【　】　原子力発電を、本当に推進している者達の、正体

【　】　原子力発電を、本当に推進している者達の、正体
前回記事、「原子力発電の廃止を主張する、日本の菅首相の乗る、旅客機も、やがて墜落する？」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/216032953.html
（前回より続く）

　故ケネディ大統領は、暗殺された。
このケネディ一族の財産は、現在、ある弁護士が管財権＝全権を握り、「管理・運営」している。
ケネディ一族は、この弁護士の「許可」がなければ、ボールペン１本さえ、買う事ができない。
この弁護士は、全米を支配する、麻薬マフィアの顧問弁護士である。
この麻薬マフィアが、「我々は、ケネディ暗殺犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。
　仮に、Ｂさんの家に強盗が入り、Ｂさんが殺害され、預金通帳とキャッシュカードが盗まれた場合、
そのキャッシュカードで現金を引き出し、生活しているＡが警察に逮捕され、Ａが「私は殺人犯人ではない」と言っても、誰も信用しない。
犯人でなければ、どのようにして、キャッシュカードを手に入れたのか？
このマフィアが、暗殺犯人でなければ、どのようにして、ケネディ一族の財産を「手に入れたのか？」
このマフィアの顧問弁護士は、「環境保護問題で、ノーベル賞を受賞した」、アル・ゴアの、顧問弁護士「でもある」。
オバマ政権で、原子力発電を強力に推進する、アル・ゴアの「ボス」、
日本の原子力発電「業界」を、支配してきた「本当のボス＝アメリカの、麻薬＝ウラン・マフィア」の姿が、ここには、明瞭に浮かび上がってくる。
　日本の菅首相は、原子力発電をストップさせると明言し、政界で総攻撃を受けている。
原子力発電所は、巨大なセメントと鉄骨の塊であり、その建設を担う土建業者＝ゼネコンが、日本政界の最大の政治資金源である。
原子力発電をストップさせると明言した菅首相に対し、土建・セメント・鉄鋼業界が、「我が社の、売り上げが減少する、なんとかしろ」と命令を下し、日本政界・国会議員の群れが、菅への総攻撃を開始した。
国会議事堂での、「原子力発電は必要」という議論のホンネは、国会議員達の、土建業界からの政治献金がないと、「選挙資金に困窮する」という主張である。

そして、菅首相、総攻撃の真意は、
「いつか総理大臣になり、出世したい」と妄想している、各国会議員達の、「首相になるまでは、ケネディ、中川昭一、橋本龍太郎のように、ボス＝アメリカのマフィアに、暗殺されたくは無い」という、自己保身である。　
　・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/217579856.html　　　サン　ヨリ
【　】「小沢民主党政権阻止」を狙った検察による戦後最大の政治謀略「小沢一郎事件」の主犯４名を許すな！
　(1) 樋渡利秋検事総長（写真）
　　　「小沢一郎事件」　は「小沢民主党政権誕生阻止」を狙った米国支配層の指令の元、自民党
清和会、検察、大手マスコミが一体となって実行した戦後最大の政治謀略事件。
　　最高責任者である検事総長樋渡利秋氏は退官後弁護士200名、弁理士50人を抱えるTMI総合
法律事務所の高給で顧問に天下った。
　　職権乱用の検察官を訴追するには、米国並みに国会が決定し検察官を指名し予算をつける「特別検察官制度」が必要。

（２）　大鶴基茂最高検検事（当時）
　　「西松建設政治資金事件」をでっち上げ最高検検事として弾圧を指揮した最高検検事大鶴基茂
氏（５６）は、あらかじめ決められたストーリーに沿った供述を暴力的にとって
事件をでっち上げる名手だった。
　８月１日付で最高検公判部長を辞職し弁護士になるとのことだが、官僚の「天下り」の一種である「ヤメ検弁護士」は法律で禁止した方が良い。

（３）　佐久間達哉東京地検特捜部長（当時）
　　　２００９年３月３日「西松建設政治資金事件」強制捜査で先頭に立ちキャメル色の派手なコー
トで目立っていた当時の東京地検特捜部長佐久間達哉氏（５４）は
その後大津地検検事正に出世したが今回法務省総合研究所国連研修協力部長に左遷された。
　左遷だけでは済まされない。
　　
（４）吉田正喜東京地検特捜部副副部長（当時）
　　当時の東京地検特捜部吉田正喜副副部長は２０１０年２月１日の取り調べ中石川知裕議員に対して「今回は小沢を起訴できなかったが検察審査会で必ずやられるのだ！」と明言。
検察が自ら起訴出来なかったので検察審査会による「小沢氏起訴」を最初から計画していた。
　（終わり）
杉並　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b160bd2ce70840e5b521ef18278a82d0?fm=rss　　　サン　ヨリ

【】　小沢が嗤う大甘「菅降ろし」
民主党内“ポスト菅”で大騒ぎだけど…
＜決め手は「内閣不信任案」しかない＞
　民主党がまた「ポスト菅」を睨み、ざわついてきた。
　馬淵前国交相は代表選出馬の決意を伝えるため、先週から党幹部らを訪ね始め、小沢前環境相は２７日、代表選向けの政策を発表。　前原も自分のグループで意味深発言をし、
意欲アリとみられている。
　一方、中堅・若手はポスト菅候補の品定めにかまびすしい。　中間派中心の新グループ「メロスネット」は、今週、前原や馬淵を呼んで話を聞く予定だという。　同じく中間派の「国益を
考える会」は、菅退陣の署名集めを続けている。
「首相退陣の署名は５０人前後は集まった。長島さんが口にした１００人にはほど遠いですが、党内の９割は菅さんに辞めてもらいたいと思っているから、そう異論はないはずです」（メンバーのひとり）
　だが、民主党の面々は、肝心なことが分かっていない。　どんなにポスト菅で騒ごうが、署名を集めようが、ズル菅が辞めなければ全て絵に描いた餅だ。　お盆前に３法案を成立させでもすれば、菅は辞めると期待しているのなら滑稽すぎる。　これだから幼稚な“サークル活動”と揶揄（やゆ）されるのである。　自民党の石破政調会長が週末の講演で、「首相は辞めるとはひと言も言っていない」と発言したが、よほど、他党の方が菅の本質を見抜いている。
　岡田幹事長は菅の居座りを想定して、「総・代分離」も考えているらしいが、笑止千万だ。
総理が代わらなければ、この国はよくならない。　党代表が別人でも意味がない。　問題は
この国のリーダー＝首相なのだ。　菅を降ろすには、やはり小沢元代表が言う通り、「内閣
不信任案」をもう一度出すしかないのである。
「今頃になって菅降ろしに四苦八苦している執行部や若手・中堅を、小沢さんは『甘いなあ』と涼しい目で見ていますよ。　『覚悟ができているのか』と」（小沢に近い関係者）
　政治ジャーナリストの野上忠興氏がこう言う。
「民主党で権力のありようや使い方を熟知しているのは、小沢さんだけです。　だから今はグループ議員と一人一人会って、石垣を固め、いざという時に備えている。　一方、仙谷さん
や岡田さんは、引き続き“小沢排除”で政権運営したいから、自民党との大連立を視野に焦
っている。　解散も避けたい。　そういう腰の引けた状況だから、菅首相につけ込まれるのです」　　どいつもこいつも、できもしないことで大騒ぎするのは、もうたくさんだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/131818　　　　サン　ヨリ

　【　】　自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員、佐藤正久参院議員は、「朝鮮半島永久分断」戦略を台無しするな！
・・・　つまるところ、「朝鮮半島」での「核戦争」では、日本は若者たちの貴重な生命を１人も犠牲にすることなく、世界最強の米軍とベトナム戦争でその精強ぶりを世界に示して以来、勇猛果敢さにおいて定評のある韓国軍に守られ、皮肉なことに最大の恩恵を受けることになる。
　実は、これは日本の関東軍参謀たちが、敗戦の間際に朝鮮半島を「３８度線」で南北に分断する仕掛けを設定して逃げた最高の極秘戦略であった。これにより日本は、米軍と韓国軍の多大な犠牲によって守られているのである。この先人たちが遺してくれた狡猾、巧妙なる秘密戦略を破壊してはならない。
　国際軍事戦略とは、それほど冷厳、冷徹なものなのである。他民族を犠牲にしてでも自国民だけを守ろうとすることが、いかにズルイと非難されようとも、専守防衛しか許されていない日本民族を守れるのは、日本民族でしかないからだ。
・これに対して、島根県議会の党派を超えた１１人の議員が７月８日、韓国による竹島の占拠を国際司法裁判所に提訴するよう国に求める意見書を共同で提案し、全会一致で可決している。韓国が竹島に「総合海洋科学基地」の建設に向けた準備を進めるなど実効支配を強めていることに危機感を強めたのである。この意見書は同日、菅直人と松本剛明外相のほか、衆議院と参議院の議長宛てに送られている。　　・・・　
小沢一郎元代表は、党員資格停止「座敷牢」の不自由な身で、東日本大震災の復旧・旧復興事業を仕切るが、時間空費が祟り、いくら頑張っても「瓦礫処理」に４年かかるという
◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表は、党員資格停止状態に置かれ、事実上、「座敷牢」に押し込められた不自由な身で、東日本大震災の復旧・旧復興事業を仕切れるのは、小沢一郎元代表しかいないと、やっと思い知らされた国会議員やマスメディア関係者は少なくないろうことだろう
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3c24c5219947be09153e004a4e6b1860?fm=rss　　　　サン　ヨリ

◆国の原発対応に満身の怒り〜国会で語った◆児玉龍彦教授の熱弁
〜児玉龍彦教授の意見陳述は必見です。
「2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦」http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/0061e77b0f3dce7e4c3fb3fc455f1843　
要旨の要約や全文テキストされているブログも散見されます。

●『福島原発から放出された「放射性物質総量」はウラン量で広島原爆の２０個分（児玉龍彦東大教授）』（杉並からの情報発信です）http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/40e33a45686be9cd944f91c92397cc18　

●『児玉龍彦東大教授の参考人陳述のテキスト全文です』（杉並からの情報発信です）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3495.html　

●『動画：2011.07.27 国の原発対応に満身の怒り - 児玉龍彦』（「日々担々」資料ブログ）
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-3495.html

●『明日に向けて(208）放射線の健康への影響について（児玉龍彦教授国会発言）改訂版』（明日に向けて）http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011/e/977fab022cdc9a1db44b8384504de697　

特によくまとまっているのが、『大量RTされてる東大・児玉教授の放射能についての発言まとめ』（ＮＡＶＥＲまとめ）http://matome.naver.jp/odai/2131190577028635501　と思います。
ポイント部のみ転載します。

- - - - -

●現状の問題点
我々が放射線障害をみるときには放射線の総量を見るが、
政府と東京電力は福島原発事故の総量を全く報告していない
福島原発はチェルノブイリと同様、原爆数十個分に相当する量と
原爆よりもずっと大量の残存物を放出した

内部被曝は何ミリシーベルトという形で言われていますが、
膀胱や肝臓といった放射性物質が蓄積される場所を見なければ、まったく意味がない

●現地の状況について
農家は何十万という負担を負って、飼料を外国から買い、さらに牛にやる水は実際に自分たちが飲む地下水に代えている
米軍から放射線測定器が来ていたが使い方がわからず、われわれが行って、はじめて測定ができるようになった
飯館村に近い方の学校に、毎日100万円かけてスクールバスで子どもが強制的に移動させられている

●政府への提言
補償の線引きと子どもたちの避難の問題を分けてください
最新鋭の機器を投入して、食品･土壌･水を測定して下さい
全国のアイソトープセンターが除染や測定作業に加われるよう、新しい法律を制定してください

除染する技術に、民間の力を結集して下さい

【　】　　次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る　武田邦彦　
次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る
http://takedanet.com/2011/07/post_01be.html
（激しくやります。腹が立って！！）
原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やＮＨＫ、それに東大教授が「遠くに逃げろ！」と言ったのにビックリした。
原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。だから、「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。
政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをＮＨＫが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。　ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。　
奇妙なことにＮＨＫは事故から2週間ぐらいたって、「地震で風向風速計が壊れていたが、昨日から使えるようになった」として風向きの報道を始めたが、実は気象庁は風向きの予想をＩＡＥＡ（国際原子力機関）には報告をしていたのだ！！！
・・・・・・・・・

原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、ＩＡＥＡは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。　だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。
そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ！！
それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、ＩＡＥＡに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。　
福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ！
気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな！！

・・・・・・・・・
原発事故が起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。ということは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。
そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。
今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか？　２つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。
原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。

誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。
　・・・　
Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/16666361/　　サン　ヨリ

【　】危険水域に入りつつある日韓関係
今回の自民党議員の入国拒否問題は、日本ではさほど大きく取り上げられていませんが、これは非常に危険なことであり、このような「無関心が続けば、竹島は日本の領土という主張が国際的にも否定され、韓国の領土と認定されることになります。

日本人が「竹島より韓流ブーム・Ｋポップ」ということであれば、それは日本人の選択であり誰も文句は言いません。
しかしながらここで竹島を失えば対馬も失うことになり、更には九州までも失う事になるのです。
８月１日付け【ワールドレポート】では、この韓国の政策につき詳しく解説しましたが、日本人を骨の芯からダメにするには韓流ブームを作り、Ｋポップをはやらせれば良いという韓国政界の戦略があったとすれば、この戦略は見事にはまったことになります。
中国・ロシアは日本政界・財界・官僚にハニートラップを仕掛けていたのは有名な話ですが、韓国は日本人全体を籠絡する戦略を持っていたとすれば、今の状況を見ればほぼ完璧にこの戦略は成功したことになります。
日本をめぐるロシア・中国・韓国の戦略はほぼ完結し、今や日本をどのように料理するかにかかっており、今回の自民党議員入国拒否問題は、韓国の事実上の「宣戦布告」とも言える事態と言えます。
以下は韓国朝鮮日報の社説ですが、政治・社会等を徹底的に勉強させられている韓国人（殆んどですが）なら「なるほど」となりますが、大方の日本人は「良く分からない、こんな難しい話は面倒だから読まない」となるはずです。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【社説】独島“紛争地域化”策動に毅然たる対処を
2011年08月02日14時52分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
大きな声が必ずしも国益と正比例するわけではない。私たちが日本の独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張に冷静ながらも断固たる対応をするべきだと要請するのもこのためだ。
計算された挑発に巻き込まれず、ヘリポート・防波堤建設など独島実効支配を強化する措置を実践するのが国益のためにより望ましい。
独島は歴史的・地理的・国際法的に厳然たる韓国の領土であるため、公然と騒音を増幅させる必要はない。
こうした点で、昨日、政府の警告にもかかわらず仁川（インチョン）空港に降り、数時間も鬱陵島（ウルルンド）に行くと主張して自国に帰った日本議員３人は、自分たちの政治的目的をほぼ達成した。
あたかも自害恐喝団のような行動に対して韓国政界と国民の世論がすっかり沸き立ち、これに対抗して日本ネットユーザーの間でも反韓感情と独島に対する関心が広がっている。
一躍有名人になった新藤義孝議員らはおそらく会心の笑みを浮かべるだろう。
訪問団の団長格である新藤議員とはどういう人物か。
朝鮮王室儀軌など略奪文化財を返還するのをやめようと主張し、２月に開かれた「竹島の日」行事に出席して「政府内に竹島問題担当組織を新設すべきだ」と叫んだ人物だ。
４月に日本衆院が「日本・ドイツ交流１５０周年記念決議」を採択した時は、決議文に日本・ドイツ・イタリアが１９４０年に三国同盟を締結して世界を戦乱に陥れた事実を反省する内容があるという理由で賛成を拒否し、会議場を出て行った。
一言で国粋主義・軍国主義の色が多分にある。
新藤議員らの目的は独島を「紛争地域」にし、韓日政府を交渉テーブルに座らせることだ。可能性のないことだ。

本欄では、新藤議員らが鬱陵島訪問計画を明らかにした際、「いっそのこと独島まで案内するべきだ」と提案した。韓国行政機関の鬱陵郡から申告証を受けて独島に入っていくのが私たちに有利であるからだ。
入国自体を禁止し、公然と騒ぎを起こす席を提供する理由はないだろう。
日本政治家の意図された挑発に１、２回は入国禁止で対応したとしても、ずっと阻止するのは難しいという点、日本が韓国側の措置を口実に韓国人にも同じ制裁を加える可能性があるという点も考えなければならなかった。
対応と対抗が相乗作用を起こせば独島の紛争地域化という日本の策略だけが効果を得ることになる。
日本政治家が入国後むやみに妄言を並べれば、外国人の政治活動、滞留目的違反など国内法でいくらでも制裁を加えることができるはずだ。
これから韓日間の関係は冷え込むだろう。政府は事態の顛末を冷静に分析し、今後の状況に多角度から対応する必要がある。
特に今回は政界の一部で無条件に強硬対応をあおる「独島ポピュリズム」が目立った。
いくら人気が重要でも慎重でなければならない。
外交部も政界の勢いに押されたのが事実だろう。これではいけない。
政府は重心を失わず、冷静かつ断固に対応することが求められる。
独島実効支配の強化措置もこれ以上遅らせる理由はない。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
韓国の強行姿勢がこれでもかという位、出ている社説です。
この社説で問題部分は竹島問題ではなく、以下の部分になります。
【外国人の政治活動、滞留目的違反など国内法でいくらでも制裁を加えることができるはずだ。】
これは「外国人」という言い方をしてぼやかしていますが、韓国人が迫害を受け制裁を受ける可能性があり、その際には韓国は黙っていないぞ、という事を言外に述べているのです。
即ち、制裁・迫害があった際には、自国民救済の為に軍隊を派遣して救出するということを示唆しているのです。
この自民党議員団入国拒否問題で、日韓関係は戦後最大の危機を迎えたと言っても過言ではありませんが、
日本側に危機意識がないだけに、韓国は粛々と日本実効支配を進める筈です。

そしてこれを放置すれば中国の日本への侵略が韓国に横取りされるとして、中国は一層尖閣諸島や沖ノ鳥島近海で強硬姿勢を取ってくるはずです。
＊沖ノ鳥島は、中国は島ではなく、日本が作り上げた人口岩礁であると主張し、日本の実効支配は無効と主張しており、日本側が余程の防衛をしていませんと、潜水艦等で攻撃をされ、沖ノ鳥島が海中に沈み、日本の領土及び領海及び排他的経済水域が消滅する事態になりかねません。
　・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3884292.html　　　サン　ヨリ

【　】　　ササクラ製の淡水化装置
以下の記事に東芝製とされています淡水化装置は、写真をよくご覧頂きますと【ササクラ】と印字されているのが分かります。
http://www.asahi.com/national/update/0801/TKY201108010550.html
東電発表の写真となっています。

この淡水化装置は世界に誇る技術となっており、今や日本が誇れる数少ない技術と言えます。
完全に稼働すれば世界の原発やアラブ社会、水不足で困っている国々から特命の注文がくるかも知れません。
一台数億円の淡水化装置であり、資金力のない国でも容易に導入出来る製品となっており、今後、【ササクラ】のっ業績は飛躍的に向上する可能性を秘めています。　　・・・　
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3883736.html　　サン　ヨリ

　【　】　【危険】福島第一原発は遂に「最悪の事態」に陥りつつある可能性低気温
☆ 建屋内で極めて高い放射線量　（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/k10014648151000.html
http://www.asyura2.com/11/lunchbreak49/msg/418.html

東京電力福島第一原子力発電所で、２日午前、１号機の原子炉建屋２階の部屋で、これまで建屋内で確認された中では最も高い、１時間当たり５０００ミリシーベルトを超える、極めて高い放射線量が計測されました。

福島第一原発１号機では、格納容器内の放射性物質を測定する配管を調べるため、２日午前１１時から、配管がある原子炉建屋２階の部屋に遠隔操作のロボットを入れて放射線量を計測しました。　その結果、この部屋の中を通る配管付近で、１時間当たり５０００ミリシーベルトを超える極めて高い放射線量が測定されたということです。　これは、これまで１号機から４号機までの建屋内で確認された放射線量の中で最も高い値となっています。
　・・・　http://alcyone.seesaa.net/article/218002049.html　　　サン　ヨリ

【　】　タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか
朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、　
１．外務省が80年代、日本の原発攻撃シミュレーションをやっていた？
・・・　
２．米国の常識は日本の非常識か

　筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク（SRIインターナショナル）経験から得た結論、それは“米国の常識は日本の非常識”というものです。とりわけ、それは“シナリオ思考”に顕著です。

　米国では危険物の建設や危険のある状況の存在に対して、必ず、最悪のシナリオを想定します。これは米国社会の常識です。一方、日本では、一般的に最悪のシナリオは怖くて考えないこと（あってはならない想定外）にします。

　上記の“原発攻撃”の事例がまさにそうです。80年代の外務省は日本の原発に対する最悪のシナリオを検討したのですが、そんなことは起きないと決めつけて、ないことにしたのです。日本では一事が万事、このような対応です、だから日米太平洋戦争に大負けしたのですが・・・。

　3.11東電福島原発事故は、そのような日本人の国民性(最悪シナリオを想定外とする国民性)が裏目に出た代表事例です。
　・・・　３．朝日と外務省は今頃、なぜ、日本の原発攻撃の話題を国民に暴露したのか

　日本の原発が軍事攻撃されるかもしれないという話題は、これまで日本国民には厳しくタブーにされてきました、なぜなら、日本の隠れ核武装派や経産省や電力会社など原発推進派にとって、もっとも原発推進の妨げになる話題だからです。これまでなら、大手マスコミがこの話題を取り上げたら、即、電事連などからマスコミに圧力がかけられたでしょう。

　ところで、上記、長年の原発タブーを破った朝日新聞と外務省の共通点とは何でしょう、それは、両者、典型的な米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴンであるという点です。
・・・　もうすぐ来る広島・長崎の原爆慰霊祭にて菅総理に再度、脱原発宣言させた上で(注３)、同時に、日本の原発への北朝鮮からのミサイル攻撃テロ脅威を日本国民に意識させる必要があるということです。ここまで米戦争屋の対日戦略を想像すると、3.11事件が自然現象だったにしては、あまりに出来過ぎです。

　蛇足ですが、今朝、7月31日未明、福島事故原発の沖で起きた地震の揺れ方はだらだらと長く、非常に規則的な人工的振動であり、3.11地震のミニサイズと感じました。そのため、筆者は福島原発に執拗に脅しをかけられているような錯覚に襲われました。

　そういえば、彼らは、米戦争屋ジャパンハンドラー本部CSIS出身の浜田和幸氏を菅総理に命じて菅政権の復興政務官に登用させ(注７)、米国国防省・米軍が地震・津波兵器を保有していることを国会にて暴露させて、あるレベル以上の日本国民(愛国的真正右翼)を暗に恫喝していると考えられます。

　このように、米戦争屋の対日戦略に嬉々として協力している菅総理（前原氏同様に北朝鮮とのコネクション疑惑あり）(注８)、そして悪徳ペンタゴンの朝日新聞・外務省とはいったい何者なのでしょうか。

・・・　　新ベンチャー革命　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25821036.html　　　サン　ヨリ

【　】　昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という（７月２５日付読売新聞、２７日付産経新聞）。
≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫
「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。　
　・・・　http://satehate.exblog.jp/16670269/　　　サン　ヨリ

【　米国債「デフォルト」は、大統領候補バックマン下院議員とディビッド・RFが仕掛けている】　
　・・・　
「米国の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」を代表するミネソタ州選出のミシェル・バックマン共和党下院議員（５５）が２７日、来年２月に全米で最初に党員集会が行われるアイオワ州で演説し、来年秋の大統領選挙への出馬を正式に表明した。『オバマ（大統領）は１期限りの大統領』で終わらせると訴える反オバマ色の強い超保守派。出身地であるアイオワ州で行われた最新の世論調査では、各種調査で先頭を走っていたロムニー前マサチューセッツ州知事と拮抗する支持率を得たが、全米レベルの選対組織の整備と幅広い層への支持拡大が課題とみられている。バックマン氏は今月１３日、ニューハンプシャー州で行われた共和党候補者の討論会で、立候補に必要な書類を提出したことを明らかにし、事実上の出馬表明をしていた。（共同）」
◆ミッシェル・バックマン下院議員が、「オバマ大統領追い落とし」の絶好の材料として目をつけたのが、米国債の「デフォルト」（債務不履行）問題だった。米財務省が５月１６日、「政府債務残高が１６日に法定上限の１４兆２９４０億ドル（約１１５５兆円）に達する｝と発表していたからである。8月2日まで、法定上限引き上げの回避策を講じなければ、「デフォルト」を起こすことになるので、オバマ大統領をピンチに追い込めると踏んだのである。
　・・・　
金融市場はしびれを切らし、ニューヨーク株の下落、ドル安など米国売りが進み始めている。円相場は１ドル＝７６円台に突入し、戦後最高値寸前まで上昇している。米議会は２００８年にリーマン危機の対策法案を否決し、史上最大の株価暴落を招いたことを思い起こすべきだ。放漫な財政に対して納税者の論理を叫ぶことは大事だろう。しかし、それが世界経済を窮地に追いやるなら本末転倒だ。欧州の危機が象徴するように、政府債務への信用は世界的に動揺しつつある。米議会は肝試しまがいの狭量な政争から早く脱し、良識とバランス感覚を取り戻してほしい」
　この社説が諌めているところは、確かに正論ではある
　・・・　
この猛女の背後に米国最大財閥ディビッド・RFが存在しているのを見逃してはならないのである。ディビッドは、自らを含めて傘下にある企業群とが助かる道として「デフォルト」を強く望んでいるからである。
米共和党の次期大統領候補ミッシェル・バックマン下院議員のイスラエルへの偏りすぎる政策が、ディビッド・RFが画策する「核戦争」に現実味を帯びさせている
◆〔特別情報?〕
　米国共和党のミッシェル・バックマン下院議員とそのバックにいる米国最大財閥ディビッドRFは、オバマ大統領を「１期だけの大統領」に終わらせて、一体、何をしようと狙っているのか。　ミッシェル・バックマン下院議員のこれまでの演説にもはっきりと窺えるのだが、そこには、実に恐ろしい策謀が仕込まれている。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/bf2cdb8f6a07d74ea6aae5565e474f91?fm=rss　　　サン　ヨリ