米ＣＩＡの要請で導入した原発は、「つなぎのエネルギー」だったのが
【 】 米ＣＩＡの要請で導入した原発は、「つなぎのエネルギー」だったのが忘れられ、米国はいま大変化
◆日本の原子力政策は、米国の核戦略の下で、少資源国である日本に「原子力の平和利用」という観念を浸透させて、被爆国日本の国民の国民が抱いている「核アレルギー」を少しでも解消しようと、米国主導で行われたと言われている。
東京電力労組（電力労連＝いまの総連）出身で民社党衆院議員を務めた東電ＯＢの話によれば、原発を導入した当時、全国の電力会社経営陣も労組幹部、つまり、労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」という共通認識を持っていたという。電力は、原発中心で賄うのではなく、水力、火力、そして再生可能な新しい自然エネルギーなど加えて、十分に賄えるようになれば、原発から脱脚していくと考えていたというのである。
ところが、現在は、労使ともに、「原発中心の電力供給」という考え方が主流となり、「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、敵視するようになっているという。
だから、原発導入時のＯＢたちが、いくら「原発はつなぎのエネルギーである」と説いて回っても、受け入れてもらえなくなっているのだ。「意識がまったくズレている」と嘆くのみである。
・・・
大勲位・中曽根元首相が、９３歳にして原発政策の大転換に「風見鶏」の健在ぶりを発揮して、衝撃を与えている
◆〔特別情報?〕
あの原発推進派の頭領であった大勲位・中曽根元首相が、９３歳にして「風見鶏」健在ぶりを示している。 自ら路線を敷いた原発政策の大転換に意欲を示しているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2369990d438f4ee6c70304b3562e9bad?fm=rss サン ヨリ
【 】 日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請 植草
・・・ 菅政権が実行したのは、４兆円の第一次補正予算、２兆円の第二次補正予算の編成だけである。
第一次補正予算の１．５兆円は、本予算の支出を取りやめて、補正予算に振り替えたものである。２．５兆円については、財源を増税で賄うことも検討されている。
第二次補正予算の規模は、２０１０年度決算剰余金の２兆円が充当された。被災者のために必要な財政支出を補正予算に計上したのではなく、剰余金の範囲内で、被災地への支出を決定したものである。
ここに貫かれているのは、財務当局の財政再建原理主義の考え方である。震災復興のための総合的な経済政策がまったく立案もされないのも、財務省が強烈なブレーキをかけているからである。財務省は国民の生活ではなく、自分たちの利権だけを考えている。
財務省は震災の不幸に乗じて、大増税を画策している。この増税が国民の生活のためであるなら、国民も理解を示すだろう。ところが、事実は異なる。財務省は、自分たちの官僚利権を守るために大規模増税を求めているのである。
・・・ 財務省が本当に国民の生活を考えて消費税増税論議を前に進めたいと考えるなら、まず、率先して財務省天下り利権を自ら切る行動を示すべきである。
財務省天下り御三家と呼ばれているのは、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。この三つの機関への天下りは今も、完全に温存されている。
もうひとつの必須検討事項が経済情勢である。増税は経済に下方圧力を与える。１９９７年度に橋本政権は消費税率２％引き上げを強行した。私は、経済金融情勢の分析を踏まえて、性急な大増税政策を強く批判した。
残念ながら私の警告は現実化した。日本経済は崩落、株価は急落し、９７-９８年の金融危機が発生したのである。増税政策は経済情勢を慎重に見極めて考察することが不可欠である。
ＩＭＦが対日審査を終えて、対日代表団長が「２０１２年に消費税を７％に引き上げるべき」との提言を示した。対日代表団長のマムード・プラダン氏は、「消費税をいま引き上げることは勧めないが、２０１２年は景気回復の見込みが高いから増税を始める好機」だと述べた。
これは、財務省の意見である。ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
・・・
日本では、ＩＭＦが増税を提言すると、国際機関が日本の増税を提案したと勘違いしてしまう。ところが、現実は、財務省がＩＭＦを利用して日本の増税政策を提言させているのだ。
これは、財務省の意見である。ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
・・・ サン ヨリ
【 】 米経済デフォルトまでのカウントダウン
米国経済がデフォルト間近という記事が新聞に載ったが、驚きと言うよりも遂に来るのかという印象です。天文学的な財政赤字、貿易赤字を見ればどうしてこの国が成り立っているのか不思議な位です。そんなアメリカを日本や中国が米国債を買うことで辛うじて成り立っていた。おかしな事にアメリカはムーディースで最高位の国債評価ランクになっていること自体、見せかけの評価で国債を買わせる怪しいかカラクリが有りそうです。
Newsweekの記事引用
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米経済デフォルトまでのカウントダウン http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2193.php
US Debt Ceiling: "A Huge Financial Calamity"
借金限度額の引き上げで議会と合意できなければ大惨事になる
── ついにバーナンキが悪夢のシナリオを警告
2011年07月15日（金）16時02分 トマス・ミュシャ Bookmark:印刷
・ ・・ 「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も
重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。 普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。
バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。 同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。 債務上限引き上げが期限内に行われず、米財務省の債務支払いが履行
されないデフォルト状態に陥る可能性が高まっているためだ。 ムーディーズは６月２日、債務上限引き上げをめぐって大きな前進が見られない場合には７月半ばに格付け見直しを行うと発表していた。
・・・ サン ヨリ
【 】 「菅降ろし」に焦る民主党執行部と「小沢裁判」
「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3421.html
「菅降ろし」に焦る民主党執行部と「小沢裁判」 − JanJanBlog
http://www.janjanblog.com/archives/45660
■「菅降ろし」の陰で報道されない「大きな出来事」
７月11日、民主党・岡田幹事長は安住国対委員長らと会談した際、「菅総理の後継を選ぶ代表選挙を早ければ来月上旬にも実施したい」との考えを示し、党内で波紋を呼んだ。
また、14日、岡田幹事長や仙谷代表代行ら民主党執行部のメンバーが集まった際、「来月中旬までに菅氏に党代表を辞任してもらい、新代表のもとで与野党協議を行って９月以降の政権の枠組みに道筋をつけたうえで、総理を辞任してもらう」という菅首相の「２段階退陣論」も浮上したという。
「菅氏が首相に居座っても構わないから、党代表だけは早く替えたい」という、民主党執行部の「なりふり構わぬ」焦りが見え隠れする。
何故か？
昨今のメディアが「原発問題」と「菅降ろし」で染まる中、かつての“メディアスクラム”のメインターゲットであった小沢一郎氏の「政治とカネ」問題で、その根本を覆すような、大きな二つの「出来事」があった。
主要メディアではほとんど触れられていないのだが…。
■根底から覆された「被疑者・小沢一郎」の「公訴事実」
主要メディアは12日、小沢氏の元秘書３人が政治資金規正法違反で起訴された「陸山会事件」で、東京地裁が検察側の異議申立を棄却し、多くの検察調書の「不採用」が確定したことを、ひっそり(？)と伝えている。
東京地裁は６月30日、検察側が証拠請求した38通の調書のうち12通を却下し、他にも多くの調書を部分的に却下し、東京地検特捜部の取り調べを「威迫と利益誘導を織り交ぜていた」と批判し、調書の任意性を否定した。
石川知裕元秘書が逮捕後、「小沢元代表に虚偽記載を報告して、了承を受けた」と認めた調書は、「これぐらいなら書いても小沢さんは起訴にならないから」との検察官の説得で作成されたと指摘。
後任の池田光智元秘書が小沢氏との共謀を認めた調書についても「長時間に及んだ厳しい取り調べの結果」とし、検察側に問題があったと“断定”している。
これにより、東京第5検察審査会から2回目の「起訴相当」の議決を受け、指定弁護士から「強制起訴」を受けている「被疑者」小沢一郎氏の「公訴事実」である“秘書との共謀”が、「根底から覆された」のである。
（そもそも、３秘書が訴えられている収支報告書の「虚偽記載」についても、「土地の取得時期」と「個人資金の融通」に対する“見解の相違”に過ぎないのであるが…。）
■「成立要件」が疑われる検察審査会の「議決」
・・・ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3421.html サン ヨリ
【 県民の敵 ＝ 村井知事をリコールせよ！！! 】
【 はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。 そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。 こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。 】
火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-29be.html
2011年7月18日 (月) 火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ
松本龍前復興相が宮城県を訪問した際、村井嘉浩知事を叱責し、その後辞任した。松本氏の言動に問題があったのは事実だが、遠方からの客人の訪問に際して、５分でも前もって時間を確保して客人を出迎えることは常識に含まれることではあった。また、松本氏が「地元のコンセンサスを得ろよ」と発言した、その中身には重大な意味が含まれていた点を見落とすことはできない。
６月２５日に復興構想会議が提言を発表したが、そのなかに、企業の漁業への参入を認める特区の創設を盛り込んだ。
このことについて、私は６月２４日に、
「火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし」 と題する記事を掲載した。
漁協の管理下にある漁業に対して、新たに企業の参入を認めることは、漁村全体のあり方を根底から変えかねない重大な意味を持つ。
はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。
そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。
こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。
村井嘉浩氏は、地元住民の意思を無視して、この流れに乗っている。震災で大きな不幸に直面した地元住民の苦しみを横に置いて、かねてより存在した経済のグローバル化を推進する資本の論理の主張に安易に乗っているのである。
この点が、地方の本当の声に真摯に耳を傾ける岩手県の達増拓也知事と歴然たる差が存在する部分である。
ＴＰＰを推進する勢力は誰の意思を代弁しているか。それは、資本の論理の主張でしかなく、資本の利害と本質的に対立する「国民」の論理には反する主張が提示される傾向は否めない。
ＴＰＰ推進者は、日本の農業の自由化を主張する。農業にも企業形態での参入を認め、これまでの農業のあり方を変革するのだという。
確かに企業が参入し、農業を大規模化し、農業を資本集約的な産業に変化させれば、一時的に生産性が上昇するかもしれない。
しかし、外資の参入を認めれば、農業のノウハウを有する外資が日本農業を支配することになる蓋然性は高い。外資は外資の事情をもとに行動する。外資が長期の安定的な農業を追求するのか、短期の利益獲得を目指すのかは分からない。
また、外資を取り巻く環境がいつ急変するのかも分からない。リーマンショックのような変化が生じれば、外資はいつ資本を撤退してしまうかも分からない。
農業、漁業には、太古の昔からの歴史がある。産業革命後に発展した工業などとは歴史のスケールが違う。日本の農村、漁村の原風景を形成してきたのが、農業や漁業であり、その形態のあり方の変革は、よほど念入りな論議が必要なのだ。
資本の論理、市場原理主義しか頭にない、偏った人々の単なる利潤追求の発想だけで、結論を得るべき対象ではないのだ。
何よりも地域住民を愚弄しているのは、このような論議を、復興構想会議のなかに盛り込み、各種の利害代表者だけが送り込まれる、全体の主張を盛り込むとは到底言えないような、ちんけな会議で、ろくに時間もかけないで、このような結論を提示し、その一味である知事が無責任に、その片棒を担ぐ、その図式である。
地元の漁協はこのような構想に同意しているのか。住民自治の基本は、意思決定の主役を地域住民にすることではないのか。地域住民が反発することを、中央のどこの馬の骨とも分からぬ会議が決めたことだからと言って、上からそれを強制することが許されることなのか。
復興構想会議は、まず、復旧、復興に全精力を注ぎこむことだ。漁業への企業参入など、米国の差し金か、市場原理主義者の利潤追求の行動か、のいずれかでしかないようなことを、震災のどさくさに紛れて、強行するべきでないことは言うまでもない。
こんなことでは、復興構想会議は火事場泥棒会議と名称を変える必要が出てくる。この会議は、復興そのものよりも復興税などの増税政策に熱心でもある。復興費用を最終的にどのように賄うのかは、復興構想会議の次の問題だ。
結局、この会議は、地域住民のためのものではないことがよく分かる。ハイエナのような利益追求の亡者たちの、火事場泥棒構想会議なのだ。
漁業への企業形態での参入は、この会議で論じるのではなく、別の機会に、もっと時間をかけ、かつ、地元住民の声を十分に反映する形で論議する必要がある。
・・・ 植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-29be.html サン ヨリ
【 】 菅は、「政財官学界」で「チーム編成」できず、「社会保障と税の一体改革」は、机上の空論に終わる
◆菅が、与謝野の手を借りて進めようとしている「社会保障と税の一体改革」が、早くも理論倒れ、理屈倒れの机上の空論に終わりそうな気配だ。
「社会保障と税の一体改革」には、「経済成長」という強い経済体質と旺盛な成長力が大前提でなくてはならず、このためには、経済力を回復させ、景気を上昇させようという意欲満々の「仕掛け人」が編成できなくてはならないからである。
「仕掛け人」は、「政財官学界」の実力者が、「チーム編成」することにより、成り立つ。この「仕掛け人のチーム」の編成に成功した総理大臣は、大東亜戦争に敗戦して以後、「吉田茂」「池田勇人」「中曽根康弘」の３人しかいない。
◆だが、現実問題として、いまの菅は、残念ながら「仕掛け人のチーム」の編成は、できない。「政財官学界」の実力者のだれひとりからも、協力を得られるような状況にないので、不可能である。
?政治家のなかで、経済力を回復させ、景気を上昇させるために、菅に手助けしようとする政治家がいない。チーム編成に参加できる政治家は、「人、モノ、カネ、土地を動かせる実力」が、不可欠である。これが政治力＝政治的影響力であるにもかかわらず、それだけの力を発揮できる政治家が、極めて少ないのである。
?財界トップの米倉会長は、菅と険悪な関係にあり、協力することは極めて困難な間柄にある。これは、たとえば、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月１５日３５分、「経団連フォーラム、首相を招待せず 脱原発に激怒？」という見出しをつけて、次のように配信した記事を読めば、一目瞭然である。
・・・
小沢一郎元代表は、岡田ら党執行部の「菅降ろし」に「斬れるもんなら 斬ってみな」と協力するつもりは、さらさらなく、菅の「訪朝」に関心
◆〔特別情報?〕
菅と小沢一郎元代表の２人の政治家を追っていると、美空ひばりが歌っていた「たの「関東春雨傘」（作詞・作曲＝米山正夫）を口ずさみたくなる。 菅はいま、こんな心境かも知れない。
関東一円 雨降るときは さして行こうよ 蛇の目傘 どうせこっち派 ぶん流し
エー エー 斬れるもんなら 斬ってみな さあさあさあさあ あとにゃ引かない 女伊達
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a4c08dfa6dec2a285088c321c40788e9?fm=rss サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか 】
3_11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け
１．戦後最大の不幸である3.11大震災に便乗して大量円買いが起きた不思議
本ブログ前号(注１)にて、3.11大地震直後からの100兆円規模のすさまじい円買いが起き、2011年3月17日には戦後最高値の76円台の超円高相場が出現した事実を取り上げました。この現象は、3.11大地震が発生し、日本に大津波が襲ったという自然災害を目撃した後に起きた現象にしては、あまりに大規模すぎる円買い行動です、津波被害の深刻さが見えてきたのは3.11事件からだいぶ経ってからであるにもかかわらず・・・。
円の売買を専門とする市場関係者が、近未来、震災復興需要による円需要増加を予測するのは理解できますが、狂ったように、猛烈な100兆円規模の円買い行動がなぜ、こんなに素早くとれるのかは到底、理解できません。
しかしながら、大規模円買いの主が、3.11東日本震災の被害規模を事件発生前から予知できていたなら、事件直後からの確信犯的円買い行動はあり得ます。
ところで、本ブログでは100兆円規模の円買いの主は、世界的寡頭勢力（米国戦争屋と欧州
寡頭勢力の呉越同舟勢力）の所有する国際金融資本とみなしています(注１)。
２．国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった
・・・ この構図から、JPモルガン（＝米戦争屋ボス配下）など国際金融資本が、3.11事件
直後から、猛烈な円買いドル売りを行った理由が読めてきます。
（１）日本国民の資産の一方的な米国移転(新帝国循環)
JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。 結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。
（２）3.11事件で円買いした国際金融資本が近未来、日本政府の円建て復興公債を引き受ける
関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円
規模の手元円資金にて引き受ける。 そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ
こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。
この構図は、日本国民が“自分のカネで自分が買われる”という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます(注３)。
３．3.11大震災をビジネスチャンスにする輩が存在する
・・・
４．セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか
ところで今、セシウム汚染牛肉流通事件が拡大の一途ですが、日本国民をパニックに陥れるには
十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて、今、日々、事件規模が拡大しています。数百頭分の汚染牛肉が全国
規模で流通しているようです。
この事件は、かつての豚インフル事件や鳥インフル事件の不自然さ(注４)にそっくりです。 これら
の事件も、偶然に自然発生した事件とは思えません。
今回の汚染牛肉事件で誰もが疑問なのは、東電福島事故原発から100km以上も離れた宮城
県や新潟県の牛も汚染されている点、しかも、汚染牛が食べたといわれる稲わらの残りから数十万ベクレル/kgもの放射能が検出されている例があるとの情報です。
政府や専門家は例によって、いろいろもっともらしい解説しています。3.11事件前まで、田んぼ
に放置してあった稲わらを事件後、集めて牛に与えたとのことです。 だから稲わらが汚染されたのは、3月14日の3号機爆発で広域に飛散した放射能が田んぼの稲わらに降り注いだためとのことですが、それにしては何十万ベクレル/kgという計測値が検出されるのは到底理解できません。
もしそうなら、稲わらのみならず、東日本の住宅地、畑、田んぼ、そして森林の植物などの
全部に高濃度放射能が検出されるはずです。
５．福島県郡山市で50万ベクレル/kgもの高濃度汚染稲わらがみつかる不思議
マスコミ報道によれば、2011年7月16日、福島県郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kg
の放射性セシウムが検出されたそうです。郡山市は東北新幹線の駅のある中規模都市ですが、この
場所で、これほど高濃度の放射性セシウムが地上に溜まっているのなら、本来ならば、東北新幹線を走らせることは不可のはずだし、郡山市街に人が住むこともできないはずです。
放射能を含む汚泥や廃棄物が焼却処理された後の残存物から高濃度放射性物質が検出される
場合は、濃縮されたため高濃度化したと説明できますが、3.14の3号機爆発後に、屋外に放置され
た稲わらに高濃度放射性セシウムが存在するという情報は、新幹線郡山駅を含む、その周辺
一帯から同レベルの高濃度の放射性セシウムが発見されないかぎり、合理的説明ができま
せん。
日本国民は不当に、放射能恐怖を煽られています。 このままでは、国産の米、牛肉、野菜、
果物、近海水産物はすべて、汚染されているという恐怖から逃れることができません。
その結果、おもむろに、米国産の米や牛肉を買えと米国から要求されたら、ふらふらと国民
はそれになびいていきそうです。
そうなったら、日本の農業は確実に崩壊します。 ・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25639684.html サン ヨリ
【 】 菅が総理になることはなかった
でっち上げ事件で招いた２年間の政治空白、誰が責任をとるのか
小沢元代表の秘書３人に対する「陸山会裁判」は、２０日が論告求刑公判。 大詰めだ。
有力調書をことごとく裁判所に却下された検察がどのツラ下げて求刑をするのか見ものだが、ジタバタしても醜態でしかない。
いくら体裁をつくろったところで特捜検察は負け、すでに勝負はついているのだ。 検察の
事件デッチ上げは根底から崩れ、小沢本人の関与ナシと無罪は動かしようがない。
それだけに、腹立たしくなってくるのが、この２年間の政治混乱と空白だ。小沢の「政治とカネ」スキャンダルにどれだけ永田町は無駄な時間を浪費してしまったのか。
２年前の西松建設「違法献金」事件で大久保隆規秘書をいきなり逮捕し、それがモノにならないと、今度は水谷建設「ウラ金」事件を持ち出し、小沢の政治活動をことごとく封じ込めた
検察捜査。 揚げ句に、「小沢排除」しか政策のない菅直人のような男を総理にしてしまい、今日のテイタラクを招いている。
お笑いではないか。
剛腕・小沢に政権を握られ、既得権を崩壊されるのを恐れた旧自民党勢力や官僚機構、
大マスコミが検察を動かしてやった構図から考えれば、連中は小沢封じの“目的”を達成し
たのだろうが、救われないのは何も知らない国民だ。 実体のない「政治とカネ」問題に振
り回され、政権交代に託した期待をことごとく潰されてしまった。
バカみたいな話だ。
当初から、小沢捜査の政治的思惑を看破していた弁護士であり、民主党議員の辻恵氏が言う。
「時計の針を２年前に戻すのは無理としても、小沢さん本人に対する公訴は即刻取り消す
べきですよ。 今回の陸山会裁判では、小沢さんが政治資金の虚偽記載に関与したとされる検察調書がすべて却下された。 この調書を唯一の証拠として検察審査会が２度議決し、
小沢さんを強制起訴したわけですが、その前提である証拠がなくなったのだから、小沢さん
の強制起訴裁判は成り立たない。 容疑のない、無意味な裁判を続けるのは、無駄な時間
と政治停滞をさらに積み上げることになるだけなのです」
指定弁護士による小沢裁判の公訴取り消し――これが緊急課題なのである。
裁判そのものが消えれば、くだらない党員資格停止処分も消える。 小沢は思いっ切り
菅降ろしや震災対策で動き回れる。 このドン底の政治状況で唯一の光明だ。
旧体制と菅一派にだまされ、ハメられ、損ばかり押し付けられている国民は「指定弁護士は小沢裁判を取り消せ」と、声を大にして怒るしかない。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/131578 サン ヨリ
【 】 細野豪志・原発担当大臣のカウンターパートが判明した。ジョン・ホルドレンである。
細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。
そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。
マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。 ・・・ ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推進している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。
・・・ ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国を以下にして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。 ・・・
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 http://amesei.exblog.jp/14121828/ サン ヨリ
