【 もう終わっているよ、前原さん。】 華麗な出自をお持ちになる
【 もう終わっているよ、前原さん。】 華麗な出自をお持ちになるネオコン・ロボット前原さん、いまだネクスト・ステージ諦めず
アーミテージ、マイケル・グリーンら安保マフィアの手先を務めるネオコン・ロボット前原さんが、勝手に在日献金・暴力団フロント企業献金のみそぎを済ましたと判断したのか、ここにきて動きが激しくなっている。
鳩山氏に菅降ろしの共闘を持ちかけたことに加え、「普天間移設推進は新首相の下で」と、本来自分が所属すべき自民党の中谷元・元防衛長官、島袋吉和前名護市長らに語った。
前原の普天間移設問題に関するスタンスは徹頭徹尾、安保マフィアの連中の側に立つこと。決して沖縄県民や日本国民の立場には立たない。
沖縄問題の先には日中戦争遂行というミッションもあるはずだ。
それにしても、前原さん、北朝鮮との深い関わり、部落解放同盟が支持母体、夫人が創価学会、在日献金、暴力団フロント企業献金、そしてジャパンハンドラーズの子分にして日本版ネオコン。
これだけの華麗なる出自が暴露され、いまだに次のステージ（首相の座）があると考えているとしたら、あまりにも日本国民を馬鹿にした話。首相になどなれるわけがない。もう終わっているよ、前原さん。
普天間移設推進「新首相の下で」 前原氏
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E3858DE2EBE2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
民主党の前原誠司前外相は９日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画に関し、菅直人首相は８月中に退陣するとの認識を示した上で「新たな首相の下でこの問題解決に取り組まないといけない。与野党関係なく自民、公明両党とも努力していきたい」と強調した。名護市内で記者団に語った。
これに先立ち、前原氏は島袋吉和前名護市長、自民党の中谷元・元防衛庁長官らと会食し、「どの政党が与党になろうとも移設に関する日米合意は揺るぎない」と指摘した。島袋氏は条件付き移設容認派で「移設問題は15年も引きずっている。あと一歩のところで、振り出しに戻った。一日も早く合意を進めてほしい」と訴えた。〔共同〕
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_12.html サン ヨリ
【 TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標 】
日本の農業、社会を壊すTPP参加 （ビル・トッテン）
投稿者 忍 日時 2011 年 7 月 07 日 から転載します。
題名： No.960 日本の農業、社会を壊すTPP参加 From : ビル・トッテン Subject : 日本の農業、社会を壊すTPP参加 Number : OW960 Date : 2011年06月10日
日本の主流メディアがどこまで報道しているかわからないが、日本農業新聞にウィキリークスが暴露したアメリカの公電が紹介された。 ニュージーランドのTPP（環太平洋経済連携協定）首席交渉官がアメリカ国務省の担当者に、TPPは日本や韓国などを押しつぶすことが長期的な目標だと語ったというものだ。
（ビル・トッテン）
日本の農業、社会を壊すTPP参加
ニュージーランドとアメリカは、ともにTPP交渉を主導する立場から農地への投資制度や食品の安全性などの基準を統一する「絶対基準」を定めて経済の自由化を推進しようとしている。 それは既存の基準や規制の緩和・撤廃につながり、日本の農地までも自由化させるような仕組みなのである。
ウィキリークスが暴露するまでもなく、オバマ大統領は2月に行った経済報告でも、TPPによって貿易障壁を取り除き、アジアの市場を開放することでアメリカの輸出拡大を目指すと明確に述べた。 それはアメリカ企業が日本に参入しやすくすることであり、アメリカの思惑通りの基準を日本が受け入れれば、農業だけでなく医療市場の開放、そして国民皆保険制度の崩壊へとつながる可能性もある。
そのTPPへの参加判断を先送りしていた菅は、5月末に行われた日米首脳会談で早期に判断する
ことを口約束してきたという。 判断、というのは、もちろん参加するということなのであろう。 いったいどこまでアメリカの言いなりになれば気がすむというのか。
東日本大震災で日本の第一次産業は大きな被害を受けた。東北地方に米や野菜、魚などの食料を
依存してきた首都圏は、これからは電力不足だけでなく、食料不足にも見舞われることは間違いない。日本国内で流通する食品の約2割くらいが食品廃棄物として捨てられているという記事を読んだことがあるが、これからはそのような無駄ができなくなり、また飽食から、日本の国は一転して少食の国にならざるを得ないのは決して悪いことではないかもしれない。だがそうなった時、真っ先に影響を受けるのは常に弱者や貧しい人々であることを考えると、政府は早急に対策を講じるべきである。
TPPへの参加は、日本の農家をアメリカ政府から多額の補助金を受けているアメリカの大型農業と競争させることである。 それによって利益を得るのは一部の多国籍企業や富裕層だけであり、被災を受けずに生き残っている日本の農家すらもそれによって壊滅し、日本の国家安全保障の弱体化につながることは目に見えている。
TPPとは海外の企業や外国人投資家が日本で自由に振舞えるようにすることであり、日本国民の健康や幸福を守るためにある規制をひとつずつ取り除いていくという協定である。 原発事故の収拾がつかない混乱の中で、日本政府は国民に幅広く告知することなく、日本でも遺伝子組み換え大豆の栽培を容認する方向へ動きだした。 それはあたかもTPP参加のための準備のようでもある。
・・・ http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195734_629.html
題名：No.962 日本が後追いするアメリカの実態
From : ビル・トッテン Subject : 日本が後追いするアメリカの実態
Number : OW962 Date : 2011年06月24日
去る5月に発表されたアメリカの雇用統計によると、アメリカの失業率は9.1%と2カ月連続で悪化傾向にあったが、経済成長という意味ではカナダ以外のG7諸国と比べると高いGDP成長率を記録した。
（ビル・トッテン）
日本が後追いするアメリカの実態
2007年にサブプライムローン住宅危機が起きる前まで、アメリカは先進国の中でも低い失業率を自慢していた。 危機のあと、経済も雇用も底を打ったとされたが、実際上向きに転じたのは経済だけだった。 これにはいくつかの理由が考えられる。
一つは景気回復、つまりアメリカ企業の収益の増加は、労働者あたりのコストを下げることでもたらされた。 景気が悪化すると需要が減り、企業の利益も減少する。そのため、経営者は従業員のレイオフや賃金削減によってあたかも業績が回復したかのようにみせることができる。 それが一般労働者の生活水準を下げる結果になることは気づいていても、アメリカ企業の取締役会の重要な議題は役員
報酬や株主配当を増やすことであって、国民生活の向上ではない。
もう一つはオバマ政権には具体的に職を作り出す雇用計画がない。 大恐慌のあとルーズベルト
大統領はニューディール政策として公共事業促進局などを作り、政府が直接失業者の大量雇用を行
った。 金融危機以降、オバマ政権はウォール街に対しては不良資産救済プログラムなどいくつもの
直接的な救済策を提供したが、失業者への直接的な対策は何もしなかった。
これに加えて、アメリカの失業悪化を促進したのはそれ以前に行われた労働市場の規制緩和であろう。 労働組合を骨抜きにし、労働者を守るための法律を改悪したことだ。 労働組合はもともと経営者が不当な解雇を行えないようにする、労働者を守るためのセーフティーネットであった。 それが
取り払われた今、アメリカは世界でも最も解雇のしやすい国の一つとなったのである。
さらに正社員ではなく契約社員や派遣社員といった、企業側にとっては安く使い捨てのできる仕事が急増した。 こうして人件費を削減し、いつでも解雇をできる柔軟な経営のおかげで収益と競争力を高めてきた。
サブプライム危機以降のアメリカ経済の景気回復の実態は、受益者は経営者と株主で、高い失業率という形で労働者を犠牲にしたものだった。 大恐慌が世界を襲った時代、日本では松下幸之助が、生産は半減させるが従業員は解雇してはならない、工場は半日勤務にし、あとの時間は在庫の販売に全力を傾注するなどの施策をとって1年以内に売り上げを従来の水準に戻したというが、まさにその逆だ。
日本の昨年の25〜29歳の失業率は7.1%、20〜24歳は9.1%と、若者の失業率は過去最悪の水準となった。それでも日本経団連会長は、人材の移動が自由化されるTPP（環太平洋連携協定）への参加を促す理由の一つとして、外国からの移住者を奨励すべきだと言ったという。 日本の労働者を
、さらに安い賃金で働く外国人労働者と競わせようというのだろう。 それで日本がますますアメリカ
のように貧富の格差の大きな社会になっていくことだけは間違いない。
http://www.ashisuto.co.jp/corporate/totten/column/1195787_629.html
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/4984.html サン ヨリ
【 原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。】
菅の唐突な原発ストレステスト実施発言：米国技術覇権主義者による日本の核技術潰しではないか
１．菅政権の迷走が止まらない
本ブログ(注１)にて、菅総理の迷走人事（松本復興相辞任問題）を取り上げました。ところが、
その後、九電やらせメール事件が発覚、同時に、菅総理が唐突に、全国の停止原発の運転再開
の前提条件にストレステスト実施を言い出して、経産省の夏場に向けた停止原発運転再開計画は一挙に頓挫してしまいました。
菅総理から梯子を外されて、大恥をかいた海江田経産相は怒り心頭です。その様子がテレビでたびたび報道され、海江田氏への同情がむしろ高まっています。
菅総理個人にとって、おのれの延命のためには、3.11事件の復興も、原発事故収束もできるだけ
引き延ばした方が得策なのです。それが、国民に透けて見えています。ところが、菅総理自身は、
国民感情をおもんばかるゆとりはなく、ただひたすら、おのれの延命にしか関心がないのでしょう。
そのような環境の中で、日本の原発政策の行方が混とんとしていますが、ネットジャーナリスト・田中宇氏は、日本は脱原発に向かうと読んでいます(注２)。
ところで、菅総理が言い出したストレステストは、官邸を乗っ取っている米国ジャパンハンドラーの
要請ではないかと田中氏はみていますが、本ブログもその見方に同意します。
この人物はデビッド・ウォーラーという米国人（IAEA幹部）であることがすでにネットでばらされて
います(注３)。
２．米国覇権主義者の本音は日本の核技術を潰したい
本ブログでは、米国覇権主義者（米国戦争屋を構成する米国人エリート）の本音は、日本の核技術を潰したいというものであるという立場です(注４)。
彼らは原発事故を利用して日本を大混乱させることで米国の国益が高められると信じています。
すなわち、近未来、米ドル体制のデフォルト(米国家破産)に伴い、日本国民のもつ対米債権700兆円規模の踏み倒しを画策する米政府にとって、3.11事件後遺症で日本が大混乱するのは大歓迎
なのです。 1985年、人工的な円切り上げが強行された当時、日航ジャンボ機墜落により発生した
日本国民のパニックをさらに大掛かりにする大パニックが近未来の日本に起こされる可能性が
極めて高いのです。
ところで筆者は本来、米国覇権産業論者であり、それについては2003年に『日米技術覇権戦争』
(光文社)を出版して、すでに東電に対する警告を行ってきました。 米国覇権主義者は、彼らにとって最重要の戦略的な覇権技術である核技術において、属国日本が米国を追い抜くことを絶対に許さ
ないのです。 このことを東電経営者が理解していたなら、今回の事故はなかったはずです、残念
でなりません。
さらに筆者は2008年に『情報と技術を管理され続ける日本』(ビジネス社)を出版し、再び、東電の
柏崎・刈羽原発事故を取り上げ、東電の運命を憂慮しています。 なぜなら、筆者にとって、IHI時代
、SRIインターナショナル(米国シンクタンク)時代を通じて、東電は代表的クライアントであり続けた
からです。
その筆者の長年の憂慮が、3.11東電福島原発破局事故で現実のものになり、案の定やられたか
と、そのショックは半端ではありません。
今回の菅の海江田への裏切り行為は、経産省の、今年の猛暑を何とか乗り切りたいと切望する
現実的な当面の電気事業政策を露骨に妨害する反国益的行為以外の何物でもありません。
菅の行動は完全に、日本の核技術を潰したい米戦争屋の対日戦略に沿ったものです、本人の
自覚あるなしにかかわらず・・・。
その意味で、米戦争屋ネオコンのロボット・菅は小泉にそっくりです(注４)。
３．脱原発運動は米国戦争屋ジャパンハンドラーに利用される
今後、脱原発運動が日本で盛んになるでしょうが、これは、広島・長崎の反核運動と同様に、米国
戦争屋ジャパンハンドラーに巧みに利用されるでしょう。
その証拠はすでに見えています、根っからの米戦争屋エージェント(米戦争屋に完全に洗脳されて
いる)である前原氏が脱原発派を装っていることからそれはわかります。
ただし、日本の核技術潰しに熱心なのは米戦争屋全体ではなく、ブッシュ政権時代にイラク戦争を主導した米戦争屋内のネオコン(イスラエル過激派含む)です。 彼らが日本の核技術潰しの主導権を
握っています。 だから、東電原発の安全監視システムにイスラエル国防企業が強引に入り込んで
いるのです。
日本の核技術潰しに熱心なのは、米戦争屋の中でもネオコン・シンパのラムズフェルド元国防
長官に代表される“米国技術覇権主義者”です。
菅や前原などの対米隷属政治家は、官邸を乗っ取る米国ジャパンハンドラー（米国技術覇権
主義者の回し者）に完全に洗脳されています。
４．菅総理と前原氏の共通点：北朝鮮コネクション
菅と前原はともに、民主党内の対米隷属主義者ですが、その共通点は、北朝鮮とのコネクションです。そのため、両氏には在日疑惑が出ています。この点は小泉元首相も同じです。
そう言えば、3.11事件の直前、3月初め、米戦争屋の当初のシナリオ、すなわち、米国ジャパンハンドラーにとっての菅ダミー総理から本命・前原総理バトンタッチレース・シナリオ（2001年の森ダミー
総理から本命・小泉総理へのバトンタッチレースの二番煎じシナリオ）が潰されました。
そのシナリオ妨害者は創生「日本」でした(注５、注６)。
このときの前原攻撃の爆弾、それは前原氏の北朝鮮コネクションの暴露でした。 そして、この前原攻撃の主体は、地下式原発推進派（＝日本の核武装派）とダブる創生「日本」(注７、注８)の真正
右翼政治家たちでした。
つまり、今、日本に起きているのは、まさに、日本の核技術潰しに走る米国戦争屋ネオコンと日本
の核武装派(超党派)の暗闘なのです。
前原失脚に成功した創生「日本」を中核とする日本の核武装派の次なる敵、それが菅です。
菅の北朝鮮コネクションが近々、大々的に暴露されるでしょう。 しかしながら、菅が失脚した前原
の二の舞になるかどうか、予断を許しません。 悪徳ペンタゴン・マスコミの報道如何で左右されます、残念ながら・・・。
５．菅総理と北朝鮮亡命の日本赤軍活動家の関係が暴露されるか
菅は、江田三郎氏や市川房江氏など左翼政治家（ただし、反・日本共産党）を利用してのし上がっ
た“成り上がり政治家”に過ぎないことが、日本の核武装派によって暴露されつつあります。
そのような菅の出自から、かつて市民運動家を装った菅は、同世代の日本赤軍の北朝鮮亡命組
との因縁が取り沙汰されています。 これが表沙汰となれば、前原のケースより対・国民インパクト
は大きいでしょう。
菅は東工大を卒業後、企業に就職せず、左翼運動家として活動していたわけで、その当時、日本
赤軍の連中と交流があった可能性は高いでしょう。
ところで彼は筆者と同学年世代であり、筆者は山口県徳山高校出身、菅は山口県宇部高校出身(高 校時代に都立小山台高校に編入)です。菅総理の父（江田三郎と同じ岡山県生まれ）は東工大卒業後、宇部興産グループ企業の宇部曹達(現セントラル硝子)に入社しているので、同じく東工大を卒業し
菅総理が、大企業に就職せず、左翼政治運動にのめり込んだことに菅の父は猛反対した
はずです。
昨今、四面楚歌状態で、内外から追い詰められた菅総理の一連の行動パターンから、彼は組織リーダーとしては最悪の人格のようで、精神年齢は70年代のままかもしれません。 96年、運よく橋本
内閣の厚生大臣になったとき、薬害エイズ問題を利用してパフォーマンスで名を挙げたのですが、
ホンモノの政治家としての修練はできていなかったわけです。
今振り返ってみると、菅は米戦争屋および悪徳ペンタゴン日本人の支援によって、不正選挙で民主
党代表に選ばれた可能性が高いと言えます(注９)。
・・・ 新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25474669.html サン ヨリ
【 】 サン ヨリ
【 米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ 】 ＮHＫスペシャルは「トリウム原子炉」「日本が米国の核兵器燃料プルトニウム製造工場」の議論なく不毛！
ＮＨＫが７月９日午後７時３０分からＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」というテーマで午後１０時１５分まで続けられた。 現在の軽水炉型原発の燃料は、二酸化ウランだが、福島第一原発３号炉は、 ＭＯＸ燃料 (プルサーマル)が、３割程度使用されていた。
この使用済み核燃料から製造されるウランとプルトニウムは、核兵器の燃料に使用される。米国は、このプルトニウムの製造を日本の原発に期待して、日本列島を「プルトニウムの製造工場」にしている。要するに、日本は米国の核戦略の重要な最前線基地なのである。米国は、スリーマイル島での原発事故以来、米国民の間で、プルトニウム製造がしににくなったことから、日本に製造させたようと考えたのである。
◆原発の安全性で言えば、このブログでも紹介したことがあるけれど、いわゆる「トリウム原子炉」という最新鋭の原子炉が開発されているにもかかわらす、これまでとくに日本国民の注目を浴びなかった。
それは、電力会社が「原発の安全神話」を振りまいてきたことや、国民の大半が、原発の危険性にほとんど無関心だったことによる。
だが、それでも、トリウム原子炉の開発者は、世界各国にその特長・長所をあちこちに普及する努力を続けてきた。 トリウム原子炉の特長・長所は、 国際科学技術研究所の「プロジェクト」は、次のようにまとめられている。
?原料が入手し易い。普遍的な金属である。 埋蔵量はウランの約３倍。
?低放射性物質であり安全。 ?燃焼後の廃棄物に放射物質が少ない、またはない（核廃棄物
処理の処理の必要がほとんどない） ?低放射性物質のプラントであり、安全性が高い。
?大規模な遮蔽設備が不要となり、プラントの規模が小さくなる。
?立地に関する住民とのアセスメントが容易。
?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる。
?核廃棄物焼却処理に使用可能。 ということで、インド、米国、ロシア、フランス、ＵＡＥなどがアプーチしている。 これに対して、日本は、冷淡である。
それはなぜかと考えると、「?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という点が、大きな障害として浮かび上がってくる。
ズバリ言えば、トリウム原子炉は、核兵器原料となる「プルトニウム」を生み出さないからである。
原子力の平和利用と言えば、「?兵器に流用される生産物がないので、核拡散の防止となる」という長所が、平和国家であるはずの日本では、何と欠点、短所になる。 それは、日本の原発が、米国の「核戦略」に組み込まれて、日本列島が「プルトニウム製造工場」にされてしまっているためだ。 「プルトニウムを製造しない原発」は、日本には許されないのである。
そもそも、日本があの大東亜戦争を開戦せざるを得なかったことのひとつは、エネルギー問題にあった。 そして結果は敗戦国となった。 その現実を前提に考えれば、資源少国の日本は、戦勝国アメリカに対して、自主的なエネルギー政策の選択は、いまのところ許されない。 国民は、その現実を認識しなければならないだろう。 原発についての議論は、そこから始めなければ全ては不毛なのだ。
かくして、ＮHＫスペシャル番組「徹底討論どうする原発」では、「脱原発」の是非は、議論されても、「トリウム原子炉」についての議論は、まったくなく、ましてや、逆に、米国の核戦略まなかで「日本列島がプルトニウム製造工場にされている」という現実についての当否について、問題提起すらなかった。
この意味で、不毛な番組だった。時間のムダだったということである。
日本の原発５４基中３７基が損傷して、修復不能、米国の核戦略に必要な核兵器原料プルトニウム製造を維持するため、菅と海江田が、大芝居を打った！
◆〔特別情報?〕
フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、中国共産党１党独裁の北京政府部内で、保守派（上海閥＝江沢民前主席、習近平副主席＝と人民解放軍）と民主化推進派（共産党青年団派＝胡錦濤国家主席、李克強第１副首相）との間の権力バランスが、俄かに崩れてきているという。
これは、保守派の最長老である江沢民前国家主席の「死亡説」が流れたことによる。 胡錦濤国家主席政権下の北京政府は、国営新華社通信を通じて「病死」報道を否定し、情報統制を強化しているけれど、その一方で、フリーメーソン・イルミナティ情報では、「暗殺説」すら取りざたされている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/c454ed8bcd5dfa19a631ad3103e5a7fe?fm=rss サン ヨリ
【 結論から言うと、鍵を握るのは増税論議だ。菅内閣は経済復興策には取り組まずに、増税を前面に掲げてきた。消費税増税、復興税としての所得税、法人税などだ。
狂気の経済政策運営と言わざるを得ない。
震災の影響で日本経済に強烈な下方圧力がかかるなかで、増税を実行すれば経済は破壊されてしまう。被災地や被災者に対して必要な政策対応を示さなければ、被災地の復興は進みようがなく、被災者は悲惨な状況下に放置されることになる。
自分の地位や利益だけを考えて、被災者に思いが及ばないような人物を総理大臣の地位に上らせたのは誰か。民主党内の菅直人支持者の責任は極めて重大である。
しかし、菅直人政権の唯一の救いは、党内を統率する力、掲げた政策を強力に推進する力、国会運営を打開する力をまったく持たない点にある。
政策実行力と、被災者への思い＝心がないことが、復旧・復興政策の著しい遅れを招いているが、同時に、狂気の政策である大増税政策についても、順調な進展を見ていないのである。菅内閣に強い政策実現力があれば、増税が強硬実施されてしまうだろう。 】
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/4984.html サン ヨリ
【】 かつて私は北海道の牛乳は安全だと言い、途中で少し危ないと変えました。それは福島の乳牛をこともあろうに、北海道に移動させた形跡があったからです。
日本の多くの人、子どもを抱えているお母さんは、安心な牛乳を求めておられます．是非、生産者は「汚れている牛乳を絶対、出火しない」と決意して欲しいと思います．
それがどんなに辛いことか、生活を脅かすものか、私なりに理解しているつもりです。でも同じ日本人として健康と命を守ってください。
政府が「国民を被曝させても、生産者を守る」という基本的立場を取っているので、政府に頼らず、私たちで子どもを守りましょう。
・・・・・・
牛肉の汚染は私の予想よりかなり早かったのですが、汚染されたと分かった限りは、出来るだけオーストラリア産の牛肉を求めた方が良いと思います．
牛肉が汚染されているということは福島、関東の牛肉、豚肉、鶏肉、卵は全部、注意した方が良いでしょう。
代謝速度は、動物の大きさのルートですから、ウシとブタが５倍違うとすると、ブタの方が２倍速く汚染されることを示しています．
残念ですが、福島やその近郊の酪農家の方は、肉類の生産を一時、中断し、状況を見られることが大切と思います．
多くの農家のかた、酪農家の方は、「安全なものを消費者に届けたい」という強い信念を持っておられるからです．
・・・ http://takedanet.com/2011/07/post_5d33.html サン ヨリ
「夏を乗り切る放射線対策
」http://takedanet.com/2011/07/post_f88a.html サン ヨリ
【 松下政経塾など廃塾しろ!! 】 松下政経塾は何とか潰せないか 有害だ!!
宮城県知事の村井が元自衛官の松下政経塾上がりだとは。 とに角、松下政経塾と言えば、前原がまず頭に浮かぶ。 村井が前原と相当に近い関係にあるらしい事が分かって、松下政経塾に対してある意味決定的に印象を悪くした。
前原個人の問題ではなく、松下政経塾というものにメスを入れなければならんのではないか。 小さな存在の間ならいざ知らず、前原が沖縄問題でも何でも決定的な立場に立つ事もあった訳で、ましてや総理大臣の可能性もある訳で、松下政経塾なるものにもっと深い疑念の思いを持ちながら見る事も必要だろう。
私は松下政経塾なんて基本情報以外全く知らない。 国民の一般常識と知識しか持たない。その中で考える。別にいいと思う。
この塾から国地方の政治家が沢山出ているのだろう。宗教団体からも出ている位だから、別に悪い事とは言わないが、国民の一般常識から批判しなければならないと思う。
批判の根本には何と言っても、松下政経塾の「生計」の部分がある。 この塾は大企業松下電器産業、今は改名してパナソニックとかになったようだが、そこからの資金で生計を立てているのだろう。 もしかしたら独立採算とかの線もあろうが、誰が見ても松下のおんぶにだっこは間違いなかろう。 日本を代表する大企業の上に成り立っている塾から政治家が全国に派遣されて行く訳だ。 派遣じゃないと思うが、一般国民にはそんな風にも映るし、大きく間違ってはいまい。
そんな事でいいのか？？ 重大な疑問が湧くではないか。日本の政治が大企業に買い占められるのではないか。 前原、村井と明らかに１つの方向性を持った政治家を生産していく。 気色悪い連中だ。
この連中に最も欠落しているのは「小沢的なるもの」だ。 政治家を政治家たらしめるヒューマンファクターがごっそり抜け落ちている。
・・・ こんな連中に国政や県政を委ねていい訳があるまい。表面的にはテキパキ仕事をこなすだろう。前原はそれもできないようだが。問題はどの方向に政治を持って行くかという点だ。
前原も村井も米に目が向いている。大企業松下の上に生計を立てている塾は対米従属政治家を生産する。経済的には大企業優先、大企業第一。当然であろう。これらは霞ヶ関政府の政治に他ならない。
村井は被災地復興を野村総研と一体でやっているそうではないか。
東大法卒も松下政経塾も、もうダメなのだ。この連中は実は規格製品でしかない。体制転換などには最も向かない。旧体制規格品だ。
阿修羅言論はこういう規格品政治家を徹底批判する所にこそ本来的価値がある。松下政経塾なるものはもう時代遅れなのだ!!
そういう批判をビシバシやらなくてはならない。
つまらん塾上がりの規格品に日本政治を委ねるなど、あってはならぬ!! ネット言論の必要性がますます高まる。
松下政経塾など廃塾しろ!!
ジオログ) http://sky.geocities.yahoo.co.jp/gl/ryuubufan/view/20110707
七転八起 http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/332.html サン ヨリ
【 日本政府は信用できない】
「福島第一の再爆発に備えよ」 日本人は楽観しすぎている全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授
週刊現代7月16日23日合併号より
転載開始
「福島第一の再爆発に備えよ」 日本人は楽観しすぎている
全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）が明かす
「福島第一の再爆発に備えよ」 日本人は楽観しすぎている
全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授（ニューヨーク市立大学）が明かす
取材・文 松村保孝 ジャーナリスト
「いいですか。 忘れてはいけませんよ。 いったん作業員全員が避難するようなことになれば、あとはもうフリーフォール（止めようのない急降下）です」。 最悪の事態はこれから起きるのかもしれない。
これは時限爆弾です
「1906年4月、私の祖父はマグニチュード7.9のサンフランシスコ地震に遭遇しています。 そのときの44倍以上のエネルギーが、今回の東日本大震災では放出されました。 それほどの巨大地震だったわけですから、何ヶ月あとになっても大きな余震は起こりうる。 マグニチュード9・1のスマトラ島沖地震では3ヵ月後にマグニチュード8.6の余震が発生しています。 東日本大震災のマグニチュードは9.0でしたから、それに近い規模の巨大地震がいつ東北地方や福島第一原発を襲っても決して不思議ではありません。
日本の専門家の中には、『多くの死者と行方不明者を出した地震津波に比べて、原発事故の被害は少ない』という人がいるようですが、それは楽観しすぎです。 指先でビルの屋上の外壁にぶら下がり、『見てみろ！安定しているじゃないか！ 誰も死んでいないのだから、すべてＯＫだ』と言っているのに等しい。 本当はいつ再爆発してもおかしくないーーーー これが福島第一の実態なのです。」
こう話すのは、ニューヨーク市立大学教授（理論物理学）で日系3世のミチオ・カク氏（64歳）である。
カク教授は、ハーバード大学を卒業後、カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得。 ニューヨーク市立が医学で30年にわたって教鞭を執る一方、物理学の普及活動にも熱心に取り組んでおり、『アインシュタインを超える』など多くの著書がある。
東日本大震災以降は、ＣＮＮやＡＢＣなどの報道番組に精力的に出演し、福島第一の今後などについて解説を行っている。 その明晰な語り口は人気が高く、いまアメリカで最も著明な理論物理学者である。
カク教授は福島第一の現状をどう捉えているのか。ニューヨーク・セントラルパークの北にあるキャンパスの研究室を訪ねた。
――――事故発生から4ヶ月近くが経過しました。 当初のような大きな爆発が最近おきてきませんが、福島第一はヤマを超えたのでしょうか。
カク とんでもない。 私は福島第一を、静かに時を刻む「時限爆弾」だと考えています。 時限爆弾は一見安定していますが、爆発させないためには信管を抜かなくてはならない。
翻って福島第一は今、瀬戸際でぐらぐらしていて安定していない状態です。
原子炉の水温は高いままで、来年にならないと冷温停止にはならないでしょう。
しかも、ちょっとした余震に見舞われて、原子炉を冷却するパイプが破裂し、原子炉の圧力容器や格納容器、使用済みの核燃料プールの破壊が進めば、事故処理はまた振り出しに戻る。 現時点でさえ、作業員は原子炉建屋の一部にしか入れず、一回の作業時間もたった数分から数十分に限られ、そのわずかな時間で年間許容量の放射線を浴びることもある。 いつ状態が悪化してもおかしくない福島第一は時限爆弾なのです。
明日爆発してもおかしくない ―― 福島第一にとって「最悪のシナリオ」とは、どのようなものを想定していますか。
カク ご存知のように、炉心溶融が1〜3号機の3つの原子炉で起こりました。
計測器は、これまでの予想を大幅に上回る深刻な事実を記録していますが、最悪のシナリオは未だ至っていません。
仮に巨大余震に襲われて敷地内のパイプやタンクが壊れたとしましょう。 その時点で大量の高濃度汚染水が漏れ出し、放射能レベルは一気に上がる。 作業員はプラントから全員避難せざるを得ない。 そこから原発事故は悪化の一途をたどるのです。
原子炉内に水が絶えず注入されていないと、すぐ干上がってしまう。 しかし、原子炉の破損がよりいっそうひどくなれば、壊れたカップに水を注ぐようなもので、いくら注いでも水はさっと流れ出す。 そうなると炉心溶融が起こる―――これが、私の考えている最悪のシナリオなのです。
チェルノブイリでは水蒸気爆発と水素爆発が殆ど同時に起こりました。福島でも同じようなことが起こりえます。すでに福島では数回の水素爆発がありましたが、大きな水蒸気爆発にはまだ至っていません。 水蒸気爆発は原子炉全体を吹き飛ばす。チェルノブイリでは炉心の25％が気化して外界に打ち上げられました。 たった25％が気化しただけで、今回の福島の事故の5倍もの放射性物質が放出されたわけですが、もし福島第一で水蒸気爆発が起きたら、
その被害はチェルノブイリどころでは済みません。
なぜなら、水蒸気爆発したチェルノブイリ原発4号炉に装填されていたウランの燃料の送料は190トンとされていますが、福島原発1〜4号機は合計351トンチェルノブイリの2倍近くもあるからです。
このシナリオはもう一回巨大地震が福島第一を襲ったら、十分ありうる話です。再度の地震、パイプの破裂、作業員の避難、炉心に水を注ぐ要因の不在、炉心溶融、
そして水蒸気爆発が炉を吹き飛ばすといったことは明日にでも起こりうるのです。 そうなればデットゾーン（避難区域）の規模はすさまじくなる。 チェルノブイリのデットゾーンは19マイル（30ｋｍ）居住も農業などの生産活動は一切禁止され、ゴーストタウンと化している。
放射性物質は50マイル（80ｋｍ）ぐらいは容易に飛散する。 東京は福島から150マイル（240ｋｍ）離れていて安全圏だとしてもパニックが起こり、多くの人々が東京を脱出する。
私はこの「時限爆弾」がただちに爆発するとは言っていません、明日起こるかもしれないし、全く怒らないかもしれない。 しかし、こうした予測シナリオを描き、分析するための多くのコンピュータープログラムを開発し、それを元に行ったシュミレーションこそ、われわれ理論物理学者が50年かけて研究してきたことなのです。
日本政府は信用できない
−――日本政府は計54基の原発中、現在非稼動の35基を順次、再稼動させようとしています。 本当に原発を運転再開させても大丈夫なのでしょうか。
カク まず何よりも日本政府の威信は地に落ちました。 多くの人々が日本政府や東京電力のもたらす情報を信用していません。 われわれアメリカの物理学者は、自分のコンピュータープログラムに事故のデータをインプットし、今回の事故の再現をしています。」毎時間ごと、毎秒ごとの炉心損傷と放射性物質の放出量の分析をしている。 これが日本政府の発表する、聞く人を安心させるような情報とは
一致しなかったのです。
彼らは当初、「炉心は何らかの損傷を受けている可能性がある」とし、損傷の程度も「ごく一部に過ぎない」と説明していました。 しかし、われわれはその時、すでに100％損傷している可能性があるほど甚大は被害が出ていると予想していた。 結局、東電が炉心溶融を認めたのは事故から2ヶ月も経過した5月中旬のことでした。
また、われわれの計算では、放射性物質の放出量は公式発表よりずっと多かった。 すると4月の段 階で放射線放出量を37万テラベクレと推計していた日本政府は、6月になって2倍以上の77万テラベクレルに上方修正した。
幾度となく日本政府は安心させるようなことを言ってきましたが、コンピュータープログラムでチェックすると、彼らの言動は信用できないとわかるのです。
――― それでギリギリのところで福島第一の状況悪化が踏みとどまったのは、何が理由だと思いますか。
・・・ 収束には50年、100年かかる
―――事ここに及んで日本政府は真実を伝えていると考えていますか？
カク 未だに最小限の情報しか与えていません。たとえば、避難されている福島の人々はまだ、もと住んでいた家に戻れると考えている。ある時点で、一部の人には自宅に戻れないと伝えるべきです。放射能によって汚染された表土を10ｃｍほどブルドーザーで削ったとしても、農地は助からない。チェルノブイリ同様のデットゾーンになるしかないのです。
日本政府は「いつかは正常に戻る」という根拠のない話をしていますが、問題は福島に正常化などはないということです。本当のことを伝えなくてはいけない。さもなければ今後、現実を知らされたとき、人々はパニックに陥る。
放射線除去作業が始まった際、それは数十年かかる作業であると伝えられるべきでした。福島第一にプラントを納入している東芝は10年、日立は30年と見ているようですが、アメリカのエンジニアの中には50年から100年かかると見ているひとがいます。思い出してください。チェルノブイリ事故は25年たった今でも収束していないのですよ。炉心は地中にメルトダウンしており、原発自体を覆うための高さ100ｍの巨大ドームを建設していますが、まだ完成には至っていません。福島の事故もおそらく50年から100年は収束しないでしょう」
―――暗澹たる話ですが、このように語る科学者が日本にはほとんどいません。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/869.html サン ヨリ
【】 ＮＹの御老人真っ青。放射性物質、海水にはないのに海底から検出のなぜ？
・・・ 岩手県陸前高田市から宮城県名取市にかけての沖合計７地点で実施した放射性物質のモニタリング調査で、海底の土１キロあたり最大１３８０ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。が、海水からの検出は、なぜかない。
これは何気なく物凄い情報。 ソースは毎日新聞で、環境省の調査・発表によるものだ。
環境省の見立ては、「原発事故で大気中に放出された放射性物質が落ちてきたか、海洋に漏れ出した高濃度汚染水が原因ではないか」というものだ。
もちろん、そういった放射性物質もあるだろうが、海水から検出されないことの説明とはならない。 環境省も事情を知っていて、すっとぼけているのか。 だとすれば、good job!
自然に考えれば海底に放射性物質の源泉があった、となる。 海底での津波核爆弾を偽装するための、原発事故であり汚染水放出がますます濃厚となったといえるだろう。
“３１１テロ初心者のみなさんへ：海底で核を爆発させると海底土が汚染します。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201107/article_19.html
“放射性物質：海底土から検出 最大１３８０ベクレル”
http://mainichi.jp/life/ecology/news/20110709k0000m040042000c.html
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_10.html サン ヨリ
⇒ 確かに海水中に検出されなかったのは、おかしい。が
【】 中国の架空成長が露呈する？・・・LGFVという爆弾
固定資産への投資を加速させるための仕掛けがショートし始めているらしい。破綻すればこれに乗っかって成長していた他国の経済への影響は甚大にならざるを得ないだろう。
引用の末尾に、中国が使用している資源のパーセンテージが掲載されている。その割合には愕然とさせられた。
■以下引用 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/f6d0f863792d3ebeeb91e10d14f15208
株式日記と経済展望 2011年7月7日 木曜日
◆中国銀行界の「飛ばし」問題 LGFVはいずれ大問題に発展する ７月７日 広瀬隆雄
先日、シンガポールのSWF（ソブリン・ウエルス・ファンド）、テマセックが中国の四大銀行のうち２行（中国銀行、中国建設銀行）の株式を処分したと発表しました。
金額にして３６億ドル相当です。
このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。
なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。
そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。
LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社（ＳＩＶ）を指します。
早い話がペーパー会社です。
そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。 ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254176 サン ヨリ
【】 メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖 メルトスルーを超える最悪の事態 東電はこの可能性を隠していないか!
東電は、「循環冷却システム」に躍起になっているが、溶融した燃料は今どうなっているのか全くわからない。
阿修羅『メルトアウト「核燃料」地下水直撃の恐怖! メルトスルーを超える最悪の事態 東電はこの可能性を隠していないか!2011年07月08日フライデー 』
http://www.asyura2.com/11/genpatu13/msg/881.html より転載します。
6月27日の政府・東電統合対策室での会見の冒頭、細野豪志首相補佐官(現・原発事故担当相)は「冷却機能の安定化という目標に近づいた。大きな一歩だ」と、6月18日以来停止していた冷却システムが、同日夕方4時20分に再開したことに胸を張った。だが会見の終了間際、東電の松本純一原子力・立地本部長代理が伏し目がちに、「お知らせがあります」と楽観ムードに水を差す報告をする。
「ホースの継ぎ目から漏水があり、午後5時55分に注水を停止しました・・・」
再開から、わずか90分。東電が?起死回生の策?と期待する冷却システムは、またしても頓挫してしまったのだ。翌28日に冷却システムは再び稼働し始めたが、いつになったら安定するのだろうか。
「突貫工事で作られたシステムなので、予想もしないトラブルが今後も繰り返されるでしょう。特に余震が心配です。冷却システムは、全周約4kmにわたって配管が延びています。その中を、核燃料の溶融物を含んだ大量の高濃度汚染水が流れるのです。もし大きな余震で配管が破損したり連結部分のネジが緩むなどすれば、広範囲に放射性物質がバラ撒かれることになります」(技術評論家・桜井淳氏) ・・・
そもそも圧力容器も格納容器も、炉心溶融することを前提に作られていません。すでに設計上、破綻しています。ですからメルトダウンして何の対策も採らなければ、溶融体が圧力容器から格納容器を突き抜け、原子炉建屋地下の床に溶け出てしまうのは時間の問題なのです」
メルトアウトによって撒き散らされる放射性物質は、より猛毒なものとなる。地下から地表に溢れ出た汚染水の中には、半減期が8日のヨウ素や2年ほどのセシウムなど、水の上部に溜まりやすい軽い放射性物質が多く含まれる。 だが地下から漏れ出るのは、半減期が29年ほどのストロンチウムや2万4000年にもなるプルトニウムなどの放射性物質だ。 特にプルトニウムは、人体に入ると50年にわたり内臓を破壊し続け、?最悪の放射性物質?と言われる。 中部大学総合工学研究所教授で、元内閣府原子力委員会専門委員の武田邦彦氏が語る。
「地下から流れ出るのは、プルトニウムなどの水の下部に沈殿しやすい比較的重い放射性物質です。 核燃料が地下に浸透していれば、こうした超猛毒の物質が海や川、池、湖、井戸など、地下水脈が行き着くあらゆる場所にたれ流されます。 ただし、地下は放射線量が高過ぎて人間は近づけないため、誰も現状を正確には把握できていないでしょう」
■「安定的」なのに遮蔽壁建設 ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254156 サン ヨリ
【】 菅 １０月まで退陣しない仰天理由
「初孫」が生まれるからだって…
●１０月１０日に「訪中」
菅が１０月に訪中を計画していることが明らかになり、「やっぱりスッカラ菅は辞めるつもりはなさそうだ」という見方が改めて広がっている。
首相は１０月１０日の訪中を希望しているという。 １０月１０日は清朝崩壊のきっかけになった「辛亥革命」の武昌蜂起から、ちょうど１００年目にあたる。 中国は国を挙げて記念行事を行う予定で、首相は行事に出席するつもりだ。 側近に「辛亥革命１００周年の記念行事にあわせて訪中したい」と伝え、中国との調整を指示。４ 日中国の楊外相は、松本外相に「首相の訪中を歓迎する」とコメントしている。
実は、菅には「１０月」まで総理をつづけたい特別な理由があるという。
「１０月は菅ファミリーにとって思い入れの強い月なのです。 訪中を希望している１０月１０日は、首相の６５回目の誕生日。 伸子の誕生日も１０月３日。 長男・源太郎さんの誕生日も１０月３０日。 家族３人とも１０月が誕生日なのです。 そのうえ、首相にとって初孫に
あたる源太郎さんの子供が１０月上旬に誕生する予定です。 菅は初孫の誕生を“現役総理”として祝いたい。 だから、どうしても１０月までは首相をつづけるはずだとみられているのです」（政界関係者）
まさか、初孫の誕生が「延命」の理由とは仰天だ。 政治評論家の有馬晴海氏がこう言う。
「人間は目標を持つと強い。 訪中を検討するなど、１０月まで総理をつづけたいと思っている可能性は高いと思う。 本人は８月６日、９日、広島、長崎で『核廃絶』を訴えるつもりでしょう。実際、首相が一発逆転で延命するには、脱原発しかない。 政界の一部では、オバマ大統領が『核廃絶宣言』でノーベル平和賞を受賞したように、首相は『脱原発』でノーベル賞を狙っているという解説まで飛んでいます」
これまで常識はずれのことを平気でやってきた菅。家族のために居座りを考えていても不思議じゃない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131351 サン ヨリ
【】 前原そろそろお終いか。 米国は前原より菅を選んだ？どっちにしてもクズ
棺桶がこれほどの粘り腰を発揮しているのは、やはり官邸に常駐しているデイヴィッド・Ｂ・ウォーラーなるIAEAの高官やジェラルド・カーティスらの支持を受けて操られ
ているせいだと思われる。
宗主国の支持を受けている首相を引きずる下ろすのは、なかなか難しい。
しかも仮に引きずり下ろして自公との大連立でも成立しようものなら完全に清和会一派が復活して、
永久属国モード全開だ。 手先の菅が居座る以上は、米国人を出し抜いて菅を操り日本の国益に叶うような方向に持っていくしかあるまい。
そういう意味で現状では亀井氏を信頼するしかない。
さて、かつては同じ御主人さまに使える身だった前原さんは最近では棺桶批判を強め、ついに鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」で共闘するよう呼びかけたそうで。
米国が菅で行けるところまで行こうとしているフシが見える今、前原が菅降ろしを加速させるという
ことは、もしかして前原はすでに米国から見捨てられているのか。
米国からすれば前原は日中戦争遂行には都合の良いバカウヨ同然の輩だったが、北朝鮮や部落解放同盟、在日献金、ヤクザ献金が明らかとなった今、すんなり首相になれるはずがない。 鳩山に助けを請うとは、前原も終わったか。前原も菅もこれ以上ないってくらいに政治家としても人間としてもクズ。
前原氏、鳩山前首相に「菅降ろし」共闘呼びかけ
http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201107080540.html
辞任を表明しながら具体的な時期を明示していない菅直人首相に対し、早期辞任を求めている民主党の前原誠司前外相が今週前半、鳩山由紀夫前首相に「菅降ろし」で共闘するよう呼びかけた。鳩山氏は回答を留保しているという。
前原氏は７日にあった自らの議員グループの会合で「代表経験者で集まり、首相に話をしたらという考えもある」と発言した。今後、小沢一郎元代表や岡田克也幹事長に同調を呼びかける可能性もある。 」」
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_9.html サン ヨリ
【 １０２兆６千億の資金の大部分は「円のキャリートレード」として米国ユダヤ系投資銀行（ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモ ルガン）に低金利で貸し出されていると思われます。】
日銀はＦＲＢ（米中央銀行）の日本支店
今朝ほど阿久根市前市長の竹原信一氏がTwitterで以下のようなつぶやきを発しました。
「日本の景気を悪化させてきた張本人は、日本銀行である。お金の供給をしないから円高になり、不況にもなった。
本来の仕事をさぼっている白川方明日銀総裁の 年収はなんと3492万円なり。
FRBバーナンキ議長の2倍もある。 給料が高い人間は仕事をしない。公務員とはそういうものだ」
それに対して私は次のような返信を打ちました。
「日銀はＦＲＢ日本支店として「信用創造」の特権で円を増刷しメガバンク経由でユダヤ金融資本に
還流させ米国の侵略戦争や投機やバブル発生の資金を供給している。 また金利と資金供給量を操作してバブルを発生させたり崩壊させたりしているのです」
日銀の不可思議な資金供給に関して私は３月２４日にブログ記事「日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？ 」を書いていますので以下に転載します。
(転載開始）
■ 日銀が震災直後から銀行に資金供給した１０２兆６千億円はどこに消えたのか？
2011.043.24 「杉並からの情報発信です」
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/546f321947265879a20fa4684ddf138d
日本銀行が「東日本大震災」後の１４日から８営業日連続で総額１０２兆６千億円の資金を銀行や証券会社向けの短期金融市場に投入した、との本日付け（３月２４日）の朝日新聞記事が目に留まりました。
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▼ 日銀、８営業日連続の資金供給 短期金融市場に２兆円
2011年3月24日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0324/TKY201103240098.html
（転載終わり）
杉並氏 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e2c00b3a89ddbc2f5e379f6dd708feb7?fm=rss サン ヨリ
