【】　松本龍復興相の大暴言は、ヤクザ者と付き合っている地が出たと

【】　松本龍復興相の大暴言は、ヤクザ者と付き合っている地が出たといい、菅直人首相は、その強面を利用している
　◆松本龍復興相の大暴言が、菅を根底から揺るがし始めている。何を勘違いしてか、宮城県庁に予定より若干早く訪れ、１分５０秒待たされたところを、定刻に現れた村井知事にムカッときたらしい。握手を嫌がったうえに、大暴言を連発したというのである。
　?宮城県が漁港の集約化を国に要望していることについて、「３分の１とか５分の１に集約すると言っているけど、県の中でコンセンサス得ろよ。　そうしないとわれわれ何もしないぞ」と発言。
　?続いて「それから、お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ、いいか。長幼の序ということがあるだろう。自衛隊ならそうやるぞ。わかったか」と説教。
　?宮城県に入る前に岩手県で達増知事に「知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない」と恫喝。
　これに早速、マスメディアが反応して、大批判報道を繰り返した。　これを受けて、野党自民党が、ここぞとばかりに攻撃を開始して、「辞任させるべきだ」と騒ぎ出した。下手をすれば、菅の任命責任すら問いかねない勢いだ。当たり前だろう。
◆松本龍復興相の氏素性に詳しい筋の情報が、これまた面白い。
　?「あれが、松本の地だ。日ごろ付き合っている連中は、ヤクザ者ばかりだから、ヤクザ者の言い方をした」
　?福岡県福岡市出身で、部落解放の父
　・・・　知事は、大臣の部下ではなく、国の政策遂行を懇願する弱い立場にある。このことに対する冷厳な法制度についての理解が不足していた。　それどころか、法律に基づいて行動すべき大臣が、私語を発しまったのである。　法律に基づく行為には、長幼の序などという儒教用語が出てくる予知はないのである。　この点に、松本龍復興相は、前近代的であり、あえて言えば、権力主義的である。
これは、土井たか子はじめ、旧社会党出身の政治家に共通する性行である。　要するに、社会主義者にあり勝ちな悪行である。　はっきり言えば、根本馬鹿なのだ。　だから、同和は、残念ながら差別され続ける。
小沢一郎元代表が、次期総選挙、自らの総理大臣就任を念頭に都道府県に秘書軍団を配置した
◆〔特別情報〕
　小沢一郎元首代表が、このごろ随分と「上向き」になっているという。　小沢一郎元首代表に近い筋による近況である。　以下、箇条書きにして、報告しよう。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/0861dd6e9dcd5c4edb734f85d283e7e5?fm=rss　　　サン　ヨリ
【】　小沢一郎氏の「無罪」は確定した！
・・・　東京地裁登石郁朗裁判長は石川議員や池田元秘書が検察官に供述した内容は「検察官による誘導あるいは強制があり信用できない」と判断して証拠採用しなかったのです。
そもそも小沢一郎氏が「起訴」されたのは、検察による通常の「起訴」ではなく「起訴」出来なかった検察が謎の秘密組織「東京第五検察審査会」を使って二度にわたり「起訴相当議決」を
出させた上で検察官役の弁護士３人に小沢氏を無理やり「検審起訴」させたことから始まっています。

検察官役の弁護士３人が「検審起訴」した最大の根拠は、今回裁判所が「信用できない」と証拠採用しなかった石川議員と池田元秘書の「小沢元代表に報告、相談した」との供述だったのです。
「検審起訴」の根拠を失った検察官役の弁護士３人は、直ちに小沢氏への「検審起訴」を取り下げるべきなのです。
もしも裁判を続けたとしても小沢氏の「無罪」は確定していますので時間と税金の壮大な無駄になります。
もしも裁判を強行した結果「無罪」となれば、検察官役の弁護士３人のみならず、二度にわたって「起訴相当議決」を出した「東京第五検察審査会」の審査員全員と審査補助の２人の弁護士そして
情報公開を一切拒否してきた「検察審査会事務局」の責任者は、莫大な損害賠償を請求されることになります。

風向きが変わったと感じた第二の根拠は、小沢一郎氏の追い落としの中心メデイでニュースのトップで「政治とカネ問題を抱える小沢一郎氏」と必ず紹介して「カネに汚い金権政治家」のイメージを
植え付けてきたＮＨＫが「裁判所、特捜部の取り調べ批判」と「小沢有利」の報道を開始したからです。
以下はＮＨＫ記事の転載です。
▼　裁判所特捜部の取り調べ批判
　　7月1日 NHKNews　
　　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110701/k10013916931000.html　
・・・　日本では検事が起訴した刑事事件の有罪率は９９．９％です。
世界的に見てこの異常な有罪率を許しているのは、日本の裁判所が検察の支配下に入ってしまっているからです。
しかしながら、さすがの裁判所も今回の検察による供述調書が全くデタラメでありここで黙認したら「日本の司法」そのもが国民の信用を失うという相当の危機感があったからだと思います。
一度は政権交代に成功したがその後米国支配層と検察と大手マスコミを代表とする既存勢力に抹殺されかかった小沢一郎氏は、「ネットメディア」を駆使する「賢明なる国民」と共に当初の「革命」を
実現できる状況にようやくなっってきたのだと私は思います。
（終わり）
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/dfb1ed86bb0e432e232d10bf11fc2b92?fm=rss　　　サン　ヨリ
【】　つぎの原発大事故の準備
・・・　被害を受ける一部分だけを買収することによって大多数を犠牲にするのが原発政治である。　・・・
「原発の安全は政府が保証する」といったというが、自民党政府につづく民主党政府には原発の安全を保証する意思も能力もないことを暴露したのが福島原発事故である。メルトダウンして信用をなくしているのは政府である。事故の収束も検証も安全基準のめどもなく、避難住民が古里に帰るめどもない。　・・・　つまり原子力に対して手に負えない姿をさらしながら、なんの反省もせずに「保証する」という恥を知らぬ神経が大事故をひきおこす要因なのだ。　「津波対策は十分にしている」という。しかし福島原発の電源喪失は地震による送電線鉄塔の倒壊によるものだった。さらに津波より先に地震による配管破断・冷却水喪失によるメルトダウンという専門家の指摘もある。（引用注：もちろん、その他の工作活動もありました）
ドイツではテロ攻撃による原発破壊の危険性が脱原発の理由になった。朝鮮、中国との軍事緊張を強めるなかで、一番近い玄海原発が戦争の標的になるのも「想定外」ではない。
　
福島原発事故の巨額の損害額は、結局は電気料金と税金で被害を被った側の国民がかぶり大被害を与えた東電の側が被害者のような顔をして救済される。大事故をやっても電力会社はつぶされず、事故の損害は国民に転嫁するから「原発は一番安いエネルギー」と今もいいつづけ、図に乗って「原発を止めたら停電にする」などと脅す。
中曽根から小泉そして菅まで、アメリカかぶれの新自由主義改革をやってきたが、国民にとっては首吊りの自由で、大企業にとってはボロ儲けの自由だった。東電に責任をとらせないことが、連続した原発大事故を準備することになる。
・・・　　http://satehate.exblog.jp/16556045/　　　サン　ヨリ
【】　　「警察・検察の可視可「反対」はイチャモンだ！　『日刊ゲンダイ』　?可視化で信頼関係を失う？?」　　　　日刊ゲンダイ2011/7/2　1日発行

　警察・検察の可視可「反対」はイチャモンだ！　　もはや反対理由はイチャモンの類いである。
　警察庁がきのう（30日）公表した過去2年間の取り調べの一部録音・録画（可視化）の検証結果で、取調官の9割以上が「真実の供述が得られなくなる」と否定的な見解を示したというのだ。
　取り調べ手法が「違法」でない限り、可視化しても何ら問題はない。可視化で「真実が得られなくなる」とは一体どういう理屈なのか。
　元大阪高検公安部長の三井環氏がこう言う。
「本来の取り調べは、容疑者とじっくり向き合い、人間関係を築いて行うもの。ところが、今の検事はその努力を怠り、ムリヤリ自白を取ろうとして脅しやスカシなどメチヤクチャやる。それがバレるから可視化に砥抗するのです。『可視化で信頼関係を失う』なんて、今の自分たちの調べがオカシイと言っているようなものです」
　検事のコミュニケーション能力の低さが問題　
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/4947.html　　　　サン　ヨリ
【】　　出来レース（韓国の大陸棚権利延伸問題）
中国と韓国との出来レースが大陸棚延伸問題で起こってきています。

韓国は、大陸棚の権利の延伸を設定するための文書を年内に【国連大陸棚限界委員会】に提出する方針を明らかにし、これに対して中国は反発していますが、この反発はいつもの中国の対応とは違っていることに日本の外務省もマスコミも気付いていません。

即ち、「出来レース」なのです。
　詳しくは明日完成します【ワールドレポート（中編）】にて捕捉として解説させて頂きますが、
日本政府が機能不全に陥っている中、今後ロシアも「出来レース」に参加してくるはずで、日本をめぐる分捕り合戦が領土・海上権益・海底権益をめぐってにぎやかな事態になるでしょうが、日本の菅政権は全く事態を分かっておらず、日本は言われるままに主権を失い続けることになります。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3844672.html　　　サン　ヨリ

【】　　BF氏および　こしみず氏は、ガセ情報多し？
・・・　BF氏いわく「残念ながら今のアメリカは独立国家ではない。さらに言うならば、アメリカは建国当初からずっと独立国家ではなかった。隠された歴史を紐解いていくと、結局のところ今日は“アメリカ人奴隷化記念日”であることが分かる」だそうで。

　コロンブスのアメリカ大陸発見の欺瞞から始まって、FRB設立の詐欺、メディアの買い占めによる洗脳工作etc.の歴史を概観するものだった。

　連中の目論見は、旧約聖書の世紀末予言「2つの大国ゴクとマゴクの世紀末戦争を実現させ、世界の人口を減らし、その後には世界政府を樹立する」という荒唐無稽な計画を本当に実行しようとしている点にある。
　棺桶内閣のクズどもをいくら攻撃してもほとんど意味をなさないのは、そのバックに米国を操っているのと同じ金融悪魔ユダヤ人が鎮座しているからだ。
　政局を論じても意味はなく、CFRやビルダーバーグ会議などに関わる連中が失墜しなければ日本の独立はない。そういう意味から言えば、破綻が迫り３１１人工地震テロで馬脚を現した連中を追い落とすのは今年から来年にかけてが最大のチャンスであり、正念場でもある。
　言い忘れたけど、私は反米にカテゴライズされるだろうが、一般の米国民が嫌いなわけではなく、敵はあくまで、アメリカに巣くっているネズミ講大好き金融ユダヤ人、軍産複合体の連中と、その手先の日本人。　ついでに言えば、手先の日本人が全て消えるだけでも、闘える体制はできると考えている。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_4.html　　　サン　ヨリ
【】　世界の政治家、亀井静香　金融大臣時代に上場企業役員　１億円以上の報酬の開示を義務づけた
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20100309/214800/?P=2　より転載
「亀井爆弾」炸裂。経済界が猛反発する「役員報酬の個別開示」義務。
「経営の暴走」を防ぐには「役員報酬開示」が不可欠だ！
経済アナリスト　森永卓郎　2010年 3月9日
「公表されちゃ困ると言うアホな経営者もいる」　　　亀井静香・金融担当大臣がまたやってくれた。
　2010年2月26日の記者会見で、「（役員報酬を）公表されちゃ困ると言うアホな経営者もいるけど、さらされるのが格好悪いなら、ちゃんと仕事をしろ」　という爆弾発言をしたのだ。
　これは、1億円以上の年俸を得ている大企業の役員の報酬は個別に開示すべきだとする金融庁の方針を巡って経済界から異論が出ていることについて、記者から尋ねられたときの発言だ。
　このやり取りの背景には、こんな経緯（いきさつ）があった。　会見2週間前の2月12日、金融庁は内閣府令の改正案を発表した。　その中で、大企業が役員に年俸1億円以上を支給している場合、
個人名とその報酬額を個別に開示することを義務づける方針を明らかにした。しかも、今期の決算（2010年3月期決算）から適用するという。
　そして亀井大臣は、こんな趣旨の持論を展開した。　公務員も政治家も報酬を公表している。同様に、上場企業など大企業の役員にも相応の社会的責任がある。従って、大企業の役員も個別に報酬を公表すべきだ。別に、報酬の上限を規制するわけではない。　また、株主の監視機能を強めるためにも必要な措置だ――。　　（注、　ほとんどの先進国は上場企業役員の公開を義務づけている）
経済界は「プライバシー」を理由に金融庁に反発　　　これに対して経済界は猛反発した。
　全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京UFJ銀行頭取）は会見で、報酬額の公表はプライバシーの面で問題があるとの考えを示すとともに、役員報酬の総額は既に開示してあることから株主・投資家
の経営上のチェックも受けていると指摘、個別報酬の開示に慎重な認識を示した。　　また、株主・投資家側に立つはずの東京証券取引所グループの斉藤惇社長も同様に個別開示には慎重な考えを表明している。
★　だが私は、金融庁の方針、そして亀井大臣の発言（表現には多少難はあるが）　は基本的に正しいと思う。　むしろ、それが世界の流れだと考える。（ほとんどの先進国は、開示を義務づけている）
　思い出してほしい。一昨年秋、2008年10月、その前月に経営破綻した米大手証券会社リーマン・ブラザーズのファルド会長が米議会の公聴会に呼ばれたときのことを。
　公聴会では、ファルド会長が手にしていた高額報酬に批判が集中したのだ。　ファルド会長が得ていた報酬は、2005年89億、2006年100億円超。　そして、2000年以降の累積額で見れば、何と総額480億円以上もの破格の金額に上る。　それだけではない。公聴会では、ファルド会長が米フロリダ州に資
産価値140億円の別荘を所有し、時価億単位の絵画を複数コレクションしていたことなども暴露されたのだ。　高給を得ながら経営を破綻させるのは許されない
。。。（中略）
企業がそういう経営スタイルをとっていることは株主・投資家に明示すべきだろう
(関連記事）　「大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない」
（他にも関連記事）　-----------------------------------
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=1835561&tid=12af1dfjsbd73abbca8a1a19ql1bf7edea4nc055a&sid=1835561&mid=1&type=date&first=1
より転載
1億円報酬開示　国民新党の正義 2010/ 7/ 5 20:35 [ No.1 / 12 ] 　投稿者 :　mansionkanji
【役員報酬が１億円以上だった主な金融機関役員】
◆ みずほフィナンシャルグループ　　・・・
◆新生銀行
ラフール・グプタ前取締役（５０）／１億１６００万円
ダナンジャヤ・デュイベディ前専務執行役（６３）／１億１３００万円
サンホー・ソン前専務執行役（４８）／１億１０００万円
マイケル・クック前専務執行役（４５）／１億４９００万円
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
開示に対する不満を耳にした亀井静香金融担当相（７３）（当時）は記者会見で、「それ（報酬）に値する仕事をしていないと思う人はもっと仕事をすればいいし、あるいは（報酬を）下げればいい。いや、仕事をしているんだと思う人は、胸を張っていればいい」と切って捨てた。
　日銀が３月にまとめた金融システムリポートによると、過去２０年間（８９年度〜２００８年度）の邦銀の当期純利益ＲＯＡ（資産収益率）の平均値はマイナスだった。日本の金融機関の収益力の低さは主要国のなかでも際立っており、１０年３月期こそ最終黒字の金融機関が多かったが、０９年３月期はどこも悲惨な内容だった。加えて、大手銀行は法人税すら払っていない。
赤字新生銀行の外人役員は　恥を知れ。
(関連記事）　「大手銀行は１５年連続で法人税を払っていない」

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http://questionbox.jp.msn.com/qa5710735.html　より転載
投稿日時 - 2010-02-27 17:12:30
・・・　http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-6e71.html　　　　　サン　ヨリ

【】　　　　　サン　ヨリ
【】　　　　　サン　ヨリ
【】　　　　　サン　ヨリ

【】　●「『姿なき権力者』が恐れるのは誰か」
「管理者たち／アドミニスタレーターズ」の中心的存在──官僚について述べてきています。彼らは「姿なき権力者」として、日本の国を実質的に動かしている存在です。
　表向きの権力は大臣や副大臣が持っていますが、本当の権力はそのバックにいる官僚組織が国を動かしているのです。　具体的にいうと、実質的には各省庁の官僚トップの事務次官が権力を握っているといっても過言ではないのです。
　なぜなら、その事務次官の下に官僚組織が配置されているからです。
いくら大臣が何かをやろうとしても、この官僚組織が動かない限り、実現することは困難です。　まして官僚組織が嫌がることはほとんど実現できないことになります。
　このシステムは官僚側から見るときわめて都合がよいのです。
実質的に組織や資金を握っていて、国を動かせるからです。　そしてどんなに失敗しても責任はいっさいとらないで済むからです。
　そのために官僚としては、自らの組織（システム）を守ることが重要になります。
そのための諸制度や仕掛けが緻密に作り上げられ、明治以来現在まで続いているのです。　　その磐石の体制ができたのは、１９５５年以来の自民党の一党独裁体制です。　中国の共産党一党独裁体制を批判する割には、日本人は自国の一党独裁体制をあまり批判しないのです。　それは日本が民主主義国であるからです。
　確かに日本は、欧米諸国以外で、民主主義国家としての体裁がもっとも整っている国であるといえます。　ウォルフレン氏は日本について次のように述べています。
・・・　既に選挙前から民主党が勝つことは見えていたので、「姿なき権力者」たちは大きな危機感を覚えたわけです。そこで、検察を使って小沢氏を代表から降ろし、小沢総理の実現だけはなんとか防止したのです。小沢首相が率いる民主党だけは絶対に実現させないという強い意志をそこに見ることができます。
　それでは、なぜ小沢氏をそれほどまでに恐れるのでしょうか。
それは小沢氏の政治的パワーが並外れて強いからです。その実力は、時の政権与党を倒して野党が政権をとるなどということを２度にわたって実現させていることによって明らかです。そんな政治家は今までに一人もいないからです。
　小沢氏が政権をとったら何をするかは、１９９３年に彼が上梓した『日本改造計画』（講談社刊）で明らかです。そこには１９９３年の時点で明確に日本の政治の弊害が鋭く指摘され、日本の統治構造をどのように改革すべきか、その基本的なやり方が示されているからです。
　しかし、その計画は官僚組織にとってはとうてい受け入れられるものではなく、そういう意味で小沢氏は官僚にとって最大の恐るべき敵なのです。ウェルフレン氏は、日本が必要とする抜本的な改革に取り組めるのは、小沢一郎氏をおいてほかにはいないといっています。
　「姿なき権力者」は、民主党が政権をとり、小沢氏が幹事長に就任したあとも、もし鳩山内閣が行き詰まったら、次の総理になる可能性は高いとして、検察を使って乾坤一擲の勝負に出たのです。それが小沢氏への人物破壊です。
・・・
（ＥＪ第３０９０号）　http://electronic-journal.seesaa.net/article/213130040.html　　　サン　ヨリ

【町長所有の岸本組のために日本放射能で全滅して　】　
玄海原発再稼働にゴーサインを出す町長の横顔
・・・　原発立地自治体は、国や電力会社にとって特別な存在で、優遇措置によってさまざまな恩恵をうけてきた。玄海町も同様で、電源３法（電源開発促進税法、特別会計法〔旧・電源開発促進対策特別会計法〕、発電用施設周辺地域整備法）による交付金（迷惑料とも言われる）で潤い、原発関連の雇用がもたらされてきた。　　・・・　癒着の構造
　その岸本組は、佐賀県、唐津市、玄海町といった自治体発注の工事を受注する一方、九電や西日本プラント工業を得意先としている。
　西日本プラント工業は九電の子会社で、火力発電所・原子力発電所の設備設計や製作、関連工事を行なうプラント企業だ。
　岸本組のホームページには「主な取引先」として国土交通省や自治体が並ぶが、民間企業は九電と西日本プラント工業だけ。玄海原発の事業者である九電と密接な関係にあることがうかがえる。事実、岸本組が受注した玄海原発関連の工事は少なくない。
　
　こうして見てくると、岸本町長と九電は、単に原発立地自治体の首長と原発事業者というだけではなく、関連工事を受注する業者側と発注者の関係にもあるのだ。
　町政トップと表裏一体の建設業者、そしてその業者に仕事を回す電力会社・・・。
　癒着の構造が見えてくる。軸となっているのは原発事業者の九電である。」　
（ここまで「ＨＵＮＴＥＲ」様からの転載）
玄海町長が玄海原発再稼働にゴーサインを出し、佐賀県知事がゴーサインを出せば、これで玄海原発は再稼働に一直線に進む。
　佐賀が再稼働となれば、全国で一斉に、原発再稼働が既成事実化されることになる。
　これが、菅直人政権の実相なのだ。どこが、エネルギー政策の白紙からの論議なのだ。
　福島原発事故は未だに収束しておらず、事故原因すら明らかになっていない。日本は地震国であり、津波国である。
　東電の株主総会では、この期に及んで原子力損害賠償法第三条のただし書きにある、「異常に巨大な天災地変」問題が蒸し返され、驚くべきことに、勝俣恒久会長が「免責されるとの解釈も十分可能だ」と述べたと伝えられている。
　原賠法第三条の条文にある「異常に巨大な天災地変」については、過去の国会答弁で、「人類が経験したことのないような規模の天災地変」との解釈が示されている。
　
　今回の津波と同規模の津波は１１５年前に記録が残されている。地震の震度で言えば、福島原発の所在する地点での震度は、決して珍しいものではなかった。また、福島県地方を襲った津波としては、西暦８６９年の貞観地震津波が同規模であったことが明らかになっており、独立行政法人産業技術総合研究所は２００９年に福島原発の津波対策が不十分であるとの警告を発していた。
　
　今回の地震・津波規模の天災地変は４００年ないし８００年程度の周期で繰り返し生じていることが明らかになっている。人間の寿命を基準にすれば４００年や８００年は長い時間だが、地球や宇宙の基準に照らして考えれば、４００年も８００年も、つい最近の出来事ということになる。
・・・　福島第一原発の事故も、現状よりはるかに深刻な事態が生じていた可能性は十分にあるのだ。日本全体が死の列島と化していた可能性を否定できない。
　つまり、今後においては、いかなるアクシデントがあろうとも、絶対に重大事故を引き起こしてはならない。これが、厳格な基準にならなければならないのだ。
植草一秀氏　　http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-5a92.html　　　　サン　ヨリ
【】　　小沢一郎の復権の日は近い。馬渕議員が、早速、ゴマスリに参上したらしい。
小沢一郎裁判が大詰めを迎えつつあるらしい。そこで、小沢一郎を追い詰めるはずの検察側が、逆に追い詰められて、窮地に立たされていることが判明した。つまり検察側の提出した証拠資料が、大量に不採用ということになったらしい。特に石川議員(元秘書)関連の供述調書が、15通のうち10通と、三分の二が裁判所によって、却下されたということだ。石川ルートが、検察側の狙い目立っただけに、この大量の検察側調書不採用のニュースの影響は少なくないだろう。詳しくは東京新聞の記事を見てみよう。
★元秘書供述調書　「小沢氏へ報告」不採用
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011070102000193.html
2011年7月1日夕刊
　小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３８）ら元秘書三人の公判で、東京地裁（登石郁朗裁判長）は六月三十日、検察側が証拠請求していた三人の供述調書計三十八通のうち、十二通を採用しないことを決めた。
　石川被告らが政治資金収支報告書の提出前に虚偽記入について小沢元代表らに報告、了承されたとする調書などが中心。　弁護側によると、裁判所は「取り調べ検事による威圧、誘導があり、任意性がない」としているという。
　検察側はこれらの調書を立証の柱にしてきたため、二十日に行われる論告の内容の見直しを迫られるとともに、検察審査会の議決で強制起訴された小沢元代表の裁判にも大きな影響を与えそうだ。
　弁護側によると、調書全体が却下されたのは、石川被告の供述調書十五通のうち十通と、後任の池田光智被告（３３）の二十一通のうち二通。　二人のほかの調書についても、部分的に却下されたものがある。　二人が自らの虚偽記入を認めた部分は採用されたという。　陸山会の会計責任者だった大久保隆規被告（５０）の二通の調書は採用された。
「石川被告の供述調書十五通のうち十通」、しかも「小沢一郎に報告した」という調書も、不採用に含まれているらしい。　またＮＨＫは、これに関連して、「特捜部の実態」について、次のように報道したらしい。東京地検特捜部の内部秘密が、裁判所によって暴かれようとしているというわけだ。
『裁判所は、石川議員の取り調べを担当した検事が、「特捜部は恐ろしいところだ、何でも出来るところだぞ、捜査がどんどん拡大していく」と脅すような言葉を述べる一方で、「調書にこれぐらい書いても、小沢さんは起訴にならないから」と安心させるような言葉も伝えていたと認めました。そのうえで、「威迫とも言うべき心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら、巧妙に供述を誘導した」と指摘し、特捜部の取り調べを厳しく批判しました。　今回、証拠として採用されなかった供述調書の中には、石川議員らが「小沢元代表に報告、相談した」などと供述した調書も含まれています。』
　ところで、巷では、松本復興担当大臣と村井宮城県知事との遣り取りで騒然となっているようだが、もちろん松本大臣への批判、攻撃が烈しくなっているようだが、そしてそれに便乗するかのように文化人どもまでが、松本大臣批判に付和雷同しているようだが、何かおかしくないか。松本大臣が言ったことは文字通り「正論」だろう。　被災者は神様ではない。　ましてや被災県の県知事風情が、大臣を待たせて、後から余裕綽々で出てきて握手を求めるとは・・・。　「客を待たせる」とは。　「長幼の序というものがあるだろう」と言う松本発言は間違っていない。　僕は、小泉純一郎を待たせた後、にこやかな顔で出てきて、横柄な握手をしていたキムジョンイルを思い出した。　村井知事は、いつから神様(キムジョンイル)になったのか。　僕は、大震災直後から、この村井知事という人物に、ひそかに興味をもって観察してきた。　異様に張り切って、テレビなどマスコミに頻繁に登場し、いかにもそれらしい優等生的発言を繰り返し、挙句は政府のナントカ委員にまで成り上がっているのに、何か不愉快な物を感じてきた。　そして今回の事件である。
あまりテレビにも出ず、さっさとやることだけやっている岩手県知事と比べてみるといい。　僕は、今回の事件に関する限り、断固、松本大臣の言動を支持するものである。
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110704/1309736518　　　サン　ヨリ
⇒　村井は戦争屋系統に絡んでいるらしい、例のまねした塾出。　新自由主義者だから特区申請で
ハゲタカに資する。　ハゲタカも参入させよと叫んでいる。　辞任せよ、しないなら選挙で落とせ！
【　日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った】
自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行
　　米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・ＦＣＬＰの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島（まげしま）。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。
この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。
国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。
国民の命など、「どうなっても、良い」のであるから、当然、東日本大震災の被災者の事は放置し、国会では政権の奪い合い＝自民党と民主党の「足の引っ張りあい」だけが演じられる事になる。
　１９８６年、平和相互銀行事件が起こる。
・・・　　そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。
平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。
そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス＝ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。
この事件で大物政治家・金丸信は失脚（脱税と言う別件逮捕で失脚させられた）、竹下登首相は退陣した。
自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。
大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/212995423.html　　　サン　ヨリ

【】　尖閣は中国の管轄（中国監視船）
中国の漁業監視船（実際は日本の海上保安庁艦船に匹敵します）『魚政２０１』が、午前６時３５分ごろ、尖閣諸島・魚釣島北西３１キロを航行しているのを海上保安庁艦船と航空機が発見し、領海内に入らないように無線で警告したところ、この『魚政２０１』は以下のように、言い返してきています。

【「魚釣島周辺海域は中国の管轄海域であり、正当な業務を行っている】
この反論は中国政府の反論であり、今後更にエスカレートしてきます。
即ち、海上保安庁の艦船に対して、以下のような反論をしてくるはずです。
『きさまこそ中国の領海・主権を侵犯しており、直ちに尖閣諸島から立ち去れ』
　ワールドレポート６月１５日付けの最後の最終頁を今一度お読みください。
今起こってきています事態が如何に危機的な状況か、お分かり頂けると思います。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3843405.html　　サン　ヨリ

【】　　サン　ヨリ

【】　欧州指導者は中国マネー歓迎、庶民は反感と警戒）
・・・　従来、資源企業、鉱区、農地をねらってきた中國が投資対象をがらりと変更し、多数の特許を抱える有名老舗企業やユニークな技術を持つ企業に焦点を当て始めた。銀行、フィナンス会社も、これら買収リストに加わり、ロンドンなどで株式売買活発化の背景に中國の異様な企業買収の動きがある。
・・・　　他方、庶民の反応はどうかといえば、反中感情が爆発しているのである。
雇用を奪われるおそれが広がったのはイタリア、カナダ、米国、フランス、ドイツの順で、それぞれが５０％を凌駕している。
　とくに繊維と皮革製品のメッカを乗っ取られたイタリアでは、反中感情は６０％近い。ちなみにこの調査はＧＬＯＢＥＳＣＡＮ、ＰＩＰＡ、ＢＢＣなどにより、数字は英誌『エコノミスト』、２０１１年７月２日号）。
　親中派とみられる豪州でもメキシコでも五割近く、先進国での例外は日本。　中国への警戒と不快感をしめる世論調査は３０％を示したにすぎない。
　米国は２００５年に中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が米カリフォルニアのメジャー『ユノカル』への買収にいったん合意し、それを土壇場で議会が安全保障を理由に阻止し、豪州もこれにならってリオティント社の中国買収を止めた。
　とくに米国はハイテク技術、特許得情報を盗み出す中国のスパイに対して警戒を強めており、欧州の楽天主義とは対照的である。　・・・
http://melma.com/backnumber_45206_5226872/　　サン　ヨリ

【　平成天皇は泥帝となる。そしてその次は哀帝。つまるところ廃帝　】
・・・
山蔭基央（やまかげもとひさ）の山蔭神道機関誌「己貴（めざめ）」によれば、このとき心ある公家はその前途を、「今上帝は金帝であろう、しかし、その次の帝は銀帝、その次は銅帝、その次は泥帝（どろてい）、そして五代目は哀帝（あいてい）」と占ったという。
これをその後の歴史に当てはめれば、明治天皇は金帝、大正天皇は銀帝、昭和天皇は銅帝、
平成天皇は泥帝となる。そしてその次は哀帝。つまるところ廃帝になると。
・・・　グルーに機密情報を流していたのはヨハンセン・グループの首魁牧野伸顕と吉田茂である。
牧野は昭和天皇の父親的存在、吉田はその娘婿。
彼はヨゼフという洗礼名を持つカトリックシ信者で、イエズス会とも結ばれていた。
（鬼塚英昭著『日本のいちばん醜い日』より）
日本の国全体がそっくりそのままユダヤの諜報網の中にあったというのが事実としたら、
焦点は昭和天皇と皇居、宮中、天皇の腹心たちは、そのユダヤの諜報網の中にいたかどうかに移る。
これこそ日本民族にとって本筋の問題でなければならない。ガーター勲章とガーター騎士団が、
ここで想起される。　・・・　http://www.asyura2.com/11/cult8/msg/318.html　　　サン　ヨリ
【金貸しは、国家を相手に金を貸す
人工地震の可能性！？〜６．可能か？不可能か？】　
http://www.financial-j.net/blog/2011/07/001646.html　　サン　ヨリ
【　カリフォルニアは多くの活動的な断層地帯に悩まされてきている。しかもそれらの多くが巨大地震があってから長い時間が経過している。太平洋を取り巻く断層線の陸塊のパッチワークを代表している最近の環太平洋火山帯に起きている大地震活動のパターンをもとにしてみると、カリフォルニアが次ぎの巨大地震の起きる場所となりそうである。　　　】　
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/584/　　　サン　ヨリ

【　日本の原発は老朽化の先頭を走っています　】　
[放射能]老朽化原発の恐怖　危険度最悪は玄海１号機
原子炉が割れる　玄海1号機危険度最悪

ガラスコップが壊れるイメージ
　なぜ、玄海1号機の数値は急激に上がったのか。　・・・
　「日本の原発は米国に十年以上遅れて営業運転を始めた。一九六〇年代に運転を開始した米国やドイツの原発は、今ではすべて閉鎖されている。このために日本の原発は老朽化の先頭を走っています」

寿命の延長など老朽化原発多数　　・・・
・・・　晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/4941.html　　　サン　ヨリ