３８）と元秘書・池田光智被告（３３）が政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑を認めた内容を含む調書。２人が虚偽を記載した収支報告書の提出前に、会計責任者だった元秘書・大久保隆規被告（５０）と小沢氏に報告し、了承を得ていたとする内容の部分も含まれているという。 ・・・
「小沢氏に報告」元秘書の供述、証拠不採用 陸山会公判
http://www.asahi.com/national/update/0701/TKY201107010284.html サン ヨリ
⇒ 小沢冤罪事件から無罪確定１歩手前。 杜撰極まりない冤罪捏造機関 検察
検察を一度 解体せよ。
【】 原発・この事実を見ても それでも原発が必要と言うのか 老いて起つ
木村真三博士 国がやらなくても私は調査する
原発推進者は この事実をどう見る それでも原発は必要と言うのか
福島県いわき市は放射能汚染で今後人は住めないのが確認され 地元住民も覚悟を決めた。
原発推進者はいわき市に居住すべし
北海道大学医学部非常勤講師 独立行政法人放射線医学総合研究所研究員
木村真三博士は 放射能の人体に於ける影響を知る第一人者でもある。
木村博士は3月12日福島第一原発一号機で水素爆発が起きた 当時厚生労働省が管轄する独立行政法人・労働安全衛生総合研究所の研究員だった。放射線衛生学の研究者である氏はすぐに現地調査に向かおうとしていた、しかし研究所から所員に一斉メールが届く。
勝手な調査行動は慎むよう指示する通達だった。 すぐに辞表を書いた。 一刻も早く現場に入るべきだと信念を貫くためだ。 「こんな時こそ現場に入らないと放射線の研究者としての存在意義がなくなってしまう」そんな思いだった。
その後現地調査をしていて驚愕の事実に直面する。 それは いわき市には人が住めない事だった。 いわき市の各地区の集会場とか各地及び小名浜市民会館で約900名の聴衆を前に調査報告を行った。
この地域の中にはチェルノブイリ事故の放射能汚染度と四滴する場所があると言うことであった。
住民との質疑応答では
市民の「このままにしておいたら、田畑に作付け可能になる間でどのくらい
の年月を要しますか」に対し氏は
「ものすごくかかると思います、セシウム137の半減期は30年ですから」と厳しい現実感
また別の質問に「作付けはどの程度なら出来ますか」に氏は
「若い人に食べさせないのなら、ここで作付けした物を食べてもいいと思う。人体影響が出るのは20〜30年後ですから、50才〜60才以上のの方々に何か影響が出たとしても、それはお年を召されたら身体に出てくる障害とほとんどかぶさってしまう程度です。
ただし小さいお子さんには食べさせてはいけません」
質問した男性は聴衆に向かって声をかけた。
「みなさん、先生の言われたことが分かりましたか。「ここは30年間は作物を作ってはダメ。 作ってもいいけれど自分の年齢を考えて食べてくれ」と言うことですよ、それが現実であるならば、ここには我々の子供たちは後継者として住めない事。
深刻な問題です」会場は重苦しい雰囲気に・・・・
このことがNHKで放送されたこともあって博士は今調査依頼で全く忙しくしておられるが、職を賭し調査依頼にも講演にも一切謝礼を受け取らず全くのボランティアでやっておられる。 このことにも博士は少し以下のように触れています。
「テレビで取り上げられたことで僕が注目されていますが、福島での調査は仲間たち全員でやっている、現場で調査するのは僕ですが、そこで採取したサンプルを測定したり解析したりしてくれるのは京都大学の今中さんや長崎大学の高辻さん、広島大学の静間さんや遠藤さん、金沢大学の山本さんら一流の研究者 彼らがいればこその調査活動です」
以上は週間現代7月9日号記事抜粋したものです(市民が訴える大阪宣言の会)老いて起つ
・・・ http://www47.atwiki.jp/goyo-gakusha/pages/351.html サン ヨリ
【】 ＜経済の死角＞原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手（週刊現代）
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html
投稿者 gataro 日時 2011 年 6 月 28 日 08:59:23: KbIx4LOvH6Ccw
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=2
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/9843?page=3
【経済の死角】
原子力村の「不都合な真実」原発大手企業と霞が関 ズブズブの証拠を入手（週刊現代） 2011.06.28
原子炉メーカー、プラント企業、ゼネコン……。膨大な数の原発企業の社員が霞が関で働いていた。勤務先は原発推進部署から規制部署にまで及ぶ。原子力村の馴れ合いは、想像以上に深く広かった。
■規制する側とされる側が同居
ある東京電力の元取締役は、数年前に政府の諮問機関で委員を務めたとき、会議のたびに姿を現す?内閣官房の職員?の仕事ぶりに感心したという。説明にそつがない、資料もよくできている。注文をすれば、すぐに要求に応える。そこで「日本の官僚も捨てたもんじゃない」と思って声をかけると—。
「彼は『私は官僚ではなく、東電の社員です』と言ってきた。内閣官房に出向して働いていたんです。非常勤なので採用期間が切れて会社に戻るときは、官僚から『帰らないで』と泣きつかれたそうだ」(東電元取締役)
本誌は先週号で、霞が関に出向して「覆面公務員」として働く東電社員の実態をレポートし、大反響を呼んだ。
・・・ ■ひたすら原発を推進
ただその「仕事ぶり」を聞くと、首を傾げたくなる。原子力委員会の専門委員を務める武田邦彦・中部大学教授が言う。
「私が『原子力関連予算が減る現状で、開発よりも安全の研究に予算を振り向けたほうがいい』と発言したら、事務局の一人が『武田先生には予算の話はお聞きしていません。専門分野についてのみ発言してください』と言ってきた。ほかにも事務局が原子力発電所はCO2を出さないという資料を出してきたとき、私がその根拠を尋ねると、『そんな議論はしたくない』と返してきた。彼らが民間出身者かどうかは覚えていないが、委員に事務局の職員がそこまで言うかと驚いた」
民間出身にせよプロパー職員にせよ事務局は、「原発推進派」の集まり、「原子力村」の巣窟だ。武田氏は過去に原全委の専門委員を務めた経験もあり、そこでも同じく「事務局主導の原発推進会議」が行われていたという。
「'06年に原発の耐震指針を改定した際、残余のリスク、たとえば今回福島第一原発を襲ったような想定外の津波などに対してどう対処するのかという議題があがった。このときも私が質問すると事務局が出てきてお茶を濁すような回答ばかりして、結局、残余のリスクへの対策は事業者に任せることになってしまった。
案件がいつもこうして事務局の描いたストーリーに沿ったものになるのを、当時の委員長に相談すると、『官僚にがっちり固められて、我々は何も動けない』と言っていた。要するに原全委は、民間出身職員とプロパー官僚が結託して支配していたのです」(武田氏)
国策として原発を推進したい官僚と共同戦線を張り、議論を国や事業者に都合のいい方向に誘導していく。そんな構図が透けて見えてくる。それこそが原子力村の手口なのだ。
■これで安全を守れるのか
・・・ 「たとえば東芝の出身者が福島第一原発をはじめ、同社が受注した原発施設の安全体制を監視する検査官などに就いている。出身企業が直接関わっている原発を担当させる例はほかにも見られるが、ここに『癒着』が生まれる危険性がある」
しかも、3・11以降に東電の子会社の社員2人が保安院に再就職していることが見逃せない。東電は賠償資金を捻出するために子会社・関連会社を含めたリストラが必至だが、その社員を官庁が拾ってあげているのだ。ちなみに文科省の原発推進部署にも、3・11以降に三菱重工の社員が出向している。
福島第一原発事故の原因を徹底的に追及し、安全体制の不備がどこにあったのかを検証するべき今も、原発企業と霞が関は相変わらずズブズブの関係を続けている。こうした原子力村の「不都合な真実」を前にし、「原発は安全」などと言う彼らの言葉を信じる国民は、もういないはずだ。
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/475.html サン ヨリ
【】 東電株主が国を提訴（原子力損害賠償法で東電は免責）
東電株主が国を提訴（原子力損害賠償法で東電は免責）
朝日新聞は、福島第一原発事故をめぐり、国が原子力損害賠償法（原賠法）に基づいて東京電力を免責しないのは違法だとして、東京都に住む東電株主の弁護士の男性が１５０万円の損害賠償を国に求める訴訟を東京地裁に起こしたと報じています。
これは本来なら内閣法制局が国会で見解を明らかにするべき事案ですが、民主党の「政治主導」で内閣法制局が相手にされず、また野党も腰が引けているために、法治国家である日本が、法律に基づかない政治判断で重大な事案が決まっている異常事態になっており、国・国会議員が動かないのであれば、国民が裁判に訴えて最高裁まで争うという形になったものです。
この報道では、以下の内容が記されています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
原賠法には「異常に巨大な天災地変」で損害が生じた場合、事業者は免責されるとの規定がある。男性は、今回の地震と津波はそれにあたると指摘。国が免責しないため、仮払金支払いなど被災者への補償が遅れている▽株の価値が落ち、損害を受けた――などと主張している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
この原子力損害賠償法では、東電は免責になりますが、これは他の電力会社にもあてはまるもので、仮に浜岡原発が巨大地震で破壊され、放射能汚染で数十兆円の損害が出ましても、「異常に巨大な天災地変」であれば、中部電力は免責になるという法律であり、これがあるからこそ地震列島である日本国中に原発が建設されたのです。
もし、この法律がなければ、誰も原発など建設しなかった筈です。
今回のこの弁護士の裁判で、裁判所が門前払いをするのか、それとも内閣法制局の判断を仰ぎ、国を断罪するのか世界中が注目しています。
なぜなら、法律で決められた事案を政治判断で覆すことが日本で相次いで起これば、日本では安心してビジネスや投資が出来ないからです。
過払い金問題もそうですし、浜岡原発停止もそうです。
法律解釈をいかようにも変える国は外人にとり、怖くてビジネスや投資はできません。
かつては中国がその代表事例でしたが、今や日本は最も危険な国になりつつあると言えます。
今回の裁判は東電が主張したいことを代弁したとも言えます。
NEVADAブログ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3833211.html サン ヨリ
【】 なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか
http://diamond.jp/articles/-/12933
2011年7月1日 週刊・上杉隆 ：ダイヤモンド・オンライン
きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。
東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。
にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。
■衝撃のニュース！福島のこどもたちの被爆が確定的に
〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6〜16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。
発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉（共同通信）
きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。
3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。
その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。
■「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾 一方で東京電力はどうなのか
〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営 会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。
既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。
弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉（共同通信）
このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。
一方で東電の原発事故はどうだろうか。
この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。
さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。
■政府、財界、マスコミ… 総出で犯罪行為を隠蔽する国
ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。
なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。
「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」
政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。
そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。
一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。
思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜査を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。
だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。
この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。
そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。
それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。
01. 2011年7月01日 06:44:34: 9HNdOfobow
この事故の責任は、すでに政府にある。初めから、そうあるべきであり、そうであったはずだ。政府の責任逃れに、東電が利用されていると言っても過言ではない。情報隠蔽は、すべて政府の主導で行われた疑いが極めて強い。この上杉氏の論理は、ときどき、近視眼的なものが見られる。これは、過去の企業による環境破壊犯罪とは、根本的に異なる。国が滅ぶかどうかの瀬戸際に、企業の責任を追及するするより、政府が主導して、東電を含めたかたちで、この国難を乗り切らないといけない。そののちに、東電の責任を追及するのも政府の責任である。全て、政府の責任である。東電が情報隠蔽したと言って、国が滅んでいくのを傍観している政府やバカがどこにいるのか？今の政権執行部なら、やりかねない。
02. 2011年7月01日 06:57:16: UTHfx4sDzg
これは、「無能の天才」と揶揄されても、全く平然として首相に居座り続ける菅直人の存在と同根である。植民地主義者が日本を支配する構図が出来上がっており、「自立した国家建設」を呼称した小沢氏を東京地検は冤罪を捏造して、マスコミを使って徹底的に貶めるのも同様。
戦後６５年を経て、東日本大地震後の福島原発大事故が起こると、その「植民地である事の全容」が国民に知れて来た。
首相の管は、政治に首を突っ込んで以降、「裏切り専門」でのし上がって来た。石井紘基氏殺害事件にも大きく関与しているのは間違いない。また、大阪地検特捜部長だった三井環氏の突然の逮捕もそうだ。
双方とも、前日に菅直人が会い、石井紘基氏は国会質問で、三井氏はテレビに出演して国家の不正を明るみにする直前の事件であった。
菅直人は、暗黒社会に首を突っ込んで悪事を働いて来た、普通の常識が全く通じない、一筋縄でいかない人物である。 ・・・
晴耕雨読上杉 隆 （ダイヤモンド・オンライン）
http://sun.ap.teacup.com/souun/4930.html サン ヨリ
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/840.html
【】 内閣支持率急落２３％、国民は、被災地の「瓦礫の山」撤去ができる政治家は、だれかが分かってきた
◆あれほど菅内閣を支持していた国民世論が、ついに菅を見放し始めた。 国民世論というのは、浅はかで、移ろいやすいものである。 質問の仕方によっても、回答がかなり影響を受ける。 今回は、
菅が「一定のメド」がつけば、「若い世代に譲る」と発言したのを「辞意」と早とちりして号外まで打って、結果的に「誤報」したのを認めたくないがために、退陣時期をめぐる報道を続けている。 その狭間で
国民は、翻弄されている。 こうなると、もはや世論調査は、信用できない。
菅が続投していることで『政治空白が生じている』とする回答は６６・３％に達し、首相が『今すぐに辞めるべきだ』が３０・５％、『８月末の通常国会が閉会したときに辞めるべきだ』も３７・１％を占めた。 退陣の意向を表明しながら退陣しない首相の政治姿勢への国民の不満や批判が浮き彫りになった。
衆院解散・総選挙の時期に関しても『この夏、すぐに』が前回の１３・３％から１８・０％に、『今年の秋以降、年末までに』が２１・０％から３０・５％にそれぞれ増加、早期実施を望む声が高まった。
・・・ 枝野幸男官房長官の人気が高いのは、スポークスマンとして福島第１原発大事故について、記者発表したことが影響しているのだ。このため、ウソ情報を丁寧に垂れ流していたにもかかわらず、国民人気がやたらと高く、「ポスト菅」の期待度が高まっているかに見える数字を現出するとも言える。これなどは、世論調査のいい加減さを示す典型である。
◆逆に、世論調査は、政治家の力、つまり政治的影響力である人やモノ、カネを動かす力、などは、数値としては表れてこないのである。 東日本大震災の復旧は、何はさておいても、「瓦礫の山」の撤去であるはずなのに、これが今日に至るまで理解されなかった。 だからこそ「瓦礫の山」の撤去ができる
政治家である小沢一郎元代表が、排除され、国民のなかには、小沢一郎元代表に国会議員辞任を求める声として表れていた。 東日本大震災から１１１日を経て、小沢一郎元代表が陰ながら、政治力を発揮できる状況がようやくでき上がってきた。
本日の「板垣英憲情報局」
小沢一郎元代表が、いつもの「トブ板」手業て主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている
◆〔特別情報?〕
三度のメシよりも選挙運動が好きな小沢一郎元代表が、民主党内で最大勢力の小沢派さらに膨張させている。その手法が、文字通り選挙運動さながらの「ドブ板選挙」を彷彿とさせている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/abe54f912f8096851ffd194cd5f42596?fm=rss サン ヨリ
【】 何の根拠もない「節電ファッショ」に騙されるな?関電も「原発なしでも停電なし」 大嘘の裏には利権あり
・・・ （写真）関電の節約要請は橋下知事に一蹴された（左は八木誠・関電社長。上は2基が点検停止中の美浜原発）
需要は水増し、供給は過少申告
橋下知事が指摘したとおり、関電の節電要請には何の根拠もない。どころか、経産省と関電が突貫工事で作った「停電危機演出」には数字の改竄がある。
関電が全契約者に「15％節電」を求めた10日、経産省は「原子力発電所と電力需給について」と題するA4判3枚の報告書を発表した。その1枚目には、各電力会社の供給力と最大電力（昨夏のピーク時電力）を並べた「需給バランス」が掲載されている。
その中で関電の「最大電力＝3138万kW」だけに、小さい文字で「昨年を越えるピークを想定」との注釈が付けられている。関電は震災後に作成した供給計画で最大需要を2956万kWと発表していたが、182万kWも水増ししたのである。
なお、昨年のピークは3009万kWだから、それと比べても130万kW多い。
記録的猛暑だった昨年と比較すること自体が悉意的だが（事実、東電は今夏の最大需要電力見通しを昨年のピークより500万kW少ない5500万kWとしている）、さらに大きな数字を載せた理由は何も記されていない。
経産省は「関電側の提出した数字を掲載した」と無責任に答えたため、関電に質した。すると、 「毎年需要が伸びていることを踏まえて設定しました。
見通しを低くした後に再修正することになればお客様に申し訳ない。不当に高くしているわけではありません」（広報グループ）
と説明した。だとすれば、需要者に節電させるのは?申し訳ないとは思っていない?ということなのだろうか。需要を水増しするのであれば、いくらだって電力危機を煽ることができてしまう。その上で、経産省の報告書の2、3枚目では、「原子力発電停止の影響」「電力供給不安による産業空洞化の懸念」と題して、燃料コスト増や電気料金の値上げが起き、「産業空洞化は今そこにある危機」と脅しをかけている。
一方、関電が発表した今年8月の供給力は2938万kW。?3138万kWの需要?に対して200万kWの不足となっている。需要の水増し分で、何とか「不足」に持っていった格好だ。
が、この供給力にも嘘がある。昨年実績の3428万kWより490万kWも低いのである。関電は「原発を動かせないから低くなった」といいたいのだろうが、定期検査で停止中の4基（美浜1、3号機、大飯3号機、高浜1号機）の認可出力合計は317・2万kW。関電の発表を信じるならば停止中の原発をすべて稼働させても昨年実績には届かないことになる。おかしいではないか。
結論をいえば、原発以外の発電所の出力をわざと低く見積もっているのだ。エネ庁と東電の《電力編し》と同じ手法である。
しかも」やり口まで真似ているから芸がない。
・・・ しかし、それこそ既存電力会社と経産省が最も困るシナリオなのだ。
「PPSが本格的に供給する事態となれば、関電の電力綱の中に?関電製の高い電気?と?PPS製の安い電気?が同居することになり、需要家からか関電の高い電気は要らない?という声が出てくるのは避けられない。とりわけ消費者の目が厳しい関西では、電力自由化を叫ぶ声が一瞬にして膨れあがり、関電批判が噴き上がる。 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4918.html サン ヨリ
【】 インフレ経済なら１００年安心な年金が、デフレなら２０年で破綻
２００４年の年金法改正の際に言われてきたことは、１００年安心な年金制度だということだ。それが最近は２０３１年、つまり約２０年後には年金積立金が枯渇すると言われ始めた。これは２００９年５月２６日の第１５回社会保障審議会年金部会の配付資料の中で示されたもの。２００４年の年金改正で導入されたマクロ経済スライドの仕組みがうまく機能しない場合で、経済状態が悪化すれば、たちまち年金制度が崩壊することを意味している。 ・・・ マクロ経済スライドは物価の変動に伴い年金の給付額を調整するものだが、その調整機能がうまくいかず、年金積立金が枯渇するという特殊なケースが例示されている。もちろん、実際そのような特殊な状況になれば、給付額の計算式を修正すればよいだけで、この結果を見て年金制度の崩壊が近いと考えるのは行き過ぎだ。そもそも物価上昇率−０．２％、賃金上昇率 −０．７％、運用利回り１．５％という異常な状態が長年続くということはあり得ないし、あってはならない。
標準シナリオさえも楽観的過ぎて、実際はデフレシナリオが現実に近いという論調を多く見られる。しかし、日本の常識は世界の非常識である。賃金上昇率２．５％でも決して高すぎない。次のグラフを見て頂きたい。
・・・
日本のように、賃金が下がり続けているのは余りにも異常で、これに慣れきっている国民も異常だ。このグラフからは、普通の国なら年率４％程度ずつ賃金が上がるということだ。日本だって、適切な規模の景気対策を行って普通の国並の経済成長を達成できるようになれば、もちろんその程度の賃金上昇率になるし、そうなれば年金シナリオも上記標準シナリオよりも更に上昇幅の大きいものでなる。
ちなみに、日経新聞社の日本経済モデルを使って計算した賃金の伸びは次のようになる。 ・・・ これだけ極端に景気が悪い日本で、税と社会保障の一体改革のための増税、復興税、B型肝炎対策のための増税と、増税論議ばかりやっている。増税でデフレを加速すれば、税収も減り、年金財政も破綻し、国民生活も破綻する。逆に、きちんと景気対策を行えば失われた２０年分を取り返すのに１０年とかからないし、財政も年金財政も健全化する。
（No_８８） 日本経済復活の会http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-44d1.html サン ヨリ
【】 再生可能エネルギー買い取り特別措置法案？
第三者企業による、エコ発電で得られた電力を、既成電力独占企業に買い取りを義務づける…。
要するに、『孫正義』さんの新事業援護ですね。 じつに、分りやすい。
孫人気にあやかって、延命を謀る菅直人の、面目躍如。 自分の権力欲の為には、法律すら作ります。 原発は、当然稼働させながら、ですよね。 とっても、明確。
馘寸前だった菅直人が、大震災で息を吹き返した。 この事が、先ず異常。
原発事故の混乱で、更に延命が可能になった。 それが更に異様。
次は、「脱原発」を標榜する事で、更に流れに乗ろうとしている。
何とも見事なペテン師ぶり。 それだけでは無い。
「東電救済が第一」 その為になら。 賠償金の国家負担。
賠償請求訴訟を司法制度の枠から外す、驚きの禁じ手。 被曝許容数値の改悪。 避難指定地域の範囲の矮小化。 汚染実態の隠蔽。 測定数値の改竄。
・・・
祝、民主党終了！ 気分一新。『自由党』の再結成を渇望する。 - (晴れのち曇り、時々パリ) 七転八起
http://www.asyura2.com/11/senkyo115/msg/771.html サン ヨリ
【】 ハシゴ外され与謝野ブチ切れ
食い散らかしの菅 もう「消費税１０％」ヤル気なし
・・ 菅が本気なら、「首相の決断」という形でフリ切ることもできたはずだが、結局、菅は逃げたのだ。
「消費税増税には民主党の９割の議員が反対している。ここでムリをすればますます『菅降ろし』が激しくなるから、菅さんはドンドン腰が引けてきた。さらに今月１３日以降何度か行われた菅―亀井会談で、亀井さんは『消費税１０％封印』を申し入れ、菅さんはうなずいたといいます。自分の延命のために１０％を捨てたんですよ。党のとりまとめ責任者の仙谷さんも『総理がヤル気がないから、こんなものまとまらない』とサジを投げていました」（民主党関係者） ・・・ 消費税増税だけに命を懸けてきた与謝野は「もう大臣を辞めてやる」と周辺にブチ切れているそうだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131266 サン ヨリ
【】 アメリカとイスラエルの基地はイランのミサイルの射程内
・・・ 中東で核を保有しているのは、南西アジアに位置するパキスタンやインドを除けば、イスラエルだけである。そのイスラエルは大国アメリカその他の欧米諸国に対する「不思議な」影響力を駆使して、中東地域でイスラエルの政策に強固に抵抗する勢力を打破してきた。その結果、現在中東でイスラエルに面と向かって対決姿勢を保持しているのは、シリアとイランだけ、という状況だ。
そのシリアに対しても、最近の騒動に見られるような騒乱状況を惹起することにほぼ成功しているので、最後はイランだけがなおイスラエルに対する脅威として残っていることになる。
・・・ 従って、イランは今後は、イスラエルやアメリカからのあからさまな攻撃ではなく、やはり内側から騒乱を惹起する工作に対する防衛により重点を置いた防衛政策を進めることになるだろう。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/583/ サン ヨリ
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サン ヨリ
【】
サン ヨリ
【】 菅直が、四面楚歌どころか、強気の姿勢で政治を行っているのは、なぜか？
・・・ 小沢一郎元代表は、強力な武器で菅直人首相の首根っこを押さえているので、「菅直人首相をけん制した形」という言い方は、極めて変だが、「脱原発」の賛否を問うための解散を完全否定できるかと言えば、一概にはそだとは言えない。菅直人首相が、ヤケッパチ解散をしないとは限らないからである。常識が通用しないのも、菅直人首相の本性でもある。何をしでかすかわからない。
◆話を小倉智昭キャスターの疑問に戻そう。菅直人首相は、ご明察通り、最強の政治家や米国の有力者という味方を得ている。だからこそ、強気の姿勢で政局を運営できるのだ。この点は、公式的にも、次第に明らかになって行く。
本日の「板垣英憲情報局」
菅の陰には小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長がおり、閣僚人事を左右、亀井静香代表は「第2、第3の浜田議員が出てくる」と権謀術数に意気軒昂！
◆〔特別情報?〕
小沢一郎元代表に近い筋の情報によると、菅が６月２７日に決めた復興相と原発相の新設に伴う人事の「絵を描いたのは小沢一郎元代表と自民党の野中広務元幹事長（元官房長官）」だったという。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/02b6edfe83a88ec22051b44bd3470fee?fm=rss サン ヨリ
【】 日本の世界に誇れる技術が日本を救えるか。
・・・ 日本の中小企業でも驚く技術が存在する。その内の会社を紹介します。
・鮮度をそのままに冷凍し解凍しても冷凍前と同じ鮮度の食材戻るという技術です。この技術は最近の冷蔵庫には大半が装備されています。原理は冷凍しながら微振動を与えると細胞が壊れることなく柔らかい状態で冷凍される。この技術は最近ではあらゆる冷凍食品に使われている。解凍しても細胞が破壊されないため解凍汁が出ない。?アピーという会社です。
・ipadやタッチホーンなど画面を触って画面を操作するタッチパネル商品が増えています。切符販売機、ATM機などあらゆるTV画面に利用されています。爆発的なヒットはipadが起爆剤になっている。これから技術はパソコンや携帯電話や操作パネルに利用される。この画面にはタッチセンサーとなるフィルムが貼られており、それが透明導電性フィルムという物です。実は30年前に開発され、今ひとつ伸びなかったがここに来て大ヒットする。タッチパネル研究所という会社です。
・ＣＤやＤＶＤ等に使われている物でプラスチックなのに表面が固く傷が付かない。この様な商品結構身近に使われている。超硬質といわれるハードコート処理加工技術を持っている。堅さが５Ｈないし６Ｈといわれる堅さで硝子並の堅さを有する。プラスチックの軽さや柔らかさが有って更に固くて傷が付かないという商品です。レニアスという会社です。
目立たないが、あらゆる商品に活用され世界中に浸透している、日本の隠れた技術が世界に誇れる技術として沢山存在している。話を聞くと簡単な技術のようですが、他社では真似の出来ない基礎的な技術が膨大に蓄積されているからという。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=253687 サン ヨリ
【 「原発事故が起こったから、電気が足りない」
というのも、 「日本は質の良い電気を供給しているから、電気代が高くなる」 というのも、全部、ウソなのである。 】
「節電」は本当に必要なのか？（１） 電気代はなぜ高い？
・・・ 一説では
「原発を再開したいから、電気が足りないと脅しているだけだ。寝苦しい夜を過ごさせて原発賛成にするためのあくどい宣伝だ」
とも言われる．
東京電力は日本の代表的な企業だから、本当はこんなことを言われるようなダメ企業では困るのだが、なにしろ
「東電はウソを言う企業だ」
というのは、原発事故以来、常識になっているので仕方が無い。
そして、福島原発事故の直後、東京電力が「計画停電」というのをやり、大きな影響がでた。
電気機器をつかって患者さんの命を守っている病院や、１度とめたら製品がダメになってしまう工場などはビリビリしていたものだ。
・・・・・・
明らかにおかしい．
東京電力がもっている発電の能力は、６３００万キロワット。
これに対して計画停電が実施された３月１４日の電力消費量は、たった２８００万キロワットだった？？？
それで「足りない」？？？ ？？？
・・・ でも、もし東電に競争相手が居たら、設備の稼働率はたちまち８０％になり、電気代は半分になるだろう。
その点では技術も大切だが、安全を守り､電気代を安くするには、「電気を供給する社会的なシステムに競争原理を入れる」ことも重要であることが判る。
・・・ 武田邦彦 （中部大学） http://takedanet.com/2011/06/post_7073.html サン ヨリ
【】 亀井救国内閣は実現するか ？ 亀井救国内閣は実現するか ？
新幹線で宇都宮へ。今日もドストエフスキーを読みつづける。ところで亀井救国内閣が実現しそうな雲行きになって来たことは喜ばしい。「菅降ろし」だけに夢中になっていると政局が見えなくなるらしい。今や「菅降ろし」は、仙谷一派の生き残り戦略の意味しか持たない。仙谷一派こそ消えるべきだろう。(続く)
山崎行太郎氏 http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110629/1309330707 サン ヨリ
【 石油・石炭・天然ガス・メタンハイドレード・オイルサンド・オイルシェール・シェールガスなど豊富な石油系資源は、どんなに少なく見積もっても１０００年はある。
１０００年前と言えば紫式部だ。そこまで心配しなくても良い。
資源は豊富にある。
日本の自然を破壊してまで、休耕田を潰してまで太陽電池を敷き詰める必要は無い．これも国民を不安にさせて一儲けしようとしている人たちの陰謀だ．
もう、そんなことにひっかかりたくない。よく未来を見て自分たちのことを考えているアメリカも中国もエネルギーの節約などやっていない。
若者は節約しなくても良い。大いに羽を伸ばし、元気にやって欲しい．
日本社会は１９９０年から「うつ病」にかかり、それを利用してもうけようとする人たちが暗躍してきた。福島原発を機に、私たちは明るい未来を見よう！！ 】
・・・ 武田邦彦 （中部大学） 日本の未来は暗いのか？（１） エネルギー
http://takedanet.com/2011/06/post_f68d.html サン ヨリ
【】 これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない：イザ！
【国際政治経済学入門】欺瞞に満ちた復興構想会議の提言
11:43 政府はこのほど東日本大震災復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）による「復興への提言」を発表した。 「悲惨のなかの希望」という
副題がついており、原則のひとつに「被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない。 この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す」とある。 なるほど、その通り。 だが、これほど欺瞞（ぎまん）に満ちた政策提言をこれまで見たことがない。
■デフレ病さらに悪化
消費者も中小企業も慢性デフレで弱り切っているのに、デフレ病をさらに悪化させる臨時増税を強いようとしている。
「まるで災害という傷を負った子供に重荷を持たせ、将来治ったら軽くするといっているに等しい」という浜田宏一米エール大学教授の指摘にうなずく読者も多いはずだ。
増税が消費や投資を萎縮させるデフレ効果を持つのは、いわば経済学上の常識である。 デフレが加速すれば、増税しても個人や企業の所得、収益は減る。 すると
税収は見込みとは逆に減る。 財政収支はさらに悪化し、経済規模は縮小する。
増税して税収を増やすというのは、農民の年貢を引き上げる江戸時代の悪代官の手法と基本的に変わらない発想である。 それでも増税が税収を増やし、財政均衡をもたらすならまだよい。 阪神大震災（１９９５年１月１７日）の後を例にとると、増税はむしろ税収を減らす。
９５年度に政府は３度の補正予算で計３兆３８００億円の財政資金を投入した。震災により資産は１０兆円規模で破壊されたが、国民全体の努力により、わずか２年間で２１兆４１５０億円も経済規模を拡大するのに成功し、増税なしで９５、９６年度と税収はわずかながら増えていった。
９６年度に首相となった橋本龍太郎氏（１９３７〜２００６年）は財務官僚の勧めに従い財政収支均衡をめざし９７年度に消費税率を３％から５％に引き上げた。
一般会計の所得税、法人税、消費税の収入合計は、この年度に４２兆円と前年度の３９．６兆円から増え、その後落ち込んだ。 橋本氏を継いだ小渕恵三首相（１９３７〜２０００年）は積極財政に転じ、税収は２０００年度にいったん回復したが、翌年度は息切れした。 結局、２％の消費税率アップで、０３年度一般会計の消費税収は、９６年度に比べ３．６兆円増えたが、所得税と法人税収は合計で９．５兆円も減った。
提言付属の資料には「阪神淡路大震災とのマクロ経済環境の違い」編が挿入されている。
そこでは、名目ＧＤＰについて、阪神淡路４８９兆円（９４年度）と東日本大震災４７９兆円（２０１０年度見通し）と対比している。 だが、１６年前よりも１０兆円も経済の実学規模が少ないその異常さに何の説明も加えていない。 その代わり、基礎的財政収支、一般会計公債依存度、国地方の長期債務残高、国債の格付けの悪化ぶりなど財源の制約ばかり盛り込んでいる。 阪神大震災から２年後の増税がデフレ病を
招き、経済活動萎縮→税収減→財政収支悪化、の悪循環にはまった教訓を完全
に無視し、今回も増税が必要だと喧伝（けんでん）するのである。
復興構想会議の提言には「デフレ」、あるいは「デフレーション」の一言も出てこない。その代わり、「再生」という言葉は７７回、「復興」は２５８回も繰り返し出てくる。言葉だけが呪文のように繰り返され、構想会議の委員たちは「悲惨のなかの希望」という陶酔に陥ったように思える。 その恍惚（こうこつ）のなかで、委員たちは財務官僚主導の事務局が盛り込んだ消費税、法人税、所得税の増税案を妙薬と信じ込んでしまったのだろうか。
■だましのテクニック
事務局官僚はだましのテクニックにたけている。 特区をつくれ、などという評論家委員たちの思いつきや地元からの要望を集大成すれば委員たちに異論はない。
その費用は１６兆円以上、財源は増税でまかなうというシナリオに抵抗はなかったのだろう。 委員の一人は述懐する。「いや、実際の会合では増税の意見はほとんど出なかった。 なのに、財務官僚を中心にする事務当局が増税案が出たとメディアにブリーフィングし、われわれは驚いていた」と。 だが、五百旗頭議長は、４月１４日の初回会合の後、「復興増税」という相矛盾する言葉をつなぎ合わせたアイデアを記者発表し、明らかに「まず増税ありき」の会合の正体を図らずも吐露していた。
委員たちは、財務官僚のせいにするよりも自身の無知と知的怠慢を恥じるべきだ。
提言を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れた
菅にはもとより何も期待できないが、せめて与野党の議員たちは増税なき復興・再生に向けて行動してほしい。 （特別記者・編集委員 田村秀男 ）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2339360/ サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 デフレでは努力する人が損をし、努力しない人を利する（No_８７）
世界で日本だけがデフレを続けている。デフレは国を貧乏にする最悪の経済状態だからどこの国もこんな馬鹿な政策は避ける。リーマンショックの後、世界各国で言われたことはジャパナイゼーションを阻止することだった。つまり、日本のようにデフレにしてはいけないということ。日本の政策が悪い見本とされ各国の中央銀行がバランスシートを拡大しお金を刷った。
デフレが経済に悪い影響を与える例の一つは、デフレにおいては自分が持つ資金を有効活用し、株式投資など経済活性化に貢献しようとした人が損をし、何もせず現金を保有していた人が得をするということだ。 日本も１９９０年のバブルのとき東証は３８９１５円まで上がった。現在は約４分の１の９０００円台まで下がった。 株で大損をした人も多い。 何の努力もせず、黙って現金を持ち続けた人は、そのまま元の額の現金を保持できたわけである。 そういう人は例えば家を買おうと思えば、そのお金は当時の２倍以上の価値を持つだろう。 努力する人が損をし、努力しない人が得するような社会は
最悪だ。 かつての共産圏も似たようなところがあった。 公務員というもの、決められた仕事を最低限していれば、給料はもらえるが、一生懸命働いて売上をどんなに伸ばしても、同じ給料しかもらえない。
そうなれば、適当にサボったほうが得だ。 こうなると国全体でサボった方が得という考えが蔓延し、国は貧乏になる。
日本の銀行も似たようなところがある。 デフレの時代、どこを見ても儲かったという話しを聞かない。だから、積極的に投資して事業拡大をしようとする会社は少なく資金需要は生まれてこない。融資を
伸ばそうとしても誰も借りてくれない。 どんどん金利を下げて「大売り出し」をしても借りてくれない。
倒産しそうな会社であれば、借りてくれるかもしれないが、そんなところに貸せば不良債権を増やす恐れもある。 それより国債を買って国に貸した方が余程安全だ。 国債は安全資産と見なされるので
、国債購入は自己資本を増やすこととなり、優良銀行として商売をやりやすくする。 だから汗を流し
融資先を開拓するより、国債を買ったほうが銀行の利益になる。 このため資金が実体経済に回らず、経済停滞の原因となっている。 ・・・
デフレの怖さがここにも表れている。 職を探しても見つからない。 見つかっても条件が悪すぎる。
それなら生活保護で暮らしたほうがずっとよい。景気がよければ、職はいくらでもある。 デフレでは汗水流して働くより、生活保護をもらいながらサボる。 こういった人達を増やしながら国が貧乏になっていくのがデフレだ。
デフレは国の借金を増やしている。 次の図は過去１０年間の各国の名目成長率の比較だ。 ・・・
日本だけがマイナスだ。 例えばアメリカは１０年間で約５９％もGDPを伸ばしている。年率５．９％
という数字は日本でも景気対策を行えば簡単に達成できる。 もし達成できたら、国の借金のGDP比は大きく減る。 １÷１．０５９＝０．９４４２・・・だから約５．６％だ。日本の国の借金は約１０００兆円だ
からこれは５６兆円の借金を減らしたことに相当する。
日銀の国債引受を行えばインフレになると白川日銀総裁は言っている。 そうであればアメリカ並のインフレ率にすればよいだけであり、黙っていても、国の債務のGDP比は年間数％ずつ減ってくる。「減らなかったらどうするか」と白川氏は聞いてくるかもしれない。そんなときは「減ったらどうするか」と聞き返すと良い。 むしろ、「減ったらあなたは責任を取りますね」と返した方がよいだろう。 間違えた政策によって失われた国富を弁償しなさいと言いたくなる。
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/06/no-f916.html サン ヨリ
