【　米国がデフォルト回避に最後の手、後の策はなし　】　

【　】　国際金融資本は米国デフォルト後の資産保全をどう計画しているか
米ドル破綻に備え、豪ドルにチェンジし始めているとの説もあります。
『米ドル破綻しても問題ないように計画しているユダヤ金融たち』（pink's blog - 学校じゃ教えてくれない経済学）　http://ameblo.jp/pinkbijp/entry-10925643727.html　より　転載します。
　　〜前略〜
財政悪化でデフォルトなどが騒がれる米ドル。米ドルとユダヤ金融たちの行方を読み解きます。

今日もユダヤ金融たちは自分たちの支配力維持のため、世界で戦争を画策したり、人工地震を起こしたり、色々しています。　そこで私たちが考えなくてはいけないのは、「まともな大人なら、何か自分でやってることが上手く行かなかった場合のことも想定して保険をかけながら行動するだろう。ましてや頭のいいユダヤ金融なら。」ということです。
　つまり
・戦争も起こせない　　・アメロも作れない
・米ドル破綻も避けられない
このような事態に直面したとしても問題ない方法を彼らは考えて行動しているはずなのです。
つまり
今のうちに米ドルを別通貨に変えているはずなんです。米ドル暴落前に。
　では、どこの国の通貨に変えているのでしょうか？
どこの国を新たな支配拠点とするつもりなのでしょうか？
答えを先に云うと、どうやら、オーストラリア豪ドルに変えているようです。
　〜中略〜

米ドルは下落するのみ。　ユーロもリーマンショックで暴落してそのまま。　一方、オーストラリア豪ドルはリーマンショックで下げた後に回復しています。　他通貨が下がる中、豪ドルだけ回復しているということは、豪ドルだけ異常に高騰しているということです。
　　〜中略〜
米ドル、ユーロ、英ポンド、全てに対して豪ドルが高騰し続けています。　世界の投資家やユダヤ金融のマネーが豪ドル買いに動いている姿が見えてきます。
　　〜中略〜
３１１人工地震テロを境に一時的に急落した後に全て値上がり。　特に財政破綻を間近に控えた米ドルに対しての豪ドルは急騰しています。
全ては計画通りのようです。

オーストラリアを選ぶのは概ね以下のような理由でしょう。
白人社会であり、世界の白人支配という図式を維持でき、アジアの時代になるのを防ぐことができる。
公用語が英語であり、日頃、自分たちが話す言葉と同じため生活もビジネスもしやすい。
資源が豊富である（ユダヤ金融たちは資源ビジネスが好き）
そうなると、勘の良い方なら、以下の点にも気付くはずです。
・オーストラリアは地震が起きていない　　・オーストラリアはTPPに参加表明している
国民からは根強い反対がありつつも、政府判断でTPP参加表明をしたオーストラリアですから、
既にユダヤ金融による政治支配が進んでいると考えてもいいかもしれません。
というわけで、
ユダヤ金融たちは３１１から戦争まで全て失敗した場合のリスクヘッジを順調に進めているようであり、今後、米ドル破綻すれば、ユダヤ金融の時代が終わるとか、日本の支配構造が終わるとか、そう甘くは進まないようです。　しかしながら、相手の動きさえ分かれば打つ手はいくらでもあるわけです。
http://ameblo.jp/pinkbijp/entry-10925643727.html　　　　サン　ヨリ
【　米国がデフォルト回避に最後の手、後の策はなし　】　
アメリカのデフォルトの行方ははたしてどうなるのか。
ゆかしメディアリン　http://media.yucasee.jp/posts/index/8287　　　より
米国の法定債務上限（14兆2940億ドル）に到達する期限が8月2日に迫っている問題で、財務省は15日、デフォルト回避のため、ＥＦＳ（Exchange Stabilization Fund　為替安定基金）の資金を財務省証券で運用することを停止した。これで、当面の借入は可能となる。
　発表によると、ジェフリー・ゴールドスタイン金融担当次官は「国家を維持するために利用可能な措置の最後の再投資を停止する。　国の債務のデフォルトを防ぐために、議会は債務の上限を上げる必要がある」とした。
　この緊急措置によって、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りすることになり、その分だけ新たな借り入れが可能になるという。

　野党の共和党は、政府が安易な増税に走ることを危惧して反対しており、話し合いは平行線をたどったまま。　最悪は、米国経済がデフォルトということにもなりかねない。
　米国はすでに5月中に債務残高がリミットに到達しており、財務省はすでに3つの同省証券を停止している。　ＥＦＳは言わば最後の緊急手段となる。
1　州や地方政府のＳＬＧＳ財務相証券の発行停止
2　公務員退職と障害者基金の債権発行の停止
3　政府証券投資ファンドの再投資を停止

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以上です。　しかし、アメリカが自らデフォルトをするのだろうか。　下記の見解も考えておくべきだろう。
米Ｂロック社：ソブリン債務指数ランキングを発表=米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低い・・　　http://f.blogos.livedoor.com/news/article/5710372/　

米ブラックロック社は、デフォルト（債務不履行）に陥る確率などを織り込んだソブリン債務指数ランキングの発表を始めた。　・・（中略）・・　米国がデフォルトする可能性は、ランキング上で中国やオーストリアより高い結果となっているが、深みのある金融市場をかかえていることや、なんといっても長期に渡り債務を返済する力を有し、実行してきたことを考慮すると、米国がデフォルトに陥る可能性は非常に低いと見ている。(抜粋)

ヤスの備忘録：デフォルトをアメリカは決して自分から起こしません。
http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-150.html　
・・はっきり言って、起きる起きると言う時は、何も起きません。
アメリカは決して自分から起こしません。否、起こすはずがありません。奴らは常に他国の仕業にするのです。他国がした事によってアメリカが影響を受けた事にするのです。これアングロサクソン人の常識です。(抜粋)

はたして、アメリカはどのような行動をとるのか、決して日本は無縁ではない。
http://media.yucasee.jp/posts/index/8287　
【　】　地震の前兆？〜「蝉の鳴かない夏」に要注意！？
不気味なくらい蝉が鳴きません。　特にアブラゼミはどうした？
●『どうして「セミの声が聞こえないの」 地震の前兆？放射能の影響？ネットで不安の声』（J-CASTニュース）　http://www.j-cast.com/2011/07/16101632.html?p=all　より転載します。
　2011年は例年より早く梅雨明けを迎え、各地で30度を超える真夏日が6月下旬から続いている。とはいえ、まだセミが静かだ。
　中には「朝、少し聞いた」「こっちでは鳴きはじめた」という報告もあるものの、セミ時雨を聞くまでには至っていない。ネットでは「セミが静かなのは大地震の予兆？」「放射能の影響では」と心配している人も多い。
●梅雨ごろまでの気温がカギ
　〜中略〜
●「あと１週間でセミ時雨になる」と予想
一方で、セミが夏になっても鳴かないのには大震災の前兆ではないかと懸念する声もある。セミと地震の関係については昔から関連性が指摘されてきたとネット上で話題になっており、古くは1707年の宝永地震、1923年の関東大震災、1995年の阪神大震災の事例が挙げられている。
　その点について京都大大学院の沼田英治教授（動物生理学）は「阪神大震災前年（94年）の夏はセミが静かでした。関係がないと断言はできないものの、まずないと思っていいでしょう」とコメントし、研究者の立場からも「虫が地震を1年前から察知して、というのはまず考えにくい」と話す。放射能についても前出の紙谷氏は影響を否定。「放射能はDNAに作用するので長い目で見たら何かしらあるかもしれませんが、セミがいなくなるようなことはないでしょう」。　　　　〜後略〜

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●『「蝉の鳴かない夏」に要注意！？』（Bigegg Lab）
　http://www.bigegg.net/post/854826952　　　より　転載します。
蝉（セミ）と地震の関係については、古来から様々な関連性が指摘されている。
即ち、地震の前兆現象を蝉が感じ取り、七年に一度の”開花”の時期をずらすと言う訳である。
　1923年（大正12）9月に起こった関東大震災では、同年の7月から8月にかけて、
神奈川県橘樹郡登戸村（現川崎市多摩区）の一帯で蝉が全く鳴かない夏であったと記録されている。　同様の現象は、埼玉や伊豆半島でも見られたという。
　また、1707年（宝永4）夏には伊勢国萩原（現在の三重県亀山市の一部）で
「蝉の声悉く打ち止まん…一帯真夜中の様に静寂也」と記し、天変地異の前触れではないかと
心配した村民の不安を庄屋が地元の郡代に申し出るという記録が残されている。
死者2万人とも言われる宝永地震はその年の10月に起こった。
更に11月には世に言う宝永大噴火と呼ばれる富士山の噴火が起こり、農作物に大被害を与えた。
http://www.bigegg.net/post/854826952
「蝉の鳴かない夏」は大地震や災害の前兆なのだろうか。それとも…　　　
　　　サン　ヨリ
【　】　広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発
　小沢事件に着手するよりも今世紀最大の事件(想定外？）を起こした東電や、関係学者などにいよいよ手が伸びた。
東京地検特捜部発ではもちろんないが・・・。
　ホリエモンも生ユッケも入って、セシウム検出されたら農家もスーパーも責めて。　なぜ東電に入らないのかとおもってはいましたが・・・。
　あとは、政府とメディアの切開が本格的になされるべきでは？
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以下、子供を守るメディアより転載。
広瀬隆氏が山下教授や高木大臣、東電幹部らを刑事告発 |
OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1169　
福島第一原発事故に関連し、ジャーナリストの広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が、7月15日、東電幹部や高木義明文部科学大臣、福島県放射線健康リスクアドバイザーの山下俊一氏など合計32名を刑事告発したと記者会見で発表した。　　
広瀬氏らに「業務上過失致傷罪」で刑事告発されたのは、福島県の放射線健康リスクアドバイザー山下俊一氏、放射線影響学を専門とし原子力安全委員会の久住静代氏、高木義明文部科学大臣や放射線専門家ら計17名。「業務上過失致死罪」で、刑事告発されたのは、東京電力の勝俣会長や清水社長、原子力安全委員長の斑目春樹氏など計15名。
　　広瀬氏は、福島第一原発の事故後、3月20日から山下氏らが100ミリシーベルトまでは安全であると繰り返し、福島の人々に被ばくを強要させてきたと批判。　「犯罪であるということをはっきりさせたい」と訴えた。　　　　サン　ヨリ
【　】　見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに。　?路上からも排除される
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254480　　サン　ヨリ
。?２０１２年初めには更に悪化　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254481　
【　マグナＢＮＰは逃げ帰ったか。】
　今週の「Weekly geo-political news and analysis」によると、日本の原発の安全
管理システムを担っていたイスラエルのテロ一味企業は、すでに日本から排除され
たという。
“The slow fuse will keep burning through July”より
http://benjaminfulford.net/2011/07/18/the-slow-fuse-will-keep-burning-through-july/
　In June, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu phoned Japanese Prime Minister Naoto Kan and said Israeli companies in charge of security at various Japanese nuclear plants would cause a total nuclear holocaust in Japan.
　６月、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は日本の菅直人首相に電話して、日本の原子力発電所で安全管理を担当するイスラエル企業が、日本で完全なる核大虐殺を引き起こすだろうと言った。
　He was told that if he did this then both Mossad US headquarters in Chicago and Israel would also be blown up.
　ネタニヤフ首相は、もしこれを実行するならば、シカゴのモサドUS本部とイスラエルも吹き飛ばされるだろうと言われた。

After this he backpedalled and Islraeli security was removed from Japan's nuclear plants and many were shut down as a precaution.
　このあと彼は態度を変え、イスラエルの保安企業は、日本の原発から撤廃され、
多くの原発は予防措置としてシャットダウンされた。
※和訳は、筆者。


　このイスラエル企業はマグナＢＮＰのことだろう。放射能パニック煽りなど早々に止め、この犯罪組織についての追求をメディアはやるべきである。

　さらに、Ｊ・ロックフェラー、ブッシュ、アーミテージらについても、もはや日本はこれ以上は歓迎できない旨を伝えたという。（だからといって、引き下がるような連中じゃないだろうが・・・
もう一つ、興味深いのは、コレ。
We can also confirm from Japanese military intelligence that Bush slave former Prime
Minister Junichiro Koizumi has fled to North Korea in fear of his life.
われわれはまた、ブッシュの奴隷である小泉純一郎元首相が生命の危険を感じて
北朝鮮へ逃げたということを自衛隊の諜報筋から確認することができる。
　母国に里帰りを兼ねて逃亡したというわけですか。　私は、小泉や竹中をはじとめとする売国奴の悪行を全て白日に晒し豚箱に入れることが、ジャパンハンドラーズの横暴を防ぎ、Ｂ層の覚醒→対米隷属からの独立→日本再生への必要条件かつ最短距離だと思う。
属国離脱への道　　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_26.html　　　　サン　ヨリ


【　マードックの裏にはデビッド・ＲＦがいる。　】　
ジェイ・ロックフェラーとルパート・マードックの壮絶な闘い
ロックフェラー一族の内紛だが日本にどういう影響を与えるかは今後注視すべきだろう。

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メディア王の名をほしいままにするルパート・マードックと、金融王ロックフェラー４世ことジェイ・ロックフェラー上院議員が、壮絶な闘いを繰り広げている。

マードック帝国の盗聴スキャンダル、米国内調査にも発展か
2011年07月13日　ＡＦＰ

■■　　ジェイ・ロックフェラーはオバマ大統領の生みの親とも言われ、ジェイの大きな動きはオバマ陣営の意向であると考えられる。
オバマ陣営の基本路線は、世界中に展開している米軍を引き上げ、また核兵器も大幅に削減し、とにかく軍事費を縮小したい。
これは、人道的な配慮でも何でもなく、アメリカという国にカネがないからだ。　だから、軍は引き上げるけれども、カネは人道などかなぐり捨てて巻き上げる。
　とくに、官僚組織の隅々まで従米思想を染み渡らせた日本という経済大国からは、徹底的にカネをむしり取る算段だ。
　軍事的には自立を望み、ただし米国債の買い増しと、ＴＰＰによるあらゆる分野での経済的な服従関係だけは強制する。

普天間県外移設、消費税増税、ＴＰＰ推進　は、こうしたオバマ陣営の動きに連動していたと見ることができる。
　また、中国に対してはアメリカからの輸出市場として草刈り場にしたいと思っている。
ただし、中国もそう簡単にフルオープンにはしないので、南沙諸島のことなどでときどき軍事的にプレッシャーをかけたりしつつ、でも本気でやり合う気はない。
　米中軍トップ、雪解けに向け進む
ユーロ圏に対しては、ギリシャ危機などを意図的に拡大し、ユーロを引きずり下ろすことで崩壊寸前のドルを何とか持ちこたえさせようと必死だ。
また、いわゆる中東革命を過剰にあおり立てることで、英独仏の疲弊を促進しようとしている。

こう着するＮＡＴＯの対リビア軍事作戦、米仏間の溝が鮮明に
2011年 07月 11日

■■　　一方で、マードック率いるメディア王国は、
一貫して戦争を煽り、産軍複合体の肥大化の主要な一翼となってきた。
一見、メディア王と金融王の内紛のように見えるこのニュースは、軍事撤退・経済立て直しを目指すオバマ陣営と、戦争遂行・軍需拡大を目指す産軍複合体との間の、壮絶な争いの最前線　と見るべきだろう。
マードックと、それに買収されたウォールストリート・ジャーナルのことについては、前の記事に書いたので参照していただきたい。

原発や新エネルギーをめぐる構図を読み解く
私たちにとって、直接的に重要なのは、マードックもその一翼であるアメリカの産軍複合体は、歴史的に日本支配の工作を営々と行ってきたということ。
　このジャンルの研究に関しては、副島隆彦氏、中田安彦氏（アルルの男ヒロシ）らの著作等を見ていただきたい。

現在、副島氏が「放射能怖くない」論に陥ってしまったことについては、当然ながら支持できるものではないが、だからといって、ＪＨ＝ジャパンハンドラーズについての研究、日本が如何に属国
かという考察についてまでその価値がなくなったわけではない。
とくに、官僚組織の末端に至るまで、見事に浸透した従米思想は、この２０年ほどの間に確固
たるものになっているという。
いわゆる陸山会事件に始まる、小沢一郎を葬り去るための一連の謀略。　鳩山由紀夫が唱
えた普天間基地の県外移設を、あらゆる手を使って辺野古案に戻させたこと。　原発のセール
スマンだった菅直人が、手のひらを返したかのように「新エネルギー」を言い出したこと。
これらすべては、ジャパンハンドラーズの手によってシナリオが書かれてきたのだろう。
そして、ジャパンハンドラーズ諸君の、現下の関心事は、震災の復興利権を吸い尽くすこと。
復興利権には、震災そのものの復興と、福島原発事故の復興とがある。
震災そのものの復興利権は、都市計画から土木・建築に至るまでの復興そのもの、コンサルと
して地方自治体の意志決定に深く関与する影響力、漁業権を地元漁民から奪う水産業特区など
、多岐にわたる。
原発事故の復興利権とは、とりもなおさず「新エネルギー」利権であり、スマートグリッドという名
の新送電網の利権であり、さらには福島に核廃棄物処理場を建設する利権である。
本当の意味での復興とは関係なく、人の不幸を利権にするのであって、不幸利権と呼んだ方が
良いのかもしれない。
とにかく、太陽光発電なども含めた復興利権で、自分たちの懐を暖めることに血道をあげている。
ＣＳＩＳとの懇談会開催

※ ＴＰＰに関しては、その性質から考えて、オバマ陣営も産軍複合体陣営も、共通した利権であり、ともに日本に強制しようとしていると考えられるが、その主導権争いという意味では、やはり両陣営の争いの種になっているのだろう。

■■
菅直人の、ゾンビも怖がるほどのスーパーゾンビパワーの源泉は、この両陣営の対立と拮抗にある。
前原のような産軍複合体の勢力の子飼いは、このように拮抗した状況下ではむしろ権力を握
ることができない。
いわゆるコウモリとして、あちらとこちらを調子よく飛び回る能力に長けていることが、今の日本の首相に必要な能力なのである。
いずれ、この拮抗が崩れて、どちらかの勢力が優勢になれば、菅はゾンビからただの腐乱死体に戻って、今は不問に付されている外国人献金問題などで、逮捕されるかもしれない。
　しかし、当面は菅直人は権力の座に居座り続けるだろう。　そして、アメリカ勢力は、自分たちの勢力闘争のために、それを容認せざるを得ない。

国民も被災者も、すべて権力維持のための道具としか思っていない菅直人を引きずり下ろすのは、やはり私たち日本人しかいない。
私たちが、声を上げるしか、私たちの明日を守る術はない。

マードック　ＶＳ.　ジェイ・ロックフェラーのニュースを見ながら、そんな思いを強くした。

                                                                                                              • -

以上です。
反戦な家づくり　http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1077.html　　　サン　ヨリ

【　　日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。】
　ポピュリズムの罪〜薬害エイズ事件で一人の医者に全責任を押し付けた
メディアと検察と政治家
薬害エイズ事件の裏で暗躍した米国、それを演ずるメディアと検察と政治家、乗せられる大衆。薬害エイズ事件に限らず、大方のこの手の事件はこの構造が大半なのではないでしょうか。
　『ポピュリズムの罪』（田中良紹の「国会探検」）　より転載します。

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「薬害エイズ事件の真実」（現代人文社）という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、２００８年に出版された。

安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から１９９６年１月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、８月に東京地検に逮捕され、９月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし２００１年３月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の２００５年に８８歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。

それから３年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一つの国、日本のメディアと検察、そして政治家を糾弾している。私はこの本を読んでこの国にまとわりつくポピュリズム（大衆迎合）の恐ろしさを感じた。

本の内容を紹介する。第二次大戦後、ＧＨＱは日本に民間の血液銀行を作るよう指示し、日本の血液供給は民間の血液銀行から出発した。ところが１９６４年にライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血で肝炎を発症する。これによって政府は血液の供給を献血で行う事にし、日本赤十字社の独占事業とする事を決めた。しかし日赤は製薬会社ではない。血液原料は独占しても薬を作る技術はなく、一方の製薬会社には製薬技術はあるが原料がないという構造が出来上がった。製薬会社は血友病治療の濃縮製剤を９５％輸入に頼るようになった。

独占禁止法が強いアメリカでは赤十字が血液事業を独占する事は出来ず、民間の製薬会社が新規技術を開発して血液製剤を作っている。その結果、アメリカが世界の血液製剤市場を独占するようになった。そのアメリカで８０年代エイズが蔓延し始めた。アメリカに奇妙な病気が流行っているという情報を受け、厚生省は８３年にエイズ研究班を設置した。

８４年にアメリカのギャロ博士らによってエイズウイルスが発見される。しかし濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。

安部氏の刑事事件となる患者が非加熱製剤を投与されたのは８５年の５月だが、非加熱製剤の危険性が学会で指摘されたのは直前の４月である。そのためギャロ博士らエイズウイルスの専門家からは「安部氏の治療方針は世界の医療水準に適っていた」と指摘されている。

それなのに安部氏はなぜ逮捕･起訴される事になったのか。外国においても非加熱製剤の投与を受けてエイズに感染し死亡した患者はおり、当然ながらアメリカでは日本を上回る数の患者が死亡している。しかしアメリカでは医師に対してエイズ感染の責任を追及する動きは見られず、エイズ感染の科学的な究明と対策に莫大な公的資金が投入された。日本ではエイズ感染の究明と対策に力を入れる代わりに、一人の生贄が血祭りに上げられ、検察の捜査に多額の税金が使われた。

　〜中略〜

メディアは血液製剤によるエイズ感染が世界中で起きていた事実には目を瞑り、血友病治療の権威である安部氏がミドリ十字に便宜を図るため加熱製剤の使用開始時期を遅らせ、感染患者を増やしたというストーリーを作りあげた。「安部氏はミドリ十字から多額の金銭を受け取り、金で医師の良心を売った」と報道された。とりわけ悪質な報道を行なったメディアとして、この本の執筆者は毎日新聞、桜井よしこ氏、ＮＨＫスペシャル『埋もれたエイズ報告』、ＴＢＳ『筑紫哲也ニュース２３』を名指しで批判している。

メディアの大衆迎合路線にすぐ乗るのが政治と検察である。エイズ騒ぎの最中に就任した菅直人厚生大臣（当時）は抗議活動をしていたエイズ訴訟原告団を省内に招き入れ、「倉庫に隠されていたファイルを発見した」と言って「謝罪」した。しかしファイルは倉庫にあっただけで別に「隠されていた」ものではなく、「謝罪」する意味も不明だった。しかしパフォーマンスしか考えない政治家によってエイズの「悲劇」は「事件」へと捻じ曲げられる。

国会の証人喚問は常に質問する政治家のただのパフォーマンスに過ぎず、問題を解明した事など一度もないが、安部氏に対する議員たちの質問は、頭から安部氏の責任を問うだけで、エイズについての科学的見地からの質問は全くなかったとこの本は書いている。中でも枝野幸男議員は「今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしています」と捨て台詞を吐いて質問を終えたという。

こうして非加熱製剤が投与されてから１３年後に安部氏は逮捕された。罪名は業務上過失致死罪だが、メディアは殺人者扱いの報道を続けた。それは「安部氏が製薬会社から金を貰ったから事件が起きた」というストーリーを検察も公判で繰り返したからである。ポピュリズムのメディアと歩調を合わせるように検察も冷静な判断をせず、大衆の顔色を伺う体質を持っているのである。

しかも検察が悪質なのはストーリーに都合の悪い証拠を隠蔽した事である。海外まで国費を使って出張し、エイズ問題の権威であるギャロ博士やシヌシ博士の嘱託尋問を行なったにも関わらず、ストーリーに不利になると分かると検察はそれを隠し続けた。しかし業務上過失致死と殺人者であるという主張は矛盾する。裁判は一審無罪となった。

無罪判決が出るとメディアはどう報じたか。「市民感覚から離れた司法」（毎日新聞）、「無念の傍聴席」（読売新聞）、「命の代価　だれが・・・」（朝日新聞）。大衆迎合のメディアにとっては予想外の判決であった事が良く分かる。それまで「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という誤った報道を続けた責任から逃れるため、冷静に判決文を読む事もせずに感情的な記事を書いて大衆に媚びる。これが日本のジャーナリズムの本性である。

日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。リクルート事件はメディアが国民を煽って検察が「でっち上げ」に動いた。いずれも大衆は熱狂した。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/07/post_268.html　　　サン　ヨリ

【　】
　　　サン　ヨリ

【　】
　　　サン　ヨリ

【　】
　　　サン　ヨリ

【　】
　　　サン　ヨリ









【　】　米国覇権主義者が円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、いつも日本人はパニックに陥っており、怒る余裕がない
１．またも円高ドル安じだいに突入か
　2011年7月13日の報道によれば、1ドル70円台の円高ドル安時代に突入したそうです。このことは2007年に出版された副島隆彦氏の『ドル覇権の崩壊』(徳間書店)にて予言されています。
　いずれ、1ドル50円台に突入する可能性があります。ところで、副島氏の試算では2009年時点にて、日本国民の保有する対米債権は700兆円規模と言われています。円高ドル安が続けば、われわれのもつ米ドル債権の価値が大きく目減りすることを意味します。もっとはっきり言えば、われわれ日本国民は米国から借金踏み倒しの被害を受け続けています。このことをよくわかっているのが米国覇権主義者であり、ちっともわかっていないのが能天気日本国民なのです。
米国は属国日本にしこたま米国債券や米ドルを買わせた後、円高ドル安相場を形成することに
よって、対日借金の棒引きを謀ることができますが、今また、それが行われています。

２．米国覇権主義者は日本国民からの借金を踏み倒すことにうしろめたさをもっている
　周知のように敗戦後の日本は米国の属国に成り果てていますが、本ブログでは、実質的に日本を
属国支配しているのは米国政府というより、米国の軍産政官学に分散する米国覇権主義者で構成
される米国戦争屋とみなしています。
彼ら米国覇権主義者は日本人に対して優越感をもっていますから、彼らからみて格下の日本
国民の虎の子資産から、米ドルを買わして、どんどん目減りさせていることにうしろめたさを抱いて
います。
さて、日本政府は、われわれ国民から消費税を巻き上げていますが、それはほとんど米国債に
化けています。　また、われわれが日本の銀行や郵貯に預けた円をドルに換えて、日本の金融機関
　は米国債やドル建て金融商品を勝手に買っていますから、われらの稼ぎは知らぬ間に、米国
　　に奪われているのです。　だから、円高ドル安になれば、われら日本国民が大損することを意味
します。

３．米国覇権主義者による円高ドル安演出は、日本人の人生をも変えるインパクトをもつ
　戦後、もっともひどい円高ドル安劇が仕掛けられたのは言うまでもなく、1985年9月のプラザ合意
です。　このとき、1ドル250円相場が瞬く間に150円相場に演出されました。
この人工的為替操作の仕掛けにより、日本の輸出産業は大打撃を受けました。筆者は1986年
　にIHIを辞職しましたが、この当時、IHIの受注していたドル建て輸出船が軒並み、キャンセルされ
、IHIは倒産の危機に瀕していました。
このように、米国覇権主義者の円高ドル安演出は、筆者の人生を大きく転換させた元凶です。
その意味で、以降、筆者は円ドル為替相場に個人的関心を持たざるを得ませんでした。

４．米国覇権主義者の仕掛ける円高ドル安演出の前、必ず何かが起きる
1985年に大掛かりな円高ドル安が仕掛けられたとき、その直前に起きたのが日航ジャンボ機御
　巣鷹山墜落事件(1985年8月)です。　このとき、日本国民はパニックに陥っていましたが、そのスキ
を突いて、大掛かりな円高ドル安が仕掛けられた(1985年9月)のです。
　米国覇権主義者は、日本国民がこの不公平極まりない一方的でアンフェアなルール変更に怒り狂
　うはずと考え、在日米軍の米国人家族がテロの危機に瀕するのを恐れたのです。　そこで何とか、
日本国民の怒りの矛先をかわす効果を狙って、疑惑だらけの日航ジャンボ機墜落事件が起こされ
たわけです(注１)。

　ところがプラザ合意のとき、日本国民は日航機墜落のショックでパニックに陥り、米国による対日
　攻略の陰謀にまったく気付かなかったのです。　つまり彼らはまんまと対日攻略に大成功したのです。　しかも、日本国民から恨まれることもなく・・・。これに味をしめたのか、彼らが日本国民にひどい仕打
ちをする際、必ず、その直前にパニックを起こさせることが常態化したわけです。彼らは一度うまく
いくと図に乗って必ず同じ手口を繰り返します。

５．1995年の阪神淡路大震災のときも、1ドル70円台に突入
上記のように1985年、日航ジャンボ機墜落事件と円高ドル安演出がセットで行われていますが、
　10年後、1995年1月、阪神淡路大震災が起き、1995年4月、1ドル79円の円高ドル安が再び、
仕掛けられています。
　その当時、筆者は、阪神淡路大地震が人工地震ではないかとは、まったく想像していませんでした。　しかしながら、今、その当時を振り返ると、筆者はIHI時代、LNG地上タンクやLNG地下タンクの
耐震設計をやった過去があり、神戸地区は地震の少ない地域と認識していたので、そこで大地震
が起きて大変驚いた記憶があります。
ところが、ネットの発達した現在、阪神淡路大地震は人工地震だったのはないかとうわさされて
います。

６．2011年7月、再び、1ドル70円台に突入
さて、今年、2011年3月、東日本大震災が勃発しました。この震災は確かに、阪神淡路大震災
　の次に来た歴史に残る大震災で、さらに東電福島原発事故も誘発、日本中が今、大パニックです。
　そこに、今日、7月13日、またも1ドル70円台に突入です。　筆者はとっさに、95年の阪神淡路
大地震当時を思い出しました。
　阪神淡路大震災の当時と比べて、今はネットの発達が著しいわけですが、ネットでは、阪神淡路
大地震も今回の3.11大地震も人工地震なのではないかという疑惑があります。

　　両者ともに、日本国民を大パニックに陥れており、そのタイミングで円高ドル安が起きているのは
確かです。
円高ドル安が起きると、日本国民のもつ対米債権が大幅に目減りして、日本国民は大損する
わけです。われわれは米国に怒るべきなのです、本来ならば・・・。

　円高ドル安を演出する米国覇権主義者は、米国エリートですから頭はよいです、だからもし、自分
たちが日本国民だったら怒り狂うとはずと考えます。
　もうひとつ、彼らは日本人に対して優越感を持っていますから、常日頃から蔑視している格下の
日本人から、アンフェアだと非難されるのを非常に恐れています。
　このような一種、対日コンプレックスの心理状態にある米国人エリートは日本人に対して、逆に極
めて“攻撃的になる”のが常です。
　16年半におよぶ米国シンクタンク所属経験から、一般日本人より、米国人心理を知る筆者から観る
　と、彼ら米国覇権主義者は、自尊心の強い奴ほど、日本人に攻撃的なり、人工地震を仕掛けるくらいのことは十分あり得ます。　そして、地震・津波や原発事故でパニックに陥る日本人を横目で眺めて
、ホッとするはずです。
・ ・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25545058.html　　　　サン　ヨリ

【　】　菅直人氏の「政治とカネ」事件捜査が始動し立件か
　　・・・　政治とカネ」と一言で言うが、その内容は千差万別である。
本来の問題は、カネの力で政治が歪められることが問題なのだ。その象徴的な事例が原発問題である。
　
　原子力発電事業は巨大な利権を生み出している。この巨大利権が存在するからこそ、利権の分配にあずかる大資本は「カネ」を政治屋、マスゴミ、官僚、御用学者に流し込み、この巨大利権ビジネスを維持しようとする。
　
　人類を滅亡に追い込みかねないような大事故を引き起こしても、なお、その根本的な見直しを行おうともせず、ただひたすらに原発事業の継続を求めて行動を繰り返す。
　
　政治が本来の機能を回復してこのような重大問題について、国民の視点から問題を考察するためには、この正当な考察を阻害している要因である「政治とカネ」の問題に手を入れるしかない。
　
　その究極の手段が、企業団体献金の全面禁止である。
　
　菅直人氏は「政治とカネ」の問題を絶叫しながら、こうした本質的な問題解決に向けての行動を何ひとつ取ってこなかった。
これに対して、新たに浮上しているのが菅直人氏の「政治とカネ」問題である。
　　・・・　　
　菅直人氏は日本国籍を持たない外国籍の人物から違法に政治献金を受けてきた。菅直人氏がこの人物が外国籍の人物であることを認識していれば、政治資金規正法違反となり、処罰されることになる。この場合には、公民権が停止され、当然、菅直人氏は首相を辞任せざるを得なくなるばかりでなく、議員資格もはく奪される。
　　・・・　植草一秀の『知られざる真実』
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-d946.html　　　サン　ヨリ

【　】東京新聞に「経済制裁」「経済封鎖」という圧力がかかっているようです　→　さ〜て　我々ｱﾘの出番です - (民間人です)
　　・・・　01. 2011年7月11日 20:46:01: 9ENTAAWEWQ
電通の仕業ですね。
霞が関、財界等のお得意様の為に　世論操作。
広告の出稿で、締めあげます。
この春から、「森永」「鳥越」「上杉」さん等が電通から「注意を要する人物」という
烙印で、マスコミ露出が、激減。 　東京新聞の「長谷川幸洋」さんは大丈夫かしら・・・・ 　マスコミの操作は「電通」のお家芸です。
七転八起　http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/127.html　　　　サン　ヨリ

【　】　棺桶への捧げ物　　　さてはてメモ帳　Imagine & Think!
http://www.youtube.com/watch?v=619EjCCX-BU&NR=1
http://satehate.exblog.jp/16591376/　　　サン　ヨリ
【　】　●「海江田経産相は役人に使われている」（ＥＪ第３０９７号）
２０１１年７月１０日の「サンデー・フロントライン」に古賀茂明氏が出演しました。古賀氏は７月１５日をめどに退職を迫られていますが、先日松永事務次官から催促されたというのです。　　
７月７日の国会では、自民党の塩崎恭久議員が海江田経産相に古賀氏の問題を取り上げ、質問しています。そのやりとりを要約すると次のようになります。
―――――――――――――――――――――――――――――
　塩　崎／古賀茂明さんは海江田大臣の下にいますが、６月２１日に「君にふさわしい仕事はないから、７月１５日までにやめてくれ」といわれたと聞いています。
　海江田／確かにそういう退職勧奨を次官を通じて行ったことがございます。
　塩　崎／２月１５日の記者会見であなたはこういっています。　「大畠大臣と基本
的に同じ。能力を発揮できる場所で仕事をしていただくというのが一番いい」。
間違いないですね。
　海江田／その通りです。この件についてぜひ大臣室にお越しくださいと記者会見
でも申し上げておりますが、お越しになっていません。
　塩　崎／そもそもね。仕事も与えない。ポストも与えない。それで待っていても来な
いなんて、そんなこといってもだめですよ。職務違反があったのですか。
　海江田／そういうことではございません。
　塩　崎／古賀さんはいろいろな問題、公務員改革もそうだし、電力のこともそうだし
、中小企業政策もそうですよ。経産省も参考にしたらよいことが、古賀さんの本
にはたくさん出ていますよ。
　海江田／だから、一度話を聞きたいので、私の部屋まで来てくださいと申し上げ
ているのです。
　塩　崎／女性問題を起こして経産省に恥をかかせた西山審議官が更迭された
だけなのに、よいことを提言している古賀氏がクビというのは不釣り合いです
よ。正式にここで古賀氏の退職勧奨を撤回してください。
　海江田／繰り返しますが、私に直接、話にきてください、と申し上げておきます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　このやりとりを見て、私が思うのは、海江田氏は結局役人に動かされているだけの人物であって、原発問題にしても、電力問題にしてもとても改革などできないと思います。　経産省がなぜ古賀氏を嫌うかはよくわかります。古賀氏をなぜ長い間意味のない出張に行かせたのかというと、何回も国会に呼び出されると困るからです。小野氏のような強面の政治家には通用しませんが、「出張中で出席できない」といって通る政治家もいるからです。
　それではなぜ７月１５日に退職を迫ったのかですが、それは経産省のインサイダー疑惑が発覚し、その経緯について詳しい情報を古賀氏が握っているからです。この事実はかなり前から幹部はわかっていたのを隠蔽していたのです。もし、そんなことを現職の経産省の役人が国会で話したら、大変なことになります。
　とにかく古賀氏を公務員の身分を外して民間人にさせたい──
経産省の幹部はそう考えているのです。そこでその役割を海江田大臣に担わせようとしているのです。海江田大臣にしてみれば、せっかく手に入れた重要閣僚の地位を失いたくない──そのためには事務次官をはじめ役人のいうことに従うしかないというわけです。　改革に真面目に取り組み、結局志し半ばで追われた長妻前厚労相のようにはなりたくないからです。　現在、海江田氏は菅首相にハシゴを外され、辞意を表明したことで、同情が集まっています。　しかし、「いずれ辞任する」は辞任しないということです。本当に辞任する気があったら即座に辞任すべきです。
　菅首相の指示を受け、佐賀の玄海原発の再稼働の折衝に古川康・佐賀県知事と会い、ほとんどまとめてきているのに、菅首相がストレステストを持ち出して潰したということが世間一般の認識ですが、古賀氏の意見は少し違うのです。
　ストレステストが出る前には、浜岡原発は止めたが、他の原発については安全宣言が出れば再稼働するという点で菅首相と海江田経産相の意見は一致していたのです。しかし、この件は最初に海江田経産相がいい、それを菅首相が追認するかたちになっていたのです。
　しかし、原発の停止にいちばん危機感を持ったのは、経産省自身なのです。原発が続くことで出向先をはじめ、旨みのある仕掛けをたくさん作っているからです。
　菅首相による浜岡原発停止によって不安を覚えた経産省幹部は海江田大臣に話を持ちかけたのです。佐賀の玄海原発は町長が協力的であり、再稼働の可能性がいちばん高いので、何とか再稼働させて欲しいと大臣を動かしたのです。このさい、ひとつでも動かしておけば、他も動かせると考えたのです。
　そこで海江田経産相は佐賀県知事に会い、玄海原発の再稼働の約束を取り付けたのです。しかし、菅首相は迷っていたのです。　浜岡原発停止の評判がよく、脱原発の流れが出来つつあるところに玄海原発を再稼働させると脱原発で盛り上がりつつある代替エネルギー開発ブームに水をさす──菅首相はこう考えてストレステストを
持ち出し、玄海原発の再稼働を潰したのです。
　それに菅首相は海江田氏が経産省の幹部役人に動かされていることを知っていたのです。今回の原発のことで、経産省に首相は不満を抱いていたのです。しかし、これが国会で取り上げられ、閣内不一致と批判されたことと、自分が一層悪者になり、海江田氏に同情が集まってしまったことが誤算だったのです。
　　　　　　　　　　　　　　── ［日本の政治の現況／２３］　　　・・・　　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/214546708.html　　　サン　ヨリ

【　】　年収１１２万円以下が１６％に増加
厚生労働省が発表しました日本人の姿（2010年の国民生活基礎調査）で、
年収１１２万円以下の「貧困層」が１６％に達していることが明らかになっています。
　また、１世帯あたりの平均所得は５４９万６０００円（２００９年）となっていますが、この平均所得以下の世帯数は＜６１．４％＞にも上っており、この平均が一般家庭の平均ではありません。
一部の高所得者が平均を引き上げているもので、平均的な家庭はこの５４９万円より数十万円低い５００万円以下になっている筈です。

それにしましても、２０１０年６月に調査をした結果が今までなぜ発表出来ないのでしょうか？
２００９年のデータを今頃発表されても、何の意味もありません。
　「あの時はそうだったのだ」、というだけであり、官僚が膨大な税金を使って仕事を「作っている」典型的な事例になります。
　今調査を行うのであればインターネットを使って調査を行えば、瞬時に分析も出来ます。
今でも国民全員に調査を行うのではなく、わずか２２万８８６４票（世帯）であり、所得に至っては２万６１１５票しか調査していないのです。
　これだけの対象で一体どれだけの時間とお金を使っているのか？
日本は公務員天国と言われますが、このような調査を見れば、まさにそれが実証されているとも言えます。・・・　　
　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3856228.html　　　サン　ヨリ

【　】　国際金融社会は日本の増税を歓迎する、なぜか？
・・・　だまって従うだけの存在はアングロサクソンとユーロ世界にとって貴重だが、感謝するまでもない。自宅のパーティーに日本代表を招いてちやほやすればよいだけだ。
それをよいことにしているのか、日本国財務省はＩＭＦの対日増税勧告などを引き出し、悦に入っている。
実は、日本の増税はギリシャ問題に悩む米欧にとって大歓迎すべき政策である。日本人は対外資産を取り崩さず、相変わらず米欧さらに新興国に投融資する。大震災の国内復興も社会保障財源も増税で済ませば、国際金融市場にマイナスの影響はない。増税しても、勤勉な日本人だから相変わらず貯蓄に励む。その貯蓄は金融機関を通じて海外に流れる。だからロンドン、ニューヨークも市場は安定する。
残るのは、日本のデフレ深刻化だけだが、世界にとっては何でもない。日本の政府債務の95％は国内貯蓄で賄われるのだか、日本国債暴落なぞありえないから、投機ファンドは日本国債を買い、円高に持って行き、利ざやを大きく上乗せする。円高で日本の対外資産は大きく目減りする。
日本はますます貧しくなる道理だ。
：イザ！　http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2352964/　　　　　サン　ヨリ

【　】　菅首相に「埋蔵電力」問題でどやしつけられた経産省の松永事務次官と細野資源エネルギー庁長官
　菅首相が持ち出した「ストレステスト」を受けて、原発推進派の大手メディアは電力供給の危機と菅首相の無能をさかんに煽っている。
　７月１０日（日）の日本経済新聞１面に「迷走原発再稼働　下　首相自ら政争の具に」という記事が掲載されている。

菅首相が原発再稼働の“阻止”に向けて動き始めた時期を６月２９日とし、「側近の阿久津幸彦内閣府政務官、加藤公一首相補佐官、国家戦略室スタッフと「埋蔵電力」の話で盛り上がった。　企業が非常時に備えて保有する自家発電設備をフル稼働すれば、電力不足は補えるとの理屈だ」、「「調べ直せ！」。　７月４日、松永和夫経産次官と細野資源エネルギー庁長官を追い返した。　首相と戦略室スタッフは六本木での会合後、電力不足を乗り切る切り札として自家発電に期待し、経産省に調査を指示した。　その答えとして持ってきた数字が、期待とはほど遠かったからだ」と書かれている。
　日経は、原発問題を考慮の外に置けば、“真”の国内電力供給能力を知らないわけがないから、“原発推進派”の松永次官や細野長官がどんなデタラメな数字を持って行ったのかもわかっているはずだ。
・・・　　ＮＨＫも、潜在的電力供給能力の数字くらいすぐにわかるはずなのに、相変わらず電力供給危機を煽っている。

菅は、先週金曜日（８日）の衆議院本会議で原子力損害賠償支援機構法案に関する質疑で答弁に立ち、それまでは気を遣いながらの発言だった原発事故に関する自民党の責任をきつく強く唱えた。

菅は、原発に関して“腹をくくった”ように思われる。
鳩山がめざした普天間基地の国外ないし県外への移転と同じように、身内や大手メディアから鉄砲を撃たれ続けることを承知の上で“脱原発”的道筋を模索しているようだ。
　菅を支持するわけではないが、菅氏より原発に懐疑的で“脱原発”を目指す政治家は民主党（絶対多数党）にいないようだから、とりあえずは菅の動きを見守っていきたいと思っている。
http://sun.ap.teacup.com/souun/5011.html　　　サン　ヨリ
【　】　■低線量被ばくの人体への影響について：近藤誠・慶応大
（社）サイエンス・メディア・センター

　テレビや新聞で報道されている被ばくに関する専門家のコメントに100ミリシーベルトを基準として「これ以下の被ばくは問題ない」とするものが多々見受けられますが、この表現には問題があるので、指摘します。

「広島、長崎のデータなどから100ミリシーベルト以下では人体への悪影響がないことは分かっています」という記事がありました。

　確かに100ミリシーベルト以下の被ばくでは火傷のような急性症状は出ません。急性症状について言っているなら妥当な表現です。

　しかし、広島、長崎で被爆した人の追跡調査では50ミリシーベルト以下の低線量被ばくでも発がんによる死亡増加を示唆する研究結果があります。[文献１]

　放射線はわずかな線量でも、確率的に健康に影響を与える可能性があります。

　低線量被ばくについては、日本を含む世界15カ国で40万人の原子力施設作業員の調査をしたレポートがありますが、これによると、被ばく量が５０ミリシーベルト以下でも発がん率は上昇しています。[文献２]
　また被ばく量が１シーベルト上がるごとに、がんによる相対過剰死亡数が率にして0.97（97 %）増える計算です。相対過剰死亡率の計算は若干難しいので、結果だけ示しますと、死亡統計により国民死亡の30 %ががんによる日本では、10ミリシーベルトを被ばくすれば、がんの死亡率は30.3 %、100ミリシーベルトの被ばくでは33 %になります。
100ミリシーベルト以下は安全だとする説は、ここ数年でほぼ間違いだとされるようになっています。
　人間は放射線被ばくだけで発がんするわけではありません。
　私は、「発がんバケツ」という考え方をします。それぞれの人が容量に個人差のある発がんバケツを持っています。　放射線だけでなく、タバコや農薬など、いろんな発がんの原因があり、それがバケツにだんだんとたまっていき、いっぱいになってあふれると発がんすると考えます。
　ある人のバケツが今どのくらい発がんの原因で満たされていたかで、今回被ばくした量が同じでも、発がんする、しないに違いがでます。　ですから、放射線量による発がんの基準値を決めるのは難しいのです。
　たばこを吸う本数による発がんリスクも、吸う本数や年齢、吸ってきた年月により変わり、計算が難しい。　ですから、放射線被ばくのリスクと喫煙による発がんのリスクを比較してより安全だということに疑問を感じます。

　同じ記事中に
「100ミリシーベルトを被ばくしても、がんの危険性は0.5 %高くなるだけです。そもそも、日本は世界一のがん大国です。２人に１人が、がんになります。つまり、もともとある50 %の危険性が、100ミリシーベルトの被ばくによって、50.5 %になるということです。たばこを吸う方が、よほど危険と言えます」とあります。
　0.5 %という数字は、国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年の勧告中にある、１シーベルトあたりの危険率（5 %）に由来していると思います。つまり１シーベルトで5 %ならば、その10分の１の100ミリシーベルトならば、危険率は0.5％になるというわけです。しかし、この数字は発がんリスク（がんになるリスク）ではなく、がんで死ぬリスクです。ここでは、２人に１人ががんになるというのは発がんの確率ですから、ここに、危険率（がんで死ぬリスク）の0.5 %をプラスしているのは、発がんリスクとがん死亡のリスクを混同していると考えられます。
　リスクを混同している上に、喫煙量も明示せずにたばこの方が危険と言っている。
　メディアの方は、こういう乱暴な議論に気をつけ、科学的な根拠の誤用に気をつけていただきたいと思います。
・ ・・　　http://smc-japan.org/?p=1627　　　サン　ヨリ