「ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発−新潟知事「

【　】　古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「民主党から旗をかかげる人よ、出てこい」退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.32011年07月25日（月）

長谷川:　福島第一原発の状況ですが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、「もはやメルトダウン、メルトスルーの段階ではなく、チャイナシンドロームの段階だ」と指摘しています。　地中の中に溶けた核燃料がめり込んでいるとすると、もう冷やすことはできないとのことなんです。　つまり、冷却水を
循環させて冷温停止に持ちこむという基本戦略自体が間違っているのかもしれない。

古賀:　私の技術の専門家ではないので、長谷川さんが今おっしゃった以上のことはハッキリ言えません。　ただ、メルトダウンしているという話が最初に出たときに、保安院の中村審議官がそれを正直に認めたため、更迭された。その後のいきさつを見ていると、小出先生のような方がもともと指摘していたことは後から考えると合っている。　しかも、今になって原子力安全委員会の先生たちも「実は私もそう思っていた」と言ったりしている(苦笑)。
もちろん、小出先生の説が間違っている可能性もありうる。　今回の事態においては常にそうなのですが、「絶対に当たっている」という証拠は誰にもないのです。　そして、「確証はない」→「だから、危険だとは言えない」という流れで、どんどん議論がすりかえられていった経緯がありました。

　チャイナシンドロームに関しても、おそらく保安院は、「論理的にはその可能性あるけど、そうではない可能性だってあります。　ということは、そうではないと考えていいです」と、なってくるでしょう。
　また、チャイナシンドロームを認めてしまうと、とにかく急いで地下ダムを作らなくてはならないという話になる。　東電も地下ダムの準備をしていることは認めましたが、一刻も早く作るとなると、1000億単位あるいはそれ以上の巨額の費用がかかります。　4月〜6月期の決算時にその費用を計上することになれば、その分損失や負担が発生し、4月〜6月に債務超過になってしまうのではないかということになる。
　実は、ほとんど知られていませんが、賠償機構法案には最後の切り札があって、「タダで東電にお金をあげます」という意の条案が入っているんです。　条案の中の交付国債に関する部分に、但し書きで「ものすごく大変な時にはただでお金あげます」という条文が入っている。
　だから、法案が成立すれば、何が起きても最後は国がただでお金をくれる。　しかし、現状、賠償機構法案はまだ成立するか分からないので、確実に成立するまでは負担を増やしたくないわけです。
長谷川:　それは、記者に発表した要項には入っていないのですか。
古賀:　いえ、それが入っているんです。　要するに、「資金を交付する」と書いてあるんですよ。交付
という言葉が入っているので、交付国債なのかと皆思ってしまうみたいなんですが、別の話なんです。
・・・　公務員改革のキモとは

長谷川:　東電の賠償案をどうするかについては、再生可能エネルギーを今後どのように推進していくかと表裏一体です。
　自然エネルギーを広げようと思ったら、地域独占をやめ、発電部門と送電部門を分離する必要があります。そうなると、東電は解体しなくてはならないとなるわけです。

　東電の賠償問題はもちろん、公務員制度改革問題、増税問題の3つが次の政治を考える上での大きな軸になると思うのですが。そのあたりの見通しはどうですか?　　・・・　
http://sun.ap.teacup.com/souun/5119.html　　　サン　ヨリ

【　】　松田：そんな会社私も経営したいですよ。コーヒー会社作ってですね、総括原価方式で全て原価に上乗せして、更に地域独占で他のコーヒー会社が参入できない。こんなおいしい会社ないですよね。更に、政府が債務超過にしないといってくれてるわけですから、なにがあっても潰さないと言っているわけですから、そうすると銀行はいくらでもお金を貸してくれますよね。いくらでもお店出せるじゃないですか。いくら赤字になろうと、最終的には値段を上げていけば国民のみなさんは買わざるを得ないと。まぁ、コーヒーだったらみなさん飲まなくても済みますけども、電気はどうでしても使わないと生活できませんから。
――こんなにいい経営はないですよね。
松田：こんなに楽な経営ないですね。国民のみなさんに負担していただいて、自分は楽な経営。（後略）
　・・・　
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談　７月２６日　ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/131481　　サン　ヨリ
【　】　「ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発−新潟知事「気休め以外の何ものでもない」」　
　ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発−新潟知事
　新潟県の泉田裕彦知事は２６日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発２〜４号機の再稼働について、ストレステスト（耐性評価）を終えても拒否する考えを示した。全国知事会の災害特別委員会委員長として海江田万里経済産業相と会談後、経産省内で記者団の質問に答えた。
　泉田知事は、東電福島第１原発事故の検証を踏まえることなくストレステストを実施しても「気休め以外の何ものでもない」と批判。「『ストレステストが終わったから安全だ』という虚構の下で動かすことはあり得ない」と強調した。
その上で、福島第１原発では津波による電源喪失だけでなく、地震による配管破断などがなかったかどうかも徹底検証を求めた。（2011/07/26-16:35）
コメント　　01. 2011年7月26日 17:58:59: kNZ6dATxKA
きわめて妥当な判断と思う。
このような常識的な判断が出来る知事が日本国内にどれだけいるのか。
次の選挙の参考にすべきであろう。
02. 2011年7月26日 18:03:50: c0FbhHZ2vo
知事頑張れ全国の理解する者が多数付いている。新潟地震の酷い原発状況についても今検証を求めるべきだ。今回の大惨事を無視しようとする勢力の口車に乗っては大きく後悔することになる。新潟は故郷を守り命を守るため、危険なものを東京に持って帰ってもらう権利があるんだ。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5113.html　　　　サン　ヨリ
【　】　「日本の重要度低下と共に米の工作減少へ：孫崎　享氏」
http://twitter.com/magosaki_ukeru
日米関係：　　我々「米国は東アジアでは日本を最も重要だと考えている] と思っている。
だから日中で武力衝突があったら必ず日本を助けると思っている。
しかし、もし米国が中国を東アジアで最も重要なパートナーであると考えるならこの図式は成立しない。
ほとんどの日本人は気付いていないが、この状況は米国に発生している。
６月１３日WSJ:　　”米国の「アジア最重要パートナーは中国」、日本を抜く＝調査、外務省発表の2011年版「米国における対日世論調査」の結果によると、「アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国か」との質問に対する「一般の部」の回答は中国が39％とトップ。
日本は31％で2位に転落。　「有識者の部」の回答は、中国が46％とトップ。　　3年前の08年には38％だった。　一方、日本は08年の54％から28％にポイントを約半分に。”
中国のGDPが日本を抜いた現象から当然の帰着。
米国が常に日本を支持するという構図は消滅した　米国、日本の裏社会を利用し工作の時代が遠のく。
日本の重要度低下と共に米の工作減少へ。　　有難い。
２６日東京新聞：　　　”ヤクザ”米国の制裁対象に。　　　オバマ政権が組織犯罪戦略、オバマ米政権は”国際組織犯罪に対する戦略”発表米国内の資産凍結や構成員の入国拒否などを柱とする内容。
米中軍事関係：　　２５日FT　　　「中国戦闘機SU−２７、米国機を撃退」「６月２９日、２機の中国戦闘機が米国のスパイ機を追い、非公式の中国・台湾境界線（１９５４年設定）を台湾側に入り込んだ。
１９９９年以降初めて中国機がこの境界線を侵入。　中国は長年米国のスパイ機の中国沿岸飛行に反対。　２００１年に海南島事件。　　台湾側はこの侵入は中国が米軍機を追跡した結果生じたもので米中の問題であり､中台問題でないという立場。　馬英九の下、基本的に中国。　台湾関係は関係改善。」　SU−２７は高性能。　　日本にも影響。
放射線：　２６日読売：岩手県知事”稲わら汚染は全然予想せず。
国警告発せず大きな初動ミス”と批判」問題は”稲わら”のみでない。
事件発足後今日まで日本社会どれだけ放射線の危険を真摯に受け止め検討してきたか。
その欠如は今も続く。　情報はある。　直視しない国、県、メディア。　社会。
それが最大問題　　
菅首相：２６日読売　　「”１３年の衆参ダブル選でいい”…首相が答弁。何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」？？？
で、私（菅首相）も衆参同時選挙を首相でのぞみ国民の信を問うのが一番良いのでないかと思う次第です。　それが国民の気持ちに一番近いと存じます？？？
　・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5116.html　　　サン　ヨリ
【　】　「東電処理＋再生可能エネルギー、増税の是非、公務員制改革。この3つを対立軸に据えるべき。：長谷川幸洋氏」　　　http://twitter.com/hasegawa24
今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。
株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。
こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。
こんな調子では、自民が政権に復帰しても「霞が関支配」は変わらない。
河野太郎さんまで賛成してる。
ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうる（http://bit.ly/pawzNA）なんて言ってるけど、肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。
わかってない証拠。　明確な反対論は塩崎恭久とか中川秀直とかくらい。
だいたい資金不足に陥ったら、交付国債の現金化＋税金投入で救済する仕組みになってるんだから。
そもそも、法案の狙いが初めから破綻回避だった。
そんなことも分からないで一歩前進と評価するなんて、どういう認識？？　
朝日新聞の社説も同じ。　肯定的に評価した。
ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。
自民党ももう分裂したほうがいい。
史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。　そういう政党が長続きするわけがない。

こういう調子だから、自民党も支持率が高まらないのよ。
普通の国民の気持ちがまるで分かってない！　この後、今週末は菅政権が復興増税を決める段取り。
これも自民、民主両党内に反対意見があるけど、どちらも党内で少数派。
東電処理＋再生可能エネルギー、増税の是非、あと公務員制改革。
この3つを対立軸に据えるべき。
すると政治家の色分けがかなり整理されてくる。
少なくとも「自民vs民主」のような既成政党の枠組みで考える必要はない。
むしろ、そういう枠組みで考えると間違える。　東電解体に賛成で再生可能エネルギー促進の議員は、だいたい増税に反対で公務員制度改革に賛成。
このどれかがズレてる政治家は軸がブレてるか、様子見って場合が多いね。
> 明日の東京新聞、楽しみです
ぜひ社説をお読みください!　ここに東電賠償・修正案の資料があります。
→http://bit.ly/nXagNn　
とくに経産省の役人が与野党議員の洗脳に使ったと思われるマル秘資料がある（もうマル秘でないけど、笑）。　こういうのを読むと、議員がいかに役人に簡単にだまされるか分かるでしょう。
西村さんとか（笑）。　新聞はこういう資料を報じないから、舞台裏の動きが分からない。
っていうか、資料が出てることも知らないのかも。
役人のブリーフ、そのまま書いてるんじゃないか？？　この資料で面白いのは、役人が
「修正が許されないポイント」として勘定区分を設けてはならない。なぜなら、そうすると「債務超過（経営破綻）になってしまうから」　と認めている点。
すなわち、初めから破綻させないのが法案の狙いなのでした。
> ツブす方法はないんでしょうか？
某議員から早朝、嘆きの電話がかかってきたけど、こうなったら、新たに法案出して修正するしかないね。　でも政権交代までムリでしょう　
> 河野さん@konotarogomameの賛成はショックです。元・経産官僚の西村康稔議員 @nishy03 あたりに懐柔されたのでしょうか？
鋭い！当たり！私の取材では。
> ゴメンなさい…、私はちっとも鋭くないんです。今日、岩上安身さんと古賀茂明さんの対談(IWJ)で話してたんですよ。　　(^_^;)へえ?。　そうなんだ。　あんまり鋭いんで驚いた（笑）。
プロ並み。
　> がっかりね。　こういうところに政治家の地金が出る。　そこを見ておかないと。
> > @hasegawa24: 東電賠償・修正案の資料があります。→http://bit.ly/nXagNn
> の資料もそうだが、このサイトが凄いね。　ここはとても価値があります。
ナマ資料を出すサイトです。　だれでもプロ並みになれる。
> 結局、表向きは厳格でも、中身は国民負担による東電救済の修正案が通ってしまいました。表でバトルして裏で握る永田町のカルチャーは不変なのでしょうか。
結局、ガチンコの政策で勝負してないってことでしょう。
・・・　http://sun.ap.teacup.com/souun/5115.html　　　　サン　ヨリ

【　】　リビア軍事記入 NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止
欧米がリビアのカダフィ政権を潰そうと強行なのは、カダフィ大佐がドル支配体制を揺るがしたためだと指摘した動画を見つけました。
↓↓↓　カダフィ NATOの狙いはアフリカ統一通貨阻止ドル体制維持
http://www.youtube.com/watch?v=WV9WtX5GRN0　
以下、字幕の一部をテキストに起したものです。
：：：：：：
0:01　リビアにNATOが軍事介入した理由について、様々な推測がなされています。そのなかには、カダフィが目論むドル支配体制打破を阻止するためだと考えている人たちがいます。

0:28　リビアの石油を奪う目的だと言う人もいます。

0:37　しかし今回の介入には、背景に通貨問題があると確信している人たちもいます。特にカダフィが提案しているディナ金貨の件です。これは実際に金から作られるアフリカ単一通貨であり、これを使用することで真の利益共有となります。

0:50　このようなことは、なるべく秘密裏に行わねばなりません。なぜなら、この件に言及した時点で、すでに米ドルからの変更を意味するからです。

1:20　軍事介入が始まる一ヶ月前にも、彼はアフリカとイスラムの諸国に対して、この新統一通貨に参加するよう呼びかけていました。ドルとユーロに対抗できるようになるのだから、石油その他の資源はディナ金貨のみで取引を行おう、と。

1:37　国の財力の基準を、「ドルをどれだけ流通させているか」から「金をどれだけ持っているか」に変更してしまい、それにより世界各国の経済力を均衡させる狙いでした。
1:51　もしもカダフィが、石油などの取引を、新しい通貨を立ち上げるなどドル以外で行おうとすれば、現在のシステムを管理している世界の複数の中央銀行から歓迎されないことは明らかです。その意味からも、彼を権力から追い落とそうとする理由になり得ます。

2:18　フセインが、2000年からドルではなくユーロによる取引を始めたところ、制裁措置と軍事介入が続きました。アメリカとしては、ＯＰＥＣ諸国のすべてが石油をユーロで取引することを、断固阻止しなければならなかったのです。

2:46　多くの西側諸国は、充分な金を所有していませんが、リビアのような金持国家（GOLD STATE）は違います。ディナ金貨の恩恵により石油で潤うことになったアフリカと中東諸国は、エネルギー資源を求める国々に対して「値上がりしたから、支払いは金でないと駄目」と言うかもしれません。

3:03　このようなことは、アメリカとNATO諸国としては絶対に許せないだろうと思われます。

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

尚、別の動画ではリビアの潤沢な金（ゴールド）略奪が目的であるとも指摘されています。
↓↓↓
リビア政府中央銀行の作り変えとゴールド略奪進行中
http://www.youtube.com/watch?v=j2LqU5nB214　
これがドル基軸通貨体制維持派によるものなのか、米国債暴落⇒全世界的な新通貨体制を見越して阻止しようとしたものかはハッキリしませんが、
いずれにせよ通貨体制を巡る攻防⇒戦争まで引き起こす状況（イラク、フセイン政権攻撃然り・・・）があることを我々は認識する必要がありそうです。
　・・・　　　　　サン　ヨリ
【　】　「　アメリカの巨大火山「スーパー・ボルケーノ」がいよいよ大噴火の兆し、爆発すると全米3分の2に被害が　」
なんと、爆発すればアメリカの２/３が灰に埋まると言われるイエローストーン公園にある火山が最近急に動きを見せているらしい。
マグマ溜りの深さは地下9.7キロ附近と意外に浅いのも気になります。
ガラパイア　http://karapaia.livedoor.biz/archives/51964377.html　さん
・・・　科学者の予想によると、ここがもし噴火すれば、その破壊力は、1923年にセント・へレンズ火山が大噴火したときの1000倍に達するという。溶岩は空まで吹き上がり、植物に壊滅的なダメージをあたえ、火山灰はとめどなく降り続ぎ、1600キロ離れた地域まで、約3メートルの厚さの灰に覆われるというのだ。　・・・

「　異常な地震雲　」
科学的には立証されていませんが、巨大地震の前には現れるといわれています地震雲が、今日北海道から羽田に戻る途中、機内から海上で確認され、東京都内でもあちらこちらに地震雲が見られどこかで巨大地震が発生するかも知れません。
　機内から確認しました地震雲は今までに見たこともない形状をしており、帯広から青森に向かっており、その先には先日の巨大地震の震源地があります。
　昨日は奈良でも比較的大きな地震も発生しており（震度４）、今まで地震に関係なかったところで地震が発生していますので、注意する必要があります。
　ネバダ　　 http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3873518.html　

これであなたも地震予報者？　地震雲まとめ TuiTui
http://tuitui.jp/2011/07/c05-jishingumo.html　
　・・・　　　サン　ヨリ
【　】　経済予測１　米国債デフォルト→世界中の国債暴落→旧貨幣価値の崩壊
東北大震災と福島原発事故によって日本は大打撃を受け、ＧＤＰは急落し、２ヶ月連続貿易赤字が続いている。当然、円安になるはずである。　にもかかわらず、円高が進んでいる。

いったい、円高＝円買いを仕掛けている金貸しの狙いは何なのか？
実は、過去にも今回と似たような、おかしな円高状況があった。
それは、'90年バブル崩壊後の円高状況である。　バブル崩壊で日本経済は大打撃を受け株価
が暴落していったが、その暴落の間５年半に亘って株価下落と反比例するように円高が進んで
いった。　これは、金貸し勢が日本の銀行や優良企業の底値に落ちた株式を買い占めるために、強力な円買いに入った結果であると見てまちがいない。

「日本の国債はその95％を日本が保有しているので暴落しない」という話をよく聞くが、その話は重大なポイントを見落としている。日本国債を保有している日本のメガバンクは、既に外資(金貸し)に支配されている可能性が高い。とすれば、日本国債も米欧の国債と同様に、いつでも暴落させることができる可能性がある。
'95年阪神大震災の後の円高も同様である。震災で打撃を受けて日本の株価が急落してゆくのをチャンスと見た金貸しは、円買いを進めて日本の銀行株・優良企業株を買い占めていった。（なお一部には、阪神大震災もオームサリン事件も、金貸しの仕業であるという説が出回っている。）
とすれば、今回の東北大震災と福島原発事故にもかかわらず、円高が進んでいる状況も、同様の構図だと考えられる。
では、今回の金貸しのターゲットは何か？
8月2日に米国債発行上限を定める特別措置の期限が切れる。
8月2日はともかくとして、何れにせよ米国債デフォルトの期限が迫っているのだとしたら、その前に金貸しは全ての準備を整える必要がある。

国債の暴落は貨幣価値の暴落と同義である。　だから、当然、資源or金(ゴールド)orより安全
な通貨の買いに入るはずであるが、今の所、金貸しがこれらの買いに入っている兆候が見られ
ない。　金や豪ドルは上がっているが、金貸し勢が出動するには市場規模が小さすぎる。
原油や鉱物資源価格は横ばいで、食糧価格は天候の影響で１〜２割程度上昇しているに止まっている。　ここで、「これら現物価格が上がっていないので、当分デフォルトは無い」と見るのは、
決定的な誤りである。　むしろ逆で、資源価格が上がらないのは、金貸しが米国債デフォルトに
向けて、既に数年前に石油・鉱石・食糧を牛耳る企業群の支配を終えているからである。
　・・・　
どうやら金貸しにとっては、日本の国債だけが暴落しないという状況は都合が悪いらしい。
とすれば、金貸し勢は、世界中の国債暴落＝旧紙幣価値の崩壊を計画していることになる。
したがって日本国債も同時に暴落させる必要がある。
そのための日本国債買い、それこそが金貸しの狙いであり、不自然な円高の理由であろう。

'85年以降、金貸しは政府・日銀に圧力をかけて米国債を買わせてきた。それは、'85年プラザ合意当時、双子の赤字に陥り債務国に転落した米を延命させようとする時間稼ぎにすぎなかったが、今回外資が直接、日本国債買いに入ったのは全く新しい局面に入ったことを意味している。
このことは、世界の国債暴落計画がいよいよ最終段階に入ったことを示している。
実際、短期国債市場では、数ヶ月続けて外資による毎月50兆円の買い越しが続いている。それだけの短期国債を買い占めていれば、短期国債を暴落させることで、（もともと彼らが支配しているメガバンクが所有している)長期国債をも暴落させることは可能である。

米国債暴落を皮切りとする、世界中の国債暴落→貨幣価値の崩壊という形での経済破局の時期が迫っていると見て、まちがいないだろう。　・・・　
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254828　　　サン　ヨリ
「金貸しの狙いは借金を棒引きにするデフォルト演出か？」
・・・　アメリカの金貸し屋のしたたかさは、実は世界の金融資産に目を付けて、ドル危機前に
資産を移動させドル資産の損失を回避しようとしている。　既に企業や富裕層の資産は移動完了
しドルが崩壊しても、損するのは日本や他資産家ないし企業・国になるだろうといわれています。
・・・　　http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=254822

【　】　独裁者に「逆らった」人間は、水、食料さえ買う事ができない
前回記事「世界帝国・建設の、準備」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/215451656.html
（前回記事より続く）

　前回記事で記載した、世界規模での独裁国家体制を「目指しつつ」ある、ＦＥＭＡ。
現在、進みつつある、アメリカ国債のデフォルト＝紙クズ化によって、
アメリカの世界支配が終わった後の世界体制として、準備されている「支配体制」が、ＦＥＭＡに象徴されている。
ＦＥＭＡは、ヴァージニア州を拠点とした全世界の銀行間財務処理システムＳＷＩＦＴ、
全地球規模での電子資金転送システムＥＦＴ、
さらにニューヨークを中心とした手形交換決済システム・コンピューターＣＨＩＰＳと連結され、
全地球規模の市民・企業の活動・資金の動きを、完全把握している。

カードや電子マネーによる支払いが浸透すればする程、ＦＥＭＡによって、「問題のある人間」と認定された人物は、
「どこで缶ジュースを買ったか」まで完全に、日常行動が把握され、
さらには缶ジュースを買うための資金さえ口座を凍結される事で奪われ、生存する権利を奪われる事になる。
独裁者に「逆らった」人間は、水、食料さえ買う事ができない体制が、形成されつつある。
・・・　　http://alternativereport1.seesaa.net/article/216861780.html　　　サン　ヨリ
【　住民に対しては最低３０年間は戻ってこれないことを正直に語るべきなのです。　】
【　日本政府の規制値はウクライナ政府基準値と比較して２倍から８３倍「ゆるい」のかが一目でわかります。　すなわち、日本国民は日本政府の決めた「ゆるい」規制値で流通した放射能汚染された食品をすでに摂取していて「内部被ばく」しているのです。　　】
　俳関西ＴＶ番組「山本太郎が見た福島の現実」を是非情報拡散してください
優の山本太郎氏は俳優業を犠牲にしてでも一人の人間として、福島原発事故による住民の放射能汚染問題を「黙って見過ごしできない」と立ち上がりました。
関西ＴＶ（KTV）は山本太郎氏が福島市に入り放射性汚染の実体を取材した番組「山本太郎が見た福島の現実」を放映しました。
７月２０日にアップされた以下のYoutube映像をご覧ください。上記の写真は番組中に山本氏がパネルで説明した食品（?牛乳・乳製品、?野菜類、参穀類、?肉・卵・魚）の放射性セシューム暫定規制値（ベクレル/kg)の日本とウクライナとの比較表です。
このパネルの上段は日本政府が決めた暫定規制値（ベクレル/kg)の数値です。
パネルの下段は１９８６年のチェルノブイリ原発事故による放射性物質による高濃度の汚染被害にあったウクライナが１９９７年に改訂した暫定規制値です。

これを見れば日本政府の規制値はウクライナ政府基準値と比較して２倍から８３倍「ゆるい」のかが一目でわかります。
すなわち、日本国民は日本政府の決めた「ゆるい」規制値で流通した放射能汚染された食品をすでに摂取していて「内部被ばく」しているのです。
特に問題は大人に比べて成長が著しい子供が内臓や心臓や脳に放射性セシュームをため込むことの重大な危険性です。
　今政府ややらなければならないことは、食品の放射性セシューム規制値を少なくともウクライナ並みに厳しくすることです。
　そして、原発から１００ｋｍ圏内のすべての住民と家畜とペットをどれほどの資金がかかってでも他県に移住させることです。
住民に対しては最低３０年間は戻ってこれないことを正直に語るべきなのです。　（終わり）
・・・　杉並からの情報発信です
　　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c21036d7b3e42892ac4838909cfd4874?fm=rss　　　サン　ヨリ