【 米国債「デフォルト」は、大統領候補バックマン下院議員とディビ
【 米国債「デフォルト」は、大統領候補バックマン下院議員とディビッド・RFが仕掛けている】
・・・
「米国の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を代表するミネソタ州選出のミシェル・バックマン共和党下院議員（５５）が２７日、来年２月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州で演説し、来年秋の大統領選挙への出馬を正式に表明した。『オバマ（大統領）は１期限りの大統領』で終わらせると訴える反オバマ色の強い超保守派。出身地であるアイオワ州で行われた最新の世論調査では、各種調査で先頭を走っていたロムニー前マサチューセッツ州知事と拮抗する支持率を得たが、全米レベルの選対組織の整備と幅広い層への支持拡大が課題とみられている。バックマン氏は今月１３日、ニューハンプシャー州で行われた共和党候補者の討論会で、立候補に必要な書類を提出したことを明らかにし、事実上の出馬表明をしていた。（共同）」
◆ミッシェル・バックマン下院議員が、「オバマ大統領追い落とし」の絶好の材料として目をつけたのが、米国債の「デフォルト」（債務不履行）問題だった。米財務省が５月１６日、「政府債務残高が１６日に法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１５５兆円）に達する｝と発表していたからである。8月2日まで、法定上限引き上げの回避策を講じなければ、「デフォルト」を起こすことになるので、オバマ大統領をピンチに追い込めると踏んだのである。
・・・
金融市場はしびれを切らし、ニューヨーク株の下落、ドル安など米国売りが進み始めている。円相場は１ドル＝７６円台に突入し、戦後最高値寸前まで上昇している。米議会は２００８年にリーマン危機の対策法案を否決し、史上最大の株価暴落を招いたことを思い起こすべきだ。放漫な財政に対して納税者の論理を叫ぶことは大事だろう。しかし、それが世界経済を窮地に追いやるなら本末転倒だ。欧州の危機が象徴するように、政府債務への信用は世界的に動揺しつつある。米議会は肝試しまがいの狭量な政争から早く脱し、良識とバランス感覚を取り戻してほしい」
この社説が諌めているところは、確かに正論ではある
・・・
この猛女の背後に米国最大財閥ディビッド・RFが存在しているのを見逃してはならないのである。ディビッドは、自らを含めて傘下にある企業群とが助かる道として「デフォルト」を強く望んでいるからである。
米共和党の次期大統領候補ミッシェル・バックマン下院議員のイスラエルへの偏りすぎる政策が、ディビッド・RFが画策する「核戦争」に現実味を帯びさせている
◆〔特別情報?〕
米国共和党のミッシェル・バックマン下院議員とそのバックにいる米国最大財閥ディビッドRFは、オバマ大統領を「１期だけの大統領」に終わらせて、一体、何をしようと狙っているのか。 ミッシェル・バックマン下院議員のこれまでの演説にもはっきりと窺えるのだが、そこには、実に恐ろしい策謀が仕込まれている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf2cdb8f6a07d74ea6aae5565e474f91?fm=rss サン ヨリ
【 】 原子炉に注入した水がメルトスルーの穴と地下水脈を通り５・６号機建屋地下で汚染水として大量湧出：１万トン以上を汲み出し
「核燃料のメルトスルー放っておくと…地下水まで突き抜けず固まる （MSN産経）」（
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/133.html）という放っておけない記事が出ているので一言。
記事の概要（主旨）は、福島第一でメルトダウンやメルトスルーは起きているが、コンクリートや注水で防止されているから、溶融燃料が地下深くまで落ちる“チャイナシンドローム”は起きていないというものだろう。
原発推進派として八面六臂の活躍を見せている奈良林教授と重鎮とされる宮崎名誉教授が、その理由をもっともらしく説明しているが、その説明を否定する肝心な出来事をまったく無視したひどいものである。
肝心な出来事とは、５号機と６号機の原子炉及びタービン建屋の地下に湧き出ている大量の汚染水である。
放射能汚染水であることやその量の多さから、１号機から３号機のいずれか（全部かもしれない）の原子炉に注入された水が、原子炉建屋の底から“チャイナシンドローム”の穴を通って透水層に流れ落ちることで押し出されて湧き出たと推定できる。
（福島第一の地下水脈はわからないので、全部の汚染水が５号機・６号機の建屋地下に湧き出ているとは言えない。１号機から３号機の建屋で湧き出ていても格納容器からの漏れと区別がつかない）
東電と政府は、ふざけたことに、６月２２日までは湧出している汚染水の量が推測できる仮設タンクへの移送量を示していたが、その後は、移送を続けている（汚染水の湧出があるという意味）にもかかわらず、その事実だけを記述しその量は伏せている。
末尾で汚染水の汲み出し経過の一覧を引用することにして経過を簡単に示す。
● ４月４日から９日のあいだサブドレインピットに集められた低レベル汚染の「地下水」を放水口経由で海に放出：５号機（約９５０トン）・６号機（約３７３トン）・合計約１，３２３トン
※ かつては、その水が津波の影響で溜まった海水かもと思っていたが、「地下水」と明示しているので、１号機から３号機の溶融燃料に関わる汚染水だとわかる。
● ３月２７日から６月２２日までのあいだで仮設タンクなどに移送された量は５・６号機合わせて１１,４５５トンである。
海に捨てた分とタンク類に移送した分を合わせると１２，７７８トンだから、１日平均１４５トン以上の湧出ということになる。
原子炉１基あたりの注水量（１日）は、１００トンから２５０トンほどだったから、１基分がまるまる地下水脈に流れ込んでいるとも言える。
※ 「１号機格納容器損壊と地下水汚染について」（http://www.asyura2.com/11/genpatu11/msg/718.html）では、１日あたり１００トン以上と推定した。
産経の記事内容に関して少しコメントしたい。
【引用】
「北海道大学の奈良林直（ただし）教授（原子炉工学）は「欧米で懸念されたように圧力容器の底が一気に抜け落ちるというより、溶けた燃料がパイプを伝わって赤い雨のように音もなく落ちていったと考えられる」と話す。 」
【コメント】
もっとも弱い“環”から壊れるものなので、底部を貫いている制御棒挿入管や中性子束計測管からメルトスルーが始まると考えていいだろう。
しかし、一気に抜け落ちたかダラダラと抜け落ちたかの違いは、その後の推移に大きな違いを生むわけではない。
イメージとしての怖さを軽減させる説明なのだろう。
奈良林さんは、事故後まもなく何度か出演したテレビ番組で、圧力容器や格納容器の閉じ込め機能が失われることはないと説明していた。その落とし前をつけてから新しい発言をして欲しいものだ。
【引用】
「 圧力容器の下には、容器を支えている「ペデスタル」と呼ばれるコンクリート製の構造物がある。コンクリートは鉄より熱に強いため、大阪大学の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「溶けた核燃料は、ペデスタルのコンクリートの上で冷えて固まっている状態ではないか」とみている。 」
・・・
【コメント】
これは、同じ記事に出ている奈良林先生に反論して欲しい話だね。
奈良林教授は、ＮＨＫのシリーズ原発第３回の討論に出演し、「とにかく、原子炉を１００度以下に冷却するのが急務である。
１００度を超えていると放射性物質を含む蒸気が出続けることになる」と力説していたよ。 ・・・
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/142.html サン ヨリ
「「 小沢一郎は政権奪取が出来るか？ 」」
僕は、小沢一郎の政治的嗅覚の鋭さと権力闘争の才能を疑ったことは、あまりない。「もうダメだろう」と思ったことは何回かあるが、その度に、文字通り、不死鳥のごとく蘇えってくるのが小沢一郎であった。したがって、僕は、自分の政界の情勢分析より、小沢一郎の情勢分析を重視している。 鳩山由紀夫を、沖縄県基地移設問題の混迷を理由に、首相の座から引き摺り下ろした時、小沢一郎はしなくてもいい、大きな失敗をした。 鳩山由紀夫より菅を組みしやすいと判断し、菅を選択してしまったからだ。 鳩山由紀夫が小沢一郎を刺し違える形で、首相の座からおり、小沢一郎も幹事長の座から降りた。 すべては小沢一郎の情勢分析では予定通り進んでいるはずだった。 小沢一郎側近の連中もそう思っていた。 しかし、鳩山由紀夫は、その時、キカイな行動をとった。 マスコミやテレビカメラに向かって、親指を立ててニヤリと笑ったのだ。 小沢一郎が政権交代どころか、政権中枢から追放された瞬間だった。小沢一郎は、菅や仙谷らの動きを警戒していたはずなのに、少し甘く見ていたのだろう。あるいは、小沢一郎邸での新年会でゴマスリに徹していた菅を信用していたのかもしれない。 「菅ならどうにでもなる」と。 最近、というか、菅になってからだが、鳩山由紀夫と小沢一郎は急接近し、ことあるごとに会談を持ち、「反菅政権」で動いている。 しかし後の祭りというか、「負け犬の遠吠え」の感は否めない。しかも、このところ、世論に迎合しているのか、迎合せざるをえないと読んだのか知らないが、大震災、フクシマ原発事故以後、「脱原発」「反原発」の姿勢を強め、今や、小沢一郎は、反政府、反官僚、反米、要するに反権力、反体制のシンボルとして、さらには、ウヲルフレン、副島某、上杉某等を味方につけ、国民的な反体制ヒーローになりつつある。 これで、はたして政権奪取が出来るのか。 それとも政権奪取を断念したのか。 そこで僕は、小沢一郎とも縁の深い江藤淳の「治者の政治学」を思い出さないわけにはいかない。(続く)
http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110801/1312164621 サン ヨリ
【 】 【重要】【福島第一原発事故 恐るべき事態進行INES-10か】
東京電力は３０日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉格納容器内の気体に含まれる放射性
物質の濃度の測定結果を発表した。
測定は、原発からの放射性物質の放出量を正確に評価する作業の一環で、格納容器内での測定は初めて。測定濃度は、東電が当初想定した約１千分の１と低かった。
気体１立方センチメートルあたりに含まれる放射性物質は、セシウム１３７が２０ベクレル、セシウム１３４が１７ベクレルで、５月上旬に扉を開放する前の原子炉建屋内の濃度とほぼ同じだった。
福島第一原発1号機は、既に原子炉圧力容器内に水位が無い。
格納容器内に水があるが、この濃度では既に格納容器内にも溶融した核燃料がない可能性が高い。
恐らく原子炉建屋基礎のコンクリを突き破りながら、めり込んでいるのだろう。
さてはて、どうやって溶融核燃料を取り出すのか理解に及ばない状況だ。
どれくらいが汚染水となって海洋に流出したのか、どれくらいが地中にめり込んでいるのか分からない。
すなわち、核燃料が格納容器を破り、その殆どが外部に放出されているとなると本件は大事故である。
原子力安全・保安院は大気中への放出を77万テラベクレルと解析したが、格納容器を突き破って核燃料が外部に出ているとなれば、その評価を見直さざるを得ない。
1号機のウラン燃料の装荷量約69トン、2号機約94トン、3号機約94トンであるが、いったい何処にあるか分からないからだ。
何処にあるか分からない核燃料を取り出すことは最早困難。
東電にとって、日本にとって、大変に厳しい状況となった。
チェルノブイリは一基の原子炉のメルトダウンだったが、フクシマは3基の原子炉がメルトダウンし、格納容器外に膨大な核燃料が放出されたことになる。
是は、重大事態である。
なぜなら核燃料（膨大な放射性物質の塊）の拡散をどうやって止めるかと云う困難に直面することになる。
もし仮に相当程度地中にめり込んでいるとなれば、それをどうやって止めるかと云う抑止工事が必要だが、どこにあるか分からないのでは工事のしようがないからである。
しかしやらねば、どんどん膨大な核燃料が地下に沈み込んで行くことになる。
現在、マスコミは「やらせ」で持ちきりだが、その背後で恐るべき事態が進行していることが分かったのである。
また循環注水冷却は、せいぜい格納容器内に核燃料が止まる場合に有効だが、核燃料が格納容器外に殆ど出てしまうと、今度は冷却事態が管理できなくなる。
溶融した核燃料は依然として崩壊熱を有しているから、冷却しないと不測の事態も有り得る。
菅首相は、9月29日「国民の皆さんに２つのことが報告できることを大変うれしく思っている」と記者会見したが、何処がうれしいのか理解出来ない。
要するに福島第一原発は、次の困難なフェーズ、即ち確実にINESレベル10とも云える状況に陥ったのである。
最早、原発は造れないだろう。
原子力発電は終わったのだ。
皆さんのご意見もお待ちする。
オリーブ拝 ( 2011/07/31 18:55 )
・・・ http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111656 サン ヨリ
【 消費者が一番知りたいのは、作り手が売るのをためらうような食品が食卓に並んでいるという事実ではないだろうか。】
牛肉だけじゃない 「いま福島県で起きていること」 新聞・テレビがパニックを恐れて 報道を自粛する
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13863
2011年08月01日（月） 週刊現代 ：現代ビジネス
「福島の食い物なんて誰も買わんよ。 俺だって、自分の子には食わせないもん」福島県内のある農家の男性が、ふと漏らした言葉だ。 表立っては語れない、生産者だからこそ知っている真実に迫った。
■市民が作った放射能測定所
「こっちだって、危ない牛の肉は誰にも食べてほしくないし、出荷したくない。 県のほうで検査して、大丈夫だって言うから売ったんだ。 でも、一頭でも放射能にやられた牛が出たら終わり。 この前、県の職員たちがうちで飼料に使っている稲わらを調べに来て、『基準値以下だから大丈夫です』って言ってたけど、結局、出荷できねぇんだろ。福島牛はこれで全滅かもな」
福島県相馬市の肥育牛農家の男性は、あきらめた表情でそう呟いた。
・・・ 二言めには「風評被害を招くから」と、もっともらしい理由を挙げ、パニックを恐れて「不都合な真実」は報道を自粛するという姿勢は、無責任な国と同じだ。
どうすれば我が家の食卓を守れるのか。その思いは、原発事故の被害にさらされながら、あたかも放射能をバラ撒く元凶のような扱いを受けている福島県に住む人々も同様である。
・・・ 「国の基準値より低いからといって、安全だとは思えません。低線量被曝による健康被害にはわからないことがたくさんありますから。だいたい、日本の基準値は、たとえばチェルノブイリ事故で被害を受けたベラルーシと比べると5倍も甘い。政府が繰り返す『安全』を信じていたら、孫の命が縮まってしまう」
■タケノコ、ビワからも
・・・ もちろん、いずれも基準値以下である。だが、本来、食品からセシウムなどの放射性物質が検出されること自体が問題なのだ。
「郡山市では50万ベクレルという汚染値の稲わらが見つかった。そのわらが置かれていた周囲も相当汚染されているし、すぐにこのわらを扱った人たちの被曝線量を調査したほうがいい。食品について言えば、消費者にとって汚染ゼロがいいのは当然ですが、これだけ大規模に放射性物質が拡散した以上、すべての食品が汚染されてしまったと考えて対処しなければなりません。飲食店には1食あたりの汚染量の表示も義務づけるべきです」(立命館大学・安斎育郎名誉教授)
たとえ基準値以下でも、日々の食事を通して内部被曝は確実に進んでいる。特に子どもたちには、少しでも汚染が少ないものを食べさせる必要がある。
NPO法人「日本消費者連盟」代表運営委員の富山洋子氏が言う。
「私たちのところにも、親御さんから、食品の被曝検査ができないかという問い合わせが多い。こちらでは検査ができないので、民間機関を紹介していますが、そこではこれまで約1200件の検査依頼があり、肉・魚・野菜など、検査したほぼすべての食品で放射性物質が検出されたそうです」
■すでに流通している
チェルノブイリ事故後、日本では輸入野菜について370ベクレルという基準値を設けた。今回の基準値は、原発事故後に泥縄式に決めたものだが、同じ野菜でも500ベクレルと、なぜか輸入野菜より甘めに設定された。
・・・ 養豚業者も、牛と違って飼料は輸入物が大半で、密閉管理しているので、エサから放射性物質を取り込む心配はないと語る人が多い。ある養豚業者は「ほとんどの業者は、水道水はカネがかかるから、敷地内に掘った井戸水を豚の飼育に使っている。特に調べていないけど、地下水は大丈夫だろう」と語っていた。
日本環境学会元会長の畑明郎氏が、地下水汚染についてこう言う。
「原発事故現場の地下を調べれば、すでに地下水にも汚染が進んでいることが明らかになるでしょう。地下水脈の調査は大がかりなものになり、民間レベルや県レベルでは無理。環境省にはすぐ調査すべきだと言っているのですが、動く気配がない。今後、水の汚染は再び大きな問題になる」
■一番心配なのは「米」
県内を移動中、二本松市内で、田んぼに農薬を撒いている米農家の男性に会った。福島県内では地区によって米の作付けを見送ったところもあるが、この男性のところでは例年通り作付けをした。
「どうせ福島産なんて売れないだろうけど、長年の習慣だからね。うちの稲は国の基準もクリアしてるし、俺はもう60歳を過ぎてるから米ができれば食べるけど、この米を孫に食わそうとは思わんね」
伊達市内の米農家の男性の話はさらに深刻だった。 ・・・
梨農園の女性は、「8月になれば出荷するけど、お得意さんから『今年も買うから送って』と電話があって、お得意さんだけに本当に送って大丈夫なのか・・・」
と漏らした。この言葉は福島県内のあらゆる食品生産者の複雑な心境を端的に表している。
いつか自分のところや同業者から放射能汚染食品が出るかもしれないと不安を抱え、知り合いや得意客に食べさせるのは気が引ける。でも、国の基準値をクリアしている以上、生活のために出荷を続けざるを得ない。
新聞やテレビが、こうした生産者たちの本音を伝えることはない。だが、消費者が一番知りたいのは、作り手が売るのをためらうような食品が食卓に並んでいるという事実ではないだろうか。 ・・・
「週刊現代」2011年8月6日号より
http://www.asyura2.com/11/genpatu15/msg/143.html サン ヨリ
【 】 小鳩新党待望論がついに新聞投書欄に
＜ポスト菅でお茶を濁しているときではない＞
閉塞状況が続く永田町。居座り菅は２９日も会見を開き「脱原発」を強調してみせたが、国民はシラけるばかりだ。無能総理をなぜ辞めさせられないのか。国会議員たちは実は、菅以上に無能なんじゃないか。夜の酒場ではそんな声まで出始めている。
そうした中、新聞の投書欄に「小鳩新党結成」を訴える読者の声が紹介されていた。
「小鳩グループが結集して民主党を離脱し、もう一度国民の生活が第一の理念を掲げて勝負してもらいたい」（２９日付東京新聞＝投稿主６９歳男性）
菅降ろしをできないばかりか、安易にマニフェスト潰しに走る民主党に国民・有権者は呆れ、失望しているのだ。そんな有権者の最後の望みが小沢・鳩山連合の新党結成による世直しなのである。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢、鳩山両氏とも難があるのは事実です。でも、今の閉塞状況を打ち破り、新たな展開を導くには彼らの力が欠かせない。そこに国民が気がつき始めたのですよ。あとは国会議員がどう動くか。小沢、鳩山両氏が具体的な動きを始めれば、政局は一気に流動化しますよ」
そんな有権者の声を無視するかのように、大新聞の報道は「ポスト菅」予想に血道を上げている。鹿野農相、小沢元環境相、前原前外相、海江田経産相、野田財務相、樽床元国対委員長、馬淵前国交相ら「ポスト菅」候補の名前を列挙して、永田町情報を中途半端に伝えるのみである。無責任極まりない。
「大新聞も菅、仙谷らのいい加減ぶり、無能さは分かっている。でも、さんざん小沢潰しに加担してきたので、いまさら小沢・鳩山新党構想や彼らの復権を主張できないのです。それでポスト菅レースをあおってお茶を濁しているのです」（マスコミ関係者）
小沢にしろ鳩山にしろ、もはや失うものはないはず。国民が新党結成による世直しを求めているのだから、正面から受け止めてはどうか。雄弁よりも行動。有権者が求めているのは真の改革だ。
・・・ http://gendai.net/articles/view/syakai/131801 サン ヨリ
【 】 米国債務上限引き上げ合意と介入
チャーチルの言葉通り、土壇場で債務上限引き上げ問題は終わりましたが、問題はこれで終わらないということです。
世界中の「格下げ」競争が待っているからです。
ただ、金融市場は小康状態になるでしょうが、それも長くて一週間であり、その後は格下げ問題、ユーロ問題で大変動を起こしはじめます。
ここで円高を阻止するからとして日銀が介入すれば、それこそ、飛んで火に入る夏の虫となり、投機筋の餌食になりますが、果たしてどう出るでしょうか？
日銀の最後の「戦い」が見られるかも知れませんが、無残な姿をさらすことになることは確かです。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3882524.html サン ヨリ
【 】 アメリカ国債急騰と想定範囲
アメリカ国債格下げ等が言われていますが、投資家はアメリカ株を売却してアメリカ国債を買いまくっており、利回りが急低下しています。
１０年国債 ２．８０％（前日２．９５％）
３０年国債 ４．１３％（前日４.２６％）
ニューヨークダウは９６ドル余り下落して終わっており、債券市場が急騰し株式市場が売られるという展開ですが、今のゴタゴタは想定範囲であり、チャーチルが述べた『最後にはまとまる』という前提で動いているものです。
また本格的なブッシュショックの到来とも言えますがこれも想定範囲であり、独断慌てる事態でもありません。
株式投資にどっぷりつかっている個人には打撃は大きいですが、現物資産等への逃避を完了させてきた資産家、個人には何ら影響はありません。
為替も同じであり１ドル６０円台は何度も述べてきたところであり、今の円高も想定範囲になります。
今後ブッシュショックが想定範囲になれば世界経済は大打撃を受けますが準備してきた方からすれば想定範囲となります。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3879845.html サン ヨリ
【 】 道内地下に９５億トン 眠る石炭をガス化し活用
道内地下に９５億トン 眠る石炭をガス化し活用 三笠市、月内にも実験 （08/01 11:10、08/01 11:48 更新） ＜北海道新聞８月１日朝刊掲載＞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/309090.html
【三笠】かつて炭鉱で栄えた三笠市が、地下になお眠る石炭資源を活用した新エネルギー創出に着手する。
・ ・・ 地中で石炭を燃やし、発生したガスを発電や燃料に活用する「石炭の地下ガス化（ＵＣＧ）」で、８月中にも国内で初となる実証実験を行う。実用化されれば、１００億トン近い埋蔵量がある道内の石炭を生かしたエネルギー確保に新たな道が開けることになる。
ＵＣＧは地中に２本の穴を掘って炭層内で連結＝図参照＝。
・ ・・・ http://satehate.exblog.jp/16674932/ サン ヨリ
【 】 昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。
このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。
・・・ http://satehate.exblog.jp/16670269/ サン ヨリ
【 デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か 】 世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25777797.html
１．世界全体がパニックに陥ってしまった
米国政府は今、未曽有の財政危機に陥っており、8月2日までに14兆3000億ドルの連邦債務上限を引き上げない限り、理屈上は米国債のデフォルト(債務不履行)が避けられないと言われています。最近の日本の大手マスコミもようやくこの話題を取り上げるようになりました。もうすぐ運命の8月2日が来ますが、最後まで予断を許さない状況です。
このような状況の中で、円高ドル安が続き、1米ドル77円台となっています。
米国政府が財政破綻したら、世界経済はどうなるのか、日本はどのような影響を受けるのか、日本国民の不安は募る一方です。
米国に対する世界最大の債権国・日本（隠れ対米債権含む）、そして表向き最大の対米債権国・中国にて、さまざまな事件が発生し、両国民はパニックに陥っています。日本は3.11大震災と原発事故、そして放射能汚染による食品パニック、一方、中国は新幹線の大事故パニックです。
さらに、EUではノルウェイにて極右テロリストによる大量殺人事件が勃発、EU全体がテロパニックに陥っています。
２．米国は日本や中国の国民が反米化するのを恐れている
仮に米国政府が近未来、デフォルト宣言すれば、日本や中国などの巨額対米債権国のもつ米国債は踏み倒されるはずです。 なぜなら、デフォルトはそのために行われるからです。
そこで、米国政府は対日債務や対中債務を踏み倒すにあたって、可能な限り、日本国民や中国国民の反米化を最小限に食い止めたいわけです。
隠れ債権を含め700兆円から1000兆円規模の天文学的対米債権を抱える日本の国民に対し、まず、3.11ハラスメント攻撃(3月11日勃発)が遂行されたのではないかというのが本ブログの立場です。中国の新幹線事故(7月23日勃発)もハラスメント攻撃の疑いが消えません。
中国政府が事故後すぐに、現場でテレビ中継されていると知った上で、あまりに露骨な事故車両の地中埋葬をあわてて行ったのは、単に上層部の責任逃れの証拠隠滅などといったチンケな理由ではないでしょう、トンマな日本の上層部と違って、中国上層部の方が謀略対策には、はるかに長けていますから・・・。
筆者の読みでは、9.11事件の際、WTCツインタワー破壊で使用されたといわれるような小型核爆弾が新幹線車両に仕込まれたとかいうような情報が流されたのではないでしょうか、中国首脳も、東電福島原発事故の真相を知っているでしょうから・・・。
その後、安全とわかったので掘り返したとみなせます。
たぶん、ATC(自動列車制御装置)が何者かに壊された可能性もあり、中国上層部は、これは雷被害という偶発的事故を装うテロ(ハラスメント攻撃)だとみなした可能性はあります。
さて、運命の8月2日を控えて、日本国民も中国国民も、自国内の大事件にて、怒りの矛先がそれぞれ自国政府に向いています。 米国政府としては、デフォルトすなわち米国債の債務踏み倒しを実行しやすい環境です、今は・・・。
３．ノルウェイのテロ事件の背景とは
中国での衝撃の新幹線大事故とほぼ同時期、7月22日、今度はノルウェイ・オスロで大テロ事件が発生、ノルウェイ人若者を中心に76人もの犠牲者が出ています。 犯行容疑者はアンネシュ・ブレイビクという極右のノルウェイ青年単独犯ということになっています。
事件発生直前、同容疑者は1500ページを超える膨大な犯行声明文書をネットに公開しています。何らかの著作や論文を書いたことのある人ならわかりますが、ひとりで1500ページの文書を書くのは至難です。もし、これを同一人物がひとりで書いたのなら、相当の知性の持ち主と言えます。
この事件は反イスラム・白人優位主義の極右白人テロリストによる白人殺害事件であるという特徴をもっています。この白人テロリストは、ノルウェイ内のイスラム人や有色人を狙わず、自分と同人種の白人を狙っています、その意味で非常に奇怪な事件です。
白人が白人を殺していることから、この事件の背景には、世界覇権奪取をめぐって起きている暗闘、すなわち、世界の二大白人寡頭勢力である （A）米国軍事覇権(デビッドRF系米国戦争屋およびデビッドRF系米国金融資本) および
(B)国際金融資本（欧州ロス茶系国際金融資本およびジェイRF系米国金融資本）の暗闘が存在する(注１)のではないか、というのが本ブログの見方です。
４．オスロ事件： なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか
米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(注２)(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。 2007年4月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)(注３)や2009年11月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)(注４)などは、その疑いが濃いわけです。
以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。
そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。 このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。 なぜなら、ノルウェイ政府を含む（B）は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。
ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え(注５)、2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏（反中国共産党の中国人）にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。
５．世界で起きている大事件： デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か
現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関（シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど）の大損失・大破綻に起因します。
そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。
ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。
ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。 この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに
占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。
つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。 それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。
さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。 こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
「「 【TPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ 】
2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか 」」
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25735100.html
１．日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある
本ブログ（注１）にてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。 そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、
（１）3.11東電福島原発事故→（２）水蒸気爆発→（３）放射能広域拡散→（４）事故原発周辺地域の放射能汚染→（５）近隣田畑の放射性セシウム汚染→（６）屋外放置の稲わら汚染→（７）肉牛飼料→（８）肉牛汚染→（９）汚染牛肉流通→（１０）汚染牛肉消費者の放射能汚染
筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。
また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。
このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。
日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。
ところで本ブログは、3.11大地震が人工地震だった可能性を捨てていません（注２）。 日本は何者かからハラスメント攻撃を受けているのではないかという疑惑は日々、募る一方です。 今の日本は
まさにパニックの連続です。 そして、悪意ある何者かによるハラスメント攻撃にまったく無防備です、今の日本は・・・。
２．米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ
汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府（注３、注４）に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。
この状況は偶然なのか、それとも、計画的なのかわれら国民には真相は闇の中です。
３．われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない
上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。 関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。
さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。
牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。 生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。 汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。
スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。 自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。
運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。
食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。
たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された
結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。 市には市民からクレームが殺到しま
した。 一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。
４．近未来、深刻な食品パニック発生の予感
今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。
食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。 中には、悪徳業者が居て、密かに
、食品生産地を偽装する可能性があります。 たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。
もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。
そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。 まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。
５．2007〜08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる
近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007〜08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。
2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品（いわゆるデリバティブ）が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです（注５）。
近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。
2007〜08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
