町長所有の岸本組のために日本を放射能で全滅していいの？
【 町長所有の岸本組のために日本を放射能で全滅していいの？ 】
玄海原発再稼働にゴーサインを出す町長の横顔
・・・ 原発立地自治体は、国や電力会社にとって特別な存在で、優遇措置によってさまざまな恩恵をうけてきた。玄海町も同様で、電源３法（電源開発促進税法、特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕、発電用施設周辺地域整備法）による交付金（迷惑料とも言われる）で潤い、原発関連の雇用がもたらされてきた。 ・・・ 癒着の構造
その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。」
（ここまで「ＨＵＮＴＥＲ」様からの転載）
玄海町長が玄海原発再稼働にゴーサインを出し、佐賀県知事がゴーサインを出せば、これで玄海原発は再稼働に一直線に進む。
佐賀が再稼働となれば、全国で一斉に、原発再稼働が既成事実化されることになる。
これが、菅直人政権の実相なのだ。どこが、エネルギー政策の白紙からの論議なのだ。
福島原発事故は未だに収束しておらず、事故原因すら明らかになっていない。日本は地震国であり、津波国である。
東電の株主総会では、この期に及んで原子力損害賠償法第三条のただし書きにある、「異常に巨大な天災地変」問題が蒸し返され、驚くべきことに、勝俣恒久会長が「免責されるとの解釈も十分可能だ」と述べたと伝えられている。
原賠法第三条の条文にある「異常に巨大な天災地変」については、過去の国会答弁で、「人類が経験したことのないような規模の天災地変」との解釈が示されている。
今回の津波と同規模の津波は１１５年前に記録が残されている。地震の震度で言えば、福島原発の所在する地点での震度は、決して珍しいものではなかった。また、福島県地方を襲った津波としては、西暦８６９年の貞観地震津波が同規模であったことが明らかになっており、独立行政法人産業技術総合研究所は２００９年に福島原発の津波対策が不十分であるとの警告を発していた。
今回の地震・津波規模の天災地変は４００年ないし８００年程度の周期で繰り返し生じていることが明らかになっている。人間の寿命を基準にすれば４００年や８００年は長い時間だが、地球や宇宙の基準に照らして考えれば、４００年も８００年も、つい最近の出来事ということになる。
・・・ 福島第一原発の事故も、現状よりはるかに深刻な事態が生じていた可能性は十分にあるのだ。日本全体が死の列島と化していた可能性を否定できない。
つまり、今後においては、いかなるアクシデントがあろうとも、絶対に重大事故を引き起こしてはならない。これが、厳格な基準にならなければならないのだ。
植草一秀氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5a92.html サン ヨリ
【】 小沢一郎の復権の日は近い。馬渕議員が、早速、ゴマスリに参上したらしい。
小沢一郎裁判が大詰めを迎えつつあるらしい。そこで、小沢一郎を追い詰めるはずの検察側が、逆に追い詰められて、窮地に立たされていることが判明した。つまり検察側の提出した証拠資料が、大量に不採用ということになったらしい。特に石川議員(元秘書)関連の供述調書が、15通のうち10通と、三分の二が裁判所によって、却下されたということだ。石川ルートが、検察側の狙い目立っただけに、この大量の検察側調書不採用のニュースの影響は少なくないだろう。詳しくは東京新聞の記事を見てみよう。
★元秘書供述調書 「小沢氏へ報告」不採用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070102000193.html
2011年7月1日 夕刊
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書三人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は六月三十日、検察側が証拠請求していた三人の供述調書計三十八通のうち、十二通を採用しないことを決めた。
石川被告らが政治資金収支報告書の提出前に虚偽記入について小沢元代表らに報告、了承されたとする調書などが中心。 弁護側によると、裁判所は「取り調べ検事による威圧、誘導があり、任意性がない」としているという。
検察側はこれらの調書を立証の柱にしてきたため、二十日に行われる論告の内容の見直しを迫られるとともに、検察審査会の議決で強制起訴された小沢元代表の裁判にも大きな影響を与えそうだ。
弁護側によると、調書全体が却下されたのは、石川被告の供述調書十五通のうち十通と、後任の池田光智被告（３３）の二十一通のうち二通。 二人のほかの調書についても、部分的に却下されたものがある。 二人が自らの虚偽記入を認めた部分は採用されたという。 陸山会の会計責任者だった大久保隆規被告（５０）の二通の調書は採用された。
「石川被告の供述調書十五通のうち十通」、しかも「小沢一郎に報告した」という調書も、不採用に含まれているらしい。 またＮＨＫは、これに関連して、「特捜部の実態」について、次のように報道したらしい。東京地検特捜部の内部秘密が、裁判所によって暴かれようとしているというわけだ。
『裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大していく」と脅すような言葉を述べる一方で、「調書にこれぐらい書いても、小沢さんは起訴にならないから」と安心させるような言葉も伝えていたと認めました。そのうえで、「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、特捜部の取り調べを厳しく批判しました。 今回、証拠として採用されなかった供述調書の中には、石川議員らが「小沢元代表に報告、相談した」などと供述した調書も含まれています。』
ところで、巷では、松本復興担当大臣と村井宮城県知事との遣り取りで騒然となっているようだが、もちろん松本大臣への批判、攻撃が烈しくなっているようだが、そしてそれに便乗するかのように文化人どもまでが、松本大臣批判に付和雷同しているようだが、何かおかしくないか。松本大臣が言ったことは文字通り「正論」だろう。 被災者は神様ではない。 ましてや被災県の県知事風情が、大臣を待たせて、後から余裕綽々で出てきて握手を求めるとは・・・。 「客を待たせる」とは。 「長幼の序というものがあるだろう」と言う松本発言は間違っていない。 僕は、小泉純一郎を待たせた後、にこやかな顔で出てきて、横柄な握手をしていたキムジョンイルを思い出した。 村井知事は、いつから神様(キムジョンイル)になったのか。 僕は、大震災直後から、この村井知事という人物に、ひそかに興味をもって観察してきた。 異様に張り切って、テレビなどマスコミに頻繁に登場し、いかにもそれらしい優等生的発言を繰り返し、挙句は政府のナントカ委員にまで成り上がっているのに、何か不愉快な物を感じてきた。 そして今回の事件である。
あまりテレビにも出ず、さっさとやることだけやっている岩手県知事と比べてみるといい。 僕は、今回の事件に関する限り、断固、松本大臣の言動を支持するものである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110704/1309736518 サン ヨリ
⇒ 村井は戦争屋系統に絡んでいるらしい、例のまねした塾出。 新自由主義者だから特区申請で
ハゲタカに資する。 ハゲタカも参入させよと叫んでいる。 辞任せよ、しないなら選挙で落とせ！
【 日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った】
自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行
米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。
この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。
国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。
国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い＝自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。
１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。
・・・ そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。
平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。
そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。
この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。
自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。
大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/212995423.html サン ヨリ
【】 尖閣は中国の管轄（中国監視船）
中国の漁業監視船（実際は日本の海上保安庁艦船に匹敵します）『魚政２０１』が、午前６時３５分ごろ、尖閣諸島・魚釣島北西３１キロを航行しているのを海上保安庁艦船と航空機が発見し、領海内に入らないように無線で警告したところ、この『魚政２０１』は以下のように、言い返してきています。
【「魚釣島周辺海域は中国の管轄海域であり、正当な業務を行っている】
この反論は中国政府の反論であり、今後更にエスカレートしてきます。
即ち、海上保安庁の艦船に対して、以下のような反論をしてくるはずです。
『きさまこそ中国の領海・主権を侵犯しており、直ちに尖閣諸島から立ち去れ』
ワールドレポート６月１５日付けの最後の最終頁を今一度お読みください。
今起こってきています事態が如何に危機的な状況か、お分かり頂けると思います。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3843405.html サン ヨリ
【】 サン ヨリ
【】 欧州指導者は中国マネー歓迎、庶民は反感と警戒）
・・・ 従来、資源企業、鉱区、農地をねらってきた中國が投資対象をがらりと変更し、多数の特許を抱える有名老舗企業やユニークな技術を持つ企業に焦点を当て始めた。銀行、フィナンス会社も、これら買収リストに加わり、ロンドンなどで株式売買活発化の背景に中國の異様な企業買収の動きがある。
・・・ 他方、庶民の反応はどうかといえば、反中感情が爆発しているのである。
雇用を奪われるおそれが広がったのはイタリア、カナダ、米国、フランス、ドイツの順で、それぞれが５０％を凌駕している。
とくに繊維と皮革製品のメッカを乗っ取られたイタリアでは、反中感情は６０％近い。ちなみにこの調査はＧＬＯＢＥＳＣＡＮ、ＰＩＰＡ、ＢＢＣなどにより、数字は英誌『エコノミスト』、２０１１年７月２日号）。
親中派とみられる豪州でもメキシコでも五割近く、先進国での例外は日本。 中国への警戒と不快感をしめる世論調査は３０％を示したにすぎない。
米国は２００５年に中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米カリフォルニアのメジャー『ユノカル』への買収にいったん合意し、それを土壇場で議会が安全保障を理由に阻止し、豪州もこれにならってリオティント社の中国買収を止めた。
とくに米国はハイテク技術、特許得情報を盗み出す中国のスパイに対して警戒を強めており、欧州の楽天主義とは対照的である。 ・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5226872/ サン ヨリ
【 平成天皇は泥帝となる。そしてその次は哀帝。つまるところ廃帝 】
・・・
山蔭基央（やまかげもとひさ）の山蔭神道機関誌「己貴（めざめ）」によれば、このとき心ある公家はその前途を、「今上帝は金帝であろう、しかし、その次の帝は銀帝、その次は銅帝、その次は泥帝（どろてい）、そして五代目は哀帝（あいてい）」と占ったという。
これをその後の歴史に当てはめれば、明治天皇は金帝、大正天皇は銀帝、昭和天皇は銅帝、
平成天皇は泥帝となる。そしてその次は哀帝。つまるところ廃帝になると。
・・・ グルーに機密情報を流していたのはヨハンセン・グループの首魁牧野伸顕と吉田茂である。
牧野は昭和天皇の父親的存在、吉田はその娘婿。
彼はヨゼフという洗礼名を持つカトリックシ信者で、イエズス会とも結ばれていた。
（鬼塚英昭著『日本のいちばん醜い日』より）
日本の国全体がそっくりそのままユダヤの諜報網の中にあったというのが事実としたら、
焦点は昭和天皇と皇居、宮中、天皇の腹心たちは、そのユダヤの諜報網の中にいたかどうかに移る。
これこそ日本民族にとって本筋の問題でなければならない。ガーター勲章とガーター騎士団が、
ここで想起される。 ・・・ http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/318.html サン ヨリ
【金貸しは、国家を相手に金を貸す
人工地震の可能性！？〜６．可能か？不可能か？】
http://www.financial-j.net/blog/2011/07/001646.html サン ヨリ
【 カリフォルニアは多くの活動的な断層地帯に悩まされてきている。しかもそれらの多くが巨大地震があってから長い時間が経過している。太平洋を取り巻く断層線の陸塊のパッチワークを代表している最近の環太平洋火山帯に起きている大地震活動のパターンをもとにしてみると、カリフォルニアが次ぎの巨大地震の起きる場所となりそうである。 】
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/584/ サン ヨリ
【 日本の原発は老朽化の先頭を走っています 】
[放射能]老朽化原発の恐怖 危険度最悪は玄海１号機
eirene’s memories 2011-07-02
■[放射能]老朽化原発の恐怖 危険度最悪は玄海１号機 から転載します。
本日の東京新聞・特報面は、先週の週刊現代と同じく、井野博満・東大名誉教授に取材し、原子炉の中性子照射脆化が進んだ、玄海原発1号機の危険性を警告している。
下記に記事を引用する。
万一、玄海原発1号機が制御不能になって爆発したら、２、３、４号機も一緒に制御不能になるのではないか。 すべての原子炉が爆発し、放射性物質が風に乗って日本全土に拡散したら、佐賀県、九州どころか、日本そのものが滅びるだろう。 原発事故難民となった日本人は国を捨て、世界中に
散って生きることになる。
そのようなリスクをかかえているのに、玄海1号機を運転し続けるのは、狂気の沙汰としか思えない。玄海1号機は出力55万キロワットの原子炉だ。廃炉にしても、国民生活にたいした影響は出ないはずだ。 電気のために、国を滅ぼすリスクをはらんだ選択をするのは道理に合わない。
原子炉が割れる 玄海1号機危険度最悪
原発の原子炉がガラスのコップのように割れてしまったら−。日本の原発ではその危険性が高まっていると警告する科学者がいる。もし、そうなれば、核反応制御不能となって大爆発を起こし、大量の放射性物賞が広範囲に拡散する。福島第一原発事故の比ではない大惨事となりかねない。危険度トップは玄海原発1号機だ。（小国智宏）
「日本で一番危険な原子炉は、九州電力玄海原発1号機（佐賀県玄海町）です」。 こう断言するのは、井野博満・東大名誉教授（七三）＝金属材科学＝だ。
玄海原発2号機、3号機は現在、定期検査のため運転を停止中。 海江田万里経済産業相が早期の再稼働を求めたのに対し、地元の古川康佐賀県知事らは容認する姿勢を示している。 2、3号機の再稼働には批判の声が出ているが、井野氏は運転中の1号機についても大きな問題があるというのだ。
原発は地震や事故など異常が起こると運転が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が働いて、原子炉を急速に冷やす仕組みになっている。 福島第一では、電源を喪失してこのECCSがうまく作動せず、事故に至った。 ところが玄海1号機ではECCSが働いた場合、逆に大きな事故が起きる可能性があるという。
玄海1号機の運転開始は三十六年前の一九七五年で、九州電力の原発の中では最も古い。 井野氏は言う。 「1号機の原子炉圧力容器の鋼の壁は老朽化でもろくなっている。 急速に冷やした場合、破損する恐れがあるのです」
ガラスコップが壊れるイメージ
井野氏が例えるのは、ガラスのコップだ。 熱いコップに冷たい水を急に入れると、内側と外側の急激な温度変化に耐えられずバリンと割れてしまうことがある。 同じような現象が圧力容器にも起こり得るという。 ・・・
・・・ 衝撃的だったのは昨年十月に九州電力が公表した二〇〇九年四月時点の温度です」。何と九八度に跳ね上がっていたのだ。玄海1号機のような加圧水型軽水炉では、圧力容器内を一五〇気圧、三〇〇度以上の高温高圧で運転している。容器に亀裂が入れば、爆発的な破壊に発展し、大量の放射性物質を放出することになる。想像を絶する惨事が引き起こされる。
保安院に九州電調査結果伝えず
井野氏らは、昨年十二月、経産省原子力安全・保安院に説明を求めたところ、「驚いたことに、保安院はその時点で何の情報も持っていなかった。九州電力は『報告する義務はない』として知らせていなかったのです」。
なぜ、玄海1号機の数値は急激に上がったのか。 ・・・
「日本の原発は米国に十年以上遅れて営業運転を始めた。一九六〇年代に運転を開始した米国やドイツの原発は、今ではすべて閉鎖されている。このために日本の原発は老朽化の先頭を走っています」
寿命の延長など老朽化原発多数 ・・・
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4941.html サン ヨリ
【執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、】
小沢一郎元代表の「推定無罪」を否定して、党員資格停止処分した岡田克也幹事長らは、
日本国憲法に違反した
あれほど加熱報道していたのに、報道と眞逆の情報が出てくると、まったく冷淡になる。というのが、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞という「３大新聞」を初め、マスメディアの偽らざる習性である。
ところが、日本のマスメディアは、それまでに報道と真逆の情報が出てくると、途端に反応が冷淡になり、紙面扱いも貧弱になる。
このため、凶悪犯罪が、数十年を経て、無罪になったときは、当初から無罪を信じていたかのように、手のひらを替えての報道ぶりに変貌する。これは、報道の悪い習性であると同時に、ある意味で犯罪である。
本当におかしいと思うのは、東京地裁が、小沢一郎元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、「虚偽記載」について、政治資金規正法違反罪を問うている刑事事件で東京特捜部が提出した捜査段階の検事調書の３８通のうち、１０数通が却下されたという事実について、新聞、テレビ各社の報道は、実におかしかった。
・・・
ところが、日本の場合、特筆すれば、マスコミはもちろんのこと、同志である民主党内までも、岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、「推定無罪の法理」を捨てて、小沢一郎元代表については、「党員資格停止処分」を課して、事実上の座敷牢に閉じ込めてしまったのである。岡田克也幹事長をはじめ、執行部は、日本国憲法を無視し、ないがしろにしたともいえる。これが、政権政党としての価値を決定的に貶めたとも言えるだろう。
こうしていとも簡単に仲間を見捨てる政治家であるということは、翻って、拡大解釈すれば、もし一国民が不幸にして何らかの濡れ衣を着せられた場合も、やはり推定無罪を度外視して簡単に犯罪者扱いし簡単に見捨てるということになる。それほど、推定無罪を軽く考えている政党・政治家に、国民の生命と財産、人権など守れるはずもない。
この恐ろしい事実について、国民はよく認識しておくべきであろう。 ・・・
菅政権は、官房機密費として、いくら札束を用意できるかで政権維持と命運が決まる
◆〔特別情報①〕
相変わらずの国民新党の亀井静香代表である。 菅を助けんがために、というより、郵政改革法案を国会で可決成立させたいがために、懸命になっている。 と言えば、身もフタもない。 だが、亀井静香代表は、何回も菅に騙されながらも、客観的に菅を助けんとしている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/e555ce931c1209bfe4ad64e10a883490?fm=rss サン ヨリ
⇒ 菅、岡田、仙石などはもともと悪の潜在意識保有者、如何ともしがたし？
政界から永久追放しか無し、前原も
【】 [インタビュー] 日本の放射能問題は深刻 ＝ 元内閣官房参与・小佐古氏
http://jp.wsj.com/Japan/node_258611
2011年 7月 2日 13:02 JST
【東京】菅内閣の元官房参与、小佐古敏荘氏（61）が原発事故に対する政府の対応を痛烈に批判し、今後、放射能の脅威がさらに露呈する可能性があると警告した。
ウォール･ストリート･ジャーナルのインタビューに応じた小佐古氏は、菅内閣は海の汚染や魚への影響について迅速な分析ができておらず、汚染除去コストを最小限に抑えるために特定の放射能の危険性を過小評価していると述べた。日本の放射線安全学における第一人者である小佐古氏がメディアの取材に応じたのは、4月に内閣官房参与を辞任して以来初めて。
同氏は、茶葉やほうれん草など、食品の汚染については、既に散発的に報告されているものの、今年後半、特に日本人の主食である米の収穫が始まった頃に、より広範な、憂慮すべき問題が明らかになるだろうとした。
同氏は、「今年の秋の収穫の時期が来れば混乱がおきる。収穫した時に米の中に、どのようなレベルかわからないが、放射能が入っている。それがスキャンダルになり、東北の米は買わないということになれば、やっかいなことになる」と述べた。
さらに、3月11日に原子炉が津波の被害を受けて以来、福島第1原発の状況に対して政府がとってきた対応は、日本の政策決定のまずさを露呈したとし、「政府の意思決定メカニズムははっきりしない。どういう理屈で何を決めているのかはっきりしない。とても民主主義社会とは思えない」と述べ、東アジアの発展途上国のような状況になっているとの見方を示した。
小佐古氏は、具体的に、校庭における放射能の許容水準を超える学校が17校にとどまるよう、政府は許容水準を比較的高いレベルに設定した、と述べた。同氏が主張していたようにより低い水準に設定した場合、何千校もの学校で全面的な放射能除去作業が必要になる。菅首相率いる民主党は補正予算の国会承認を得るために苦慮しており、同氏は、このようにコストがかかる選択肢は支持されなかった、としている。
「今の内閣は生き延びるためだけに、色々な対策をうっているとしか私には考えられない」と同氏は述べた。
本紙が小佐古氏の主張について政府のコメントを求めたところ、内閣府の高官が匿名で回答し、政府は海の放射能除去に向けて最大限の努力をしており、漁業従事者やその他関係者と緊密に協力していると述べた。
同高官は、「特に主食の米には細心の注意をはらっている」と述べ、既に作付けは制限されているが、もし基準値を超える放射能が検出された場合は出荷を停止すると付け加えた。
また、学校の問題については、政府は許容レベルの引き下げに向けて検討中であり、追加措置も考慮しているとした。
・・・
小佐古氏は、同氏を含む専門家が行った多くの申し入れは取り入れられなかったとしており、政府が定める校庭の放射能許容水準は「受け入れられない」とした。自分の子どもでもそういう目に遭わせることはできないと記者会見で涙をぬぐう同氏の姿は全国に放映された。
その後2カ月間、同氏は東京大学で放射線安全学の講義に集中してきたが、まずは海外で心の内を明かす準備ができたと述べ、今後数週間は米国や台湾で講演を行う。
同氏は、特に、被災した原子炉から周辺の海に廃棄された大量の放射性物質が海を汚染する可能性について懸念を深めている。政府は、福島第1原発の原子炉冷却過程で、何が海に廃棄されたのか、大ざっぱな報告しか発表していない。
小佐古氏は、海水の監視や、汚染水の拡散状況の予想をこれまで以上に行い、海草から貝類、魚類にいたるまで様々な種類の汚染に対応するための措置を実行するように求め、「ずっとやれやれといってきたのに、やっていない」と述べた。
同氏は辞任の際、官房参与だった6週間に行ったすべての申し入れをまとめた、「福島第一原子力発電所事故に対する対策について（参与提言を中心に）報告書」と題する分厚い文書を政府高官に提出した。本紙は独立した情報源からその文書のコピーを手に入れている。
3月16日に官房参与に着任して以来、小佐古氏とその他の専門家の一部は幅広く様々な提言を行ってきたが、中には何週間も経ってから一般に知られるようになったものもある。例えば、3月17日には、政府の緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で「合理的な最悪のケース」を使い、住民の被曝レベルを予想することを提言した。
3月18日には、政府の原子力安全委員会に対し、ＳＰＥＥＤＩによるシミュレーションに基づいて、当初の避難区域の妥当性を再考するように勧告した。
しかし、ＳＰＥＥＤＩデータは3月23日まで一般には公開されず、避難区域は4月11日まで変更されなかった。政府を批判する向きは、そうした遅れによって、何千人もの福島県住民が高レベルの放射能にさらされた可能性があるとしている。
記者: YUKA HAYASHI
（Wall Street Journal） http://sun.ap.teacup.com/souun/4940.html サン ヨリ
【】 除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体
http://diamond.jp/articles/-/12919
【第182回】 2011年7月1日 坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
除染を急げば大幅に放射線量は減少する 市民の健康を守れるのは自治体
福島原発震災 チェルノブイリの教訓（11）
除染は早く進めたほうがいい。とはいうものの、政府は動かず、自治体は政府の指示を待つ、という拘束された状況が続いている。福島県は県内 でかなり詳細な放射線量の計測を進めており、その結果を待って除染対策を進めるようだ。すでに福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、 大きな効果が確認されている（★注①）。
200km離れた首都圏も同じだ。首都圏でも福島県の一部と同様の放射能汚染地域があることは前回報告したとおりである。もちろん、福島市と比べれば一桁低い放射線量だが、通常より5倍から10倍高い地域は前回の汚染地図でわかるだろう。
首都圏の自治体や市民でもすぐにできることはある。たとえば側溝、吹き溜まり、雑草が繁茂しているところ、雨どいの下などにマイクロ・ホットス ポットがあることは福島県の実証実験でもわかっている。そのようなポイントを発見して掃除（除染）すれば放射線量は確実に下がる。
・・・ 半減期2.06年のセシウム134は急速に減少し、1年で全体の十数％が消え、3年で3割近く減る。両セシウム総量の半減期は6年ということになる。
つまり、今、除染を進めれば、急速に局所的な高放射線量は減少することになる。30年という途方もない時間ではなく、みるみる効果をあげるだろう。連載第9回で報告したように、チェルノブイリ事故で飛散したセシウム137と134の量の比は1.8：1であり、半減期30年のセシウム137のほうが1.8倍も多かったのである。 ・・・
晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4942.html サン ヨリ
【 結論は社会保障と税の一体改革という名目で消費税増税をデフレ時に行うということは、全く間違えているということだ。 】
少子高齢化は経済がしっかりしていれば心配無用（No_89）
・・・ １人で、やっと２人を養うことができただけだったと表現しよう。２０１０年には１軒の農家で約３０軒分の食糧が生産できるようになった。１軒当たり１５倍も生産できるようになったのだが、それは労働時間が１５倍になったわけではない。生産性が１５倍になったのだ。生産性が１５００％アップしたと言っても良い。これは毎年４．５％ずつ生産性が向上すれば達成される。
なぜ生産性が上がったのか。それは米などの品種改良で単位面積当たりの収穫量が増え、冷害や害虫に強くなり、肥料や農薬が改良され、農業機械が普及してきたことなど、様々な創意工夫があり生産性が上がったのだ。昔は、くわで朝早くから毎日毎日汗水流して畑を耕していたが、今は耕耘機で一気に耕せる。それでは、今より更に働き手が少なくなり、１人当たりの生産高を増やさなければならないときに、我々はそれに対応できるかを考えてみよう。
どのくらい働き手が減るのかを、見てみよう。 出所：国立社会保障・人口問題研究所
・・・ つまり、約５０年かけて６７％から５２％までに減少するということだ。生産性上昇でこれをカバーするには３０％程度の生産性の向上が必要であり、このためには毎年約０．５％生産性が向上すればよい。すでに述べたように農業においては、この約１０倍の速度で生産性は上がった。日本の農家の保有する農地の面積はオーストラリアの１００分の１，ヨーロッパの１０分の１だと言われている。大規模農業にすれば、３０％程度の生産性向上は簡単に達成可能だ。
更に重要なのは農業のロボット化だ。日本が得意とするロボット技術を駆使すれば、田植えも収穫も自動で行えるGPS付きのロボットを開発することは可能だし、飛躍的に生産性を上げることができる。農民にとって、自分たちの仕事が奪われるとか心配するかもしれないが、農家の所得補償を行えばよいだけだ。農業就業者の平均年齢は平成２２年で６５．８歳だという。きつくて収入の少なく、国際的競争力も失った農業を放置するべきでなく、農業の近代化は欠かせない。 ・・・
デフレの時代、需要が増えればそれに対応して生産を伸ばせるような商品は多い。５０年かけて、３０％供給を伸ばせれば、少子高齢化に対応できるということだ。例えば、今はネットを使ったビジネスも多い。そのビジネスを利用したい人が３０％増えたとき、それに対応は可能かと言えば、５０年と言わず、１年でも対応可能だろう。
大量生産の時代、余程選り好みさえしなければ、３０％の生産性向上を５０年で達成することなど、容易なこと。供給は十分なのだから、有り余る財サービスをうまく分配さえできればよく、それは十分にお金を子どもにも、大人にも、老人にも渡すことが大切だ。それも単に給付するのでは失敗するということは、かつての共産圏で実証済みだ。適度に成功報酬的な側面と、生活の最低保障の側面を持たせた分配の仕組みを考えればよい。
人間に代わって働いてくれるロボットを開発できたら、それは生産性は３０％どころか、無限大に近い。そのことは
『労働はロボットに、人間は貴族に −ロボット ウィズ アス−』小野盛司著
に詳しく書いたので参照して頂きたい。結論は社会保障と税の一体改革という名目で消費税増税をデフレ時に行うということは、全く間違えているということだ。
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日本経済復活の会 http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/no89-24f3.html サン ヨリ
【】 金融破綻多重債務自作自演戦争国家、デフォルト予定日まであと１か月
今日は7月3日。金融破綻国家のデフォルト予定日8月2日まで1か月を切った。先日のアーミテージの来日は、当然、延命資金の強奪目的だったと考えておくべきだろうが、さらに連中は破綻を有耶無耶にすべく、棺桶が居座るであろう夏の終わりまでの間に第2弾を始める可能性がある。
RK講演会を見たが、どうも6月30日の長野中部地震は人工地震臭い。群発地震が起こった前日には、長野で半減期8日のヨウ素１３１も発見されている。連中は、またもや小型核爆発を炸裂させ人工地震を起こした可能性がある。
これから約１か月、要注意。そして、米国の債務上限が引き上げられずデフォルトしたとしても連中がジ・エンドとなるわけではないことも頭に入れておかねばならない。ドルが世界から見放されつつある今、世界支配を手放すつもりはない連中はどんな悪辣な凶事でも実行する可能性がある。
“一段とドル離れ進む世界の外準、資源国通貨が存在感増す”
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-22000420110701
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_3.html サン ヨリ
【】 【特攻】日本はベトナム人６千人を呼び寄せて「原発作業」に投入する
☆ベトナムから原発技能実習生を受け入れ 国際人材育成機構が延べ６千人規模 （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110703-00000516-san-bus_all
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/711.html
計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/213079424.html サン ヨリ
