【 菅と密約でも交わしたのか？ 】 ジャパンハンドラーズ＝JHは
【 】 世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン
今週再び世界、特に欧米のソブリンデット問題が注目された。アメリカのデフォルトについて日本のテレビでも話題になり解説がされる場面があった。今までアメリカのデフォルトなど、一部の者たちしか話題にしなかった事柄であり、また話題にしたがらなかった。
しかし事態はとうとう話題にせざるを得ないほど現実味を帯びだしてきている。主流メディアもとうとう無視できなくなったわけだ。このブログでは、2008年の7月26日を開始日とし、一貫してこの問題に注目してきた。今それが現実となってきている。
これは単に世界の金融システムの崩壊、といった問題ではない。これは人類史的な意味合いを持つことだ。ようするに物欲を中心とする人生観が根底から問われている、ということである。物欲は満たしきれない、というより人間が本当に求めているものは、実は物ではない、ということが真実なのだ。これに気が付くかどうかが問題だ。
物は金で買えるから物欲中心ということならば、結局は金をいかに沢山保有するか、と言う問題に帰着する。金さえあれば一切が可能と考える人生観が金をいかに多くしかもできるだけ早く獲得することに精力を注いでそのシステムを構築してきたのが、現代社会であり金融資本主義社会である。
しかしその世界は今、崩壊の瀬戸際にある。 もう誰もこれを止めることの出来る者はいない。
できるのは、どれだけソフトランディングできるか、という程度の問題となる。しかもここに
天変地異が加わる。 これも誰も避ける事はできない。 どれだけ大難を小難に、小難を無難に
できるか、という程度の問題だ。
この金融バブルの破裂と天変地異が同時にやってきているのが今日の世界であり人類史の一瞬である。 これを通して、人類は新しい人類として生まれ変わる必要性がある、ということが真相だ。
いずれにせよ、世界の金融システムは一旦は崩壊する。 アメリカもヨーロッパも破裂するから、中国も中東も、そして日本も巻き込まれる。それに備えるべきだ。
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●世界の金融市場に危機が迫っている18のサイン
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/18-signs-that-global-financial-markets-smell-blood-in-the-water
【7月19日 The Economic Collapse】
気配を感じるか？ 世界の金融市場は混乱の中にある。 銀行株は壊滅的だ。 欧州ボンドの利回りは急上昇している。 主要大企業は大規模なレイオフを発表している。 世界全体の金融システムはもう一つの大きな危機に向かっている。 だから我々は2008年の危機を再びみること
になるのだろうか ・・・
以下は世界の金融市場に危機が迫っている18のサインである。
１．銀行株は完全に打たれている。 バンク・オブ・アメリカは18日、52週来の下げを記録した。バンク・オブ・アメリカの株価は4％下落し9ドル61セントになった。
２．今年、バンク･オブ・アメリカ株は今までに27％の下げだ。
３．ブルームバーグはバンク・オブ・アメリカは保証資本を500億ドルに増額することが必要になるだろうと報じている。
４．ゴールドマンサックスとモルガンスタンレーの株価は2年来の安値にある。
５．シティグループ株価は18日2.5%下落した。
６．ムーディーズは最近、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルスファーゴの格付けを下げざるを得ないかもしれない、と警告した。
７．バークレーズキャピタル、ゴールドマンサックス、バンク・オブ・アメリカ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーは人員削減を考慮ないしは既にレイオフを行っている。
８．IMFのヨーロッパ副部長は、ギリシャの負債危機は「きわどいところに来ている」と語った。
９．ムーディーズはアイルランド国債の格付けをジャンク債並にした。
10．２年物ポルトガル国債の利回りは20％を越えている。 アイルランドの２年物国債は23％
を越えている。 ２年物ギリシャ国債は35％を越えた。
11．イタリアの最大の銀行の株価は18日6.4％下落した。
12．18日、10年物イタリア国債の利回りはユーロが採用され出してから最高値となった。
13．18日、スペインの10年物国債の利回りは同様にユーロ採用後の最高値となった。
14．ドイツの最大の銀行の株価は18日7％下落し、今月だけで22％の下落となった。
15．シティグループのチーフエコノミストのウィリアム・ブイターは、欧州中央銀行の直接的な介入がなければ、ソブリン・デフォルトの波がヨーロッパ中で湧き上がると語った。
「『欧州中央銀行』を除いて、複数のソブリン・デフォルトを止めることのできるものは存在しない：仕方のないことだ、それ以外の何物でもない」
16．シスコは人員の16％を削減すると発表した。
17.ボーダーズ・グルームは残存している資産の全てを整理すると発表した。 それは399店舗の閉鎖と1万700人の労働者が失職することを意味する。
18．大恐慌時には、多くの投資家らが資金のためのセーフへブンを求めた。 18日、金価格は１オンス1600ドルを越えた。
・・・ http://rockway.blog.shinobi.jp/ サン ヨリ
【 菅と密約でも交わしたのか？ 】 ジャパンハンドラーズ＝JHは、無視。 沖縄基地再編もＴＰＰもこのまま塩漬けして米経済崩壊を待つべし。
・・・ ジャパンハンドラーズ。連中の一人、前原誠司や長島昭久の親分であるマイケル・グリーンが
書いた論文がワシントン・ポストに掲載されたそうだ。
マイケル・グリーンの分析では、トモダチ作戦はあったものの日米同盟は弱体化しつつある。 その
理由は日本の政治混乱だけでなく米側の消極姿勢にあると見ている。
何度も言ってきたが、日本の政治混乱は小沢一郎氏がすんなりと首相になれなかったことが最大の下人であり、小沢氏を首相にさせないよう謀略を働いたのが他ならぬジャパンハンドラーズの面々。
「日本の政治混乱」という表現を、お前が使うな！
さらに「米側の消極姿勢」というが、近年、日本で謀略の限りを尽くしてきたジャパンハンドラーズどもを見る限りはおよそ「消極的」とは見えないが、要するに政府中枢の意図をかなり拡大解釈して連中は独自に動き回っていると言うことだ。 時にはオバマ政権さえ目を背けたくなるほどなのではないか。
さらに「なお日本の行き詰まった政治混乱が沖縄基地再編と環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の貿易自由化交渉での日本政府の当初の誓約の不履行への米側の失望をもたらした」という。
沖縄基地再編については、連中が沖縄に基地を置く理由は日本を守るためではなく連中が狙う極東騒乱において沖縄に基地があることが必要だからに他ならない。
デフォルトの可能性が色濃く漂う国が他国に基地を構えている場合ではない。 沖縄問題はこのまま塩漬けにし、米国が経済崩壊していくのを私たちはこのままもう少し待つべきだ。
２０１２年の人工アセンションが失敗すれば、連中はただの貧乏国家に成り下がる。 放っておいて
も撤退せざるをえなくなる。
また、TPPに関して「当初の誓約の不履行」というが、ふざけるな。 いつ、日本が約束をした？
菅と密約でも交わしたのか？
とにかく、マイケル・グリーンさんも日本が属国のままでないと、自分の利権も失われ、職場がなくなってしまうことを恐れているのだろう。 アーミテージの恐ろしいまでの利権亡者ぶりから類推しても、グリーンもろくなものではない。
マイケル・グリーンに同調して、「米政府の皆さん、もっと強力に日米同盟を推し進めて」といった感のある産経新聞は救いようがない。 マイケル・グリーンを持ち上げるのは止めろ。
日米同盟の弱体化を警告 マイケル・グリーン氏ら米紙寄稿
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110720-00000609-san-int
産経新聞 7月20日(水)20時11分配信 ・・・
・・・ 属国離脱 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_29.html サン ヨリ
⇒ “ 中国の軍拡と北朝鮮の軍事的挑戦により米国にとって堅固な日米同盟の強化がとくに必要になってきたと述べながら ・・・ ”
北朝鮮の軍事的挑戦を仕切っているのはダーレ？ 決まっているよ。 デビッドRFの子分共、アミテージ、グリーン、カーチス、ナイなど。
謀殺で日本および愛国派の日本人を殺している連中。
成立を妨害されている、スパイ防止法緊急成立で検挙せよ！
【内部被曝について、ICＲPの計算は900倍もミスしている、と退職してから真実を話している。 】
【はじめから被曝の影響を過小評価してきた科学者達を告訴すべき。
「【 炭の火の前に座ることと、燃えている炭を口の中に入れることは、全然違う。これが
外部被曝と内部被爆の違い 」」 岩上安身氏のツイートより
会津若松で、ECRRのクリス・バズビー氏と沢田昭二氏の講演、始まる。Ch2で。( #iwakamiyasumi2 live at ustre.am/pPQY)
本日、急遽福島へ向かい、ECRR博士のクリス・バズビー氏の講演。
ECRRのクリス・バズビー氏の講演。
私が、ここに来たのは、福島第一原発について、光を当てること、これから起きることを説明するため。
私は科学者として、20年間低線量について研究してきた。 ECRRの科学議長でもある。
世界では52年以来、ICＲPのモデルが使われている。
放射線が体に当たるとき、細胞のDNAが傷つき、ガン、白血病になったり、お産のときの異常につな
がったりする。 このICＲPでは、吸収線量という概念が重要になる。
しかし、平均化した線量をどれだけ浴びたかが重要なのではない。 局地的に電離した放射線が問題。
炭の火の前に座ることと、燃えている炭を口の中に入れることは、全然違う。
これが外部被曝と内部被爆の違い。
バックグラウンド、即ち自然界の放射線により、体細胞すべてに年に一回、放射線が通る。
通常、12時間で放射線に傷つけららた細胞は修復するが、
内部被爆の場合、同じ細胞が何度も放射線による攻撃を受ける。
内部被爆は外部被曝のモデルでは測定できない。
その影響は、500?1000倍にもなる。
我々は、最近、車のフィルターを調べ、そこに付着したホットパーティクルを検出した。
ホットパーティクルとは、高放射線粒子のこと。
危険なストロンチウムが検出された。
吸収された線量を、体全体で平均化すると小さな線量かもしれないが、DNAにくっつくと大きな問題になる。 ウェールズとイングランドで、ガンの発生率が三割増えた。
ストロンチウム90との相関関係がある。
2003年のECＲRのリスクモデルは、スウェーデンのトンデルの調査によって裏付けられた。
チェルノブイリの放射性降下物により、スウェーデン、フィンランド、バルト三国でガンが増加した。
旧ソ連では情報の隠蔽があったが、スウェーデンとフィンランドではデータがしっかりしている。
トンデルはセシウム137の疫学調査を行い、ガンの発生率の上昇とチェルノブイリの降下物との相関関係を発見、ICＲPのモデルの600倍にもなった。
他方、ECRRの2003年モデルは、その相関関係をうまく説明していた。
トンデルは、クビになったが、クビにしたラーズ・エリック・ホームは、ICＲPの議長になり、スウェーデン保健省の役人として出世した。
2009年3月まで、ICＲPの議長を20年間勤めたジャック・バランタインは、内部被曝について、ICＲPの計算は900倍もミスしている、と退職してから真実を話している。
福島原発から100キロ離れた場所で走っていた日産キューブのエアフィルターを分析したところ、セシウム137が、60年代の核実験のピークの時の300倍も高かった。
検出された核種は、セシウム134、137だけでなく、ヨウ素、ラドン、カリウム、テルル、鉛、ウラン、トリウムなど。
こうした空気を人間が吸入していた場合、0.3〜0.5ミリシーベルトの内部線量になる。
100キロ圏内の338万人のうち、ガンになる人間の数の予測は、ICＲPでは、2838人、トンデルのモデルでは、10万人、ECRRのモデルでは、19万人。
ガンだけではなく、様々な病気になる。
インフルエンザ、鼻血、下痢、ジンマシンなどのような症状が表れる。
これから何をすべきか。
1マイクロシーベルト毎時以上の地域の住民票は、避難すべき。
水と食料を洗浄すべき。 必要なら外部から調達。 汚染地域にいる人はすべて補償されるべき。 独立健康調査をすべき。 将来の裁判のためにサンプルを採るべき。
日本の東海岸沿岸すべてでエアフィルターを設置して、サンプルをとるべき。
環境から原発を隔離すべき。
はじめから被曝の影響を過小評価してきた科学者達を告訴すべき。
ここで場内、拍手。 政府は何もしてくれないので、自分たちで自分たちのことをすべき。
ほとんどすべての学者は、原子力産業のために働いている。 すべての科学はすでに真実の探求のために行われてはいない。
クリス・バスビー氏の講演のあと、沢田昭二氏の講演。
広島、長崎、ビキニ核実験の放射性降下物の被曝と、原発事故の被曝の共通性。
さらに、核エネルギーが生じる電離作用についての、基礎的な説明。
その次に、放射線被曝の人体影響について。
1ミリシーベルトで、全身の全細胞に損傷。 中には修復できないものも。
100ミリシーベルトては、細胞一個あたり100箇所の損傷、細胞死が始まる。
原爆の被曝者は、ガンマ線や中性子線などによる瞬間的な外部被曝。
これを調べるために、47年にトルーマン大統領府の指示で、原爆傷害調査委員会ABCCが設置される。
その次に、残留放射線による被曝、継続的な内部被曝が起きるが、この影響はABCCによっても無視されてきた。
爆心地から2km離れたところ、つまり初期放射線の届かないところで、残留放射線によって被曝した11歳の少女。 髪が脱毛。
しかし、日本政府もABCCも、その後、引き継いだ放射線影響研究所も、残留放射線の影響をみとめない。
放射線影響研究所の研究は、入市被曝者と比較する為に、比較対照集団（コントロール）として遠距離被曝者と比較しているのは、おかしいと最初に指摘したのは、ECRRの現会長のインゲ・シュミッツフォイエルヘーケ女史。
放影研の研究成果は、ICRPの安全基準の基礎となった。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5061.html サン ヨリ
【 】 菅はこの2週間くらいで、だいぶ決意が固まってきたようだ：長谷川幸洋氏
http://twitter.com/hasegawa24
菅総理が7月15日に「脱原発依存は個人的考え」と言った。
これについて「総理が個人的考えで発言するとは、なんだ」というような反発やあきれた感が広がった。
それはそれでいいけど、永田町の権力闘争という側面からみると違う。
「菅はいよいよ勝負に出たな」というのが、ぼくの最初の印象です。
というのは極端に言えば、総理というのは個人的考えで何を言ってもいい。
そもそも個人的考えで閣僚を選んで内閣をつくってるんだから。
閣僚が総理を選んでるのではなく、総理が個人的考えで達成すべき目標を決め、閣僚を選んでる。
そこが基本。
・・・ 菅はこの2週間くらいで、だいぶ決意が固まってきたようだ。
5月初めに浜岡停止を言ったころは、まだ中途半端だったけど支持率が上がったのをみて「脱原発はいける」と思ったのではないか。
7月に入ってストレステスト、原発国有化、脱原発依存、それから「個人的考え」と日を追って調子を上げている。 まさに内閣にストレステストを仕掛けているようだ。
「この脱原発依存のストレステストに合格しない閣僚は辞めてもらっていいんだよ」ってな具合だな。
この先には内閣大幅改造、それができないなら解散総選挙というシナリオが頭にあるはず。
世間には「菅辞めて」という声が多いから、菅が再び改造だの解散だのなんてとんでもない、許せないっていう感情が起きるのはよくわかる。
だけど、政局をみるのに大事なのは、相手＝ここでは菅野側に立って考えるというスタンス。
逆風が吹き荒れてるのに、なんで「個人的考え」なんて言うのか。
そんな神経逆なでするような台詞をあえて言うのは、勝負に出たってことじゃないの？「オレは内閣総理大臣だ。
総理が個人的考えで政治をやって、なにが悪い！」ってことでしょ。
それが悪いっていう閣僚は自分が総理に指名されて閣僚になってるってことを忘れてるんじゃないの。
いやなら、即辞めるべき。
辞める度胸もないのに、ぐだぐだ言ってるから、総理になめられる。
このまま行くと間違いなく、菅は 「文句があるなら、辞表片手に言ってみたら」って攻勢に出てくるね。
今週は面白い展開。
内閣の中でガチンコ勝負が始まる可能性がある。 菅は小泉の郵政解散を意識しているかもしれない。
郵政で賛成か反対かの踏み絵を迫って、小泉は解散した。
菅は脱原発で賛成か反対かで解散する可能性がある。 大きな違いは小泉はちゃんと法案を用意していた。
菅の脱原発は口だけで法案がない。 法案を書くブレーンも側近官僚もいない。
ここが最大の違い。
法案がないと「閣議決定で白黒をつける」というプロセスにならない。
・・・ 晴耕雨読 http://sun.ap.teacup.com/souun/5053.html サン ヨリ
【 】 チェルノブイリの衝撃データから見る20年後のニッポン「がん、奇形、奇病、知能低下」 ・・・
日々坦々サン ヨリ
【 米国資本が中国経済を浮揚 】 中国経済発展のテンポは中国市場と外資の結びつき。米国資本が中国経済を浮揚：孫崎 享氏
http://twitter.com/magosaki_ukeru
中国：世界の首脳の中国詣で。
１８日読売：イラクのマリキ首相は北京で温家宝首相会談。
温首相は「中国企業がイラクと長期的で安定した石油、天然ガスの需給関係を築き、イラクの経済再建を援助」と述べ、マリキ首相も「中国企業のイラクでの投資を歓迎」。 複数の協力文書に調印
米中関係：あえて、日本では不人気となるtweetを。
日本の課題は中国である。 この中国とどう接するか。 ・・・
私達は意図的に中国を軽視する傾向がある。
中国は１５０年以上日本の下であった。
その中国が超大国として日本の近隣にいる像はみたくない。
しかし、なるかならないかでなく時間の問題。
中国が超大国として米国を抜くか。
世界の圧倒的多数は追い抜くとみている。
この中。 日本は断トツに追い抜かないと判断。
この判断は日本が依然としての属米を選択する理由。
しかしそれが事実に基づく判断か、感情的希望的観測か考える必要あり。
・・・ 中国経済：米国資本の対中国投資熱冷めず。
１８日WP紙「アップル、中国にiPodネットワーク構築へ。このニュースでアップルの株価最高水準に」
４日WPは「米国企業中国内陸部へ。フォード、ウォルマート積極的に」.
中国経済発展のテンポは中国市場と外資の結びつき。
米国資本が中国経済を浮揚
http://sun.ap.teacup.com/souun/5064.html サン ヨリ
【 】 ・・・ サン ヨリ
【 】 ・・・ サン ヨリ
【 ユダ金連中のホンネは、これからも今までと同様に紙屑米ドルを再現買う刷り続ければいいじゃないか、というものだろう。どうせ、返すつもりはない。 】
米債務上限めぐって綱引き続く
デフォルト回避を模索し債務上限問題の解決を目指し右往左往する米国。軟着陸
するかと思ったが、そうでもないようだ。
ユダ金連中のホンネは、これからも今までと同様に紙屑米ドルを再現買う刷り続ければいいじゃないか、というものだろう。どうせ、返すつもりはない。
当面の債務上限問題さえクリアして２０１２年まで延命できれば、あとは第３次世界大戦でチャラ。 電磁パルス兵器でコンピュータデータを全て破壊し、「借金返したいけど分けわかんなくなっちゃいました」っていう言い訳だってできる。
だから、このタイミングでこのまま連中がデフォルトに追い込まれることは意味が大きい。
ではあるが、仮に８月２日までに債務上限問題が決着せずにデフォルトとなったとしてもユダ金一味が「終わる」わけではない。
連中は次なるシナリオを用意しているに違いない。 しかも、それは捨て身というか人類全体を巻き添えにするのも厭わない卑劣なものとなる可能性も捨てきれない。
属国日本の今後は、ユダ金の成り行き次第といったところか。
米債務上限問題で妥協案に反対＝下院の保守派共和党議員
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_276277
【ワシントン】米国の債務上限引き上げをめぐる政府と共和党との交渉難航を受け、マコネル共和党上院院内総務（ケンタッキー州）が提示した妥協案に対し、下院共和党の保守派議員が反発し、事態は複雑化する様相をみせている。米国の債務残高は現行の法定債務上限に到達しており、上限引き上げを議会が承認しないと8月2日には債務不履行（デフォルト）に陥る恐れがある。
マコネル氏は、オバマ大統領に対し債務上限を容易に引き上げられる権限を与える一方、今後10年間の歳出を一定水準削減するよう求め、一部の議員グループに対し財政赤字削減ための具体策を勧告する権限を付与することを提案している。
これに対し、保守派のウォルシュ下院議員（共和、イリノイ州）は同僚の下院議員らに書簡を送り、ベイナー下院議長（同、オハイオ州）とカンター共和党下院院内総務（同、バージニア州）がマコネル案を下院本会議に提出することを阻止するよう訴えた。ウォルシュ議員は、大幅な財政赤字削減を求める保守派の草の根運動ティー・パーティー（茶会党）の支援を受けている。
ホワイトハウスは22日までに、債務上限引き上げの前提となる長期的な財政赤字削減案で共和党と合意に達することを希望している。 政府と共和党との間で合意が出来なければ、共和党指導部はマコネル案を成立させて債務不履行を回避するのではないかとみられてきた。
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201107/article_28.html サン ヨリ
⇒ 早くデフォルトしてしまえ。 その方が日本にとってダメージ少ない。
関連サイト ＝
米国覇権主義者が円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、いつも日本人はパニックに陥っており、怒る余裕がない
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25545058.html
【 】 あれだけ大騒ぎした水谷建設からの｢1億円裏金｣東京地裁が完全却下した理由は何か （日刊ゲンダイ） ・・・
｢当時の報道では､裏金の総額は8億円だ､いや20億円だ､などとどんどん膨れ上がり､政界を揺るがす贈収賄､脱税事件のような扱いでした｡しかし､そんな事実は全く出てこなかった｡『陸山会事件』で起訴された小沢元秘書3人の起訴事実も結局､不動産購入資金のやり繰りに関する不記載や､取得時期と収支報告書の記載が2ｶ月ほどｽﾞﾚていたという『政治資金規正法違反』だけでした｣(司法ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)
どっちみち､国民にはどうでもいい話だ｡それだけに検察は｢水谷ﾏﾈｰ｣に固執｡裁判では､期ｽﾞﾚに至る｢背景事情｣などと称して立証に躍起になったが､あっけなくﾎﾞﾛが出た｡
ｶﾈを“受け取った”とされる衆院議員の石川知裕被告(38)を担当した吉田正喜検事が､取り調べ中に｢別件｣のﾒﾓを破り捨てながら､水谷建設からの裏金の供述をﾑﾘﾔﾘ迫っていたことが明らかになったためだ｡
地裁は｢決定書｣で､〈吉田検事の供述によっても､｢こんなのはｻｲﾄﾞｽﾄｰﾘｰだから｣などと言ってﾒﾓ紙を破ったのは､被告人石川に水谷建設からの5000万円受領の事実を認めさせるためのﾃｸﾆｯｸとしての意味を有していた〉〈被疑者より優位にいる取調官がﾒﾓ紙を破る行為は､それ自体､被疑者に対する威迫ともいえる行為(一部略)〉と､検察調書の任意性を否定｡その一方､勾留中の石川の言い分を支持した｡
〈水谷建設から5000万円を2回受け取ったといわれている点について､そのような事実は全くない旨述べ､その言い分がそのまま(裁判所の)勾留質問調書に記載されている｡任意性を認めることができる>
裁判所もまったく相手にしなかった｢水谷ﾏﾈｰ｣｡検察､大ﾏｽｺﾐがどう落とし前をつけるのか見ものだが､検察が公判に証人として呼んだ水谷建設関係者の“証言”も怪しいものばかりだった｡
◇
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5066.html サン ヨリ
【 】 米経済デフォルトまでのカウントダウン
米国経済がデフォルト間近という記事が新聞に載ったが、驚きと言うよりも遂に来るのかという印象です。天文学的な財政赤字、貿易赤字を見ればどうしてこの国が成り立っているのか不思議な位です。そんなアメリカを日本や中国が米国債を買うことで辛うじて成り立っていた。おかしな事にアメリカはムーディースで最高位の国債評価ランクになっていること自体、見せかけの評価で国債を買わせる怪しいかカラクリが有りそうです。
Newsweekの記事引用
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米経済デフォルトまでのカウントダウン http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/07/post-2193.php
US Debt Ceiling: "A Huge Financial Calamity"
借金限度額の引き上げで議会と合意できなければ大惨事になる
── ついにバーナンキが悪夢のシナリオを警告
2011年07月15日（金）16時02分 トマス・ミュシャ Bookmark:印刷
・ ・・ 「経済の大惨事だ」――こんな言葉、誰も聞きたくない。発言の主が、アメリカ経済で最も
重要な地位に就くベン・バーナンキＦＲＢ（米連邦準備理事会）議長となればなおさらだ。 普段は直接的な物言いをわざと避けたがる彼がここまではっきり言うのだから、事態がいかに深刻か分かる。
バーナンキは７月13日、バラク・オバマ大統領と議会が政府の債務上限（借金の限度額）を８月２日までに引き上げられずデフォルト（債務不履行）状態になれば、アメリカと世界経済が大惨事に陥ると警告した。 同日には、格付け会社ムーディーズが米経済の先行きについて身も凍るような発表をしたばかりだ。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、米国債の「Ａａａ」格付けを引き下げる方向で見直すことを決定した。 債務上限引き上げが期限内に行われず、米財務省の債務支払いが履行
されないデフォルト状態に陥る可能性が高まっているためだ。 ムーディーズは６月２日、債務上限引き上げをめぐって大きな前進が見られない場合には７月半ばに格付け見直しを行うと発表していた。
・・・ サン ヨリ
【 】 米ＣＩＡの要請で導入した原発は、「つなぎのエネルギー」だったのが忘れられ、米国はいま大変化
◆日本の原子力政策は、米国の核戦略の下で、少資源国である日本に「原子力の平和利用」という観念を浸透させて、被爆国日本の国民の国民が抱いている「核アレルギー」を少しでも解消しようと、米国主導で行われたと言われている。
東京電力労組（電力労連＝いまの総連）出身で民社党衆院議員を務めた東電ＯＢの話によれば、原発を導入した当時、全国の電力会社経営陣も労組幹部、つまり、労使双方が「原発はつなぎのエネルギー」という共通認識を持っていたという。電力は、原発中心で賄うのではなく、水力、火力、そして再生可能な新しい自然エネルギーなど加えて、十分に賄えるようになれば、原発から脱脚していくと考えていたというのである。
ところが、現在は、労使ともに、「原発中心の電力供給」という考え方が主流となり、「脱・原発依存」、ましてや「反原発」を非常識と受け止めて、敵視するようになっているという。
だから、原発導入時のＯＢたちが、いくら「原発はつなぎのエネルギーである」と説いて回っても、受け入れてもらえなくなっているのだ。「意識がまったくズレている」と嘆くのみである。
・・・
大勲位・中曽根元首相が、９３歳にして原発政策の大転換に「風見鶏」の健在ぶりを発揮して、衝撃を与えている
◆〔特別情報?〕
あの原発推進派の頭領であった大勲位・中曽根元首相が、９３歳にして「風見鶏」健在ぶりを示している。 自ら路線を敷いた原発政策の大転換に意欲を示しているのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2369990d438f4ee6c70304b3562e9bad?fm=rss サン ヨリ
【 】 日本の財務省が演出するIMF対日消費税増税要請 植草
・・・ 菅政権が実行したのは、４兆円の第一次補正予算、２兆円の第二次補正予算の編成だけである。
第一次補正予算の１．５兆円は、本予算の支出を取りやめて、補正予算に振り替えたものである。２．５兆円については、財源を増税で賄うことも検討されている。
第二次補正予算の規模は、２０１０年度決算剰余金の２兆円が充当された。被災者のために必要な財政支出を補正予算に計上したのではなく、剰余金の範囲内で、被災地への支出を決定したものである。
ここに貫かれているのは、財務当局の財政再建原理主義の考え方である。震災復興のための総合的な経済政策がまったく立案もされないのも、財務省が強烈なブレーキをかけているからである。財務省は国民の生活ではなく、自分たちの利権だけを考えている。
財務省は震災の不幸に乗じて、大増税を画策している。この増税が国民の生活のためであるなら、国民も理解を示すだろう。ところが、事実は異なる。財務省は、自分たちの官僚利権を守るために大規模増税を求めているのである。
・・・ 財務省が本当に国民の生活を考えて消費税増税論議を前に進めたいと考えるなら、まず、率先して財務省天下り利権を自ら切る行動を示すべきである。
財務省天下り御三家と呼ばれているのは、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫である。この三つの機関への天下りは今も、完全に温存されている。
もうひとつの必須検討事項が経済情勢である。増税は経済に下方圧力を与える。１９９７年度に橋本政権は消費税率２％引き上げを強行した。私は、経済金融情勢の分析を踏まえて、性急な大増税政策を強く批判した。
残念ながら私の警告は現実化した。日本経済は崩落、株価は急落し、９７-９８年の金融危機が発生したのである。増税政策は経済情勢を慎重に見極めて考察することが不可欠である。
ＩＭＦが対日審査を終えて、対日代表団長が「２０１２年に消費税を７％に引き上げるべき」との提言を示した。対日代表団長のマムード・プラダン氏は、「消費税をいま引き上げることは勧めないが、２０１２年は景気回復の見込みが高いから増税を始める好機」だと述べた。
これは、財務省の意見である。ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
・・・
日本では、ＩＭＦが増税を提言すると、国際機関が日本の増税を提案したと勘違いしてしまう。ところが、現実は、財務省がＩＭＦを利用して日本の増税政策を提言させているのだ。
これは、財務省の意見である。ＩＭＦにはジャパンデスクと呼ばれる、日本の財政事情を分析するセクションがあるが、このセクションの担当者は、財務省から派遣された出向職員である。つまり、財務省は財務省の政策方針をＩＭＦから発信させるために、職員を派遣しているのである。
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サン ヨリ
【 】 「菅降ろし」に焦る民主党執行部と「小沢裁判」
「日々担々」資料ブログ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3421.html
「菅降ろし」に焦る民主党執行部と「小沢裁判」 − JanJanBlog
http://www.janjanblog.com/archives/45660
■「菅降ろし」の陰で報道されない「大きな出来事」
７月11日、民主党・岡田幹事長は安住国対委員長らと会談した際、「菅総理の後継を選ぶ代表選挙を早ければ来月上旬にも実施したい」との考えを示し、党内で波紋を呼んだ。
また、14日、岡田幹事長や仙谷代表代行ら民主党執行部のメンバーが集まった際、「来月中旬までに菅氏に党代表を辞任してもらい、新代表のもとで与野党協議を行って９月以降の政権の枠組みに道筋をつけたうえで、総理を辞任してもらう」という菅首相の「２段階退陣論」も浮上したという。
「菅氏が首相に居座っても構わないから、党代表だけは早く替えたい」という、民主党執行部の「なりふり構わぬ」焦りが見え隠れする。
何故か？
昨今のメディアが「原発問題」と「菅降ろし」で染まる中、かつての“メディアスクラム”のメインターゲットであった小沢一郎氏の「政治とカネ」問題で、その根本を覆すような、大きな二つの「出来事」があった。
主要メディアではほとんど触れられていないのだが…。
■根底から覆された「被疑者・小沢一郎」の「公訴事実」
主要メディアは12日、小沢氏の元秘書３人が政治資金規正法違反で起訴された「陸山会事件」で、東京地裁が検察側の異議申立を棄却し、多くの検察調書の「不採用」が確定したことを、ひっそり(？)と伝えている。
東京地裁は６月30日、検察側が証拠請求した38通の調書のうち12通を却下し、他にも多くの調書を部分的に却下し、東京地検特捜部の取り調べを「威迫と利益誘導を織り交ぜていた」と批判し、調書の任意性を否定した。
石川知裕元秘書が逮捕後、「小沢元代表に虚偽記載を報告して、了承を受けた」と認めた調書は、「これぐらいなら書いても小沢さんは起訴にならないから」との検察官の説得で作成されたと指摘。
後任の池田光智元秘書が小沢氏との共謀を認めた調書についても「長時間に及んだ厳しい取り調べの結果」とし、検察側に問題があったと“断定”している。
これにより、東京第5検察審査会から2回目の「起訴相当」の議決を受け、指定弁護士から「強制起訴」を受けている「被疑者」小沢一郎氏の「公訴事実」である“秘書との共謀”が、「根底から覆された」のである。
（そもそも、３秘書が訴えられている収支報告書の「虚偽記載」についても、「土地の取得時期」と「個人資金の融通」に対する“見解の相違”に過ぎないのであるが…。）
■「成立要件」が疑われる検察審査会の「議決」
・・・ http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3421.html サン ヨリ
【 県民の敵 ＝ 村井知事をリコールせよ！！! 】
【 はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。 そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。 こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。 】
火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-29be.html
2011年7月18日 (月) 火事場泥棒『水産特区構想』は白紙に戻すべきだ
松本龍前復興相が宮城県を訪問した際、村井嘉浩知事を叱責し、その後辞任した。松本氏の言動に問題があったのは事実だが、遠方からの客人の訪問に際して、５分でも前もって時間を確保して客人を出迎えることは常識に含まれることではあった。また、松本氏が「地元のコンセンサスを得ろよ」と発言した、その中身には重大な意味が含まれていた点を見落とすことはできない。
６月２５日に復興構想会議が提言を発表したが、そのなかに、企業の漁業への参入を認める特区の創設を盛り込んだ。
このことについて、私は６月２４日に、
「火事場泥棒的手法に走る復興会議は解散すべし」 と題する記事を掲載した。
漁協の管理下にある漁業に対して、新たに企業の参入を認めることは、漁村全体のあり方を根底から変えかねない重大な意味を持つ。
はっきりしていることは、やがて、大資本が漁業を支配することになることだ。そんなことは火を見るよりも明らかだ。
そして、外資の参入を認めれば、日本の漁業は最終的に外国資本に支配されることになる。
こうした施策が、小泉竹中政治の「市場原理主義」の延長上にあることは明白なのだ。
村井嘉浩氏は、地元住民の意思を無視して、この流れに乗っている。震災で大きな不幸に直面した地元住民の苦しみを横に置いて、かねてより存在した経済のグローバル化を推進する資本の論理の主張に安易に乗っているのである。
この点が、地方の本当の声に真摯に耳を傾ける岩手県の達増拓也知事と歴然たる差が存在する部分である。
ＴＰＰを推進する勢力は誰の意思を代弁しているか。それは、資本の論理の主張でしかなく、資本の利害と本質的に対立する「国民」の論理には反する主張が提示される傾向は否めない。
ＴＰＰ推進者は、日本の農業の自由化を主張する。農業にも企業形態での参入を認め、これまでの農業のあり方を変革するのだという。
確かに企業が参入し、農業を大規模化し、農業を資本集約的な産業に変化させれば、一時的に生産性が上昇するかもしれない。
しかし、外資の参入を認めれば、農業のノウハウを有する外資が日本農業を支配することになる蓋然性は高い。外資は外資の事情をもとに行動する。外資が長期の安定的な農業を追求するのか、短期の利益獲得を目指すのかは分からない。
また、外資を取り巻く環境がいつ急変するのかも分からない。リーマンショックのような変化が生じれば、外資はいつ資本を撤退してしまうかも分からない。
農業、漁業には、太古の昔からの歴史がある。産業革命後に発展した工業などとは歴史のスケールが違う。日本の農村、漁村の原風景を形成してきたのが、農業や漁業であり、その形態のあり方の変革は、よほど念入りな論議が必要なのだ。
資本の論理、市場原理主義しか頭にない、偏った人々の単なる利潤追求の発想だけで、結論を得るべき対象ではないのだ。
何よりも地域住民を愚弄しているのは、このような論議を、復興構想会議のなかに盛り込み、各種の利害代表者だけが送り込まれる、全体の主張を盛り込むとは到底言えないような、ちんけな会議で、ろくに時間もかけないで、このような結論を提示し、その一味である知事が無責任に、その片棒を担ぐ、その図式である。
地元の漁協はこのような構想に同意しているのか。住民自治の基本は、意思決定の主役を地域住民にすることではないのか。地域住民が反発することを、中央のどこの馬の骨とも分からぬ会議が決めたことだからと言って、上からそれを強制することが許されることなのか。
復興構想会議は、まず、復旧、復興に全精力を注ぎこむことだ。漁業への企業参入など、米国の差し金か、市場原理主義者の利潤追求の行動か、のいずれかでしかないようなことを、震災のどさくさに紛れて、強行するべきでないことは言うまでもない。
こんなことでは、復興構想会議は火事場泥棒会議と名称を変える必要が出てくる。この会議は、復興そのものよりも復興税などの増税政策に熱心でもある。復興費用を最終的にどのように賄うのかは、復興構想会議の次の問題だ。
結局、この会議は、地域住民のためのものではないことがよく分かる。ハイエナのような利益追求の亡者たちの、火事場泥棒構想会議なのだ。
漁業への企業形態での参入は、この会議で論じるのではなく、別の機会に、もっと時間をかけ、かつ、地元住民の声を十分に反映する形で論議する必要がある。
・・・ 植草氏 http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-29be.html サン ヨリ
【 】 菅は、「政財官学界」で「チーム編成」できず、「社会保障と税の一体改革」は、机上の空論に終わる
◆菅が、与謝野の手を借りて進めようとしている「社会保障と税の一体改革」が、早くも理論倒れ、理屈倒れの机上の空論に終わりそうな気配だ。
「社会保障と税の一体改革」には、「経済成長」という強い経済体質と旺盛な成長力が大前提でなくてはならず、このためには、経済力を回復させ、景気を上昇させようという意欲満々の「仕掛け人」が編成できなくてはならないからである。
「仕掛け人」は、「政財官学界」の実力者が、「チーム編成」することにより、成り立つ。この「仕掛け人のチーム」の編成に成功した総理大臣は、大東亜戦争に敗戦して以後、「吉田茂」「池田勇人」「中曽根康弘」の３人しかいない。
◆だが、現実問題として、いまの菅は、残念ながら「仕掛け人のチーム」の編成は、できない。「政財官学界」の実力者のだれひとりからも、協力を得られるような状況にないので、不可能である。
?政治家のなかで、経済力を回復させ、景気を上昇させるために、菅に手助けしようとする政治家がいない。チーム編成に参加できる政治家は、「人、モノ、カネ、土地を動かせる実力」が、不可欠である。これが政治力＝政治的影響力であるにもかかわらず、それだけの力を発揮できる政治家が、極めて少ないのである。
?財界トップの米倉会長は、菅と険悪な関係にあり、協力することは極めて困難な間柄にある。これは、たとえば、産経新聞ｍｓｎ産経ニュースが７月１５日３５分、「経団連フォーラム、首相を招待せず 脱原発に激怒？」という見出しをつけて、次のように配信した記事を読めば、一目瞭然である。
・・・
小沢一郎元代表は、岡田ら党執行部の「菅降ろし」に「斬れるもんなら 斬ってみな」と協力するつもりは、さらさらなく、菅の「訪朝」に関心
◆〔特別情報?〕
菅と小沢一郎元代表の２人の政治家を追っていると、美空ひばりが歌っていた「たの「関東春雨傘」（作詞・作曲＝米山正夫）を口ずさみたくなる。 菅はいま、こんな心境かも知れない。
関東一円 雨降るときは さして行こうよ 蛇の目傘 どうせこっち派 ぶん流し
エー エー 斬れるもんなら 斬ってみな さあさあさあさあ あとにゃ引かない 女伊達
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a4c08dfa6dec2a285088c321c40788e9?fm=rss サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか 】
3_11東日本大震災にまつわる数々の不自然な現象に気付け
１．戦後最大の不幸である3.11大震災に便乗して大量円買いが起きた不思議
本ブログ前号(注１)にて、3.11大地震直後からの100兆円規模のすさまじい円買いが起き、2011年3月17日には戦後最高値の76円台の超円高相場が出現した事実を取り上げました。この現象は、3.11大地震が発生し、日本に大津波が襲ったという自然災害を目撃した後に起きた現象にしては、あまりに大規模すぎる円買い行動です、津波被害の深刻さが見えてきたのは3.11事件からだいぶ経ってからであるにもかかわらず・・・。
円の売買を専門とする市場関係者が、近未来、震災復興需要による円需要増加を予測するのは理解できますが、狂ったように、猛烈な100兆円規模の円買い行動がなぜ、こんなに素早くとれるのかは到底、理解できません。
しかしながら、大規模円買いの主が、3.11東日本震災の被害規模を事件発生前から予知できていたなら、事件直後からの確信犯的円買い行動はあり得ます。
ところで、本ブログでは100兆円規模の円買いの主は、世界的寡頭勢力（米国戦争屋と欧州
寡頭勢力の呉越同舟勢力）の所有する国際金融資本とみなしています(注１)。
２．国際金融資本にとって3.11事件は二度おいしいビジネスだった
・・・ この構図から、JPモルガン（＝米戦争屋ボス配下）など国際金融資本が、3.11事件
直後から、猛烈な円買いドル売りを行った理由が読めてきます。
（１）日本国民の資産の一方的な米国移転(新帝国循環)
JPモルガンなどが日本市場で円買いして売った米ドル100兆円規模を日銀が引き受け、100兆円規模の米国債の購入代金となります。 結局、この米国債は一方的な資産移転(新帝国循環)となります、つまり日本には戻ってこないということです。
（２）3.11事件で円買いした国際金融資本が近未来、日本政府の円建て復興公債を引き受ける
関東大震災時と同様に、いずれ日本政府が発行するであろう3.11大震災復興公債を100兆円
規模の手元円資金にて引き受ける。 そして、この円建て公債を証券化して日本の金融機関に売りつけて、利ザヤを稼ぐ
こうして、3.11大震災のおかげで国際金融資本および米国政府は、100兆円規模の米国債が日本で売れるのみならず、同時に手元円で引き受けた円建て震災復興債を証券化して売り、またもうけるという二度おいしいビジネスとなるわけです。
この構図は、日本国民が“自分のカネで自分が買われる”という、悪夢の小泉政権時代の再来と言えます(注３)。
３．3.11大震災をビジネスチャンスにする輩が存在する
・・・
４．セシウム汚染牛肉事件：なぜ、稲わらの放射能は異様に高濃度なのか
ところで今、セシウム汚染牛肉流通事件が拡大の一途ですが、日本国民をパニックに陥れるには
十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて、今、日々、事件規模が拡大しています。数百頭分の汚染牛肉が全国
規模で流通しているようです。
この事件は、かつての豚インフル事件や鳥インフル事件の不自然さ(注４)にそっくりです。 これら
の事件も、偶然に自然発生した事件とは思えません。
今回の汚染牛肉事件で誰もが疑問なのは、東電福島事故原発から100km以上も離れた宮城
県や新潟県の牛も汚染されている点、しかも、汚染牛が食べたといわれる稲わらの残りから数十万ベクレル/kgもの放射能が検出されている例があるとの情報です。
政府や専門家は例によって、いろいろもっともらしい解説しています。3.11事件前まで、田んぼ
に放置してあった稲わらを事件後、集めて牛に与えたとのことです。 だから稲わらが汚染されたのは、3月14日の3号機爆発で広域に飛散した放射能が田んぼの稲わらに降り注いだためとのことですが、それにしては何十万ベクレル/kgという計測値が検出されるのは到底理解できません。
もしそうなら、稲わらのみならず、東日本の住宅地、畑、田んぼ、そして森林の植物などの
全部に高濃度放射能が検出されるはずです。
５．福島県郡山市で50万ベクレル/kgもの高濃度汚染稲わらがみつかる不思議
マスコミ報道によれば、2011年7月16日、福島県郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kg
の放射性セシウムが検出されたそうです。郡山市は東北新幹線の駅のある中規模都市ですが、この
場所で、これほど高濃度の放射性セシウムが地上に溜まっているのなら、本来ならば、東北新幹線を走らせることは不可のはずだし、郡山市街に人が住むこともできないはずです。
放射能を含む汚泥や廃棄物が焼却処理された後の残存物から高濃度放射性物質が検出される
場合は、濃縮されたため高濃度化したと説明できますが、3.14の3号機爆発後に、屋外に放置され
た稲わらに高濃度放射性セシウムが存在するという情報は、新幹線郡山駅を含む、その周辺
一帯から同レベルの高濃度の放射性セシウムが発見されないかぎり、合理的説明ができま
せん。
日本国民は不当に、放射能恐怖を煽られています。 このままでは、国産の米、牛肉、野菜、
果物、近海水産物はすべて、汚染されているという恐怖から逃れることができません。
その結果、おもむろに、米国産の米や牛肉を買えと米国から要求されたら、ふらふらと国民
はそれになびいていきそうです。
そうなったら、日本の農業は確実に崩壊します。 ・・・
新ベンチャー革命 http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25639684.html サン ヨリ
【 】 菅が総理になることはなかった
でっち上げ事件で招いた２年間の政治空白、誰が責任をとるのか
小沢元代表の秘書３人に対する「陸山会裁判」は、２０日が論告求刑公判。 大詰めだ。
有力調書をことごとく裁判所に却下された検察がどのツラ下げて求刑をするのか見ものだが、ジタバタしても醜態でしかない。
いくら体裁をつくろったところで特捜検察は負け、すでに勝負はついているのだ。 検察の
事件デッチ上げは根底から崩れ、小沢本人の関与ナシと無罪は動かしようがない。
それだけに、腹立たしくなってくるのが、この２年間の政治混乱と空白だ。小沢の「政治とカネ」スキャンダルにどれだけ永田町は無駄な時間を浪費してしまったのか。
２年前の西松建設「違法献金」事件で大久保隆規秘書をいきなり逮捕し、それがモノにならないと、今度は水谷建設「ウラ金」事件を持ち出し、小沢の政治活動をことごとく封じ込めた
検察捜査。 揚げ句に、「小沢排除」しか政策のない菅直人のような男を総理にしてしまい、今日のテイタラクを招いている。
お笑いではないか。
剛腕・小沢に政権を握られ、既得権を崩壊されるのを恐れた旧自民党勢力や官僚機構、
大マスコミが検察を動かしてやった構図から考えれば、連中は小沢封じの“目的”を達成し
たのだろうが、救われないのは何も知らない国民だ。 実体のない「政治とカネ」問題に振
り回され、政権交代に託した期待をことごとく潰されてしまった。
バカみたいな話だ。
当初から、小沢捜査の政治的思惑を看破していた弁護士であり、民主党議員の辻恵氏が言う。
「時計の針を２年前に戻すのは無理としても、小沢さん本人に対する公訴は即刻取り消す
べきですよ。 今回の陸山会裁判では、小沢さんが政治資金の虚偽記載に関与したとされる検察調書がすべて却下された。 この調書を唯一の証拠として検察審査会が２度議決し、
小沢さんを強制起訴したわけですが、その前提である証拠がなくなったのだから、小沢さん
の強制起訴裁判は成り立たない。 容疑のない、無意味な裁判を続けるのは、無駄な時間
と政治停滞をさらに積み上げることになるだけなのです」
指定弁護士による小沢裁判の公訴取り消し――これが緊急課題なのである。
裁判そのものが消えれば、くだらない党員資格停止処分も消える。 小沢は思いっ切り
菅降ろしや震災対策で動き回れる。 このドン底の政治状況で唯一の光明だ。
旧体制と菅一派にだまされ、ハメられ、損ばかり押し付けられている国民は「指定弁護士は小沢裁判を取り消せ」と、声を大にして怒るしかない。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/131578 サン ヨリ
【 】 細野豪志・原発担当大臣のカウンターパートが判明した。ジョン・ホルドレンである。
細野豪志・原発担当大臣がアメリカの指示を受けて福島第一原発の事故収束のステップワンとステップツーまでの工程表の履行を行っていることは分かっていたが、一体、アメリカ本国のカウンターパートは誰なのだろうということが私はずっと、気になっていた。NRCの職員が日本にやってきたりしていたことが分かっていたがホワイトハウスのカウンターパートは一体誰なのだろうと。
そして、アメリカ国内のジャパン・ハンドラーズとホワイトハウスや合衆国議会といった最高権力層との若干の考え方の違いにも気になっていた。
マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージたちは、今すぐにでも菅直人首相を退陣させるべく、子飼いの前原誠司前外相を使って、不信任案政局で腰砕けになった鳩山グループや小沢グループを取り込んで「菅降ろし」にとりかかっていた。しかし、小沢一郎は今回はさすがにのらなかった。鳩山由紀夫も乗らなかった。日本の政局はアメリカのジャパン・ハンドラーズごときが仕掛けた「菅降ろし」という動きでこの数ヶ月あっちにフラフラ、こっちにフラフラしてきた。 ・・・ ところが菅直人はびくともしない。それは菅政権がホワイトハウスや議会の重鎮からの一定の了解を受けて原発事故収束を行うように指示を受けていたからで、菅もこの指示にうまく乗っかって、脱原発路線、クリーン・エネルギー路線を推進している。こんなことは孫正義ごときの一人と菅首相がくっついたからできるという話ではない。だから菅政権は当面続くのではないか。ステップツーの終了がメドだと思う。
・・・ ところが、ジャパン・ハンドラーズといわれる「知日派」たちは冷戦時代の申し子だから、単純に安全保障の範囲でしか物事を考えられない。彼等の関心ごとは中国を以下にして軍事的に封じ込めるかということであり、その他の再生エネルギーも中国をいかに外してアメリカが太平洋地域で勝ち残るのかという発想である。
ところが、細野豪志や菅直人が直接支持をうけているホワイトハウス人脈の人間たちは違う。
そのことがだんだん分かり始めてきた。 ・・・
ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 http://amesei.exblog.jp/14121828/ サン ヨリ
