【 日本の原発は老朽化の先頭を走っています 】
【 日本の原発は老朽化の先頭を走っています 】
[放射能]老朽化原発の恐怖 危険度最悪は玄海１号機
eirene’s memories 2011-07-02
■[放射能]老朽化原発の恐怖 危険度最悪は玄海１号機 から転載します。
本日の東京新聞・特報面は、先週の週刊現代と同じく、井野博満・東大名誉教授に取材し、原子炉の中性子照射脆化が進んだ、玄海原発1号機の危険性を警告している。
下記に記事を引用する。
万一、玄海原発1号機が制御不能になって爆発したら、２、３、４号機も一緒に制御不能になるのではないか。 すべての原子炉が爆発し、放射性物質が風に乗って日本全土に拡散したら、佐賀県、九州どころか、日本そのものが滅びるだろう。 原発事故難民となった日本人は国を捨て、世界中に
散って生きることになる。
そのようなリスクをかかえているのに、玄海1号機を運転し続けるのは、狂気の沙汰としか思えない。玄海1号機は出力55万キロワットの原子炉だ。廃炉にしても、国民生活にたいした影響は出ないはずだ。 電気のために、国を滅ぼすリスクをはらんだ選択をするのは道理に合わない。
原子炉が割れる 玄海1号機危険度最悪
原発の原子炉がガラスのコップのように割れてしまったら−。日本の原発ではその危険性が高まっていると警告する科学者がいる。もし、そうなれば、核反応制御不能となって大爆発を起こし、大量の放射性物賞が広範囲に拡散する。福島第一原発事故の比ではない大惨事となりかねない。危険度トップは玄海原発1号機だ。（小国智宏）
「日本で一番危険な原子炉は、九州電力玄海原発1号機（佐賀県玄海町）です」。 こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授（七三）＝金属材科学＝だ。
玄海原発2号機、3号機は現在、定期検査のため運転を停止中。 海江田万里経済産業相が早期の再稼働を求めたのに対し、地元の古川康佐賀県知事らは容認する姿勢を示している。 2、3号機の再稼働には批判の声が出ているが、井野氏は運転中の1号機についても大きな問題があるというのだ。
原発は地震や事故など異常が起こると運転が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が働いて、原子炉を急速に冷やす仕組みになっている。 福島第一では、電源を喪失してこのECCSがうまく作動せず、事故に至った。 ところが玄海1号機ではECCSが働いた場合、逆に大きな事故が起きる可能性があるという。
玄海1号機の運転開始は三十六年前の一九七五年で、九州電力の原発の中では最も古い。 井野氏は言う。 「1号機の原子炉圧力容器の鋼の壁は老朽化でもろくなっている。 急速に冷やした場合、破損する恐れがあるのです」
ガラスコップが壊れるイメージ
井野氏が例えるのは、ガラスのコップだ。 熱いコップに冷たい水を急に入れると、内側と外側の急激な温度変化に耐えられずバリンと割れてしまうことがある。 同じような現象が圧力容器にも起こり得るという。 ・・・
・・・ 衝撃的だったのは昨年十月に九州電力が公表した二〇〇九年四月時点の温度です」。何と九八度に跳ね上がっていたのだ。玄海1号機のような加圧水型軽水炉では、圧力容器内を一五〇気圧、三〇〇度以上の高温高圧で運転している。容器に亀裂が入れば、爆発的な破壊に発展し、大量の放射性物質を放出することになる。想像を絶する惨事が引き起こされる。
保安院に九州電調査結果伝えず
井野氏らは、昨年十二月、経産省原子力安全・保安院に説明を求めたところ、「驚いたことに、保安院はその時点で何の情報も持っていなかった。九州電力は『報告する義務はない』として知らせていなかったのです」。
なぜ、玄海1号機の数値は急激に上がったのか。 ・・・
「日本の原発は米国に十年以上遅れて営業運転を始めた。一九六〇年代に運転を開始した米国やドイツの原発は、今ではすべて閉鎖されている。このために日本の原発は老朽化の先頭を走っています」
寿命の延長など老朽化原発多数 ・・・
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4941.html サン ヨリ
【執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、】
小沢一郎元代表の「推定無罪」を否定して、党員資格停止処分した岡田克也幹事長らは、
日本国憲法に違反した
あれほど加熱報道していたのに、報道と眞逆の情報が出てくると、まったく冷淡になる。というのが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞という「３大新聞」を初め、マスメディアの偽らざる習性である。
ところが、日本のマスメディアは、それまでに報道と真逆の情報が出てくると、途端に反応が冷淡になり、紙面扱いも貧弱になる。
このため、凶悪犯罪が、数十年を経て、無罪になったときは、当初から無罪を信じていたかのように、手のひらを替えての報道ぶりに変貌する。これは、報道の悪い習性であると同時に、ある意味で犯罪である。
本当におかしいと思うのは、東京地裁が、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、「虚偽記載」について、政治資金規正法違反罪を問うている刑事事件で東京特捜部が提出した捜査段階の検事調書の３８通のうち、１０数通が却下されたという事実について、新聞、テレビ各社の報道は、実におかしかった。
・・・
ところが、日本の場合、特筆すれば、マスコミはもちろんのこと、同志である民主党内までも、岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、小沢一郎元代表については、「党員資格停止処分」を課して、事実上の座敷牢に閉じ込めてしまったのである。岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、日本国憲法を無視し、ないがしろにしたともいえる。これが、政権政党としての価値を決定的に貶めたとも言えるだろう。
こうしていとも簡単に仲間を見捨てる政治家であるということは、翻って、拡大解釈すれば、もし一国民が不幸にして何らかの濡れ衣を着せられた場合も、やはり推定無罪を度外視して簡単に犯罪者扱いし簡単に見捨てるということになる。それほど、推定無罪を軽く考えている政党・政治家に、国民の生命と財産、人権など守れるはずもない。
この恐ろしい事実について、国民はよく認識しておくべきであろう。 ・・・
菅政権は、官房機密費として、いくら札束を用意できるかで政権維持と命運が決まる
◆〔特別情報?〕
相変わらずの国民新党の亀井静香代表である。 菅を助けんがために、というより、郵政改革法案を国会で可決成立させたいがために、懸命になっている。 と言えば、身もフタもない。 だが、亀井静香代表は、何回も菅に騙されながらも、客観的に菅を助けんとしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e555ce931c1209bfe4ad64e10a883490?fm=rss サン ヨリ
⇒ 菅、岡田、仙石などはもともと悪の潜在意識保有者、如何ともしがたし？
政界から永久追放しか無し、前原も
【】 [インタビュー] 日本の放射能問題は深刻 ＝ 元内閣官房参与・小佐古氏
http://jp.wsj.com/Japan/node_258611
2011年 7月 2日 13:02 JST
【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。
ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。
同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。
同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。
さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。
小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。
「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。
本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。
同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。
また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。
・・・
小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。
その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。
同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。
小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。
同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。
3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。
3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。
しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。
記者: YUKA HAYASHI
（Wall Street Journal） http://sun.ap.teacup.com/souun/4940.html サン ヨリ
【】 除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体
http://diamond.jp/articles/-/12919
【第182回】 2011年7月1日 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体
福島原発震災 チェルノブイリの教訓（11）
除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。福島県は県内 でかなり詳細な放射線量の計測を進めており、その結果を待って除染対策を進めるようだ。すでに福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、 大きな効果が確認されている（★注?）。
200km離れた首都圏も同じだ。首都圏でも福島県の一部と同様の放射能汚染地域があることは前回報告したとおりである。もちろん、福島市と比べれば一桁低い放射線量だが、通常より5倍から10倍高い地域は前回の汚染地図でわかるだろう。
首都圏の自治体や市民でもすぐにできることはある。たとえば側溝、吹き溜まり、雑草が繁茂しているところ、雨どいの下などにマイクロ・ホットス ポットがあることは福島県の実証実験でもわかっている。そのようなポイントを発見して掃除（除染）すれば放射線量は確実に下がる。
・・・ 半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、1年で全体の十数％が消え、3年で3割近く減る。両セシウム総量の半減期は6年ということになる。
つまり、今、除染を進めれば、急速に局所的な高放射線量は減少することになる。30年という途方もない時間ではなく、みるみる効果をあげるだろう。連載第9回で報告したように、チェルノブイリ事故で飛散したセシウム137と134の量の比は1.8：1であり、半減期30年のセシウム137のほうが1.8倍も多かったのである。 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4942.html サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【 結論は社会保障と税の一体改革という名目で消費税増税をデフレ時に行うということは、全く間違えているということだ。 】
少子高齢化は経済がしっかりしていれば心配無用（No_89）
・・・ １人で、やっと２人を養うことができただけだったと表現しよう。２０１０年には１軒の農家で約３０軒分の食糧が生産できるようになった。１軒当たり１５倍も生産できるようになったのだが、それは労働時間が１５倍になったわけではない。生産性が１５倍になったのだ。生産性が１５００％アップしたと言っても良い。これは毎年４．５％ずつ生産性が向上すれば達成される。
なぜ生産性が上がったのか。それは米などの品種改良で単位面積当たりの収穫量が増え、冷害や害虫に強くなり、肥料や農薬が改良され、農業機械が普及してきたことなど、様々な創意工夫があり生産性が上がったのだ。昔は、くわで朝早くから毎日毎日汗水流して畑を耕していたが、今は耕耘機で一気に耕せる。それでは、今より更に働き手が少なくなり、１人当たりの生産高を増やさなければならないときに、我々はそれに対応できるかを考えてみよう。
どのくらい働き手が減るのかを、見てみよう。 出所：国立社会保障・人口問題研究所
・・・ つまり、約５０年かけて６７％から５２％までに減少するということだ。生産性上昇でこれをカバーするには３０％程度の生産性の向上が必要であり、このためには毎年約０．５％生産性が向上すればよい。すでに述べたように農業においては、この約１０倍の速度で生産性は上がった。日本の農家の保有する農地の面積はオーストラリアの１００分の１，ヨーロッパの１０分の１だと言われている。大規模農業にすれば、３０％程度の生産性向上は簡単に達成可能だ。
更に重要なのは農業のロボット化だ。日本が得意とするロボット技術を駆使すれば、田植えも収穫も自動で行えるGPS付きのロボットを開発することは可能だし、飛躍的に生産性を上げることができる。農民にとって、自分たちの仕事が奪われるとか心配するかもしれないが、農家の所得補償を行えばよいだけだ。農業就業者の平均年齢は平成２２年で６５．８歳だという。きつくて収入の少なく、国際的競争力も失った農業を放置するべきでなく、農業の近代化は欠かせない。 ・・・
デフレの時代、需要が増えればそれに対応して生産を伸ばせるような商品は多い。５０年かけて、３０％供給を伸ばせれば、少子高齢化に対応できるということだ。例えば、今はネットを使ったビジネスも多い。そのビジネスを利用したい人が３０％増えたとき、それに対応は可能かと言えば、５０年と言わず、１年でも対応可能だろう。
大量生産の時代、余程選り好みさえしなければ、３０％の生産性向上を５０年で達成することなど、容易なこと。供給は十分なのだから、有り余る財サービスをうまく分配さえできればよく、それは十分にお金を子どもにも、大人にも、老人にも渡すことが大切だ。それも単に給付するのでは失敗するということは、かつての共産圏で実証済みだ。適度に成功報酬的な側面と、生活の最低保障の側面を持たせた分配の仕組みを考えればよい。
人間に代わって働いてくれるロボットを開発できたら、それは生産性は３０％どころか、無限大に近い。そのことは
『労働はロボットに、人間は貴族に −ロボット ウィズ アス−』小野盛司著
に詳しく書いたので参照して頂きたい。結論は社会保障と税の一体改革という名目で消費税増税をデフレ時に行うということは、全く間違えているということだ。
・・・
日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/no89-24f3.html サン ヨリ
【】 金融破綻多重債務自作自演戦争国家、デフォルト予定日まであと１か月
今日は7月3日。金融破綻国家のデフォルト予定日8月2日まで1か月を切った。先日のアーミテージの来日は、当然、延命資金の強奪目的だったと考えておくべきだろうが、さらに連中は破綻を有耶無耶にすべく、棺桶が居座るであろう夏の終わりまでの間に第2弾を始める可能性がある。
RK講演会を見たが、どうも6月30日の長野中部地震は人工地震臭い。群発地震が起こった前日には、長野で半減期8日のヨウ素１３１も発見されている。連中は、またもや小型核爆発を炸裂させ人工地震を起こした可能性がある。
これから約１か月、要注意。そして、米国の債務上限が引き上げられずデフォルトしたとしても連中がジ・エンドとなるわけではないことも頭に入れておかねばならない。ドルが世界から見放されつつある今、世界支配を手放すつもりはない連中はどんな悪辣な凶事でも実行する可能性がある。
“一段とドル離れ進む世界の外準、資源国通貨が存在感増す”
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22000420110701
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_3.html サン ヨリ
【】 【特攻】日本はベトナム人６千人を呼び寄せて「原発作業」に投入する
☆ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模 （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000516-san-bus_all
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/711.html
計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/213079424.html サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】浜田氏は、菅政権にとって“獅子身中の虫”ということです。
そこで、菅政権にまんまと潜り込んだ亀井氏および浜田氏は、故・中川氏の冤罪を暴露し、同氏の名誉を回復するために、全力を尽くして欲しいと切に願います。
【 米戦争屋CIAはミッション遂行のためには手段を選ばないのが常識なのです。】 亀井・浜田コンビよ、故・中川昭一氏の名誉回復を切に願う！ ＝
冤罪晴れるIMFのストロスカーン氏：
１. IMFトップ・ストロスカーン氏への陥穽工作の一端が暴露される
・・・ 本ブログ(注１)では当初から、この事件は米国戦争屋による陥穽工作ではないかとみていましたが、本件に限り、その内幕が表面化しつつあります。
この手の事件は、陥穽工作がばれたとしても、関係者の手口を暴くと、いもづる式に、ハラッサー（陥穽工作の首謀者）がばれる危険があるので、ここまで行かないことが多いのですが、本件に限って、インパクトが大きく、手口が強引すぎて、陥穽工作であることがミエミエだったため、内実が表面化しました。
日本のお人好しは、本ブログでこれは陥穽工作だといっても、すぐに証拠を出せと反論し、陰謀の存在を頑固に認めない人が多いのですが、このような陰謀は米国戦争屋CIAの世界では日常茶飯事であるということです。
米戦争屋CIAはミッション遂行のためには手段を選ばないのが常識なのです。
・・・
２．ストロスカーン氏はなぜ嵌められたのか
ストロスカーン（SK）氏は、なぜ嵌められたのか、一説には、彼はEUサイドの人物であり、EUの利益優先で動いていたからではないかと言われていました。当然、米戦争屋は面白くないのは確かです。しかしながら、このことは、SK氏がIMFトップになった2007年にわかっていたことです。つまり、そのことだけでは、陥穽工作の動機としては弱いわけです。
そこで、もうひとつ言われてきたのが、SK氏は次期仏大統領候補で、しかも、現職サルコジ仏大統領よりも国民人気が高いという事実です。 当然、サルコジ陣営はSK氏の存在が脅威です。 そこで、サルコジ陣営が対・SK氏陥穽工作に関与していたのではないかという憶測です。
しかしながら、事件が起きたのが米戦争屋ボス・デビッドRFのシマであるNY市
ですから、米戦争屋の協力なしにはできない工作です。
ところで、サルコジは観ての通り、明らかに、フランス貴族の顔ではありません、
案の定、彼はユダヤ系ハンガリー移民であり、ネオコン系の人物です。
2007年に仏大統領になっていますが、当時の米国はブッシュ戦争屋ネオコン政権であり、米・イスラエルのネオコンの暗躍によって、サルコジは仏大統領になれたと
思われます。 ・・・
2009年、欧州寡頭勢力およびデビッドRFの宿敵・ジェイRFの支援するオバマ政権(アンチ戦争屋政権)が誕生し、SK氏はやりやすくなったのですが、米戦争屋にとっては確かに、SK氏は極めて不都合な存在であったわけです。
以上の背景から、対・SK氏陥穽工作は、米戦争屋と欧州寡頭勢力の暗闘の一局面とみなせます。
３．故・中川・元財務大臣とストロスカーン氏の接点
・・・ 一方、そのとき、米戦争屋ジャパンハンドラー・ロバート・ゼーリック世銀総裁は、中川蔵相に日本政府による米国債100兆円購入を強く迫っていたのですが、中川氏はそれを敢然と蹴ったのです。怒ったゼーリックが中川氏に陥穽工作を仕掛けた
のは、ネットではすでに公知の事実です(注２)。
2009年10月、中川氏の不審死の訃報(注３)に接して、SK氏が大変嘆き、深い哀悼の意を表したのを今でも憶えています。 それに対して、極め付きの悪徳ペンタゴン日本人（単に日本語をしゃべる人という意味）・元読売テレビ・アナウンサーだった人物がテレビで、亡き中川氏を誹謗中傷したのは今でも、怒りに震えます、ほんとうに許せません！
ところで、当時の米戦争屋が秘かに日本政府に100兆円を無心していたという秘密を暴露したのが、誰あろう、今、話題の浜田和幸・復興担当政務官その人です(注２)。
その米戦争屋に敢然とNOを突き付けたのが国士・中川氏でした、命と引き換
えに・・・。
４．米国債13兆円密輸事件と中川氏の接点
2009年2月、中川氏は米戦争屋および悪徳ペンタゴン官僚による陥穽工作に嵌って無念にも失脚しました(注２)。 そして、その6月、イタリアにて米国債13兆円密輸事件が発生しました(注４)。・・・
上記、日本政府のもっていた古い米国債13兆円相当を10兆円で欧州寡頭勢力系のスイス金融機関が引き受けるという密約の下に、その交換条件として、中川氏は麻生総理(当時)と相談の上、IMFに10兆円融資するのを決めたのではないでしょうか。その密約に従って、財務省官僚が2009年6月、イタリア経由でスイスに米国債現物を持ち込もうとしたということです。 ・・・
本ブログの憶測では、日本の財務省内部に密通者がいて、米国CIAに通報されたということです。
ちなみに、イタリアのベルルスコーニ首相は、米国のイタリア系マフィアとつながり、親米（親ネオコン）派と言われており、上記、サルコジ仏大統領やかつてのブレア英首相に近いわけです。その関係で米CIAとも親しいと言われています。だから、上記、財務省官僚の日本人がイタリア警察に逮捕されたのです。
その後、ベルルスコーニ首相はたびたび、女性スキャンダルを暴露されていますが
、それは、欧州寡頭勢力サイドからの報復的な失脚工作と思われます。しかしながら
、イタリア国民は、その国民性のせいで、同首相のそのような女性スキャンダル
暴露にまったく驚かないわけです(笑)。
５．ストロスカーン氏の冤罪暴露同様に、故・中川氏の冤罪を晴らしてほしい
ところで、悪徳ペンタゴン日本人ではなく、故・中川氏に近いと思われる浜田参院議員を悪徳ペンタゴン菅政権に入閣させるのに暗躍したのは、故・中川氏の盟友・亀井・国民新党代表と言われています。
もしそうなら、浜田氏は、菅政権にとって“獅子身中の虫”ということです。
同じく、アンチ戦争屋CIAの亀井氏も菅総理の特別補佐官に就任しています。
菅総理は消費税増税の閣議決定を実現するために、亀井氏を、当初、副総理ポストのエサで抱き込もうとしたのでしょうが、老獪な亀井氏はそんなチンケな手口に乗
るような俗物ではありません。
そこで、菅政権にまんまと潜り込んだ亀井氏および浜田氏は、故・中川氏の冤罪
を暴露し、同氏の名誉を回復するために、全力を尽くして欲しいと切に願います。
・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25374884.html サン ヨリ
【 原発事故に対して?逃走?を決め込んだ現地対策本部。 そして、被災者たちの前で傍若無人な振る舞いをする東電社員。 どちらも「顰蹙」という言葉では言い表せないほどの業を背負っている。】
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」 12マイクロシーベルトの汚染が判明し…
こんなことが許されるのか 現地対策本部は「住民を見捨てて逃げた!」
12マイクロシーベルトの汚染が判明し、翌日にトンズラ
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/10685
2011年07月02日（土） フライデー ：現代ビジネス
広野町町長、葛尾村総務課長らが怒りとともに振り返る「3・11から5日間」の真実
「現地対策本部がオフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。まったく理解できません」
そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。同町の大部分は福島第一原発から20~30km圏に含まれ、現在は緊急時避難準備区域に指定されている。
山田町長の怒りの矛先である「現地対策本部」とは、東京電力、経済産業省、福島県などの幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。 だが、冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。 それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。
3月11日、震災が発生すると、広野町はただちに孤立化した。
「震災直後、固定電話はもちろん、携帯電話も通じなくなりました。 非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。 一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。 それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらう
ように呼びかけました。 防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)
「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。 14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。
同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。
・・・ 周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。しかし政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。
結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の?撤退?であった。だが、松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。
「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)
なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。
松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。
■住民を救った町長の行動
本誌は、福島県庁内に移設された現地対策本部に、撤退に至る経緯を聞いた。回答は以下の通りである。
・・・ フライデー 赤かぶ http://sun.ap.teacup.com/souun/4939.html サン ヨリ
植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/1rko-ca21.html サン ヨリ
