人間と環境への低レベル放射能の脅威 １
【 】 小沢事件を契機に大きく論調が変わった週刊誌
『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』
テレビや大新聞では相変わらず言論統制が根強いですが、小沢事件（更には原発問題）を契機に、ようやく週刊誌がどんどん真実を取り上げられるようになってきた気がします。
＜これまでの小沢事件のメディア報道＞
官僚・検察・利権政治家の小沢潰しに加担する大手メディアは、小沢事件の真相を報じることは一切なかった。
大手メディアは検察のリークや風聞、作り話を大々的に報道し続け、都合の悪い情報には口をつぐんできた。 それどころか、小沢はカネに汚い悪徳政治家で、社会から排除すべきと永きに亘って繰り返してきた。
＜検察は「政党政治を否定した平成の特高警察」だ＞
東京地裁が検察供述調書を却下した決定書を提出した６月３０日から、報道の論調を変えた週刊誌がある。
AERAとサンデー毎日だ。
AERAの記事は何度か紹介した通りだ。
AERA７月１８日号『「小沢無罪」決まりの中身』その１.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/AERA%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8E%E3%80%8C%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%80%8D%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%80%8F%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%91.pdf
AERA７月１８日号『『小沢無罪」決まりの中身』その２.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/AERA%EF%BC%97%E6%9C%88%EF%BC%91%EF%BC%98%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%80%8E%E3%80%8E%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E7%84%A1%E7%BD%AA%E3%80%8D%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%E3%81%AE%E4%B8%AD%E8%BA%AB%E3%80%8F%E3%81%9D%E3%81%AE%EF%BC%92.pdf
サンデー毎日は『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』とストレートに真相を明らかにした。以下の記事だ。
サンデー毎日８月７日号ページ２２.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%92.pdf
サンデー毎日８月７日号ページ２３.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%93.pdf
サンデー毎日８月７日号ページ２４.pdf
http://civilopinions.main.jp/items/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E6%AF%8E%E6%97%A5%EF%BC%98%E6%9C%88%EF%BC%97%E6%97%A5%E5%8F%B7%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8%EF%BC%92%EF%BC%94.pdf
冒頭の書き出しはこうだ。
『 石川知裕議員が「悪党」で書かなかったこと
政界の実力者を標的にした疑獄事件は砂上の楼閣だったのかもしれない。 政権交代前後に
民主党を直撃した「小沢捜査」は仕組まれたのか。当事者の石川知裕衆議院議員が激白した』
石川議員の証言を裏付けに、「政権交代前後に民主党を直撃した「小沢捜査」は検察が仕組んだ（謀略）」と結論付けた。
コメント欄で、ジャーナリスト魚住昭氏は、検察を「政党政治を否定した平成の特高警察」と言い切った。
正義という仮面を被った検察が、国民が分からないところで、有意な総理大臣候補を不法な汚い手段で潰した。
これはまさに犯罪行為だし、罰せられるべきだが、検察はいまだのうのうと息をしている。
＜大手メディアの論調は変わったのか＞
テレビや大手新聞は、６月３０日の検察の供述調書却下と、検察批判をした決定書提出で、その論調を変えたのだろうか？
「小沢氏が関与した」という供述調書がでっち上げだから、小沢氏の無罪は確定したと断言できる。
というよりは、嘘の供述調書を元に審査会での起訴議決をしたのだから、指定弁護士は公訴を取り下げるべきだ。
しかし、大手メディアは一向に正論を言わない。
村木事件は、陸山会事件と同じように検察のでっち上げによるもので、同じように供述調書が却下された。
陸山会事件では、検察は現職国会議員を起訴し、小沢氏をも罪に問おうとした。 村木事件よりはるかに社会的に影響が大きい事件だ。
ところが、両事件でのメディアの取り扱い方は全く異なる。
村木裁判報道を、連日トップ記事として大々的に報道した。 そして特捜検察を糾弾した。
陸山会裁判報道は３面でのちょこっと報道だ。 淡々と事実が書かれており、よく読まないと、検察がどれだけ酷いことをしたかに気づかない報道だ。
全く公平・公正でない。
最近のテレビ局と新聞社は、小沢事件についてダンマリを決め込んでいる。
小沢氏に関する報道も極端に少なくなった。
メディアは、小沢氏の存在と小沢事件を国民から忘れさせようとしているのだろう。
＜石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を多くの国民に伝えよう！＞
原発問題と小沢問題とはよく似ている。
電力会社・官僚・利権政治家・メディアは、「原発は安全」と国民を騙して、５４基もの危ない原発を造りまくってきた。
官僚・検察・利権政治家・メディアは、「小沢=悪人」と国民を騙し、小沢氏を刑事被告人にし、排除してきた。
原発問題の方は、福島原発事故発生とその後の電力会社・政府の対応で、国民は騙されていたことに気づいた。
原発問題では、今後国民はそう簡単には騙されないだろう。
小沢問題については、未だ国民は騙されたままだ。
なんとか、騙されていることに気づいてほしいと願うが、一朝一夕にはいかない。
私達は、多くの国民に、石川議員作の『悪党』、「小沢無罪の決まりの中身」、「仕組まれた小沢抹殺」などの著作を紹介し、真相を知ってもらうよう努力すべきだろう。
国民が真実を知って目覚め、本気で抗議するようなってほしいと願う。
・・・
『7月３０日 サンデー毎日が真相暴露！『特捜大惨敗 仕組まれた「小沢抹殺」』 国民はもっと怒るべきだ！』（一市民が斬る!!） http://civilopinions.main.jp/2011/07/7.html サン ヨリ
【 】 人間と環境への低レベル放射能の脅威 １
人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために―/あけび書房 2011-07-02 09:46:22
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/03cfe6d28b04a8e518ee6a9d73b8e95c より転載 その１
訳者「まえがき」全文
福島原発事故のさなかに―本書の概略と意義―
本書は、ラルフ・グロイブとアーネスト・スターングラスの著書『The Petkau Effect』（ペトカウ効果）の初の邦訳出版である。
詳細は後述するが、「ペトカウ効果[Petkau effect]」とは、約２０年間、カナダ原子力公社の研究所で医学・生物・物理学主任だった、アブラム・ペトカウ博士[Dr. Abram Petkau]が発見した、低線量放射線による生体レベル、細胞レベル、分子レベルでの影響のことである（一部の研究者からはノーベル賞に値すると言われている）。
（引用注：ノーベル賞が、まともな賞なら、とっくに受賞していたでしょう、ということですね）
本書は、「ペトカウ効果」を詳細に紹介すると同時に、原爆、核実験、そして原子力発電所がもたらす様々な放射線被害、および今日までの政府当局による放射線防護基準の欠陥を、世界各国の数多くの研究者の論文と当局側からの発表という双方からの視点を交え、膨大な量の貴重な資料をもとに記している。
■被爆国で地震大国の日本に原発があることの矛盾
ところで、奇しくもこの本の下刷りにかかろうとしていた２０１１年３月１１日、マグニチュード９．０（引用注：尺度を変えてズルしていますが）という東日本大震災が発生し、東北では地震と津波により多大な犠牲者を生み出した。
悲劇に追い討ちをかけたのが、福島原発の大事故である。 外部電源喪失、水素爆発、燃料棒破損、核燃料プール冷却不能という尋常でない事態に至っている。
そのうえ、余震により、原発の何十倍以上もの放射能があるという六ヶ所村再処理工場まで外部電源喪失という、一歩間違えれば日本全体が壊滅状態になるところまで一時期達してしまった。
今回の事故はなぜか「想定外の津波」のせいにばかりされているが、これは事実と異なる。そもそも今回の電源喪失の直接原因は「地震」であり、津波の及ばなかった場所に立っていた受電鉄塔の倒壊によって引き起こされた。
（引用注：もちろんこれだけではないですが）
そして電気系統も破壊されたため、電源車が来ても役に立たなかった。 さらに、
１号炉では、地震発生の夜、原子炉建屋内に高濃度の放射能漏れがあり、配管か重要機器いずれかの破損の可能性が高く、３号炉でも、圧力の激減から冷却系の配管が破損したと見られている。 両方とも水素爆発の前の話だ。（引用注：もちろん水素爆発だけではないですが）
地震・津波による重要配管の破損は、全国の原発すべての耐震安全性にかかわる緊急課題である。（引用注：もちろん地震だけでも壊れます）
それでも政府と電力会社は、国の原子力政策を続行する予定である。 東京電力は、柏崎刈羽原発のうち１、５、６、７号機を、３月１１日以降もそのまま動かしている。２００７年に中越沖地震で地盤自体が変形し、しかも原発の機器そのものへの応力や塑性変形が危惧されているにもかかわらずである。
伊方原発は世界有数の大活断層「中央構造線」の目の前であり、敦賀、もんじゅ、美浜、六ヶ所再処理工場はなんと敷地内に活断層が見つかっている。
まともな感覚であれば、これらの原発および再処理工場は、冷却以外の運転をすべて停止し、さらには現存する使用済み核燃料の安全性をいかに高めるかの対策を早急に練るのが常識だと思う。これでは運転中だった１から３号炉、そして運転中でなかった４号炉の事故から、なにも学んだことにならない。
ところで、非常に基本的なことなのだが、原発がなくとも電力は足りている（マスコミが報道しないので常々不思議に思っていることなのだが）。
毎年出ている『電気事業便覧』で、火力・水力の設備能力を足し算すれば、８月最大電力需要もほぼ賄えているのだ。 理論的かつ冷静に対応するのなら、休止中の火力・水力の発電設備をフル稼働させ、すべての原発は即刻停止されるべきである。
第２の福島を決して起こさせてはならぬ。
そもそも被爆国であり地震大国である日本に、なぜ原発が５４基もあるのだろう。
日本の原発第一号は英国から輸入されたものだが、英国の保険会社ロイズは、日本は地震大国であること、原子力が確立された技術でないことから、原発の保険を引き受けることを拒否した。 これを受けて国は原子力をあきらめるのではなく、大事故が起こった場合に電力会社が負担しきれない部分を国（つまり国民）が負担するという、いわば原子力産業を守るための「原子力損害賠償法」の制定に向け、原子力事故の試算を当時の科学技術庁に委託した。 当時（１９６０年）の国家予算の２．２倍の損害が最悪の場合生じるというとんでもない結果が出たという。
ところが驚くべきことに、当時の国会は、上記の試算にもかかわらず、原発を導入してしまった。ちなみに上記の試算で、原発事故の放射能による死亡者の補償料はわずか８０万円超だったという。なんという安い国民の命だろう。しかもその試算には、被曝の影響が強い子供や胎児が無視されていた。また、原発の事故で最も大きい健康被害が、事故の数年後に出る晩発性影響であるが、こちらもまったく考慮されていなかった。
今回の賠償問題でも、因果関係が立証されないからと、晩発性影響による健康被害が補償されない事態にならないで欲しい。 多額にのぼる賠償金だが、電力業界はまず再処理等の積立金２兆５０００億円および宣伝広告費を、国は毎年の原子力予算４，５００億円を、後始末と賠償のためできる限り多く割り当てるのはどうか。 また、「同時多発メルトダウン」を手際よく防げた政治家がいるはずもないのに、首相１人をスケープゴートにする体制もおかしい。
それよりも、今まで原子力を推進してきた政治家、官僚、企業、学者、文化人、マスコミ各社をリストアップし、自発的な寄付を行ってもらう「福島原発事故被害者のための基金」のようなものを設立したらどうだろうか。 そうでなければ、本当の意味での責任の所在は明らかにならない。 実際今回の事故で自ら謝罪表明した推進科学者も少数ながら一部おられる（この方々は少なくとも立派である）。 今まで原発を推進してこられて
きた方で、福島の人々の苦しみを毎日報道で見て、良心の呵責を感じない人は少ないのではないだろうか。原発被災者の受けた多大な実害を少しでも償う場が設けられるべきである。
原発の最大の問題は被曝問題だ。 福島の住民、原発事故収束にあたっている被曝作業員のことを思うと胸が痛む。 しかし、被曝作業員の問題は原発導入当初から日常的に続いている大問題であり、我々皆が真剣に考えるべき問題なのである。 アスベストの製造は禁止されている。そうならば同様に、被曝労働者問題だけからしても、原子力政策は根本から問われるべきものである。
そもそも被曝問題の原点ともいえる、広島・長崎での被爆者の現実についてもあまりにも知られていない。
放射性物質のちりや雨により被曝した入市被爆者が原爆症認定裁判で勝利するようになったのは、２００８年の大阪地裁が初めてであった。それまでは２km以内の同心円内の被曝者しか認められていなかったのである。放射能を帯びたちりが人間が引いた円上で止まってくれるとする前提は、もちろん科学ではなく、政治による判断であった（それは今回の福島原発事故への特に初期における政府対応にも通じるところがある）。
ちなみにこの裁判で、その科学的な根拠として挙げられたのが、本書の主題である「ペトカウ効果」だった。
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/16691716/ サン ヨリ
【偽のユダヤ人といってよい存在である。今の支配階級のアシュケナジー・ユダヤは 】
イスラエルで再び大規模デモ
8月1日号の「イスラエルで福祉政策改善を求め15万人デモ」の記事でイスラエルでも「アラブの春」に触発されたかのように、大衆デモが起きている、と示したが、この動きはさらに活発化し、今週さらに大規模なデモが予定されている、という。
これは「アラブの春」から、イスラエルを含む「中東の春」に拡大されつつある、ということになる。
デモ参加者らの要求の中には、アラブ系住民の「差別撤廃」の要求も入っている。これは8月1日号で示したように、イスラエル社会内には、「差別」が明確に存在するからであり、アラブ系の特にイスラム教徒は社会の最底辺を構成している層となる。彼らの味わってきている悲哀がいつまでもおざなりにされていいはずはない。
今までの世界で天下を取っていたような層は、これからは、彼らの支配の構図が明らかにされることで、逆に非難の集中砲火を浴びるような存在へと化していく。そのような世界がますます近づいているのだ。
特にイスラエルにおいては、今の支配階級のアシュケナジー・ユダヤは、血統的にイスラエルの名称の元となったアブラハムの孫にあたるヤコブの末裔ではないから、偽のユダヤ人といってよい存在である。 この偽物たちがイスラエルを牛耳り、本物のヤコブ（＝イスラエル）の子孫らをしいたげてきているのが歴史の真相だから、これが明らかになれば、事態は大変化していくことになるだろう。
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●イスラエルで再び大規模デモ
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jqjgef_7fAIU2OibmExdlzEXN3tg?docId=CNG.77aa126212617d9ced2cf91c823202b0.301&index=0
【8月5日 Jean-Luc Renaudie ? AFP】
イスラエルで増大している抗議運動の代表は、住居費削減をさらに強く求めて6日夜に大規模デモを呼びかけている。
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http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/605/ サン ヨリ
【 米国は第２次世界大戦後、ほぼ１０年ごとに新しい戦争を起こしてきているので、次なる大戦争回避は、かなり難しい。 】
原爆映画「ひろしま」５８年ぶり復活、「第３次世界大戦（核戦争）」策動阻止の防波堤になり得るか？
・・・ ◆ところが、原爆映画「ひろしま」が、まるで亡霊が蘇るかのように、５８年ぶりに、突然、現れてきたのである。夕刊フジが８月６日付け紙面の「７面」に「原爆映画『ひろしま』５８年ぶり復活」「９万人市民が出演、惨禍リアルに描写」「原発事故で核への関心高まり拡大映画」という見出しをつけて、報じたからである。
この映画は、関川秀雄監督、菊池武雄、伊藤武郎製作でつくられた。公開は、１９５３年１０月7日。上映時間は、１０４分。日本教職員組合中央委員会が１９５２年８月、「いかにしてあの日を正確に再現するか」を目指して製作を決定。全国の組合員が１人５０円ずつカンパして、２４００万円を集めた。長田新が編纂した文集『原爆の子〜広島の少年少女のうったえ』（岩波書店、1951年）を八木保太郎が脚色。日教組に参加する広島県教職員組合と広島市民の全面的協力の下で制作され、広島市の中学・高校生、教職員、一般市民等約８万８５００人が手弁当のエキストラとして参加した。このなかには、原爆を直接経験した者も少なくなかったこともあり、い）逃げまどう被爆者たちが迫力のあるのシーン作り上げている。
・・・ 原子力の「安全神話」を深く反省し、事故原因の徹底的な検証と安全性確保のため抜本対策を講じるとともに、原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す。事故を人類にとっての新たな教訓と受け止め、世界の人々や将来の世代に伝えていくことがわれわれの責務だ」
このあいさつのなかで、最も重要なのは、「原発への依存度を引き下げ『原発に依存しない社会』を目指す」と全世界に向かって宣言し、発信したことだ。もはや「個人的見解」では済まされない。しかも、核兵器「核兵器のない世界」実現と『原発に依存しない社会』を目指す」こととを合わせ、一体として宣言したのは、実に画期的であった。
悪魔の権化と言われている米国最大財閥ディビッド・ＲＦが、２００１年１０月７日に米英両軍が始めたアフガニスタン空爆から１０年を経ようとしている現在、「悪の戦争経済」により、軍産協同体の生き残り、ひいては米国経済の再生を図ろうと「第３次世界大戦（核戦争）」を策動していると言われているだけに、菅の「あいさつ」は、それなりに意義がある。
ただし、米国側から戦費上納（２００兆円）を求められているという情報もすでに取り沙汰されており、菅のあいさつの真価が問われることになる。 米国は第２次世界大戦後、ほぼ１０年ごとに新しい戦争を起こしてきているので、次なる大戦争回避は、かなり難しい。
前原が、「ポスト菅」に焦り、米国対日工作担当者を拝み倒した内容とは]
◆〔特別情報?〕
前原が、「ポスト菅」の座をめぐって、焦りの色を濃くしている。 周りのライバルが、次々に名乗りを上げてきたり、名乗りを上げる気配を強めてきているからである。
しかし、これらライバルは、菅が米国オバマ政権から、日本が保有している米国債について、債権放棄のサインを求めてきていることを知っていながら、いずれも自らはサインしたがらない。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/099d066d459c3e658c32377a75067f45?fm=rss サン ヨリ
⇒ 前原もディビッド・ＲＦも不用！
【 】 「気象改変装置の真偽（浜田和幸参議院議員）」
国会での質問を受け、小生が地震や津波を人工的に発生させる「気象改変装置」について「そうした兵器の研究や実験が繰り返されていることは国際政治や軍事の世界においては常識である」旨を述べたところ、一部の議員から「そんなことはありえない。 とんでもない発言だ」といった反応があった。
さらには、そうした議員の発言を鵜呑みにし、「自然や環境を改変するなどできっこない。おかしなことを言うな」とばかり、小生を叩くことに生きがいを感じているとしか思えないメディアまで出てきた。
となれば、この場を借りて、国際政治の現実をお知らせしておかねばならないだろう。
１９６０年代から８０年代にかけて、米ソを中心に自然改変装置や軍事応用の研究が行われたのは歴然とした事実である。
国会での質問を受け、小生が地震や津波を人工的に発生させる「気象改変装置」について「そうした兵器の研究や実験が繰り返されていることは国際政治や軍事の世界においては常識である」旨を述べたところ、一部の議員から「そんなことはありえない。とんでもない発言だ」といった反応があった。
さらには、そうした議員の発言を鵜呑みにし、「自然や環境を改変するなどできっこない。おかしなことを言うな」とばかり、小生を叩くことに生きがいを感じているとしか思えないメディアまで出てきた。
となれば、この場を借りて、国際政治の現実をお知らせしておかねばならないだろう。
１９６０年代から８０年代にかけて、米ソを中心に自然改変装置や軍事応用の研究が行われたのは歴然とした事実である。
05. 2011年8月05日 11:28:56: xcgU9kVaaY
環境改変技術 敵対的使用禁止条約 １９７７年の全文
１９７７年に、人工的に地震や、その他自然災害をもたらす技術の禁止条約が、結ばれています。
もちろん、この時既に、人工的に地震やその他自然災害をもたらす技術が発展していたからこそ結ばれた条約です。
人工地震とかいうと、直ぐに『とんでも』扱いする人が出てきますが、条約が出来ているくらい、ごく当たり前の事です。
少なくとも、二酸化炭素で環境が激変して自然災害が起きる確率より、断層に核爆弾仕掛けて地震が起きる確率の方が遥かに高いわけですから当然です。
というわけで、自然に起きたわけでは無い地震を調査して、ジュネーブ条約違反として告発して国際社会に向けて徹底的にアピールしましょう。
そして、これから起きるかもしれない人工的に起きる自然災害が起きる可能性のある場所について、徹底的に調査しましょう。
基本的に人工的に地震を起こす方法は、『GEQ』によれば、地中に圧力をかけて水を注入する。これだけでも地震は起きます（東京大学地震研究所アウトリーチ推進室が出した『地震のすべてがわかる本』 成美堂出版）本にもちゃんと掲載されています）
参考 「地学雑誌」掲載の論文 注水に伴う誘発地震の発生特性 ＰＤＦファイル http://www.geog.or.jp/journal/back/pdf111-2/p268-276.pdf
それにプラスして、活断層や地層などを綿密に調査した場所に爆弾を仕掛けてシンクロさせるのが一番簡単な方法だそうです。 ですから、水と穴が必要です。
巨大地震が起きた後では、地面に割れ目が出来ますので、水がある場所ではこの地震は自然にも起きますが、人工に起こすことも可能だそうです。
そして、二酸化炭素などを人工的に地中に埋め込む作業をしていたところ、なども正確に調べましょう。
こういうことをやっているところは、直ぐに中止させるべく努力しましょう。
・ ・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5191.html サン ヨリ
【】 人間と環境への低レベル放射能の脅威 ２
人間と環境への低レベル放射能の脅威―福島原発放射能汚染を考えるために―/あけび書房 2011-07-02 09:46:22
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/03cfe6d28b04a8e518ee6a9d73b8e95c より転載 その２
■スターングラス博士による放射線被曝歴史の概観
同様に、アーネスト・スターングラス博士[Dr. Ernest J. Sternglass]よる序文も、新規性に富み、放射線被曝の歴史的概要をカバーする読み応えのあるものとなっている。 日本語版に寄せた序文も昨年書いてくださり、その中で博士は、日本において原子力政策からの転換をはかることで、ガンの蔓延を食い止め、未来世代の健康を守る大切さを強調している。 ちなみに博士は、今回の福島事故後も安否を気遣うメールをいち早くお送りくださった。
博士の「低レベル放射線の人体影響」に対する執念とも言える研究は、広島原爆
による放射線影響を過小評価した論文がきっかけであったという。 博士は、米国における核実験からの死の灰により、幼児の過剰死が起こっていることをいち早く発表した。 その後、原子炉周辺でも同様に過剰死や健康障害が起こっていることも発見し、名著『Secret Fallout』（邦題『赤ん坊をおそう放射能』）を著した。
その後、米国の著名な統計学者ジェイ. M. グールド[Jay M. Gould]と非営利団体「放射線と公衆衛生プロジェクト（RPHP: Radiation and Public Health Project）」を設立した。
博士はさらに研究を通じ、一見健康な人々の間でも、学力低下や、免疫力の低下、感染症へのかかりやすさなどで、社会全体としての質の劣化が生じているという理論を展開している。
■不完全な放射線防護基準
グロイブは、本書の読者を幅広く設定している。 初心者のために基礎を提示すると同時に、体制側にある放射線防護機関が発表した文献とそれと対峙する膨大な数の研究論文を通じ、専門家にも読み応えのある議論を展開している。 分量的にも体制派と批判派の引用文献が同じくらいの量があり、このような書物は今までなかったと思う。
まず、放射線防護のバイブルともいえる日本の被爆者調査における欠点を指摘し、各国政府などから融資を受けている放射線防護機関の姿勢そのものを批判する。
歴史を紐解けば、その時々に「安全である」とされてきた許容量が実は危険であったことが判明したことが、幾度もあったわけであり、このことを我々は忘れてはなるまい。
また現在、放射線による影響は、ガンの発生にばかり注目され、動物実験では立証されていても、人間ではまだ立証されていない遺伝的影響はおざなりになりつつある。グロイブは「遺伝子情報は我々の最も貴重な財産である」、「人類は遺伝的財産をかなりぞんざいに扱っている」とその重要性を強調する。
同時に「ねずみに頭痛があるかどうかを聞くことはできない」というユーモラスな表現を用いながら、明らかな先天性異常は氷山の一角であること、劣性遺伝は何世代も気づかれないこともあること、様々な疾病に遺伝的要素が存在するということなど、重要な論点の数々にも言及している。
さて、恐ろしいのが非人間的なコストベネフィット計算だ。１０ミリシーベルトが引き起こす疾病の費用が１人当たり１２〜１２０米ドルとは、なんとも生々しい。 そこには医療費に付随して発生する、「人としての苦悩は計算されていないし、そもそも人の健康問題や命とは、金銭に換えることのできないもの」である。 そして、放射線に弱い子供たちや核廃棄物を管理せねばならない未来世代を考えれば、原子力の「受益者と費用負担者は同一ではない」。 原子力はまさに将来の世代を無視した技術なのだ。
マンハッタン計画でウラン２３３とプルトニウムの抽出に成功し、ローレンスリバモア研究所元副所長であった著名な科学者ジョン・ゴフマン[John William Gofman, 1918-2007]博士は、米国原子力委員会から造反し、放射線防護法を「殺人許可証」と呼んだ。
そして、低線量放射線のリスクを知っている専門家は、「過失と無責任さによる人道に反する罪で、ニュールンベルグのような裁判にかけられる候補者である」とまで言い放っている。
・・・
さてはてメモ帳 Imagine & Think!
http://satehate.exblog.jp/16691730/ サン ヨリ
【 】 「日本で原発事故が起きれば経済が破滅する」と15年前に小出助教授が語っていた。
科学技術が今の世代の人間に「豊かさ」をもたらしたが、一方で人類滅亡の鍵を作ってきた。大事故はいきなり起こるものではない。中事故が積み重なっているうちに起こる。日本では15年も前からそのエネルギーが充満していたという。
「小出裕章（京大助教）非公式まとめ」から引用（リンク）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
15年前 日本で原発事故が起きれば経済が破滅する 小出裕章（東京新聞）
2011年8月6日、東京新聞25面にて、小出裕章氏の発言が掲載されていました。コメント欄にてishiiさまより教えていただき、東京新聞を購入して読んでみました。
以下転載。記事の導入と小出裕章氏の発言のみ引用する。
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見出し「経済破滅」の大事故を指摘
15年前、当時の京都大学の小出裕章助手と國學院大學の菅井益郎教授が「資源・エネルギーの大量消費と現代社会」というテーマで対談した。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故から10年後の事だ。 2人は放射線被曝の恐ろしさを指摘、日本でも経済を破滅
させるような大事故が起きる危険性について危惧していた。（編集委員・長竹孝夫）
原子炉実験所の鯉で助手（現助教）と日本経済史専門の菅井教授が行った対談内容は当時の国学院大学広報誌「滴（しずく）」に掲載さいれた。一部を二回に分けて紹介する（次回は十三日掲載の予定＝敬称略）
■原発事故と被害
小出「自分の一生は原子力に託したいと夢に燃え一九六八年に東北大学原子核工学科に入った。 だんだん学んできて、やはり原子力というのは人類が手をつけるべきでは
ないと思うようになった。 チェルノブイリ事故で表に放出された放射能は膨大。広島
の原爆の比べ八百発分ぐらいの放射能をばらまいた。
小出「被曝の影響は十年、二十年たって出る。原発が大事故を起こしたときどのくらいの被害が出るか。日本の国家予算全部を注ぎこんでも足りない。 日本で起きれば日本経済が破滅する」
小出「科学技術が今の世代の人間にある意味、豊かさをもたらしたのかもしれないが、一方で人類滅亡の鍵を作っているという、そういう危うい時代である」
■原発の歴史
小出「原子炉立地審査指針というのがあるが、そこには、原子炉の周りはとにかく非居住区域にしなければいけない。 その周りは低人工地帯で、さらに都市から離しなさいと書いてある。 もともと過疎地につくれ、というのが原子力の基本的なスタート」
小出「大事故はいきなり起こるのではなく、中事故が積み重なってくるうちに起きるというのが技術の鉄則である。 その大事故につながる一歩手前の事故が日本でもどんどんたまっている」
■エネルギー
小出「私の知り合いに、歌をつくって自分で歌っている人がいる。 『♪足で扉を開けて 足を使わず階段を登る／電気でお湯を沸かして 電気で野菜をつくる／夜をあんなに明るくしといて 夏をあんなに寒くしといて まだまだ足りないなんて』という歌詞です。もっと、自然に寄り添うような生き方をしなければいけない」
・・・
http://hiroakikoide.wordpress.com/2011/08/06/tokyo-aug6/ サン ヨリ
【 】 マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説 （デモクラシー・ナウ） ・・・
「デモクラシー・ナウ」はニューヨークにある非営利の独立放送局で２５名のスタッフが独自取材の番組を制作し、毎日１時間ＴＶとラジオで放送し
世界９００社のメデイアに配信しています。
「デモクラシー・ナウ」は「政府」「官僚」、「軍産複合体」、「ユダヤ金融資本」、「市場原理主義者」、
「特権・利権享受者」の代弁者でしかない
大手マスコミの「大本営発表」報道に対抗して、「市民」「生活者」「マイノリテイー」の目線に立ち隠された「事実」や「真実」を報道する
本格的な「市民メデイア」です。
番組のホストは数々の賞に輝くジャーナリスト、エイミー・グッドマンとフアン・ゴンザレスです。
「デモクラシー・ナウ・ジャパン」は「デモクラシー・ナウ」の番組を日本語に翻訳して配信するために設立された組織で、
女性二人の共同代表と約６０名の翻訳チームがボランタリーで翻訳作業の担い日本語での字幕放送を配信をしています。
今回の番組は、映画監督のマイケル・ムーア氏が今年の３月に行われた米国ウィスコンシン州での大規模集会で行った演説です。
彼は主張します。
「米国は破産していない。オバマ政権の手で国民の富がウオール街の銀行経由でわずか４００人の超富裕者の手に「合法的」に
渡っている。 国民はオバマ政権と超富裕者に対して国民のカネを返せと強く要求すべきだ」
▼ マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説
放送日: 2011/3/7(月)
再生時間: 13分 http://democracynow.jp/video/20110307-4
マイケル・ムーア「米国は破産なんてしてない」 ウィスコンシン州労働デモで演説
【解説】
相次ぐ労働運動に対する攻撃に対抗して行われたウィスコンシン州のデモでの、マイケル・ムーア監督の応援演説を中継します。
米国は破産などしておらず、数百人が人口の半分を合計した以上の富が、まともに税金も払わないわずか四百人の「ムバラク」の手中にある
米国の社会構造そのものが ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8639b7d0d2d40c371dd01e8019a56964?fm=rss サン ヨリ
- 杉並からの情報発信です
【 】 「なぜ、国債整理基金の剰余金１２兆円を復興財源に充てようとしないのだろう？：川内 博史代議士」 http://twitter.com/kawauchihiroshi
菅総理大臣は辞める前に、復興増税を決めようとしているようだ。
なぜ、国債整理基金の剰余金１２兆円を復興財源に充てようとしないのだろう？
不足の事態に備えて歳出権を付与されていると、財務省の報道発表資料にも書いてあるのに。
財務官僚は、財政規律をレクチャーで言い募るだろう。 しかし、日本はまだまだ将来的に増税余力がある。 今、震災後の経済状況の中で「火事場泥棒」は許されない。
「国民の生活が第一」であって「財政規律が第一」ではない。
菅さんは、いつから増税マニアになってしまったのだろう。
新聞各紙が社説で「逃げずに復興増税をせよ」と論じている。
経済学の原理原則を踏み外した主張である。
敗戦が濃厚な中でも「欲しがりません勝つまでは」とか「１億玉砕」と大本営発表通りに書いていた反省は無いのだろうか？
何度も言いますが、国債整理基金特別会計の剰余金12兆円。
財務省の報道発表資料には、「不測の事態に備えて歳出権を付与してある」と、書いてある。
しかも、毎年11兆円から12兆円余っている。 これは、恒久的な財源にもなりうることも意味するのだ。
公務員の皆さんの年金制度である共済年金には、8兆円の積立金がある。
厚生年金との統合をするのだから、3階建て部分の税金で負担されている上乗せ部分については、
復興の為に国庫に返していただくことは、公務員の皆さんも望むところではないだろうか。
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/ サン ヨリ
【 】 韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」。今も毎年のように開催されている（週刊ポスト6/4号)
〈衝撃リポート〉北海道大学教授らの徹底調査で判明した戦慄の真実 週刊ポスト
韓国農民にあてがわれた統一教会・合同結婚式日本人妻の「SEX地獄」
見知らぬ土地での生活、貧困、差別に「故郷に帰りたい……」と
「夫は失業していることが多い。 月に給料が30万ウォン（約2万3000円）しかない時があります」
──統一教会の合同結婚式で韓国に渡った日本人妻の多くが、貧しい農村で苦しい生活をしている実態が初めて明らかになった。海の向こうから届いた彼女たちの悲痛な声。
日本人は「天の精鋭部隊」
白いウエディングドレスを着た女性と黒いスーツを着た男性が何万人も一堂に会し、規則正しく交互に並んで高らかに万歳三唱。会場のそこかしこから爆竹が鳴り響き、紙吹雪が舞えば、合同結婚式はクライマックスを迎える。信者にとって、一世一代の晴れ舞台。だが、教祖によって決められた伴侶の国籍次第で、その後の生活が大きく左右されることとなる──。
今から10数年前、「世界基督教統一神霊協会」（以下、統一教会）が行なう信者同士の婚礼イベント・合同結婚式の模様が盛んに報じられたことがあった。
特に世間を騒がせたのが、歌手の桜田淳子が会社役員と結婚した92年の合同結婚式。新体操のロサンゼルス五輪代表の山崎浩子ら著名人が参加したため、報道合戦は過熟した（山崎は翌年教団を脱会し結婚も解消）。
現在は当時ほど注目を集めることはなくなったが、今も合同結婚式は毎年のように開催されている。
桜田と山崎の結婚相手はともに日本人だったため、イメージが湧きづらいかもしれないが、実は日本人の女性信者の結婚相手としてマッチング（結婚相手としあてがて宛われること）されるのは、韓国人男性であるケースが圧倒的に多い。統一教会の機関紙などによれば、これまでの合同結婚式で韓国人男性と結婚し、海を渡った
日本人妻は約7000人。
しかも、多くの妻がソウルや釜山といった都市部ではなく、地方の貧しい農村で暮らしているのだ。
そんな彼女たちの生活実態に光を当てた本がこの3月に出版された。『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会刊）と題された同著は600?を超え、その内容は実に衝撃的だ。
著者の櫻井義秀・北海道大学教授が語る。 「韓国の農村部は長らく、深刻な嫁不足に悩んでいる。
その対策として送り込まれたのが、合同結婚式に参加した日本人妻なのです。統一教会では在韓日本人信者を“特別な使命を持った天の精鋭部隊”と称しているが、この“特別な使命”とは、韓国に奉仕すること。韓国に嫁いだ日本人女性信者の多くが貧しい環境のなかで厳しい生活を送っている。
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/287.html サン ヨリ
⇒ 02. 2010年5月29日 14:28:17: DmCC9k6hHM
統一教会の教義は、出鱈目で次元が低く、宗教と呼べるものではない。創価学会も同じである。
朝鮮人の宗教は、金と女が目的でしかない衆狂である。
どちらの教祖も、田舎のおっさん丸出しだ。
金何とやらは、実の娘と息子の嫁に逃げられ、息子は覚醒剤中毒である。
こんな下劣な宗教に騙される本人も悪いが、日本政府が取締らないから、図に乗って拡大していく。
民主党政権で、宗教法人を取り消せば、自公は壊滅だ。
【 】 放射能除去、微生物の可能性。適応した微生物が存在し、放射能除去へ進化する
光合成細菌が、セシウム１３７の核変化を促し、無害のバリウムへと元素転換を行なう可能性があると一部で言われ出している。
放射性のセシウム１３７の原子核は、陽子５５個、中性子８２個の計１３７個で構成されている。
この陽子と中性子の比率は、やや不安定で、半減期３０年という確率で、核転換し、安定なバリウム１３７に変化する。
バリウム１３７の原子核は、陽子５６個、中性子８１個の計１３７個で、陽子と中性子の比率が安定構造である。これ以上は核変化しないので、非放射性物質である。
セシウム１３７の半減期を決めているのは、核の不安定度合とそれに作用する粒子線の周波数帯（ｴﾈﾙｷﾞｰ水準）が狭いことを示している。 ・・・
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=255188 サン ヨリ
【 】 温家宝の序列は党内第三位。
国務院総理であるにもかかわらず、党は温家宝に『民主化の旗を振らせるだけ、一切実践はしない』。 あたかも政治宣伝のための人形のごとし。
中国の指揮系統では、温家宝は国務院を率いるが、この行政のトップには軍を動員する命令権がない。
だから四川省の現場で軍の指揮を執れず、また原因を徹底的に究明すると吠えても、警察も検察も公安も、投げやりで中途半端な捜査をジェスチャーでやったあとは、ほおかむり、責任者の追求はうやむやとなった。
かくして温家宝は胡耀邦―趙紫陽の敷いた改革路線を鮮明にすることによって、国民の喝采をあびる一方で執権党の中国共産党幹部から疎外されるという大きな政治リスクを背負っている。
○◎○◎○・・・ http://melma.com/backnumber_45206_5255573/ サン ヨリ
【 】 地熱ポンプ、エコ空調の最前線（記事全文）
・・・ 2011年6月に地熱システムへ切り替えられた。化石燃料から地中の恒温性を利用した再生可能エネルギーへの転換である。騒音が少ないシステムは建物の雰囲気によくマッチしている。 ・・・ アメリカの地熱エネルギー協会（Geothermal Energy Association）によると、地下3〜90メートルに埋められた管に水などの液体を流し、継続的に循環させる地熱ポンプを利用するシステムだという。地中の温度は季節に関わらず摂氏13度ほどに保たれている。夏季は建物内の熱を吸収した液体が、地中を循環して冷やされて戻って来る。一方、冬季は外気よりも温度が高い地下の熱で温められた液体が建物内を循環し、暖房コストが大幅に削減されるというわけだ。
・・・ ナショナルジオグラフィック http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=2011080504&expand#title
