メンドリ歌えば家滅びる　　＜傍観していたらこの国はもっとメチャ

【　】　菅首相の悪妻はなぜ政治に口をつっこむのか
　メンドリ歌えば家滅びる　　＜傍観していたらこの国はもっとメチャクチャになる＞

　雌鳥歌えば家滅ぶ――。　中国の言い伝えで、妻が出しゃばる家は、やがて滅びるという例えだ。　日本の首相官邸にも、ピーチクパーチクかしましい雌鳥がいる。　それで菅一家が滅びるのは勝手だが、この国が滅ぶのは困る。　とりわけ、ア然だったのが先月３１日、公邸に身内の議員を集めて懇談した際に飛び出したという伸子の海江田批判。　「泣くような人に
大臣は任せられない」「あなたが泣いたら別れるわよ」というアレだ。
「３１日夜の会合に参加したのは菅首相に江田法相、津村衆院議員、藤田衆院議員の４人。今後の国会運営などについて話し合ったそうですが、途中から、伸子も懇談に参加したのです。　酒を飲みながら政治談議をするのが何より好きな夫婦なので、夫人が議員同士の会談に同席するのは珍しいことではありません。　で、海江田が先月２９日の衆院経産委員会で涙を見せた話題となり、『泣くような人には……』発言になった。　冗談っぽいしゃべり方だったようですが、ちょっとシャレになりませんね。　これを笑い話として披露した参加者のセンスも疑ってしまいます」（全国紙の政治部ベテラン記者）
　会社でいえば、社長宅に招かれた部下たちの前で、経営にタッチしていない社長夫人が訳知り顔して「あの役員はダメ。使い物にならないわ」とクサすようなものだ。　誰だって、そんな会社では働きたくない。
「これほど露骨に政治に介入する首相夫人は過去に見たことがない。たとえ、首相が夫人を頼りにしているとしても、人前ではそういう姿を見せるものではない。　選挙で選ばれたわけでもない夫人には、何の権限もないのですから。　菅には、こうした感覚がない。　総理大臣と
いう職の重さを分かっていないのです。　もちろん、夫人も分かっていない。　一説には、夫人が首相の政権延命や解散権の行使まで指南しているというから言語道断です。夫婦で権力をオモチャにするな、と言いたくなります」（政治評論家・山口朝雄氏）
　菅は今月２日、男女共同参画に関する要望書を官邸で受け取った際にも「わが家なんか、私よりも伸子の方が能力が高い」とか言っていた。　伸子の出しゃばりはみんな知っているから、冗談に聞こえない。周囲はギョッとしたものだ。
　民主党議員は「総理は伸子夫人の言いなり」「伸子さんが元気でいるかぎり、首相は辞めない」と諦め顔で、「官邸の本当の主は伸子夫人」と言われている。　国会議員でも何でもない伸子が事実上の「最高権力者」なのである。　こうなると、単なる出しゃばり女房の域を超えて、中国の江青か、フィリピンのイメルダ・マルコスかというレベルだ。
「菅夫妻は権力を私物化している。　まるで独裁国家の独裁夫婦です」（山口朝雄氏＝前出）
　古来、ヨメが政治に口を突っ込むとロクなことがない。　サラリーマンだって仕事を家に持ち込まないのに、国の政治を家庭に持ち込んで、ああだ、こうだとやられたらタマラナイ。　一刻も早く、夫婦ともども官邸から追い出さないといけない。
・・・　
http://gendai.net/articles/view/syakai/131884　　　サン　ヨリ

【　】　バクテリアの除染に効果　飯舘の水田、線量が大幅低下
　やりました！　バクテリアの代謝による放射線除去効果が確認されたようです。
水田に対する放射能汚染の不安は拡大するばかりですが、下記実績は今後大いに活用できそう。
以下、福島民報より引用
http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2011/08/post_20110803104741.html
　南相馬市、飯舘村で微生物を活用した除染実験に取り組んでいる田崎和江金沢大名誉教授（６７）は２日、放射性物質を取り込む糸状菌のバクテリアを発見した同村長泥の水田の放射線量が大幅に下がったと発表した。南相馬市役所を訪問し、桜井勝延市長に報告した。
　水田の表面は毎時３０マイクロシーベルトの高い放射線量だったが、７月２８日には１桁台に下がっていた。　
水田では無害のバリウムが確認されており、田崎名誉教授はバクテリアの代謝によって放射性セシウムがバリウムに変わったとみている。
　金沢大低レベル放射能実験施設で水田の土１キロ当たり４４７ミリグラムのバリウムを検出した。バリウムは通常、土壌からは検出されないという。今後の除染実験に使用するため、バクテリアの培養も行っている。
　同村長泥の放射線量が高い湿地で根を伸ばしたチガヤも確認した。根にはカビ類が大量に付着、除染効果との関係を調べる予定。
　南相馬市原町区の水田では、バクテリアと、粘土のカオリナイト、ケイ藻土の粉末を使って稲を栽培、除染効果を確認している。　　・・・　　　サン　ヨリ

【　】　小沢一郎元代表は「子ども手当廃止」に呆れるが、自民党と公明党は、返り血を浴びて、甚大な打撃受ける
　　◆「おかしな言動だ。国民も１００％やれとは思っていないだろうが、最初からサヨナラと言えば全くのうそつきになる」（読売新聞７月２９日付け朝刊「政治」＝４面）と言ったのは、小沢一郎元代表だった。７月２８日、都内で開かれたフリー記者との記者会見でのことである。　民主党の岡田が、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）の財源見通しの甘さを謝罪したことについて聞かれて、こう答えたのである。　岡田ら党執行部の野党対策の拙劣さ、無能さ、無策さを痛烈に批判したのだ。　「オレが幹事長なら、あんなみっともないことはしない」という思いがにじみ出ていた。
　小沢一郎元代表は、「子ども手当廃止」に呆れているが、党員資格停止処分を受けて、事実上、座敷牢に閉じ込められていては手も足も出ないので、「まあ、しばらくは、高見の見物としゃれ込もう」という冷めた姿勢だ。
◆現在の日本政治の混迷は、各政党ともに日本が進むべき目標を示せていないところに元凶がある。社会保障政策面の目標メニューは、?北欧型高度福祉（社会が扶助）?日本型福祉（家族中心の扶助）?米国型（個人の自助）?複合型などが想定できるが、各政党ともにどこへ進むべきか決めていない。
・・・　、「子ども手当」という言葉には、戦後の初心に立ち「?北欧型」へ戻そうという意欲が込められていた。　これを民主党内の正式な党議も経ずに、岡田と玄葉のほぼ独断で決めたのは、実におかしい。そのうえ、「ばらまき４Ｋ」とヤユされているほかの「３Ｋ」（高速道路無料化、高校無償化、農家の戸別所得補償）まで見直しを求められている。　しかも「謝罪しろ」とまで迫られているという。　この有様は、弱みにつけ込む「説教強盗」に似ていなくもない。　言いなりになってると、そのうち、「民主党」という
政党の看板まで「下ろせ」言われかねない。　無為無策の「無能党」という新しく党名まで考えてくれ
かねないのである。　まったく情けない体たらくだ。
◆しかし、翻って、自民党と公明党の方に目を向けると、むしろ、こちらの方の打撃は、計り知れない。他党のアイデンティティ（存在意義）を示すような政策にケチをつけて撤回させるなどというのは、公党としては拙劣である。
　自民党と公明党は、民主党を追及しすぎるあまり、「少子対策」を立てられず、ましてや「母親と子どもを犠牲にして、東電への公的支援を手厚くしている政党だ」というレッテルを貼られ始めている。　とくに原発推進に中心的役割を果たしてきた自民党は、福島第一原発大事故により未曾有の被害を招いたことについて、国民に謝罪したのであろうか。　結党以来の党是である「憲法改正を下ろせ」と言われて、ハイハイと応ずるだろうか。
・・・　　「子ども手当」を廃止に追い込んだとして、喜んではいられないのである。大量の返り血を浴びて甚大な打撃を受けているからである。
　経団連の米倉会長と経済同友会の長谷川代表幹事が、米対日工作担当者マイケル・グリーンを頼り、菅が開いた会議をボイコットとは、これ如何に？
　◆〔特別情報?〕
　当然と言えば、当然。　やっぱり持説を力説しただけというのが、米対日工作担当、言うなれば、米ＣＩＡ要員にして、米国のレッキとしたスパイであるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長の講演内容だった。　経団連タイムスが８月４日、「№３２０５号」で、「特別講演「復興に向けた日米パートナーシップ」−マイケル・グリーンＣＳＩＳ日本部長」という見出しで、以下の通り、初めて公表した。
・・・　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/28c516e2e5ca881f454b831c50653b59?fm=rss　　サン　ヨリ

【　】　世界金融経済は、アメリカの財政赤字に支えられている
　　■世界金融経済は、アメリカの財政赤字に支えられている
今回の「米国債債務上限法案→米国債デフォルト」騒動では、英欧の金融機関が中心に「世界経済に深刻な影響を与える（≒金融経済システムを壊す）ようなデフォルトという選択を取るほど、アメリカの政治家はバカではないだろう」という意見が多かった。　これは、米国債デフォルトは無いだろうと楽観視していたとも言えるが、一方で現在の金融経済が米国債に支えられていることが明らかとなった。
　しかも、アメリカは米国債の発行残高を「減らそう」としてもめていた訳ではない。
これ以上は、「増やさない」ことにするかどうかで、もめていた。　これは、米国債の
発行残高を増やし続けなければ＝アメリカは財政赤字を垂れ流し続けなければ、世界金融経済は「維持できない」ことを意味している。

世界金融経済は、アメリカの財政赤字に支えられている。米政府の巨大な財政赤字が無ければ、世界金融経済は維持できなくなっているのだ。

■アメリカは、アメリカ自身の意思でデフォルトを起こす
　世界金融経済は、アメリカの財政赤字に支えられている。　つまり、世界金融経済を
破壊する引き金は、米国が握っていることになる。
そして、アメリカ経済の相対的地位が現在より下がらないならば、米国債＝米ドルの
「流動性への信認」が崩れることはなさそうだということも分かった。　そうである限り
、米政府が米国債を発行して連邦準備制度（ＦＲＢ）に渡し、それと引き換えに米ドル
を受け取り続ければ、（金融機関からの信認が崩れない限り）米国債を発行し続ける
ことは可能となる。
今回のアメリカ債務上限問題を巡る反応から考えると、各国の金融機関が自ら米国債
への信認を崩すことは無いだろう。　つまり、米国債デフォルト（債務不履行）は、
アメリカ自身の意思によって引き起こされることになる。

米国債は「完済されることの無い借金」なのではあるが、いつデフォルト（債務不履行）とするかについては、「米政府にとって最も都合のいい時だ」ということになる。
・・・　　内藤琢　　　　　サン　ヨリ

【　】　8月の危機に気をつけろ・・
　過去、1929年のウォール街の大暴落をはじめ金融危機は秋（10月）にほとんど起きている。また戦争や激変は真夏（8月）に起こってきた歴史的背景がある。今回はこの歴史的パターンを繰り返すのだろうか。
阿修羅　リンク　より転載します。

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欧州から見ていると、米国の金融混乱は不可解だ。単にその危機が完全に回避できる性質のものだというだけでなく、タイミングにも当惑させられる。というのも、欧州の予定表はすべて、8月には絶対に何も起きない、あるいは起きるのを許してはならないという考えに基づいて組み立てられているからだ。
〆休暇シーズンの8月には何も起きない？
７月下旬にブリュッセルで開催されたユーロ圏の緊急サミット（首脳会議）を取り巻くドラマは、ギリシャが追加融資を与えられなかった場合、金融が大混乱する恐れがあったことが引き金の1つだった。
だが、会議のテーブルを取り囲む首脳たちの切迫感には、ほかにも暗黙の理由があった。休暇シーズンが本格化する前に何とかして合意をまとめなければならないという必死の願望だ。
こうした限られた条件で判断すると、サミットでの合意は成功と見なせるかもしれない。確かに、この合意はユーロ圏の危機を解決するものではなかったが、欧州連合（EU）の首脳たちは、9月初旬の「復帰」後まで緊急サミットを開く必要が生じない程度には十分な対策を講じたのかもしれない。
8月に本当に劇的なことが起きると、欧州の指導者たちは大抵、不意を突かれる。　2008年8月にロシアの戦車がグルジアに侵攻した時、英国のデビッド・ミリバンド外相（当時）はスペインの別荘から携帯電話で危機に対処しなければならなかった。
だが実際には、歴史の研究は、欧州の首脳たちが8月は山や海に向かうのに安全な月だと思っているのだとしたら、考えが甘いということを教えてくれる。
〆真夏に戦争や激変が勃発してきた歴史
ミリバンド氏は外相に就任した時、その広大な執務室が、エドワード・グレイ卿が第1次世界大戦の開戦直前に窓の外を眺め、「欧州全土で明かりが消えていく。　我々が生きているうちは再び明かりが灯るのを見ることはないだろう」という、かの有名な不吉な言葉を口にした場所だということに感嘆した。
言うまでもなく、グレイ卿がそう語ったのは、1914年8月初旬の夕暮れ時だった。　大戦が勃発した月である。そしてポーランド侵攻と全面戦争が不可避になった。　8月31日夜、アドルフ・ヒトラーはドイツ軍にポーランドを攻撃するよう命じた。
　国際的な危機が8月に勃発する傾向は現代に入っても続いた。　チェコスロバキアのプラハの春は、ソ連率いるワルシャワ条約機構軍が1968年8月に侵攻してきた時に鎮圧された。
　米国のジョージ・H・W・ブッシュ大統領は確実に、夏の盛りにはどこかおかしなところがあることに気づいていた。　任期最初の3年間は、8月に激変に見舞われるのが特徴だった。
1989年8月にはハンガリーがオーストリアとの国境を開放して鉄のカーテンに最初の亀裂が生じ
、数カ月後のベルリンの壁崩壊につながる一連の出来事が動き出した。
1990年8月にはサダム・フセイン大統領率いるイラクがクウェートに侵攻。　数週間のうちに
ブッシュ大統領は第1次湾岸戦争の開戦に向けて多国籍軍を結集していた。　さらに1年後
の1991年8月には、ソ連でクーデターが進行しており、ミハイル・ゴルバチョフ大統領が身柄を
拘束されたことを知らされた。　それから数日内にソ連は崩壊し始めた。
この頃になると、ブッシュ大統領は1つのパターンを見いだし、「8月は一体どうなっているんだ」と声に出して問うていた。
いい質問だ。　1つの可能性は、8月は民主主義世界が概して半ば寝ぼけているか海に出かけているため、独裁者や専制君主にとっては、行動を起こすのに理想的な月だということだろう。1939年のナチスの戦車、1968年のソ連の戦車、1991年のイラクの戦車、2008年のロシアの
戦車がすべて8月に動き出したことは、偶然ではないかもしれない。
〆金融危機は秋まで待つのが相場だが・・・
戦争が8月に勃発するのはほとんど常識のように見えるが、夏の休暇シーズンに大規模な
金融危機が発生するのは、慣例からの逸脱と言っていいだろう。
その道に精通した筆者の同僚数人は、前例はあると指摘する。　1992年8月の投機的なポン
ド売りは、英国を欧州為替相場メカニズム（ERM）離脱に追い込むことになった。　また、タイバ
ーツは1997年8月に暴落し、アジア金融危機の舞台を整えた
しかし、欧米諸国では、大きな金融危機は秋まで待つ傾向がある。　1929年のウォール街の
大暴落も、そのミニチュア版である1987年の株価暴落も、10月に起きた。
確かに現在の危機の最初の兆候が表れたのは、2007年8月に欧州中央銀行（ECB）が流動性供給措置を取った時だった。
だが、読者の皆さんが忘れていたらいけないので念のため言っておくと、米リーマン・ブラザーズの破綻は2008年9月まで起きなかった。
もしかしたら、今の世代の米国の政治家はこの歴史的なパターンを覆し、まさに今月、正真正銘の金融危機を引き起こすかもしれない。　ユーロ危機も、欧州の政治家が考えているより早く再燃する可能性がある。
だが、たとえこれらがすべて現実になったとしても、一定の大局観が必要だろう。
〆過去の戦禍と比べたらまし
これは欧州が経験してきた8月には、悲劇や危機といった使い古された言葉に本当に値する出来事が起きたことを思い出させてくれるものだ。それと比べると、米国議会のちょっとしたヒステリー状態など、大したことのない話に思える。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17380?page=3
阿修羅　http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/621.html　　　サン　ヨリ

【　】　日銀のありかた
日銀は一体どのような存在なのでしょうか？
中央銀行として果たして存在しているのでしょうか？
　８月２日　ＥＴＦ　２４１億円購入（累計購入額　３６４５億円）
　８月３日　ＥＴＦ　２４１億円、ＲＥＩＴ　３３億円購入
今日もＥＴＦを購入し日経平均を支えるのでしょうが、ドルを４兆円余り購入し結果損をしている日銀は、気がつけば円紙幣を発行する資格がない不良債権銀行として菅総理に認定され、日銀券無効を発表することになるかも知れません。
　お送りました８月１日付けワールドレポートをご覧になられた方は、一つのシナリオとして「このような話」があり得るとしてお考え下さい。　ただ、夢物語ではなく、経済産業省（旧通産省）等の幹部の首を一括して切ったこの「強権」は更に大きな「強権」に発展することになりかねないのも事実です。
今や日本は議院内閣制ではなく、総理独裁制を取り始めた菅総理は何をしでかすか分からない恐ろしさを持っています。　
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3887701.html　　　サン　ヨリ
【　】! 内部被曝の脅威：死の穀倉地帯　他
　一九五〇年代、ハンフォード核施設[Hanford Site]の風下に広がる広大な砂漠が、政府のプロジェクトで開拓された。第二次世界大戦や朝鮮戦争で闘った兵士に格安のローンで土地を分け与え、砂漠を緑化する基盤整備が行われることで砂漠は緑の穀倉地帯へと変貌した。　p126
　・・・　　　・・・　　　・・・　　
関連
アメリカと日本が隠していること　肥田舜太郎医師
http://www.jcan.net/tanpoposya/jco930/4th_2003/930_4th_hida.htm
内部被曝に関するコメント　by 矢ケ崎克馬
 http://satehate.exblog.jp/16102073
原発　緊急情報（31）　結局､子供はどのぐらい被曝するか？　武田邦彦
 http://satehate.exblog.jp/16103682
生活と原子力０１　健康と放射線量のもともとの関係　by 武田邦彦＋　悟りのない民は滅びる　　http://satehate.exblog.jp/16138398

「被曝場」と化した学校・幼稚園　武田邦彦　　 http://satehate.exblog.jp/16332114
福島県内の子供たちが、本当の危機です　http://satehate.exblog.jp/16224055

測定と除染を急げ児玉龍彦　　 http://satehate.exblog.jp/16657398/
　七万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか！！　児玉龍彦
 http://satehate.exblog.jp/16661297/

放射性物質という「小さい虫」　　http://satehate.exblog.jp/16132369
自由の名の下の民族浄化　by David Rothscum　３
http://satehate.exblog.jp/13940168

誰が本当のテロリストか？　by David Rothscum　１
http://satehate.exblog.jp/13983312　　http://savechild.net/

8月3日お米の高すぎる基準値500Bq/1kgと放射能瓦礫の都会受け入れについて小出裕章　2011年8月4日　　http://hiroakikoide.wordpress.com/
　http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65755480.html

水野「でー、まあ、お米っていうのは主食ですし、万一のことですから。一生食べ続けるという意味でも他の食品とは意味の重さが違うのではないかとわたくしは思います。」
小出　「はい」

水野「そうしたお米について、この500ベクレルという数値、小出先生からご覧になると妥当なものでしょうか」

小出　「高すぎます」

おまけ
小出　「そうです。私は５００ベクレル以上でも出回らせていいと主張してきてる人間です。　そういう汚染の高いものは、原子力を許してきた日本人が食べればいいと思いますし。　東京電力の社員食堂、国会の議員会館の議員食堂等は滅茶苦茶な汚染のものを、でつくってほしいと思って、いますし。　えー私のように原子力を許してきた世代の大人は甘んじて食べて欲しいと思って、います。　ただし、子どもは守らなければいけませんのでどのお米がどれだけの汚染だということをきっちりと知らせる責任が今の国と東京電力にあると私は思います。」
お米の500ベクレルとは？　　http://takedanet.com/2011/08/500_fdbb.html
　政府はできるだけ早く500ベクレルを、少なくとも100ベクレル以下にする必要があります。
スクープ　千葉県の高級住宅街　5万ベクレルの異常値　行政は放っておくのか　2011年08月04日（木）週刊現代　　 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/13879
　・・・　　
さてはてメモ帳　Imagine & Think　http://satehate.exblog.jp/16686219/　　　　サン　ヨリ

【　】　

　サン　ヨリ

【　日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。　】
　3.11大震災パニックの虚を突いて、今起きているのは『新帝国循環』ではないか
　政府・日銀はまた円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったが、これは日本国民にとって、
「自分のカネで自分が買われる」というこではいのか。

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１．また政府・日銀は為替介入に踏み切る

　2011年8月5日の報道によれば、政府・日銀はまた円売り・ドル買いの為替介入に踏み切ったようです。一時、80円台まで円安に振れましたが、再び78円台に戻したそうです。
　このような日銀による円売り・ドル買いオペは3.11事件直後にも行われています。なお、このときは、3月14日より8営業日で、総額102兆6000億円の資金供給が行われたと朝日新聞が3月24日に報道しています。ということは、前回、日銀はその都度、資金供給の規模を公表していたのです。　しかしながら、今回は、資金供給規模を公表していません、実に不思議です。

２．マスコミ報道の不思議

　マスコミの報道姿勢は実に紋切型であり、“超円高が続けば、日本企業への打撃が大きく、日本企業の日本脱出が止まらない、日本経済は大変なことになり、国内雇用に影響が及ぶ”といった、まさにオオカミ少年論調です。
　さらに、経済界や財界の人間に“何とか円高是正してほしい！”と悲鳴を上げさせ、日銀の為替介入を正当化させています。
　ところが、不思議なことに、マスコミは、経済苦境の日本の円がなぜ、こうも買われるのかについての理由はさっぱり触れないのです。　米国連邦政府の財政危機で米ドル売りが起きていることは周知の事実ですが、なぜ、苦境日本の円が買われるのかは謎です。　さらに言うと、なぜ、
高度経済成長の中国の人民元を買われないのでしょうか。　対ドル人民元相場は長期的には
右肩上がりですが、最近はむしろ下落しているようです。

３．3.11事件以降に起きている現象は『新帝国循環』ではないのか

　本ブログでは、3.11事件後に起きている日銀による円売り・ドル買いオペは、いわゆる『新帝国循環』ではないかとみています。
　簡単に言えば、日本国民にとって、“自分のカネで自分が買われる”という世にも悲惨な珍現象です。

　新帝国循環とは、故・吉川元忠・神奈川大教授の唱える日米間の金融循環を意味します。　
本ブログの理解する新帝国循環とは以下です。
　（１）米国の国際金融資本などが、外為市場にてドル売り・円買いを仕掛け、日本の経済競争力の強弱にかかわらず、超円高相場を意図的・計画的に創出する、　（２）円高を是正するという
名目にて日銀が円売り・ドル買いオペを実施する、ただし、資金は特別会計の外国為替資金特別会計(原資は国民の税金)である、　（３）日銀(日本国民の税金で米国債を買う)や日本の外為金融機関(国民から預かった預貯金で米国債を買う)の引き受けた米ドルにて、米国債を購入する、（４）大量の米ドルが米国連邦政府に還流する、（４）米国の国際金融資本はドルを売って得た円にて、円キャリートレードを行うほか、日本企業の株を購入したり、日本企業を買収したり、日本の不動産を購入して日本資産の権利を獲得する、　（５）日銀や日本の外為金融機関の保有する米国債は償還を迎えても、借り換え債などで契約更新していき、日本の対米債権(累積利子含む)は増える一方となる。　なぜなら、米国連邦政府の財政は、常に真っ赤化であり、到底、返済できないからである。　ちなみに、日米関係評論家・副島隆彦氏の試算では日本の対米ドル債権累積は官民にて総額700兆円から1000兆円規模に達するようであるが、正確な実態は公表されないので不明である。

　日本と並び、中国も大量の外貨準備金(3兆ドル規模）を保有していますが、対米輸出で得たこの豊富な米ドルで、世界中の油田利権や鉱山利権獲得に多額投資しています、すなわち、第二次世界大戦戦勝国・中国は、手持ち米ドルを有効に活用しています。　ところが、第二次世界大戦敗戦国・日本は今なお、米国の属国であり、日米間の暗黙の取り決めにて、手持ちドルを米国政府の了解なしに勝手に使えないよう縛られています。　その証拠に、日本のもつ米ドル資産（外貨準備金）は、財務省の公表している分だけで、1兆ドル強(1ドル80円で80兆円)もありますが、これほどのドル安でもこの米ドルが売られていません、それどころか、逆にドル買いオペをやって、米ドル相場の暴落を阻止しているほどです。

　したがって、日本の場合、実質的に、国富が一方的に日本から米国に垂れ流され続けるわけです。　皮肉なことに、日本の対米ドル債権が膨らめば膨らむほど、日本は米ドル相場を維持するために、米ドルの買い支えを永遠に続けざるを得ないわけです。　一方、米国は膨大な対日負債を返済しないよう、日本を永久に属国化し続けるわけです、そして、在日米軍が駐留し続けているのは、そのためと考えるべきです。

４．菅政権と政府・日銀は東日本復興より米ドル救済を優先してはいないか

　菅政権の背後に控える財務省官僚や日銀のトップは、とにかく米ドル相場を維持することを最優先しているようです。　そして、マスコミは、この属国日本の悲惨な実態をひた隠しするのに協力
しています。
　われら国民の願いは、3.11事件の真相究明と一刻も早い東日本の復興ですが、日本の政官財に巣食う“悪徳ペンタゴン日本人”連中は、東日本の復興を差し置いてでも、いくらでも国民資産を米ドル救済に湯水のように使う覚悟です。　そのために増税を言い、平気で国民を欺きます。
日銀の円売り・ドル買いオペに関する悪徳ペンタゴン・マスコミの報道ぶりから、彼らは日本国民のための報道機関ではなく米国覇権主義者の中の日本支配者のための報道機関であると改めて痛感します。　とにかく、彼らは国民に『新帝国循環』現象を絶対に悟られたくないようですが、これは彼ら悪徳ペンタゴン日本人を支配する米戦争屋やFRBを含む米国覇権主義者の強い意思なのでしょうか。

５．新帝国循環という米国の巧妙な対日搾取のカラクリを暴いたのは故・吉川元忠氏(長州藩毛利家の末裔)

　米戦争屋を母体とする米国覇権主義者が日本国民に知られることを非常に恐れているのが、この新帝国循環の実態でしょう。
　このカラクリを暴いた国士・吉川元忠氏は遺作となった『国富消尽』を脱稿した直後、2005年10月26日に急逝されていますが、生前、同氏は何者かに狙われていた(本人の発言による)と聞いています。
・・・　新ベンチャー革命リンクより転載します。
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25902412.html　　　サン　ヨリ
【　】「加害者の東電が被害者を脅迫-原発事故の被害で電気代払えなくなった農家に電力供給停止を通告」
・・・　父の代から群馬でキノコ栽培をおこなってきました。キノコの栽培には施設内を18度程度に保つ必要があるため冷暖房など電気が欠かせず、毎月平均30万円の電気代がかかります。
　福島原発事故の放射能問題でキノコがまったく売れなくなり、現在700万円以上の減収で、電気代が払えなくなってしまいました。東電は「風評被害だから損害請求は受け付けない」、「料金の支払いがない場合は電気の供給を止める」と通告してきました。

その通告書には「供給停止によりいかなる損害が生じても当社は一切の責任を負いかねる」とも明記されていました。
　僕は、東電に対して「あなたたちが起こした原発事故のせいで、僕らの商品は売れなくなったのだから、電気の供給停止も猶予すべきだ」と訴えました。
しかし、東電の職員は「出るとこ出たっていい。訴えるなら訴えてもらってかまわない」と居直ってきました。
　電気が欠かせないキノコ栽培は、東電に電気を止められれば終わりです。　　・・・　　http://sun.ap.teacup.com/souun/5180.html　　　サン　ヨリ

【　】　国家紙幣をめぐる日銀との論争をシミュレーション
＞日本をはじめ、秩序を維持できそうな国は、どうなるだろうか？
＞本来は国家紙幣が不可欠だが、官僚やマスコミや政治家etcの旧勢力が認識転換できるとは考えにくい。従って、中央銀行の体制のまま、リセット後の経済運営にあたることになる。
（254952『経済予測４　秩序崩壊の一歩手前での、旧勢力と新勢力の戦い』）

デフォルト後の新政権が、もし国家紙幣の発行を宣言すれば、日銀総裁は次のように反論して、止めにかかるだろう。
「国家が紙幣を発行するなんて、とんでもない。かねてから国家は無駄遣いを重ねてきた。それを監視する役割＝中央銀行をなくせば、国家によるバラマキは無尽蔵に膨らむだろう」

この反論に屈してしまえば、紙幣発行権を中央銀行が握り続けることになり、国家の借金が膨らみ続けるという、これまでの弊害を乗り越えることは出来ない。したがって日銀の廃止は、新政権にとって生命線となる。

では、この反論に首相はどう切り返せば良いのだろうか？
「これまでの政権が、無駄遣いを重ねてきたことは事実である。しかし、それを受け入れてきた日銀も同罪である。つまり、これまでの中央銀行は、肝心の監視機能さえ果たしてこなかった。それどころか実態は、政府と日銀が一体となって、バラマキを行なっていたのだ」

「もちろん、インフレを防ぐために貨幣流通量の管理は必要である。　現在の日銀から紙幣発行権を政府に移し、新しい日銀は、この流通量の監視業務に特化した機関とすればよい」
実際には、日銀総裁の任命権は内閣にあるのだから、政府と日銀の対立は新たな人材を充てることによって解消できる。　
但し業務の抜本改良にあたっては、日銀法の改正が必要になるだろう。　・・・　Michelle
　　　　　　　　　　　　　　　サン　ヨリ

【　】　「小沢一郎事件」とは「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧！
　　「小沢一郎事件」とは何か？を明らかにするために重要なポイントを以下に箇条書きにしました。
「小沢一郎事件」を一言でいえば、「日本の米国からの独立」を目指す政治家への戦後最大の政治弾圧だったということです。、
　２００９年３月３日東京地検特捜部は「西松建設政治資金規正法違反事件」容疑で小沢一郎民主党代表（当時）の事務所を家宅捜査し、大久保公設秘書を逮捕しました。
この強制捜査が現在まで続く「小沢一郎事件」の発端でした。
　当時の麻生自公政権は国民の支持が最低で次の総選挙では、小沢一郎代表の「民主党」が自公政権に勝利して「政権交代」する可能性が現実味を増していた時期でした。
　もしも小沢一郎代表の小沢民主党が総選挙に勝利して「政権交代」すれば、小沢一郎氏が首相となり「小沢民主党政権」が誕生します。
　そうなれば、「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配打破」の小沢政権は、戦後「利権と特権」を独占し肥え太ってきた米国支配層と日本の既存支配勢にとって、その存在基盤を
脅かす「破壊者」となるのです。

彼らは小沢一郎氏を抹殺すべき「敵」として戦後最大の政治弾圧を仕組んで実行したのです。

主犯は米国支配層と自民党清話会、実行犯は戦後ＧＨＱが闇物資の摘発のために直属部隊として設置した東京地検特捜部、共犯は国民への洗脳を担当した米ＣＩＡ支配下の大手マスコミ、
検察へ小沢氏を告発した排外主義極右市民団体、検察審査会で「小沢起訴相当」議決を誘導した２人の弁護士と「検審起訴」した検察官訳の３人の弁護士などです。

「小沢一郎事件」は「ロッキード事件」を上回る戦後最大の政治弾圧なのです。
【重要なポイント】

（１）日本は１９４５年の敗戦から６年間米軍（ＧＨＱ）によって直接支配された。
（２）日本は１９５１年のサンフランシスコ条約締結で名ばかりの「独立国」となった。
（３）１９５７年にＣＩＡのスパイであった岸信介氏が首相となり日本は米国の「間接支配植民地」として完成した。

（４）その後自民党清和会出身の政治家が首相となり日本の「植民化」は深化した。
（５）１９７２年に首相となった田中角栄氏は「米国の国益が第一」の対米従属ではなく「日本の国益」を重視する政策を実行した。
（６）田中角栄氏は対米従属の「清和会」に対抗して国益重視の「経世会」を設立した。
（７）米国は田中角栄氏を「米国の国益」を損なう「敵」と認定し「ロッキード事件」をでっち上げ、直属部隊の東京地検特捜部に逮捕・起訴させた。

（８）２００１年「清和会」の小泉純一郎氏は米国支配層の援助を受けて首相となりブッシュ政権と一体となって「新自由主義経済政策」を強行した。
　結果日本は貧富の差が拡大し米国並みの大格差社会となった。

（９）２００９年８月の総選挙で「国民生活が第一」を唱える小沢・鳩山民主党が国民の圧倒的な支持を集め「政権交代」する可能性が大きくなった。
（１０）「対米従属」と「官僚支配」に反対する「小沢一郎民主党政権」が誕生すれば、戦後米国が築き上げてきた「植民地日本」での「支配と収奪の構造」が一気に破壊され「米国の国益」が

損なわれると米国支配層は判断した。
（１１）米国支配層と自民党清和会は東京地検特捜部に「西松建設政治資金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げさせ秘書を逮捕させた。
（１２）米国支配層と自民党清和会は大手マスコミを使って「政治とカネ」の小沢バッシング報道を展開させ「小沢は金に汚い」とのイメージを
国民の頭に刷り込み世論誘導させた。
（１３）小沢一郎氏は親分の田中角栄氏と同じく「米国の国益」を侵す「敵」と米国支配層に認定され戦後最大の「政治謀略」を仕掛けられた。
（１４）田中角栄氏が「ロッキード事件」の「謀略」の罠に嵌められ最後は憤死した１９７０−８０年代と違い、今はネットメデイアが国民の間に広く普及し、

　政府や権力や大手マスコミが隠したり歪曲したりしても「事実」と「真実」はたちまちのうちに国民が知る時代となったのです。

（１５）小沢一郎氏へ検察による一連の強制捜査が「でっち上げ捜査」であり、大手マスコミによる「小沢バッシング報道」も検察と一体となった「大本営発表報道」であったことがようやく暴露されてきた。
（１６）今の日本は、小沢一郎氏を代表とする「対米独立」「官僚支配打倒」を目指す勢力と、自民党、公明党、みんなの党、霞が関特権官僚、経団連、大手マスコミ等の「対米従属」「官僚支配」勢力との

　熾烈な権力闘争の真っただ中にある。
（１７）菅政権や官僚や大手マスコミに騙されない「賢明な国民」は小沢一郎氏の周りに結集して「対米独立」「官僚支配打倒」の闘いに決起しなければならないのです。　杉並http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/224dc49a8015d784028de7d502be0096?fm=rss　サン　ヨリ

【　日本が保有の米国債すべてを債権放棄し、記者会見で世界に公表せよ」と強要、四面楚歌の菅は、シドロモドロの混乱に陥っている　】
小沢一郎元代表は、総理大臣就任を目指し、若手政治家の下馬評を酒の肴に酒席を盛り上げて結束強化中！
　　◆「言い訳せず、人の悪口を言わず」という家訓を堅く守っているのが小沢一郎元代表の最大の特徴であり、また、最も誤解を招いているところである。もちろん、政策的なこととなると、舌鋒は厳しくなるのは、政治家として当然のことである。
　ところが、このところ、連日連夜の如く、小沢派の政治家と懇談している際に、ポツリポツリと漏らしている言葉のなかに、小沢一郎元代表が、次世代の総理大臣を担う政治家について、何を考えているか、その「本音」が見え隠れしているのが、わかってきている。
◆しかし、品定めのような発言をしているからと言って、この記事が示しているように「明確な『不合格』は出さなかった」とは言えない。はっきりと「ダメ」という烙印を押されている政治家ばかりである。
　○海江田−「泣いちゃったなあ」→野党に追及されて、公の場で泣くような政治家は、総理大臣は務まらない。
　○野田−「堅いんだよなあ」→石の地蔵さんのようなコチコチでは、総理大臣に向いていない。
　○鹿野−「誰が推しているのか」→少なくとも私（小沢一郎）は、担ぎ上げようとは思っていない。
　○馬淵−「若い議員から評価されている」「民主党の中ではああいう（首相の座に突き進む）人間は珍しいよな」「（権力欲を表に出すところが）仙谷と似ている」→ワシがワシがと私利私欲を剥き出しにしては、総理大臣にはなれない。総理大臣は、大勢の人から担ぎ上げられてなれるものなのだ。
　このほかに前原や枝野には触れなかったというが、これらの政治家について、小沢一郎元代表は、小沢派のメンバーにも公言できない思いを抱いていることを忘れてはいけない。
　○前原→ポスト菅の有力候補者であるが、米国の要求に応えて仙谷を切ることができるのか。
　○枝野→極左すぎるので、総理大臣にはなれないし、そもそも総理大臣の器ではない。やはり、米国の要求に応えて仙谷を切ることができるのか。
　さらに、原口と小沢鋭仁元環境相についても、品定めの俎上には乗っていない。これは、どう言う意味であろうか。
　○原口→小沢派「一新会」のメンバーを引き抜こうとしたのがバレてしまい、怒りを買い、ビビッた後、詫びを入れてきた。だが、まだ本当に許されているとは言えない。
　○小沢鋭仁元環境相→小沢一郎元代表と同姓だが、ほとんど眼中にない。
◆毎日新聞のこの記事は、「グループ内に有力候補がいないなか、次期政権で影響力を残すために『勝ち馬』に乗ろうと、品定めに入ったようだ」と勝手に述べている。
　けれども、民主党内最大派閥（衆参１４０人→２００人）を率いている小沢一郎元代表は、「勝ち馬」をつくり上げても、「勝ち馬に乗る」ということはあり得ない。それどころか、だれかを担ぎ上げようという考えは、いまや持っていない。念頭にあるのは、自分が総理大臣になることである。この点でこの記事の論評は、間違っている。
　そのために、現在、親衛隊を表部隊と裏部隊に分けて、多数派工作の真っ最中である。夜の懇談の席は、あくまでも酒席であり、小沢派の結束を強化するのが目的だ。総理大臣候補者の品定めなどはしていない。若手政治家の下馬評を酒の肴にして、話をコロコロ、ころがしながら座を盛り上げて、楽しんでいるにすぎないのである。
　米オバマ政権が、菅に「日本が保有の米国債すべてを債権放棄し、記者会見で世界に公表せよ」と強要、四面楚歌の菅は、シドロモドロの混乱に陥っている
◆〔特別情報?〕
　フリーメーソン・イルミナティ情報（ニューヨーク発）によると、米オバマ政権が、菅に対して「日本が保有している米国債について、すべてを債権放棄して、このことを早急に記者会見して世界に発信せよ」と要請した。　菅は、これに対する明快な回答ができず、シドロモドロになり、窮地に陥っているという。
・・・http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/1b4006e002fc8c2c80e331f1a73e1382?fm=rss　　　サン　ヨリ

【　今も日本各地に米軍基地を展開して事実上、日本を軍事占領している。　】
　アメリカや韓国が気がつかないのは、欧州や日本に対する根源的なコンプレックスがあるからだ。
「面倒くさい」あの話に触れてみようと思う
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20110804/221884/?P=4　
・・・　非常に興味深い態度だと思う。
　韓国が嫌いだというところまではわかる。好き嫌いはどうしようもない。私が介入できるポイントではない。
　韓国のメディアが反日的な主張を繰り返し、韓国の法律が日本文化の輸入を原則として禁じている一方で、日本の側ばかりが韓国コンテンツを受けいれている現状が、著しく不公平かつ非対称的であるという主張にもおおむね同意する。　　実際、その通りだからだ。
　でも、フジテレビが売国勢力で、彼らの「韓流推し」が、陰謀だというお話には、まったく乗れない。
　あまりにもバカげている。
　私自身、フジテレビのスポーツニュースが「韓日戦」という言葉を使うことには、違和感を感じている。
　正直に申し上げれば、若干不愉快だというふうにも思っている。
　でも、だからといって陰謀だとは思わない。
・・株式　http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/5657e9a10338723a1761956b7c04ee87?fm=rss　　　サン　ヨリ
（私のコメント）
昨日の続きになりますが、韓国政府が行なっている文化振興策は、海外に対してイメージアップを図るという目的で行なわれているのでしょうが、やりすぎて文化の押し売りになってしまうと逆効果になるだろう。　これはアメリカが日本に対して行なってきた洗脳工作をそのままコピーした工作活動であり、戦後の日本人はアメリカを理想国家として崇拝するように洗脳してしまった。

学校教育から、日本の歴史が書き換えられて、日本は戦争犯罪をした犯罪国家と決め付けて歴史教育が行なわれてきた。　それに対してアメリカは世界に民主主義を広めてきたと言う善意で良識的な
国家と位置づけられて教えられてきた。　アメリカは戦勝国であり６５年経った今も日本各地に米軍基地を展開して事実上、日本を軍事占領している。

しかし国民はいまだにアメリカに占領されているとは思ってもいないのは洗脳工作が効いているからだ。沖縄の人は気がついているが、横須賀や厚木などの基地に行けば日本がいまだに占領されている事に気がつくはずだ。　米兵が犯罪を犯して米軍基地に逃げてしまえば日本の警察は踏み込むことは
出来ない。　治外法権になっているからだ。　最近は犯人を差し出すようになって来ましたが、以前は泣き寝入りだった。

洗脳なんかされていないといっている日本人もいますが、日本の若者は髪を金髪に染めて目にはブルーのコンタクトをして外人気取りの格好をしている。　ファッションを真似るのは分かりますが、整形や
身体の一部を変えてまでアメリカ人の真似をしたいのでしょうか？　テレビなども、アメリカが金融立国を目指せば日本もそうすべきだといった学者が沢山出ていましたが、アメリカを理想のモデル国家と見る論調があまりにも多い。

それをそっくり真似ているのが韓国であり、韓国政府はアメリカの真似をすれば日本人を洗脳できると見ているのだろう。　小田嶋氏は「一国の国民がそんなに簡単に洗脳されるものだろうか？」と疑問を呈していますが、戦後の日本人のアメリカかぶれを見れば洗脳されやすい体質を持っていることは明らかだ。　日本は戦争に負けただけであり、全てに負けた訳ではない。
しかしアメリカは教育にまで介入して洗脳工作で洗脳してきた。

【　】米国のプチ・デフォルトがほぼ確実　〜どうする？その対応〜：イザ！
　　オバマ政権は29日の米市場取引終了以降、プチ・デフォルト後の国債支払い優先に関して国民に説明する予定。
また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、プチ・デフォルトで金融市場が混乱した場合の対応策に関する指針を近く銀行に示す計画。
まぁ、プチ・デフォルトとは言っても、それなりに大変です。
ブルームバーグの記事によりますと、米議会が債務上限の引き上げで合意に達しなかった場合、財務省は国債保有者への利払いを優先する方針。　発表がまだ行われていないとして匿名を条件に政府当局者１人が明らかにした。
　財務省によると、８月４日に約900億ドル（約７兆円）の国債が償還期限を迎え、同月15日には300億ドル超の利払いがある。　８月全体では5000億ドルを超える国債が償還される。民主党関係者がこれより先に明らかにしたところによると、オバマ政権は29日の米市場取引終了以降に、債務上限が引き上げられなかった場合の国債支払い優先に関して国民に説明する予定。
　まぁ、どう考えても普通なら利払い優先でしょうね。　公務員、軍人の手当てを不払いにしたり、年金支給なども差し止めし、すべて国債利払いのために全力を注ぐ。
　しかし、オバマが国民に対して、どう説明するのでしょうか？　「今は国民より、国債保有者の方が大切ですので、国民への政府支出は凍結します」とでも言うのでしょうかね。
　米国債保有者は個人投資家よりも大手米銀や海外政府などが主役ですから、ここでも銀行救済の動きとなってしまいます。　米国民にしたら、「我々国民よりも、銀行や海外政府の方が大切なのか？」と不満をぶちまけるでしょう。　私が米国民の一人だったら、素直にそう思いますし。
・・・　　http://fxdondon.iza.ne.jp/blog/entry/2378494/　　　サン　ヨリ

【　】「電力がぶ飲み大国」韓国の現実電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字
・・・　◆原価割れだから安くて当然、雪だるま式に膨らむ赤字
　電気料金引き上げを発表した知識経済部長官（日本の経済産業相）の会見の様子を見てもっと驚いた。「今の電気料金は原価の86％にすぎないが、庶民の負担や物価動向を考慮して引き上げ幅を最小化した」

　韓国の電気料金は安いはずだ。電気料金は、「原価割れ」だったのだから。これでは、韓国電力が赤字から脱却できるはずがない。
・・・　ウォン安などに加え、格安電気料金を日本企業誘致の武器に
　韓国で電気料金が格安であることは、もちろん、産業界にはプラスだ。
　日本の製造業者が、猛暑の中、それこそ血のにじむような節電努力を重ねているのに対し、韓国の同業者は「原価割れ」の電気をそれこそ「じゃぶじゃぶ」使える。

　それどころか、最近は、自治体や大手企業の間に、「韓国の安い電気料金を武器に、技術力の高い日本の中堅、中小企業をどんどん誘致しよう」という声も高まっている。

「電力がぶ飲み大国」韓国の現実電気料金は日本の半分以下、原価割れで電力公社は巨額赤字
原価割れだから安くて当然、雪だるま式に膨らむ赤字
　電気料金引き上げを発表した知識経済部長官（日本の経済産業相）の会見の様子を見てもっと驚いた。「今の電気料金は原価の86％にすぎないが、庶民の負担や物価動向を考慮して引き上げ幅を最小化した」
　韓国の電気料金は安いはずだ。電気料金は、「原価割れ」だったのだから。これでは、韓国電力が赤字から脱却できるはずがない。　・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/17408?page=2　　　サン　ヨリ
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/e3dbe4670ba23690cb0ca4c6b8cd7cd8?fm=rss　
⇒　　
韓国は電気料金が日本の三分の一で電気が使い放題だそうです。それだけ日本の電力会社が儲けていると言うことですが、電力会社の高い給料は国民負担によるものだ。テレビでは節電節電とうるさいくらいですが、これは国民に対する洗脳工作であり、日本経済を萎縮させるのが目的だろう。経団連も節電で日本から出て行くといい始めていますが、韓国に行くつもりなのだろう。

東京電力も倒産させて一時国営にして、電気料金を韓国並みにしたらどうだろうか？　さらに電力の
自由化で新規参入を促して価格競争をさせるべきだ。　本来は円高なのだから韓国よりも電気は安く
なければならない。　日本は地域独占経営を認めているから電力会社は電気料金を吊り上げ放題にしてきた。　だから日本企業は円高と電気料金高で苦しみ続けている。

おまけにテレビをつければ韓国のテレビドラマばかり放送して問題になっていますが、テレビは国民を洗脳するためにあるのであり、節電も洗脳なら韓国ドラマも洗脳で日本を韓国化しようというのだろう。このように韓国ドラマで洗脳することで韓国製品のイメージを向上させて、気がついたときは家中が韓国製品で溢れることになるだろう。　サムスン最高！　LG最高！　ヒュンダイ最高！　韓国万歳！　と言い出すまでテレビを使って日本国民を洗脳するつもりだ。