【２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ 】
【 デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か 】 世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25777797.html
１．世界全体がパニックに陥ってしまった
米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、8月2日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の8月2日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
米国に対する世界最大の債権国・日本（隠れ対米債権含む）、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
２．米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。 なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(3月11日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(7月23日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。
その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
さて、運命の8月2日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。 米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
３．ノルウェイのテロ事件の背景とは
中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、7月22日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。 犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である （A）米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本) および
(B)国際金融資本（欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本）の暗闘が存在する(注１)のではないか、というのが本ブログの見方です。
４．オスロ事件： なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注２)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。 2007年4月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注３)や2009年11月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注４)などは、その疑いが濃いわけです。
以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。 このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。 なぜなら、ノルウェイ政府を含む（B）は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注５)、2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏（反中国共産党の中国人）にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
５．世界で起きている大事件： デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関（シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど）の大損失・大破綻に起因します。
そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。 この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに
占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。 それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。 こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
「「 【TPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ 】
2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25735100.html
１．日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある
本ブログ（注１）にてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。 そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、
（１）3.11東電福島原発事故→（２）水蒸気爆発→（３）放射能広域拡散→（４）事故原発周辺地域の放射能汚染→（５）近隣田畑の放射性セシウム汚染→（６）屋外放置の稲わら汚染→（７）肉牛飼料→（８）肉牛汚染→（９）汚染牛肉流通→（１０）汚染牛肉消費者の放射能汚染
筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。
また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。
このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。
日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。
ところで本ブログは、3.11大地震が人工地震だった可能性を捨てていません（注２）。 日本は何者かからハラスメント攻撃を受けているのではないかという疑惑は日々、募る一方です。 今の日本は
まさにパニックの連続です。 そして、悪意ある何者かによるハラスメント攻撃にまったく無防備です、今の日本は・・・。
２．米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ
汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府（注３、注４）に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。
この状況は偶然なのか、それとも、計画的なのかわれら国民には真相は闇の中です。
３．われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない
上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。 関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。
さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。
牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。 生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。 汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。
スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。 自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。
運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。
食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。
たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された
結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。 市には市民からクレームが殺到しま
した。 一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。
４．近未来、深刻な食品パニック発生の予感
今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。
食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。 中には、悪徳業者が居て、密かに
、食品生産地を偽装する可能性があります。 たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。
もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。
そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。 まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。
５．2007〜08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる
近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007〜08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。
2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品（いわゆるデリバティブ）が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです（注５）。
近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。
2007〜08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
「「 【２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ 】
原発事故のほんとうの恐ろしさ：汚染牛事件は序の口か 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25670185.html
１．セシウム汚染牛肉事件、深刻さは広がる一方
日々の報道によれば、セシウム汚染牛肉流通事件は拡大の一途ですが、日本国民を一大食パニックに陥れるには十分なインパクトです。
この事件が急浮上してきて以来、表面化する事件規模が日々拡大し続け、汚染牛肉流通は全国規模となっています。筆者を含む国民は、汚染されたのは牛肉だけなのか、という素朴な疑問が消えないままです。
本件、本ブログ(注１)にてすでに取り上げましたが、深刻さが増す一方でありわれわれ国民の不安はまったく解消されないどころか広がる一方です。
筆者は、汚染牛が食べたといわれる汚染稲わらの放射能レベルのあまりの高さに不審を抱いていますが、同様の疑問を呈したブログ(注２)があり、それを読むと、やっぱりかと思います。
なお、このブログ(注２)では、汚染稲わら事件はテロだと断言しています。
２．野ざらしにされた稲わらを牛は食べないそうだ
飼料用の稲わらに関して、ネット情報によれば、ちゃんと管理された発酵稲わらしか牛は食べないそうです。 したがって、昨年秋から3.11原発事故の時期まで何カ月も田んぼに放置された稲わらを、事故後に飼料用に収集して使用することはあり得ないようです。
このことから、汚染牛の発生原因を汚染稲わらに結び付けるのはどだい無理があると思います。 つまり、汚染牛発生原因は必ずしも稲わらとは言えないということです。 そこで、一部の見方では、汚染牛の食べた汚染牧草に原因があるのではないかと言われています。
３．なぜ、牧草汚染を問題にしないのか
ネットには栃木県などが実施した牧草汚染度測定データが存在しており、事故現場を中心に広域の牧草汚染は確かにあります。
福島県周辺地域は農産地帯ですから、牧草汚染があるということは、稲作田んぼの汚染もあるということです。 ところが、今、この地域では稲作が続けられているそうです。 そして、もうすぐ稲の収穫が行われるわけです。
国民が今年の秋、新米を買う時期になって、汚染米騒動が起きることは目に見えています。だから、政府は姑息にも、国民の関心が牧草汚染から米の汚染疑惑に発展しないよう、汚染牛を稲わらのせいにしていると思われます。しかしながら、これは単に、問題の先送りです。
４．超高濃度汚染稲わらの存在の不思議
今回の汚染牛肉流通事件の発覚にて、政府が、汚染牛の食べた稲わらの追跡調査を行ったところ、福島県本宮市の農家の稲わらから69万ベクレル/kg、同じく郡山市の農家の稲わらから50万ベクレル/kgの放射性セシウムが検出されたと報道されています。
なぜ、こんな高濃度の放射能が検出されるのでしょうか、不思議でしようがありません。
これについては、政府もマスコミもノーコメントです、だから、われわれ国民は、ひょっとして何者かが、農家に忍び込んで、稲わらに放射性セシウムを散布したかもしれないと疑います。 しかし、放射性セシウムに限って、農薬のように安易に散布することは困難です、その犯人自身が被曝してしまいますから。
５．東日本の農業や観光が壊滅するのか
関東・東北地域にて汚染される農産物が牛肉のみということはあり得ず、飲料水や米や野菜や他の肉類すべての農産物・水産物に汚染の危険があるはずです。
このまま行くと、東日本の国民にとっての食汚染は際限なく深刻化するような気がします。
われわれ東日本の国民にとって、原発事故のほんとうの恐ろしさが出てくるのはこれからなのではないか、という気がします。
筆者のような年配者は、寿命が先か、放射能被曝による疾病死が先かという選択になりますが、若年層にとっては非常に深刻です。
【 北の核はイスラエル、戦争屋・CIAの支援で進捗中？ 】 日本人拉致被害者救出に「菅直人−小沢一郎−中井洽−原口一博」とルース駐日米大使が連携プレー
◆菅直人首相が、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて、密に動いていることがバレてしまい、首相は、懸命に打ち消している。だが、今回の動きは、実は北朝鮮サイドからの交渉働きかけ申し出から始まったという。
北朝鮮では、いまや北朝鮮軍兵士のなかから、大人数の餓死者が出ているほどの食糧難に苦しんでいると言われている。そこで背に腹はかえられないと追い詰められた北朝鮮が、菅直人政権ににじり寄ってきたのだという。中井洽（なかい・ひろし）元拉致問題担当相は７月２１〜２２日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と会談したというのである。
北朝鮮側の交渉担当者は、かねてからお馴染みの宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使、日本側は、中井元拉致問題担当相である。現在は、衆院予算委員長を務めている。旧民社党出身で自由党副代表を務めたキャリアがあり、小沢一郎元代表の信頼が極めて厚いことで知られている。２００２年早々から、小沢一郎元代表、原口元総務相（元拉致問題担当相）とともに、日本人拉致被害者の救出に力を入れてきていた。
という経緯から言えば、今回の対北朝鮮交渉は、「菅−中井洽元拉致問題担当相−小沢一郎元代表−原口元総務相」という人間関係で行われた。
◆北朝鮮から呼び出されたとはいえ、日本側の背後には、米国オバマ政権がいるので自由交渉はできない。 その最大の足かせは、米国が前々から示している厳しい条件だった。それは、「米国の承諾なく大金を渡すな」ということである。 つまり、ドカーンと大金を渡してしまうと、それを「核兵器開発」に使われてしまう。 そんなアホなことをしてはならないということだ。 米国が北朝鮮政策で最も警戒しているのは、「核兵器開発」である。
◆かと言って、米国が日本人拉致問題を軽視しているわけではない。 米国民主党は、オバマ政権ができる前、「日本人拉致問題は、日本が自ら努力して解決すべきだ。 米国人が拉致されているわけではない」と極めて冷ややかな態度を示して、日本側を突き放していた。 だが、実際に政権の座に就くと、話は簡単ではなかった。 日本側に勝手に北朝鮮政策を展開されると困るのは、オバマ政権であるからだ。 ・・・
asahi.comは７月２５日午前0時３２分、「ルース米大使、めぐみさん拉致現場を視察」という見出しをつけて、こう配信している。 時間的前後から言って、ルース大使は、中井洽元拉致問題担当相から北朝鮮との秘密交渉の結果について、詳細に報告を受けていたと見なければならない。それが、横田めぐみさんの拉致現場視察となり、これが、ひいては、日本側へのバック・アップを意味していたとも言える。 おそらく、北朝鮮側は、拉致被害者約２００人全員を１人当り３億円、計６００億円を日本政府からせしめてでも、帰したいという気分だろう。だが、米国は、日本が６００億円も支払えば、それで何をするかわからないと強く警戒している。となると、数人程度の帰国を小刻みに続ける方法を日本側に提示しているはずである。
こうした条件と方法を北朝鮮が、受け入れれば、拉致被害者数人の帰国は早い時期に、実現し、菅の支持率は、間違いなく一気に回復する。
◆ちなみに、毎日ｊｐが７月２７日午前２時３４分、「日朝協議：北朝鮮対話機運逃さず ８月に３年ぶり開催」という見出しをつけて、以下のように配信した。
「日本政府が８月の日朝協議実施に向け検討に入った背景には、こう着が続く拉致問題などを打開するには、南北対話や米朝協議の開催など、北朝鮮に生じた対話の機運を逃すべきではないとの考えがある。米国も北朝鮮の暴発を防ぐため、日朝交渉を容認する構えだ。これとは別に、民主党の中井洽（なかい・ひろし）元拉致問題担当相が２１〜２２日に中国を訪問し、北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使と会談したことも判明。外務省から出向している内閣府の拉致問題対策本部職員が同行し、菅も中井氏の動きを把握しているとみられる。退陣圧力が強まるなか、北朝鮮問題を政権浮揚につなげたい狙いも透けてみえる。首相は２６日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、中井氏と宋氏の会談について『全く承知していない』と語ったが、複数の日朝関係筋によると、中井氏は中国の長春市で宋氏と会談したという。 ただ、目新しい前進はなかった模様だ。官邸関係者は『末期状態の菅政権を相手に、北朝鮮が拉致問題を進展させるかは分からない』と指摘する」
◆小沢一郎元代表は７月２６日夕、国会内で原口元総務相と会い、しばし閑談した。このなかで、中井洽元拉致問題担当相と北朝鮮の宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使との会談、交渉内容について、情勢分析したものと思われる。
小沢一郎元代表傘下の大手ゼネコンが仙台市のホテルに集結、東日本大地震の復旧事業がようやく本格的に始まり、復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤していく
◆〔特別情報?〕
東日本大地震の復旧事業の中心となる本格的な「残土処理」が、大地震から１４２日を経て、ようやく始まる。大手ゼネコンが仕切らなければ、ラチが開かないのが、大規模なる復旧事業とそれに続く、
復興事業である。復旧・復興特需が、いよいよ日本経済を潤して行くことになる。
・・・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/79832bbc2f329c6aaf7848ee1797a620?fm=rss サン ヨリ
【 】 必要なのは”菅降ろし”ではなく”小沢復権”である
・・・ 誤りはマニフェストにあるのではない。
マニフェスト実現のために努力をしてこなかったお前たちの姿勢にあるのだ。
マニフェストを実現できなかった無能をこそ恥じよ！
マニフェストを捨ててまで、政権や議席にしがみつこうとするその姿は醜く卑しい。
彼らにはマニフェストに対する執着はまったくない。
マニフェストは小沢一郎が作ったものであるから未練などない。 もともと邪魔物であったのだ。
彼らのマニフェスト放棄は反・小沢の一環に過ぎない。 ・・・
狂人・菅を追いつめれば解散があるかもしれない。 そのとき、菅は海江田ではなく同じ選挙区の与謝野を公認するかもしれないなどと恐れているのか？ 現職の大臣と自分に逆らった平議員。
確かに菅ならやりかねない。 与謝野が駆け込み入党すれば問題ない。
現在の民主党政権と党執行部は、政権与党のうまみと小沢排除で結びついているだけの犯罪集団である。 彼らは共同正犯なのである。 ・・・
”小沢一郎復権”である。
菅などどうでもいい。
政治の季節 http://yamame30.blog103.fc2.com/blog-entry-138.html サン ヨリ
【 】 おカネを刷らないと円高はもっと進む：イザ！
円高是正に向け量的緩和政策を
07/27 21:52
世界の主要通貨のうちで、円だけが一本調子で高くなる。最大の要因は中央銀行による国際的なお札の増刷競争であり、日本は刷り負けている
・・・ 日銀がはっきりと「量的緩和政策」への転換を決め、東日本大震災後の緊急策としての年率１５、１６％以上のベースマネー増量を「量的緩和政策」として定着させれば、外国為替市場での円先高感は薄れ、円高是正に向かうだろう。もとより、日銀を突き動かすためには、ポスト菅直人首相に指導力ある人物が就かなければならないが。（編集委員 田村秀男）
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2376674/ サン ヨリ
【 】 〔メモ〕ベラルーシで小児甲状腺癌が増加したのは事故から５年後
小池晃（元・国会議員。医師）
https://twitter.com/#!/koike_akira/status/96129023385681920
『新版チェルノブイリ診療記』（菅谷昭著、新潮文庫）読了。ベラルーシで小児甲状腺癌が増加したのは事故から５年後、ピークは１０年後。今後日本で起こる事態の危険性に対する鋭い警告。「放射能災害に対する安全対策に『やりすぎ』はない」という著者（現在松本市長）の言葉は重い。
・・・ 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/217093634.html サン ヨリ
【 】 [ 震災復興財源に妙案！国民の財産である周波数をオークションで復興財源に！
震災復興財源に妙案！
透明化・利用料適正に・需要増に対応
周波数オークション
東日本大震災の復興財源獲得に妙案が浮上している。民主党の一部で検討されている「周波数オークション」の導入だ。現状では電波は事実上、総務省の裁量で事業者に割り当てられている。それをオークションで透明化し、利用料を適正化すれば、財源になるという発想だ。
だが、政府の動きは鈍い。国民負担なしで得られる財源をみすみす放置しておくのか。（鈴木伸幸）
「電波は利用できる周波数帯が限られている資源。いわば国有地のようなもの。その長期借地権を入札で売るように、電波の長期利用権を公正な場で売るのが周波数オークション」と、大阪大学の鬼木甫名誉教授（計量経済学）は説明する。
「現状は、銀座の国有地を極めて安価にデパートに貸しているようなもの。『電波』という国民の財産が有効活用されていない」
周波数オークションは１９９４年に米国で導入され、それを契機に各国が導入。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国３４ヵ国、３０ヵ国が採用している。「資本力がないと新規参入が困難だ」「落札額の高騰が懸念される」―といった批判もあるが、制度設計で対応は可能とみられ、これまで採用した後でやめた国はない。
実は、民主党は一昨年８月の総選挙で「オークションの検討」を政策インデックスに明記。昨年９月には「周波数割当制度の見直し措置」を閣議決定している。
しかし、導入への動きは鈍い。総務省は今年３月から有識者を集めて「オークションに関する懇談会」を定期的に開いている。だが、あくまで設定は「遠い将来」の話。メンバーからは「具体的な時期や対象周波数帯を設定しなければ、まともな議論はできない」と不満が出ている。
各国がオークションが導入された背景には、携帯電話やスマートフォンの爆発的普及による電波需要の激増がある。
学者ら「電波は国民の財産、有効活用を」
日本も同様だが、導入推進派は「懇談会はポーズだけの時間稼ぎ。総務省はあえて需給逼迫（ひっぱく）状態をつくり『制度設計の時間が無い』と現行の裁量方式の温存を図っている」と批判的だ。
そこで懇談会の一部メンバーら導入推進派は今月、「懇談会のチェック」を目的に「第二懇談会（座長・ジョン・キム慶応大大学院政策・メディア研究科准教授）を発足させた。
今月８日の第一回会合では「懇談会のヒアリングでは慎重議論派が多く、総論は反対のニュアンス」「霞が関特有の前例踏襲や既存業者への過剰な配慮が自由な競争を妨害している」と、辛口の議論が飛び交った。
現在、注目されているのは、再編が近づいている７００メガヘルツ帯と９００メガヘルツ帯の割り当て。両周波数帯はビルの陰などでも途切れにくい「プラチナバンド」と呼ばれ、利用価値が極めて高い。
「６０メガヘルツ当たり評価額１兆円」
「粗っぽい推定だが、プラチナバンドでは６０メガヘルツ当たりの評価額は１兆円程度」と話す鬼木教授は「原則としてオークションの採用を決めて、小規模なオークションを実施してノウハウを得らればよい。電波は国民の財産。それを有効活用し、復興財源にするのもいい」と提案する。
「それに競争がなければ、新しい技術やビジネスモデルは生まれにくく、このままでは日本は置いてきぼりになる」
（東京新聞）] by 日々坦々
・・・ http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1104.html サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【 】 古賀茂明（経産省キャリア）×長谷川幸洋（ジャーナリスト）「民主党から旗をかかげる人よ、出てこい」退職勧奨を受けた改革派官僚を直撃VOL.32011年07月25日（月）
長谷川: 福島第 一原発の状況ですが、小出裕章京都大学原子炉実験所助教は、「もはやメルトダウン、メルトスルーの段階ではなく、チャイナシンドロームの段階だ」と指摘しています。 地中の中に溶けた核燃料がめり込んでいるとすると、もう冷やすことはできないとのことなんです。 つまり、冷却水を
循環させて冷温停止に持ちこむ という基本戦略自体が間違っているのかもしれない。
古賀: 私 の技術の専門家ではないので、長谷川さんが今おっしゃった以上のことはハッキリ言えません。 ただ、メルトダウンしているという話が最初に出たときに、保安院の中村審議官がそれを正直に認めたため、更迭された。その後のいきさつを見ていると、小出先生のような方がもともと指摘していたことは後から考えると 合っている。 しかも、今になって原子力安全委員会の先生たちも「実は私もそう思っていた」と言ったりしている(苦笑)。
もちろん、小出先生の説が間違っている可能性もありうる。 今回の事態においては常にそうなのですが、「絶対に当たっている」という証拠は誰にもないのです。 そして、「確証はない」→「だから、危険だとは言えない」という流れで、どんどん議論がすりかえられていった経緯がありました。
チャイナシンドロームに関しても、おそらく保安院は、「論理的にはその可能性あるけど、そうではない可能性だってあります。 ということは、そうではないと考えていいです」と、なってくるでしょう。
また、チャイナシンドロームを認めてしまうと、とにかく急いで地下ダムを作らなくてはならないという話になる。 東電も地下ダムの準備をしていることは認めましたが、一刻も早く作るとなると、1000億単位あるいはそれ以上の巨額の費用がかかります。 4月〜6月期の決算時にその費用を計上することに なれば、その分損失や負担が発生し、4月〜6月に債務超過になってしまうのではないかということになる。
実は、ほとんど知られていませんが、賠償機構法案には最後の切り札があって、「タダで東電にお金をあげます」という意の条案が入っているんです。 条案の中の交付国債に関する部分に、但し書きで「ものすごく大変な時にはただでお金あげます」という条文が入っている。
だから、法案が成立すれば、何が起きても最後は国がただでお金をくれる。 しかし、現状、賠償機構法案はまだ成立するか分からないので、確実に成立するまでは負担を増やしたくないわけです。
長谷川: それは、記者に発表した要項には入っていないのですか。
古賀: いえ、それが入っているんです。 要するに、「資金を交付する」と書いてあるんですよ。交付
という言葉が入っているので、交付国債なのかと皆思ってしまうみたいなんですが、別の話なんです。
・・・ 公務員改革のキモとは
長谷川: 東電の賠償案をどうするかについては、再生可能エネルギーを今後どのように推進していくかと表裏一体です。
自然エネルギーを広げようと思ったら、地域独占をやめ、発電部門と送電部門を分離する必要があります。そうなると、東電は解体しなくてはならないとなるわけです。
東電の賠償問題はもちろん、公務員制度改革問題、増税問題の3つが次の政治を考える上での大きな軸になると思うのですが。そのあたりの見通しはどうですか? ・・・
http://sun.ap.teacup.com/souun/5119.html サン ヨリ
【 】 松田：そんな会社私も経営したいですよ。コーヒー会社作ってですね、総括原価方式で全て原価に上乗せして、更に地域独占で他のコーヒー会社が参入できない。こんなおいしい会社ないですよね。更に、政府が債務超過にしないといってくれてるわけですから、なにがあっても潰さないと言っているわけですから、そうすると銀行はいくらでもお金を貸してくれますよね。いくらでもお店出せるじゃないですか。いくら赤字になろうと、最終的には値段を上げていけば国民のみなさんは買わざるを得ないと。まぁ、コーヒーだったらみなさん飲まなくても済みますけども、電気はどうでしても使わないと生活できませんから。
――こんなにいい経営はないですよね。
松田：こんなに楽な経営ないですね。国民のみなさんに負担していただいて、自分は楽な経営。（後略）
・・・
電気料金をさらに上げて東電を不死身にするための法案が今、国会を通過しようとしている――松田公太議員×原英史氏対談 ７月２６日 ガジェット通信
http://getnews.jp/archives/131481 サン ヨリ
【 】 「ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発−新潟知事 「気休め以外の何ものでもない」」
ストレステスト後も再稼働拒否＝東電柏崎刈羽原発−新潟知事
新潟県の泉田裕彦知事は２６日、定期検査中の東京電力柏崎刈羽原発２〜４号機の再稼働について、ストレステスト（耐性評価）を終えても拒否する考えを示した。全国知事会の災害特別委員会委員長として海江田万里経済産業相と会談後、経産省内で記者団の質問に答えた。
泉田知事は、東電福島第１原発事故の検証を踏まえることなくストレステストを実施しても「気休め以外の何ものでもない」と批判。「『ストレステストが終わったから安全だ』という虚構の下で動かすことはあり得ない」と強調した。
その上で、福島第１原発では津波による電源喪失だけでなく、地震による配管破断などがなかったかどうかも徹底検証を求めた。（2011/07/26-16:35）
コメント 01. 2011年7月26日 17:58:59: kNZ6dATxKA
きわめて妥当な判断と思う。
このような常識的な判断が出来る知事が日本国内にどれだけいるのか。
次の選挙の参考にすべきであろう。
02. 2011年7月26日 18:03:50: c0FbhHZ2vo
知事頑張れ全国の理解する者が多数付いている。新潟地震の酷い原発状況についても今検証を求めるべきだ。今回の大惨事を無視しようとする勢力の口車に乗っては大きく後悔することになる。新潟は故郷を守り命を守るため、危険なものを東京に持って帰ってもらう権利があるんだ。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5113.html サン ヨリ
【 】 「日本の重要度低下と共に米の工作減少へ：孫崎 享氏」
http://twitter.com/magosaki_ukeru
日米関係： 我々「米国は東アジアでは日本を最も重要だと考えている] と思っている。
だから日中で武力衝突があったら必ず日本を助けると思っている。
しかし、もし米国が中国を東アジアで最も重要なパートナーであると考えるならこの図式は成立しない。
ほとんどの日本人は気付いていないが、この状況は米国に発生している。
６月１３日WSJ: ”米国の「アジア最重要パートナーは中国」、日本を抜く＝調査、外務省発表の2011年版「米国における対日世論調査」の結果によると、「アジアにおける米国の最も重要なパートナーはどの国か」との質問に対する「一般の部」の回答は中国が39％とトップ。
日本は31％で2位に転落。 「有識者の部」の回答は、中国が46％とトップ。 3年前の08年には38％だった。 一方、日本は08年の54％から28％にポイントを約半分に。”
中国のGDPが日本を抜いた現象から当然の帰着。
米国が常に日本を支持するという構図は消滅した 米国、日本の裏社会を利用し工作の時代が遠のく。
日本の重要度低下と共に米の工作減少へ。 有難い。
２６日東京新聞： ”ヤクザ”米国の制裁対象に。 オバマ政権が組織犯罪戦略、オバマ米政権は”国際組織犯罪に対する戦略”発表米国内の資産凍結や構成員の入国拒否などを柱とする内容。
米中軍事関係： ２５日FT 「中国戦闘機SU−２７、米国機を撃退」「６月２９日、２機の中国戦闘機が米国のスパイ機を追い、非公式の中国・台湾境界線（１９５４年設定）を台湾側に入り込んだ。
１９９９年以降初めて中国機がこの境界線を侵入。 中国は長年米国のスパイ機の中国沿岸飛行に反対。 ２００１年に海南島事件。 台湾側はこの侵入は中国が米軍機を追跡した結果生じたもので米中の問題であり､中台問題でないという立場。 馬英九の下、基本的に中国。 台湾関係は関係改善。」 SU−２７は高性能。 日本にも影響。
放射線： ２６日読売：岩手県知事”稲わら汚染は全然予想せず。
国警告発せず大きな初動ミス”と批判」問題は”稲わら”のみでない。
事件発足後今日まで日本社会どれだけ放射線の危険を真摯に受け止め検討してきたか。
その欠如は今も続く。 情報はある。 直視しない国、県、メディア。 社会。
それが最大問題
菅首相：２６日読売 「”１３年の衆参ダブル選でいい”…首相が答弁。 何が何でも早く解散というのは、国民の気持ちとかなり離反している」？？？
で、私（菅首相）も衆参同時選挙を首相でのぞみ国民の信を問うのが一番良いのでないかと思う次第です。 それが国民の気持ちに一番近いと存じます？？？
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5116.html サン ヨリ
【 】 「東電処理＋再生可能エネルギー、増税の是非、公務員制改革。この3つを対立軸に据えるべき。：長谷川幸洋氏」 http://twitter.com/hasegawa24
今夜、衆院特別委で可決された東電賠償案、ひどいね。
株式の減資も銀行の債権カットも盛り込まれず、逆に税金投入に道が開かれた。
こんな案に賛成した自民も公明も市場経済の原理原則が分かってない。
こんな調子では、自民が政権に復帰しても「霞が関支配」は変わらない。
河野太郎さんまで賛成してる。
ブログで、将来の債務超過で破綻処理もありうる（http://bit.ly/pawzNA）なんて言ってるけど、肝心の経産省と海江田が債務超過の可能性を否定している。
わかってない証拠。 明確な反対論は塩崎恭久とか中川秀直とかくらい。
だいたい資金不足に陥ったら、交付国債の現金化＋税金投入で救済する仕組みになってるんだから。
そもそも、法案の狙いが初めから破綻回避だった。
そんなことも分からないで一歩前進と評価するなんて、どういう認識？？
朝日新聞の社説も同じ。 肯定的に評価した。
ま、これで本物と偽物がはっきりしてきたな。
自民党ももう分裂したほうがいい。
史上最悪の原発事故を目の当たりにしていながら、まだ大勢は既得権益にしがみつく勢力の応援してる。 そういう政党が長続きするわけがない。
こういう調子だから、自民党も支持率が高まらないのよ。
普通の国民の気持ちがまるで分かってない！ この後、今週末は菅政権が復興増税を決める段取り。
これも自民、民主両党内に反対意見があるけど、どちらも党内で少数派。
東電処理＋再生可能エネルギー、増税の是非、あと公務員制改革。
この3つを対立軸に据えるべき。
すると政治家の色分けがかなり整理されてくる。
少なくとも「自民vs民主」のような既成政党の枠組みで考える必要はない。
むしろ、そういう枠組みで考えると間違える。 東電解体に賛成で再生可能エネルギー促進の議員は、だいたい増税に反対で公務員制度改革に賛成。
このどれかがズレてる政治家は軸がブレてるか、様子見って場合が多いね。
> 明日の東京新聞、楽しみです
ぜひ社説をお読みください! ここに東電賠償・修正案の資料があります。
→http://bit.ly/nXagNn
とくに経産省の役人が与野党議員の洗脳に使ったと思われるマル秘資料がある（もうマル秘でないけど、笑）。 こういうのを読むと、議員がいかに役人に簡単にだまされるか分かるでしょう。
西村さんとか（笑）。 新聞はこういう資料を報じないから、舞台裏の動きが分からない。
っていうか、資料が出てることも知らないのかも。
役人のブリーフ、そのまま書いてるんじゃないか？？ この資料で面白いのは、役人が
「修正が許されないポイント」として勘定区分を設けてはならない。なぜなら、そうすると「債務超過（経営破綻）になってしまうから」 と認めている点。
すなわち、初めから破綻させないのが法案の狙いなのでした。
> ツブす方法はないんでしょうか？
某議員から早朝、嘆きの電話がかかってきたけど、こうなったら、新たに法案出して修正するしかないね。 でも政権交代までムリでしょう
> 河野さん@konotarogomameの賛成はショックです。元・経産官僚の西村康稔議員 @nishy03 あたりに懐柔されたのでしょうか？
鋭い！当たり！私の取材では。
> ゴメンなさい…、私はちっとも鋭くないんです。今日、岩上安身さんと古賀茂明さんの対談(IWJ)で話してたんですよ。 (^_^;)へえ?。 そうなんだ。 あんまり鋭いんで驚いた（笑）。
プロ並み。
> がっかりね。 こういうところに政治家の地金が出る。 そこを見ておかないと。
> > @hasegawa24: 東電賠償・修正案の資料があります。→http://bit.ly/nXagNn
> の資料もそうだが、このサイトが凄いね。 ここはとても価値があります。
ナマ資料を出すサイトです。 だれでもプロ並みになれる。
> 結局、表向きは厳格でも、中身は国民負担による東電救済の修正案が通ってしまいました。表でバトルして裏で握る永田町のカルチャーは不変なのでしょうか。
結局、ガチンコの政策で勝負してないってことでしょう。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5115.html サン ヨリ
