人工地震説＝とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。 米戦
【 】「日本社会のメルトダウン：原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質した：孫崎 享氏」 http://twitter.com/magosaki_ukeru
日本社会のメルトダウン：
原発問題を考えると、どうもこれは原発問題だけの問題でないことが解る。
一般国民でも情勢をみれば「原発安全」「安い」（事故時補償問題を考えればとてつもなく高価）が全く虚偽であることが分かり、脱原発支持。
しかし日本経営の基幹をになう多くの政治家（特に自民、公明、大連立志向の民主議員）､メディア（特に読売）、学者（特に東大）、経済界が依然原発維持から逃れられない。
対外関係ではTPPが象徴的。
日本の輸出は現在すでに対米国１０兆円、他方対中国１３兆円。
高度経済成長の中国と長期経済不振に入った米国を見れば中国市場にどう向うかが最重要。
中国・韓国はTPPに不参加。
日本社会の対米隷属促進で日本経済が回復せず。
しかし経団連等財界、経産省・外務省、前原氏等の政治家はTPPを激しく支持。
推進の動きは論理を越え。 何故この現象が起こるのか。
メディア選択の学生は社会の良識を目指したはず。
官僚の道、政治家を目指した人々も広義の国益を目指したはず。 学者も同様。
しかしこのエリート層が、原発に見られるように一般国民が当然解る明々白々の事実に眼を閉じる現象をどうみるか。
かつこの現象は内部の人が人事異動で交代しても、続く。
原発で経産省首脳の更迭が起こったが、新しい人は去った人と同様の論理を追求する。 今社会で多くの人が注目される発言している。
原発で小出氏、検察で郷原氏、経産省の 古賀 茂明氏、ジャーナリズムで
上杉氏、岩上氏、外交で佐藤優氏、天木氏。
誰もが本来あるべき組織の外で発言
それぞれ外で発言には様々な経緯を有するが、組織内で有効な発言を出来なかったことは事実。
１９８４年外務省が国際情報局を立ち上げた時、うたい文句は「省内に複眼的見方を持つ」。 しかしこの組織は結局、局として生き残れず。
マクナマラ戦略の基本に「自分・組織が生死にかかわる重要事項に、客観情勢の変化を見、複数代替案を持ち、それを検討する」がある。
今日、日本の根幹を担う人々が「客観情勢の変化を見つつ、複数の代替案を持ち、それを検討する」をどこまで行っているか。
行っているのは代替案の提示する者を窒息させること
かつてアンシャン・レジームは仏革命で崩壊。
今日本の権力機構は滅ばされるべきアンシャン・レジーム化。
今日の日本にアンシャン・レジームを崩壊させる力があるか不明。
しかし原発騒動は原発に限らず日本全体統治機構がグロデスクなものに変質したことに国民は気付くだろう
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5196.html サン ヨリ
【 結果的に、人工地震説＝とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。 米戦争屋CIAの狙い通りでした。 】
3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す
１．3.11人工地震説を生理的に受け入れない人が多いのはなぜか
本ブログでは、3.11大地震がほんとうに自然災害だったのかどうか、日々、疑惑が募っています。
ところが、ネットには人工地震説を生理的に受け付けない人も多数居ます。そういう人には何を言っても人工地震説を信じることはありません。
ここで本ブログの疑問は、なぜ、人工地震アレルギーの人がこんなに多いのか、ということです。ひとつの答えとして、逆説的ですが、その原因はリチャード輿水（RK）氏著の『3.11同時多発人工地震テロ』にあるのではないかという気がします。
さて、ネットで悪名高い深海探査船ちきゅう号は3.11地震の震源域の海底に、多数のボーリング孔(メタンハイドレート探索用)を開けており、そこに米国謀略部隊が小型核爆弾を充填して爆発させ人工地震を起こしたというのが、人工地震説の一般的骨子です。 もちろん、ちきゅう号の日本人研究員は
、ちきゅう号で実際にボーリングを行う米国人（海底資源探査会社の専門家）にだまされており、そのような謀略に利用されているとは夢にも思っていないわけです。ところが、問題なのは、RK氏は、東電福島事故原発からすべて核燃料は地震前に抜き取られており、この原発事故は、3.11地震で小型核爆弾が使用されたことをカムフラージュするために、3.11人工地震とセットで起こされた偽装事故とみなしている点です。
同著の著者は長年、9.11事件を研究してきており、3.11事件が9.11事件と類似性があると指摘したことに同感する人は多いわけで、本ブログもそのひとつです。ところが、東電福島原発事故は偽装だったといわれたとたんに、多くの人が同意できなくなり、遂には、3.11人工地震説までが、まゆつば視されるようになっています。
RK氏の衝撃の自費出版は、3.11事件の1ヶ月後の4月20日に早くもリリースされ、アマゾンという米国戦争屋CIAの監視下にあるショッピングサイトで売られていますが、今となって、なぜ、RF氏の人工地震説本の販売をCIAが規制しなかったのかがわかりました、結果的に、人工地震説＝とんでも説で日本国民が洗脳されているからです。 米戦争屋CIAの狙い通りでした。 彼らに監視されているRF氏は不本意にも、まんまと利用されているのかもしれません。
２．人工地震説の有名人・浜田和幸・復興政務官の位置づけ
上記、RK氏とならび、人工地震説で有名なのが、浜田和幸（HK）・復興担当政務官です。HK氏は、3.11地震と酷似する2004年スマトラ島沖地震は米国謀略部隊による人工地震説を取っています。
HK氏の説を読むと、2004年スマトラ島沖地震と3.11地震が酷似していますので、3.11地震が人工
地震ではないかという気がしてきます。
おそらく、浜田氏自身は内心、そう思っているはずです。
３．2011年10月の米外資老舗の撤退：3.11地震が偶然ではないという間接的根拠
2011年10月初頭、AIGとエクソンモービルという米戦争屋系企業が唐突に、日本から撤退すると発表しています。 本ブログは、この現象から、2011年に、北朝鮮がテポドン発射実験をして、それが
日本本土に物理的被害を出す可能性を指摘しています(注１)。
この当時、長年、米戦争屋の行動をウォッチしてきた経験から、本ブログでは、彼らがまた日本に
よからぬことを企んでいるとみなしていました。
それも、AIGやエクソンモービルの日本支社に駐在する米国人幹部が日本から避難しなければ
ならないような事件が日本で起こされるとみなしました。
結果的には、それはテポドン攻撃ではなく3.11地震攻撃だったということです。
それでは、いったい何のために、ということですが、それに関して、米戦争屋は、日本国民を怒り狂わせるような対日搾取を仕掛ける際、必ず、日本人をパニックに陥れる手口を取ります(注２)。
したがって、
対日搾取と日本国民へのパニック創出は必ず、セットになっているのです。
彼らの手口は、日本人のみならず、米国人にも適用されます、たとえば、トンキン湾事件や9.11
事件のように・・・。
そこで、本ブログでは、これまでも3.11事件の疑惑をたびたび取り上げてきました(注３、注４、
注５、注６)。
いずれにしても、本ブログでは、3.11事件は、現時点で、人工地震だと断定できていませんが、
少なくとも、絶対に、偶然の自然現象ではないと確信しています。
筆者がもっともむかつくのは、テレビに出てくる識者の3.11事件に対するコメントです、彼らは一様に、3.11事件が謀略かもしれないとはまったく思っておらず、自然現象を前提にして能書きを垂れています。もし、3.11事件が9.11事件同様に、謀略だったら、彼らのエラソーなコメントはバカバカしさを通り越して
、もうお笑いです。
４．普通の人工地震はあり得るが、M9クラスの巨大人工地震はあり得るのか
海底資源探査に人工地震が利用されるのは常識です(注７)。 また、地熱発電のための高深度ボ
ーリングや放射能廃棄物の地下貯蔵のための高深度ボーリングにて自然地震が誘発される事実も
常識です。そして、地下核爆発実験ではかなり大きな地震が起きるのも常識です。
それでは、3.11地震はどうでしょうか。この地震では3回の爆発音が記録されています(注８)。3.11
地震当日、どういうわけか、オレゴン州立大学の研究船がアリューシャン列島付近にいて、タイミン
よく、3.11地震の海中音波を収録していたのです、ほんとうに偶然なのか、非常に疑問です。
この画像を日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは放映しないのです、どういうわけか・・・。
3.11人工地震説を否定する人は必ず、核爆弾エネルギーと地震エネルギーを比較します、たとえば、 北朝鮮の小型核爆弾の実験(2006年)で観測された地震規模はM4クラスだったといわれていますが、マグニチュードMが１違うとエネルギーは32倍違うので、3.11地震を小型核爆弾で起こそうとする
M9−M4＝M5ですから、32の5乗個(３３００万個）もの小型核爆弾が必要という計算になって、
非現実的という結論になります。
しかし、ここにトリックが潜みます。上記の計算は、地殻の内部歪エネルギーがないところで人工
地震を起こそうとした場合です。
さて当該3.11地震の震源域は、3.11地震の5日前に電通大の早川研究所にて、太平洋上の電離
層異変を観測していると報道されています(注９)。
要するに、内部歪エネルギーの高まった地殻は電磁気を発生させるわけです。こういうポイントは、
わずかの刺激で大地震に至るはずです。
ところで、筆者はIHI時代、鋼板の脆性破壊や金属破壊メカニズムを研究したことがありますが、溶接熱などで内部歪応力(残留応力)の高まった鋼板に小さい傷をつけると、軽くハンマーで叩いただけで
ガラスのように大破壊する危険があります。 液体窒素による鋼製容器の低温脆性破壊実験で筆者
は危うく事故死する危険な経験をしています。
ちなみに、東電福島事故原発の鋼製機器類(圧力容器の貫通部や配管など)にも多数のひび割れ
があったと元GE日本人技術者が証言しています(注１０)。
５．ちきゅう号は日本沈没の墓穴掘削船だった？
上記、早川研究室情報から、3.11地震前の日本海溝震源域には、明らかに地殻内部歪エネルギーがたまっており、そこを米国人同僚にだまされて、ちきゅう号が多数の穴を開けていったのです。
あとは、核爆弾を使わずとも、ちきゅう号の日本人乗組員の証言(注１１)どおり、ちきゅう号の装備
する普通の人工地震起爆装置のトリガーのみで、3.11地震震源域は、大規模な地殻脆性破壊を
起こせる可能性があります。
ただし、このような人工地震は、限られた地殻で1回ぽっきりしか起こせませんし、その規模も、自然
任せで制御不能です。
3.11震源域はM8クラスの貞観地震(西暦869年)(注１２)発生地帯ですから、M9クラスの自然地震は起きうる地域です。 それが自然地震であれば、何回かに分けて小出しに歪エネルギーが解放されて中規模地震が何回も発生したかもしれないのですが、人工外力によって、一挙に歪エネルギー解放
されて巨大地震にもっていかれた可能性は高いわけです。
いずれにしても、菅政権は、それと知らずに、米国人にだまされて、寝たライオンを起こすような
危険な行動をとる、ちきゅう号のボーリングを至急、禁じるべきです(注１２)。
・・・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25936871.html サン ヨリ
【 借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。】
「収入の範囲内で暮らせ」と中国から諭される借金ジャンキーの末路
ねずみ講も同然のファニーメイやフレディマックら連邦住宅抵当公庫にも最上の格付けを行い、サブプライム危機やリーマンショックのA級戦犯の一角とされる格付け会社。
そのインチキぶりは、紙屑同然の米国債にもAAAの格付けを行ってきたことからも明らか。連中はユダ金一味の共犯者であり、本来は一刻も早く解散させるべきゴミ企業である。
米国のデフォルト騒ぎもあり、さすがにこれまで通り最上の格付けを続けていくと、自らの存在価値すら危ういということに遅まきながら気がついたようだ。
ようやくS&Pは、米国債の格付けを史上初めて引き下げた。
この報道を受けて、中国の新華社通信は「世界で最も多く米国債を保有する中国は、米国に対し構造的な債務問題に取り組み、米ドル建ての中国の資産を保全するよう要求する『あらゆる権利』を持っている」と書いた。
ついでに「米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない」と、まるで金の使い方を知らない馬鹿主婦やアホサラリーマンに対するのと同様な説教をされる始末だ。
“新華社、米国債格下げで厳しく米を批判”
属国離脱http://www.afpbb.com/article/economy/2818617/7608024?blog=webryblog
一方、世界第２位の米国債を所有する日本。未曾有の大震災に際しても塩漬けを強要され、さらには無意味な介入で貴重な国民の資金を浪費する。それだけではない。日本が所有する全ての米国債について債権放棄を求められているという情報すら出回っている。
“米オバマ政権が、菅直人首相に「日本が保有の米国債すべてを債権放棄し、記者会見で世界に公表せよ」と強要、四面楚歌の菅直人首相は、シドロモドロの混乱に陥っている ”
http://blog.kuruten.jp/itagakieiken/171582
この結末ははっきり言って、３年前のリーマンショック時に少なからぬ人たちが予測していたことだ。連中には属国日本に借金を返すつもりは最初からない。だからこそ、首相は対米隷属のポチでなければならなかったわけだ。せめて、借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。
・・・ 借金ジャンキーの金融破綻多重債務者に土地や資源などの物納を迫るべきだ。踏み倒しを許容することだけは絶対に認めてはならない。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_8.html サン ヨリ
【 】 福島第1原発３号機の爆発の真相
・・・
これでは、我々消費者は、もう安心して食べる食品がありません。これだけ大量の放射性物質をばら撒いた福島原発ですが、実はその主たる犯人は3号機ではないかと思うのです。
12日の1号機の水素爆発に続いて、14日に3号機が水素爆発を起こしました。しかし、この爆発は当初から、本当は核爆発ではないか？と噂されていました。改めて爆発の様子を振り返ると・・・・・
YouTube: 福島第一原発三号機爆発 【転載】
炎が一瞬あがり、煙が垂直に上昇していくのが1号機の水素爆発と違う点です。
さらに、何かの破片のようなものが、ばらばらと落ちてくるのがわかります。
1号機と3号機の爆発を並べて比較できる動画があります。
YouTube: 福島第一原発３号機と１号機の水素爆発
1号機のほうは、煙が横に広がっているのに対し、3号機は炎と垂直上昇、そして破片の散乱・・・
明らかに爆発の仕方が違います。
この3号機の爆発について、アメリカの調査機関の専門家(フェアフェル社のアーニーガンダーソン氏)がひとつの説をあげています。
それは、3号機の爆発は、使用済み燃料プールにあった核燃料の再臨界による核爆破だった・・・という説です。こちらで詳しい解説が見れます。
http://yama1.iza.ne.jp/blog/entry/2271829/
この時、東京電力の資料では、3号機の燃料プールには514本の使用済み核燃料がありました。それが全て吹っ飛んだとすると、想像を絶する量のウランやプルトニウムが放出されたはずです。これらはアルファ線しか出さないので、一般に使用されている、ガンマ線しか測定できない計測器では検知されません。
なので、被曝の実態がまるでわからないのです。しかし、上記アーニーガンダーソン氏の解説のなかで紹介されているように、ウランやプルトニウムの微粒子がハワイ、アメリカ西海岸、ニューイングランドまで到達したのが確認されています。
ですから、3月14日の3号機の爆発は、燃料プールのＭＯＸ燃料が再臨界を起こし、核爆発した・・・と言う可能性が極めて高いのです。
実際、5月に東電から公表された、3号機の燃料プール内の撮影映像では、燃料はおろか、燃料プールそのものが見当たりません。
YouTube: 福島第一3号機使用済燃料プール内の状況
やはり、3号機の燃料プールにあったＭＯＸ燃料514本は、全て吹き飛んだと考えるのがただしいようです。
さらに、3月20日には、メルトダウンした、本体のＭＯＸ核燃料が再臨界をおこして核爆発した・・・・という人もいます。
http://news.livedoor.com/article/detail/5763592/
そして、その放射能の雲が、21日に関東地方に降り注いだ・・・・フォールアウト・・・というのです。
現在までのところ、政府も東電も核燃料のメルトダウン、そして部分的なメルトスルー・・・・圧力容器の外に燃料の一部が漏出・・・・・までしか認めていません。
当然、放射性物質の飛散状況も、それを基準にして推測されているわけです。
しかし、3号機の燃料プールの514本の核燃料がすべて吹っ飛び、原子炉本体の核燃料もメルトダウンの後、吹っ飛んだ・・・・となると、事態は一変してしまいます。
チェルノブイリをはるかに越える、膨大な放射性物質が東北から関東地方一帯に降り注いだはずで、住民はすでに悲劇的な内部被曝をしているでしょう。
食品汚染の拡大ももちろん心配ですが、この3号機の爆発の真相を明らかにして、そこから推測される放射性物質・・・特に今まで測定されていないウラン、プルトニウム、ストロンチウム等の拡散状況を明らかにすべきです。
そして、一刻も早く子供を中心とした、被曝地域の住民の継続的な健康診断・・・・ガン検診を行う体制を整える必要があります。
とにかく、政府・東京電力は、3号機の爆発の真相を明らかにし、公表すべきです。
http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2011/08/post-f5c3.html サン ヨリ
【 上で説明した「家計と国家財政の根本的違い」を故意に無視して、世論を自分たちに都合の良い方に誘導する、悪質なデマ宣伝です。 】
消費税を上げるとＧＤＰが減少し、累積赤字が増える（１）（Ｎｏ．９４）
足下での日本政府の累積債務と名目ＧＤＰは ９５１兆円と４７９兆円で、比率を取ると１９９％、約２倍です。是だけ見ると日本の財政の現状は、あのギリシャよりずっと悪い。
そこで、「このままではパンクして金利が急騰し、ハイパーインフレが来る。これを防ぐには、みんなが我慢して消費税を先ず１０％に引き上げ、其の先も更に引き上げて、急いで借金を返すしかない。」と言う話を、新聞やテレビが一斉に流して洗脳した結果、世論調査をすると過半数の国民が、「消費税引き上げは止むを得ない」と思い込んで居るのが現状です。（日本人は本当に素直で、まじめな人々だと思います）
ところが「みんなが少し我慢して、消費税を１０％、１５％へと引き上げる」と、本当に累積債務／ＧＤＰの比率が下がって財政状況が健全化すれば良いのですが、困ったことに、そうは成りません。家計の健全化と国家財政の健全化は本質的に違うからです。
何処が違うかと言うと、家計では支出と収入は独立して居て、支出を減らしても収入は変わらないから、支出を減らしただけ債務が減ります。
ところが国家財政では、（正味）財政支出を削減するとＧＤＰが減少して、税収も大きく減るからです。 だから、消費税を引き上げて歳入だけを増やすと、肝心のＧＤＰは其の額以上に減って、累積債務／名目ＧＤＰ比の分母が小さくなって比率が悪化するだけでなく、ＧＤＰが減ると消費税以外の税収（所得税や法人税など）も大きく減って歳入が落ち込むから、翌年度には借金を返すどころか、今年よりもっと沢山の赤字国債を出さないと、予算が編成出来なくなります。
従って、日本の財政状況を「年収４００万の家計で、借金が７９０万円あるのと同じだから云々」と描写するのは、
上で説明した「家計と国家財政の根本的違い」を故意に無視して、世論を自分たちに都合の良い方に誘導する、悪質なデマ宣伝です。 もし自分たちも、本当にそのように信じて居るなら、是は恐るべき無知・不勉強と言わざるを得ません。
以上は簡単な算術の問題ですが、此の「基本的な思い違いが招いた大失敗」には身近な先例があります。
それは１９９７年に橋本内閣が実行した「行財政の抜本的構造改革」と、その後の日本のＧＤＰや税収と、国家債務累積の推移です。
１．橋本行財政改革の大失敗
橋本龍太郎と言う人は大変な勉強家で度胸もあり、「財政通」と言われて居ました。 其の彼が１９９７年の解散・総選挙に勝利し、「政治主導による抜本的行財政再建」を掲げて、「行政改革」「財政構造改革」「金融システム改革」「経済構造改革」「社会保障改革」「教育改革」などを断行したのですが、この中で特に経済と財政に大きく影響したのは「財政構造改革」でした。 その中身は「直間比率是正」と称した、「所得税率上限の４０％への引き下げ」と、
税収面で此の減収を補う「消費税の２％引き上げ」及び、公共事業費削減、社会保障費を賄う各種保険料引き上げなどによる財政支出の圧縮でした。
ところが同時に強行した金融機関の不良債権の即時処理の結果として、幾つかの大手金融機関が破綻した「金融危機」が重なって、９８，９９年には急激な景気後退に見舞われ、橋本政権は退陣を余儀なくされて、橋本行財政改革が完全に間違いだったことが明らかになりました
表１で見ても1998 と 1999 はマイナス成長でＧＤＰが下がり、税収が減って公債発行額が急増しました。 ところが2000 年には各指標が大きく改善しましたが、これは 1999 年に橋本内閣が総辞職した後を継いだ小渕首相が「２兔は追わず」と宣言し、国債を追加発行して財政支出を増やし、景気回復に専念した結果です。 この時の公債発行額は、前年までのＧＤＰ低下の結果である税収減少の尻ぬぐいに必要な３４兆円に、僅か３．５兆円を上乗せした３７．５兆でした。
しかし 2000 年に小渕首相が急逝すると、後を継いだ森内閣も小泉内閣も（財務省好みの）歳出削減一点張りの（所謂）財政再建型に戻り、ＧＤＰは伸びず、税収は減って累積債務は増え続けました。
日本経済復活の会http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-0875.html サン ヨリ
【 】沖縄から去る米軍と去る日本企業、そして日本は？
米軍が利用していました【ギンバル訓練場】（６０ヘクタール）が日本側に返還され、そのセレモニーが行われていますが、このような返還は、大手マスコミでは殆んど報じられません。
「米軍は沖縄を占拠したままである」という意識を日本国民に植え付けているだけであり、実態を報じようとはいていないのが日本のマスコミですが、普天間基地の実態も今やいつでも返還しても問題ないようになってきており、外交カードの一つしてして利用しているだけで、軍事的には意味のない基地になってきています。
中国は海洋権益確保に動く中、本来なら沖縄での米軍の存在は強化されるべきですが、反対に米軍は沖縄防衛から手を抜いており、これで中国は大手を振って沖縄近海や日本近海で日本の主権を脅かす事態になっているのです。
石川沖で逮捕された中国の２隻の船長は、４００万円に罰金の支払いを約束したとして釈放されており、事実上無罪放免されています。
ロシアで同じ事が起これば、１年以上拘留され、数千万円の罰金を科されましてもおかしくはありません。
日本で外国船が違法操業しましても、事実上無罪放免されるのであれば、世界中の国が日本の排他的経済水域に殺到し、事実上日本の主権はないのと同じ状況になります。
これは日本の主権そのものを脅かす事態であると共に、日本の漁民にとり漁場を失うということを意味しています。
中国・韓国漁船は根こそぎさらっていくと言われる位、荒っぽい漁をしていると言われており、漁業資源保護など関係なく、とれるのならなんでもとるという漁をしていると言われており、このような事態を放置すれば、日本の漁場は消えてしまいます。
日本が日本の主権を放棄するような事態に企業は「ならば日本から去ります」となり、以下のような大型投資が海外でされることになるのです。
日本製紙 ： 静岡県富士工場の鈴川事業所の３台の製造装置を全て停止し生産から撤退し、宮城県石巻工 場、岩沼工場も生産を停止し、これに従い、全従業員の１５％に相当する１３００人を解雇すると共 に、中国大手に９４億円追加出資し、生産能力拡大に動く
ＪＸ日鉱日石： 韓国に合弁で１２００億円を投資し、世界最大の生産設備を建設
日本の大卒５人に一人は「定職なし」と日経は報じていましたが、毎年１０万人が卒業してもまともな働き口がない状態にあるのです。
更に企業は日本から事実上の撤退をし始めており、これで更に日本人が余ります。
成功企業と言われた『東京ディズニーランド・シー』の運営母体であるオリエンタルランドが赤字に転落しているのも震災の影響と言われていますが、日本の一つの時代が終わり、今や急速に衰退する局面になってきていると言えるのです。
「日本人？そんな働かない民族を採用などしていれば企業がつぶれるから中国人・韓国人を採用する」、と今やなってきており、実際、物凄い優秀な中国人大卒が日本人大卒給料の半分で採用出来るとして中国に採用基地を置く大手企業も出てきているのです。
米軍から見放され、中国・韓国から脅かされているにも拘わらず、政治の世界は内輪もめをしており、国民は政治にも防衛にも経済にも「関係ない」となっており、このような国は歴史的に見てこの地球上から『消滅』しています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3890675.html サン ヨリ
【 】 米国債格下げを米国債売却根拠として活用すべし 植草一秀の『知られざる真実』
・・・
日本政府が保有する１．１兆ドルの外貨準備。その大半を日本政府は米国国債で保有している。この巨額の米国国債は日本に何をもたらしてきたのか。
本ブログで繰り返し指摘しているように、日本政府はこの外貨準備で巨額の損失を計上し続けている。自民党は民主党新政権が実行した子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償などを「バラマキ４Ｋ」と表現して批判しているが、自民党政権が生み出してきた巨額の為替損失をどのように評価するのか。
国会が重大問題として取り上げるまで、私は何度でも繰り返す。本ブログでも「外国為替資金特別会計」のカテゴリーを設けてこの問題を取り上げてきた。
２００７年から２０１１年の４年間だけを考えても、外貨準備での為替評価損失は４５兆円に及ぶ。４Ｋがバラマキで無駄だと言うなら、この為替損失はどうなるのか。
４５兆円は国民の血税をどぶに捨てる背信行為である。責任者はその責任を明らかにし、国民に謝罪する必要がある。
今回の震災復興に際して、政府は１９兆円の財政支出増加を提示した。しかし、被害の規模は極めて大きく、復興費用としては３０兆円から５０兆円の規模の資金が必要ではないかと思われる。
その財源を論じているが、外貨準備での損失がなければ、そっくり現金でそのすべてを賄えたのだ。外為介入の権限は財務省にある。財務省は為替損失で４５兆円もの基調な財産を吹き飛ばしておいて、どうして国民に復興税などの要求をできるのか。
いまからでも遅くない。日本政府は外貨準備の規模を最小に縮小するべきだ。償還期限を迎える米国国債を米国国債に再投資せずに円資金に転換して活用すべきとの意見もあるが、より迅速に行動するには、米国国債を売却するのがよい。これ以上、為替損失で血税をどぶに捨てないようにするには、これを急がねばならない。
Ｓ＆Ｐが今回、米国国債の格付けを引き下げた一因に、日本政府が米国国債を売却する可能性を認識し、それを阻止することにあるとの見方も成り立つ。
米国国債市場の基盤が不安定であることを強調すれば、世界的な金融不安を引き起こしかねない日本政府による米国国債売却を阻止できると考えたというものだ。
日本政府はこの格下げを逆に活用するべきだ。貴重な外貨準備資金を格付けの引き下げられた米国国債に過大に投入することはできないことを強調すればよい。
米国は日本が米国国債を購入した時点で、米国国債の発行残高を帳簿上、消滅させているのではないか。つまり、日本政府が購入した米国国債の代金は、米国政府に納付された、日本の植民地税と米国が捉えている可能性だ。
日本政府が購入した米国国債購入代金は、日本が米国に上納する植民地税だと米国が捉えている可能性だ。
Ｓ＆Ｐが格付けを引き下げたのは、この状況で日本政府が米国国債を売却すれば金融市場の波乱が一段と拡大する。この状況で日本政府が米国国債を売却する勇気があるか。植民地の日本にそのような大胆な行動などとれるはずがない。これが米国の基本スタンスなのだ。
対米隷属の菅政権、そして、自公政権に対米隷属を脱し、日本国民の利益を尊重する行動などできるはずがない。米国はそう高を括っているのだと思われる。
日本は日本の意思を持たねばならない。米国は重要な友好国であるから適切に対応する必要があるが、日本が米国に隷属するいわれはない。日本は独立国として、どの国に対しても、主張するべきことを主張してゆかねばならないのだ。
国会は、数千億円の子ども手当、高校授業料無償化、高速道路料金無料化、農家個別所得補償など、大きな意義を持つ有用な政策を批判する前に、４５兆円の外貨準備為替損失を徹底的に追及するべきなのだ。
私たちは操作されている情報空間のなかに身を置いているが、そのなかから真実を見抜いてゆかなければならない。
・・・ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/08/post-1d1b.html サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【 】
・・・
サン ヨリ
【 】 小沢事件を契機に大きく論調が変わった週刊誌
『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』
テレビや大新聞では相変わらず言論統制が根強いですが、小沢事件（更には原発問題）を契機に、ようやく週刊誌がどんどん真実を取り上げられるようになってきた気がします。
＜これまでの小沢事件のメディア報道＞
官僚・検察・利権政治家の小沢潰しに加担する大手メディアは、小沢事件の真相を報じることは一切なかった。
大手メディアは検察のリークや風聞、作り話を大々的に報道し続け、都合の悪い情報には口をつぐんできた。 それどころか、小沢はカネに汚い悪徳政治家で、社会から排除すべきと永きに亘って繰り返してきた。
＜検察は「政党政治を否定した平成の特高警察」だ＞
東京地裁が検察供述調書を却下した決定書を提出した６月３０日から、報道の論調を変えた週刊誌がある。
AERAとサンデー毎日だ。
AERAの記事は何度か紹介した通りだ。
AERA７月１８日号『「小沢無罪」決まりの中身』その１.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/AERA%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8E%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%80%8D%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%80%8F%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91.pdf
AERA７月１８日号『『小沢無罪」決まりの中身』その２.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/AERA%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8E%E3%80%8E%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%80%8D%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%80%8F%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%92.pdf
サンデー毎日は『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』とストレートに真相を明らかにした。以下の記事だ。
サンデー毎日８月７日号ページ２２.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%92.pdf
サンデー毎日８月７日号ページ２３.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%93.pdf
サンデー毎日８月７日号ページ２４.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%94.pdf
冒頭の書き出しはこうだ。
『 石川知裕議員が「悪党」で書かなかったこと
政界の実力者を標的にした疑獄事件は砂上の楼閣だったのかもしれない。 政権交代前後に
民主党を直撃した「小沢捜査」は仕組まれたのか。当事者の石川知裕衆議院議員が激白した』
石川議員の証言を裏付けに、「政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は検察が仕組んだ（謀略）」と結論付けた。
コメント欄で、ジャーナリスト魚住昭氏は、検察を「政党政治を否定した平成の特高警察」と言い切った。
正義という仮面を被った検察が、国民が分からないところで、有意な総理大臣候補を不法な汚い手段で潰した。
これはまさに犯罪行為だし、罰せられるべきだが、検察はいまだのうのうと息をしている。
＜大手メディアの論調は変わったのか＞
テレビや大手新聞は、６月３０日の検察の供述調書却下と、検察批判をした決定書提出で、その論調を変えたのだろうか？
「小沢氏が関与した」という供述調書がでっち上げだから、小沢氏の無罪は確定したと断言できる。
というよりは、嘘の供述調書を元に審査会での起訴議決をしたのだから、指定弁護士は公訴を取り下げるべきだ。
しかし、大手メディアは一向に正論を言わない。
村木事件は、陸山会事件と同じように検察のでっち上げによるもので、同じように供述調書が却下された。
陸山会事件では、検察は現職国会議員を起訴し、小沢氏をも罪に問おうとした。 村木事件よりはるかに社会的に影響が大きい事件だ。
ところが、両事件でのメディアの取り扱い方は全く異なる。
村木裁判報道を、連日トップ記事として大々的に報道した。 そして特捜検察を糾弾した。
陸山会裁判報道は３面でのちょこっと報道だ。 淡々と事実が書かれており、よく読まないと、検察がどれだけ酷いことをしたかに気づかない報道だ。
全く公平・公正でない。
最近のテレビ局と新聞社は、小沢事件についてダンマリを決め込んでいる。
小沢氏に関する報道も極端に少なくなった。
メディアは、小沢氏の存在と小沢事件を国民から忘れさせようとしているのだろう。
＜石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を多くの国民に伝えよう！＞
原発問題と小沢問題とはよく似ている。
電力会社・官僚・利権政治家・メディアは、「原発は安全」と国民を騙して、５４基もの危ない原発を造りまくってきた。
官僚・検察・利権政治家・メディアは、「小沢=悪人」と国民を騙し、小沢氏を刑事被告人にし、排除してきた。
原発問題の方は、福島原発事故発生とその後の電力会社・政府の対応で、国民は騙されていたことに気づいた。
原発問題では、今後国民はそう簡単には騙されないだろう。
小沢問題については、未だ国民は騙されたままだ。
なんとか、騙されていることに気づいてほしいと願うが、一朝一夕にはいかない。
私達は、多くの国民に、石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を紹介し、真相を知ってもらうよう努力すべきだろう。
国民が真実を知って目覚め、本気で抗議するようなってほしいと願う。
・・・
『7月３０日 サンデー毎日が真相暴露！『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』 国民はもっと怒るべきだ！』（一市民が斬る!!） http://civilopinions.main.jp/2011/07/7.html サン ヨリ
