【　】　米国債格下げ。ドル支配の崩壊が迫る。「紙切れ」がホンモノ

【　】　米国債格下げ。ドル支配の崩壊が迫る。「紙切れ」がホンモノの「紙屑」になるまで時間はかからない。
　　世界同時株安のショックが世界を被っているが、こうなることは既にだいぶ前に予測していたことであった。
投資資金の逃避先は世界中を探しても構造的に存在しなくなっている
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/1010a6b871b610bc9020849b155777b8　
　今更慌てふためいて、景気対策を発表したり公的資金投入を約束したり緊急利下げしたりしているが、この流れはまだまだ進むだろう（進んでもらっては困る既得権を持つ人々がマスコミを通じて「大丈夫」とプロパガンダを行なうだろうが、もう誰も信用しないだろう）。

我々は今、ドルの世界支配の終焉の歴史的瞬間に立ち会っているのかもしれない。
今一度、世界の基軸通貨であるドルはいかなる存在で、どのようにその支配体制が維持されてきたのかを知っておくのも一興かもしれない。
・・・
この二つを見ていただければ、カネの仕組みというのは、ほとんど詐欺みたいなものであることが理解できる。これでは、いつかは破綻するのはあたりまえであろう（本質が騙しでありバブルであり、構造的に永続しないことは明白である）。

その詐欺の核心部が、世界の基軸通貨であるドルである。
参考：健康かむかむの日記「通貨発行権さえあればいい！」
http://plaza.rakuten.co.jp/kennkoukamukamu/diary/200710150000/
ドルが実は何者であるのか、ここに非常に参考になる書評があるので紹介したい。
「なぜ、ドルが世界の基軸通貨なのか」
http://d.hatena.ne.jp/sessendo/20070723
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資本主義が続く限り、市場は拡大し続ける。そして、市場が拡大する余地があるところには、必ずアメリカのドル支配の手が及ぶことになる。

　日本や韓国は、戦後、アメリカに工業製品を輸出することで経済成長を遂げた。アメリカが民主化した国は、必ずアメリカに対する輸出国となる。アメリカは物を買った対価はドルで支払うから、アメリカとの貿易が盛んになればなるほど、ドルの市場は拡大していくことになる。
アメリカに輸出した物の対価として得たドルが余剰となると、そのドルで　米国債を買う。これでアメリカは、米国債が買われた分だけドル紙幣を刷ることができる。米国債の買い手がいる限り、アメリカは世界中からいくらでも物を輸入することができる。
　さらに、日本をはじめとするアメリカに対する輸出国は、ドル安になると自国からの輸出が減ると同時に、手持ちのドル債権が目減りするから、　ドルを買い支えなければならない。強いドルを維持しているのは、アメリカへの輸出国なのである。

　アメリカが消費で浪費した分を支払うのは、すべてアメリカに従属し、ドル市場に組み込まれた国々なのである。
・・・　　　　
我々は、原油と軍事力を背景に刷られた「紙切れ」を一方的に押し付けられ、自縄自縛の構造に陥っていた事がわかる。

このドル支配を逃れようとすると、鉄拳が飛んできて侵略されてしまう。そういう見せしめをいくつか作っておいて恐怖で支配するというストーリーである。
　アメリカが市民レベルでローンがあたりまえの過剰消費をひたすら続けてこられたのは、このようなカラクリがあったからなのだ。しかし、このような空洞構造は、破綻しはじめれば速い。
　そもそもこのような脅迫国家・詐欺国家と「同盟」などできるわけがないということに、なぜ日本政府は気づかないのだろうか？…というかそんなことはとっくに気づいている一部の傀儡連中が、袖の下貰って犬に成り下がっているということなのだろうか。
　とにかく、もともと「紙切れ」であったドルが、いずれ早い段階で本当の「紙くず」になるのは構造的に必然である。この幻想通貨と縁を（円を）切って、早急に独自の外交でブロック経済圏を創らないと、ドル暴落の余波に巻き込まれて日本も大損害を被ることになる。早く手を打たなくてはならない。はっきりいって、米国債なんぞを購入して買い支えている…なんてアホなことをやってる場合ではないのである。
・・・　　　にほん民族解放戦線^o^
http://blog.goo.ne.jp/nanbanandeya/e/811e9e8e5621a6bf703f855a53b66bbf　　　サン　ヨリ
ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）という「大泥棒」
http://plaza.rakuten.co.jp/kennkoukamukamu/diary/200801220000/
【　】　菅直人首相は、米国債１００兆円分放棄のサインができず、オバマ大統領が日米首脳会談を拒否！！
　・・・　
しかし、本当の理由は、違う。「板垣英憲情報局」でも書いてきたように、菅が、「日本保有の米国債約１００兆円（非公式保有の約１０００兆円）分について債権放棄する文書にサインし、全世界に記者発表してくれ」というオバマ大統領の強い要請に応じようとしないので、日米首脳会談の日程調整を拒否しているということである。
　ティモシー・ガイトナー財務長官は、上下両院が米国債の発行上限引き上げ法案に賛成してくれて、間一髪のところで、「デフォルト（債務不履行）」を回避できたところで、辞任するつもりだった。　だが、格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズが、米国債の格付けを「ＡＡＡ→ＡＡ＋」に１ランク引き下げたため、一難去ってまた一難、米国発の金融不安を招いてしまい、基軸通貨ドルの信認ヲまで揺るがすことになった。　このため、日米欧先進７か国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁による緊急電話会議に追われ、混乱回避に懸命にならざるを得なくなった。
　オバマ大統領やガイトナー財務長官にしてみれば、菅が債権放棄するというサインをして、米国債をただのの紙切れにすると決断してくれれば格付け機関スタンダート＆プアーズ如きの餌食にされないで済んだという悔しい思いをしているのであろう。
◆しかし、菅にしてみれば、簡単なことではない。　勝手にサインして、国民の貴重な財産をただ紙切れにしたと知られれば、それこそ、ただでは済まされない。　国民から厳しく糾弾されることになるからである。　「早くサインしろ」とやいのやいのと責め立てられ、旧内務省系の高級官僚ＯＢに相談した挙句、サインできなかったのである。
　という経緯から、菅は、いまのところ、訪米できるか否か、危うい状況にある。だが
　・・・　
　「米政府が、９月前半に予定されていた日米首脳会談の日程調整を事実上拒否していることが７日、分かった。　複数の日本政府高官が明らかにした。　菅の退陣時期が不透明な上、仮にオバマ大統領が菅と会談しても議題や成果が乏しいためだ。　原子力発電を推進したい米政府は首相の『脱原発』方針にも強い不快感を伝えてきており、首脳会談は見送られる公算が大きくなった。　政府高官によると、７月以降、外務省が首脳会談の日程を固めるため再三にわたり米国務省に調整を打診。　しかし、９月前半まで残り１カ月となっても国務省は候補となる日程を一切返答してきていない。　『９月はオバマ大統領の日程が窮屈になってきている』と、首脳会談の調整を後回しにしていることさえ示唆したという。　枝野は５日、菅が訪米して行う日米首脳会談について『実務的に調整しているところだ』とだけ述べている。　米政府が首脳会談に消極的なのは、現状では日米同盟の『深化』に向け明確なメッセージを打ち出せないとの判断があるためだ。　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題が進展しないことを受け、パッケージである沖縄海兵隊のグアム移転経費に米議会の削減圧力が強まっている。　米側は、首脳会談を開けば普天間移設を議題にせざるを得ず、５月の首脳会談のように『進展』を誓い合うだけではグアム経費にも悪影響が及ぶと懸念する。　経済分野でも、菅政権が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加判断を先送りしながら、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）締結に向けた協議を先行させていることに不満を募らせる。　菅は９月下旬にニューヨークで開かれる国連総会出席にも意欲を示すが、演説で『脱原発」を表明すれば、米国の原子力政策にもダメージを与えるとの警告も発してきている。
　今月２２日にはバイデン米副大統領が来日し菅首相と会談するが、その場で首脳会談の見送りを通告してくる可能性もある」
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ政権・ＦＲＢが「円紙幣」を増刷し、嫌われる「ドル建決済」から「円建決済」に切り替えている
　◆〔特別情報?〕
　米国３大格付け機関の１つであるスタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の最上級の「ＡＡＡ」に格付けされていた米国債が、１ランク下の「ＡＡ＋」に格下げされ、世界経済が大混乱に陥っている。
だが、不思議なことに、日本は、国債が４ランク格下の「ＡＡ−」に格付けされていながら、中国に次ぐ第２位の保有国にランクされるほど、米国債を買わされていた。
その規模は、公式約１００兆円（非公式には約１０００兆円）にも上っている。
・・・　
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a82f56b2654172424b1bb663e3249370?fm=rss　　サン　ヨリ

【　】　３メガバンク破綻の危機
　三菱ＵＦＪ：約３兆７０００億円　　みずほＣＢ：約２兆円
三井住友　：約１兆４０００億円　　以上、６月末時点の３メガバンク保有の米国債です。
　米国自身によって米国債デフォルトの引き金が引かれたら、日本の３メガバンクも瞬く間に破綻危機に曝されます。

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米国債格下げで、週明けの金融市場は大波乱が起きることは間違いありません。

財務省によりますと、７月末現在で、日本の外貨準備は
１兆１５０８億ドル（約９０兆円）と、　前月から１３０億ドル増大しています。
このうち、　外貨建て証券　１兆５９５億ドル　外貨預金　１１９億ドル　金　４００億ドル
以上の内訳になっています。
この「外貨建て証券」の７割が米国債とみられています。

この政府保有の米国債の価値が毀損することでますます財政が悪化することになります。
さらに問題は、３メガバンクです。
三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の保有する米国債は、６月末時点で以下の通りです。

三菱ＵＦＪ　　約３兆７０００億円　みずほ　　　約２兆円　三井住友約１兆４０００億円　　　　　　　　　　　　　　　　
計　７兆１千億円
　米国債格下げで、価値が毀損すれば膨大な損失が計上される恐れがあり、自己資本率の低下を招きます。
　これを危惧する海外投資家らの日本金融株売りが始まる危険性が増大しているのです。
　そうなりますと、３メガバンクは自己資本率を高めるため、米国債、日本国債を売却しなければならない状況へと追い込まれていくのです。
３メガバンクの破綻か、日本国破産か、究極の選択が突きつけられているのです・・・。
（参照　産経新聞　８月６日）

『３メガバンク破綻の危機』（超・国家破産研究リポート　〜あなたの生活・資産を守るために〜）http://ameblo.jp/kokkahasan/entry-10978250004.html　より転載します。・・・　
サン　ヨリ
【　】　菅総理の異常な地位執着心が、米国のジャパンハンドリングに利用されている

１．どこまでも米ドル救済に邁進する日本

　2011年8月4日、政府・日銀は4.5兆円規模の円売りオペを行ったようですが、今週、円売り資金の吸収をしないと発表し、マスコミはそれを“非不胎化介入”と称しています。　故意にわかりにくい用語を使って、国民をケムに巻いているつもりです。　不胎化とは英語でSterilizationですが、単に、市場に供給される資金量を増やさないという意味のようです。　したがって、非不胎化介入とは、円売りに使用した資金を回収しないということですから、結果的に、その分、市場に流通する資金量は増加するわけです。
　筆者の理解では、4.5兆円の円供給にて、米ドルが買われたわけですが、その米ドルは市場
に存在したままです、すなわち、民間の外為金融機関の手元に4.5兆円相当の米ドルが存在
していると思われます。
　外為金融機関はこの米ドルを運用する必要に迫られますから、否応なしに、彼らは米国債やドル建て金融商品を買うことになります。　要は、米ドル資産リスクを民間金融機関にも負わせる
ということです。
　米ドル為替相場を維持するには、米国政府以外の世界の誰かが米国債やドル建て金融商品を買ってくれればよいわけですが、今、米国の財政危機を見ていれば、子供でもドル建て金融商品を買うのはハイリスクだとわかります。
　そこで、米ドル相場維持に積極的に協力しているのは、もはや属国日本くらいです。
　中国は3兆ドル分の外貨準備をもっていますが、そのうち米国債は1兆ドルであり、その差2兆ドルはいつでも売れるようにしてあるようです。

　その意味で、米国政府にとって、日本からの協力のみが米ドル相場維持の最終手段です。
そして、対米隷属・菅政権は、実に忠実に米国の要求どおりに動いています。
菅総理自身、国民支持率がどれほど下がろうと、対米隷属政治をやっていれば、クビがつな
がると信じ込まされていますから・・・。

２．悪徳マスコミは菅内閣支持率が低いと宣伝させられている

　米国戦争屋のロボット・悪徳ペンタゴン・マスコミは、このところいっせいに菅内閣支持率の世論調査を行い、支持率が20％を切っていることを盛んに強調しています。

　日本の大手マスコミと菅総理はともに、悪徳ペンタゴンですから、米国ジャパンハンドラーの言いなりであり、その意味で両者、同じ穴のムジナです。　もしそうであるなら、マスコミは世論調査をねつ造して、菅内閣支持率を上げてもよいはずですが、そのような気配はありません。　そして
、一方では、ポスト菅総理は前原だとにおわせる操作はシッカリとやっています。

ちなみに、このマスコミの前原ヨイショの動きは、前原氏が米戦争屋からまだ見捨てられて
いないことを意味しています。

３．悪徳マスコミはなぜ、同じ穴のムジナ・菅総理人気を上げる世論操作をしないのか

　菅総理と同じく、極めつけの対米隷属総理だった小泉時代、マスコミはあの手この手で、小泉ヒーロー化に協力していました。　ところが、菅総理に対して、なぜ、ヨイショしないのでしょうか。

　このウラには、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官を含む米国政府の巧妙な
菅総理操縦術が駆使されているようです。
　悪徳ペンタゴンの政府官僚・自民政治家・マスコミおよび民主内親米派を動員し、菅辞任コー
ルを巻き起こし、菅総理は今、窮地に追い込まれています。
　要するに、菅総理は背中にレッドカードを突き付けられたパニック状態にあります。

　米国ジャパンハンドラーは、菅総理の人物像を徹底的に研究しており、彼は、小泉・安倍・福田・麻生・鳩山などの元総理と違って、地位への執着心が極めて強い人物であると分析しているはずです。　菅総理にとって、もっとも怖いこと、それは、総理という地位を追われることです。その点
を踏まえると、米国ジャパンハンドラーから見て、菅総理は実に操縦しやすいのです。

そこで、菅内閣支持率を低く抑える世論操作をマスコミにやらせると同時に、菅総理の耳元
で“俺様の言うことを聞けば、総理のポストは保証される”と囁けばよいわけです。

その意味で、菅総理の国民人気を低く抑えて、ポスト菅の前原氏をちらつかせることによって、
レッドカードの菅総理を自由に操ることができるのです。

４．菅総理同様に、米国政府も窮地に追い込まれている

　8月5日、米国債が格下げされ、米国オバマ政権も窮地に追い込まれています。もっとも冷静
にみれば、オオカミ少年よろしく、米国は大変だと故意に騒いでいるようです。
その騒ぎに、同じく窮地に追い込まれている菅総理もつられて、米国の要求には何でも答え
ようという心づもりができているようです。
その結果、米国ジャパンハンドラーは、とことん、対日搾取に精を出しています(注１)。

５．特別会計はすべて米国救済に使われるかも

上記、政府・日銀の円売りオペに使われる資金は特別会計から捻出されます。平成22年度
の特別会計歳出実績は367.1兆円(重複を除く純計176.4兆円)(注２)です。
この特別会計というのは、一般会計と異なり、政府・日銀が国民の了解なしに勝手に使える
国家予算(官僚の巨額隠しポケットマネー)です。　その内訳は極めて複雑にしてあり、われら
国民にわからないよう細工されています。

　上記のように、一般会計との重複合計370兆円と純計180兆円と二重化されています、この二重構造こそ、官僚の裁量が入れられるようになっている証しです。　極論すると、官僚の裁量で、180兆円から370兆円の範囲にて、国民の了解なしに巨額特別会計予算を丸ごと、米国救済に
使えるわけです。
もし、悪徳ペンタゴン官僚が暴走して、特別会計資金を歯止めなく米ドル買いにつぎ込み、
米国救済に血道を挙げたとき、その暴走を阻止できるのは、国民から選ばれた政治家です。
そのトップに君臨するのが言うまでもなく、菅総理です。
　米国ジャパンハンドラーが菅総理の人物像を研究して、完璧に操縦しようとするのは当然です、うまくすれば、年200兆〜300兆円規模の特別会計資金(原資は消費税など国民の払った税金)
を搾取できるからです。

６．米国救済のために、日本国民資産は徹底的に搾取される運命か
　米国ジャパンハンドラーはこれまで、米戦争屋主導でしたが、窮地に追い込まれているオバマ政権(アンチ戦争屋)もこの際、対日搾取戦略では呉越同舟でしょう。
　彼らは当然ながら、米国国益を最優先します、そのためには、属国日本の日本国民を犠牲することにまったく躊躇はありません。　ひとつだけ、彼らが気にするのは、在日米軍を駐留させている関係で、在日米国人の安全を守るため、日本国民の反米化だけは避けたいわけです。　だから、彼らの作戦はハラスメント作戦（日本国民にわからないように実行する攻略作戦）にて対日搾取
を実行します。
当面、彼らは菅総理、財務官僚、日銀幹部を筆頭に、悪徳ペンタゴン日本人をフルに活用
するでしょう。
われら国民は、日本の中枢に、日本国民より米国国益を優先する輩が跋扈していることに気
付く必要に迫られています。

http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/25956556.html　　　サン　ヨリ

【　】　・・・　　８月はこれまでも６日（１９４５年広島原爆）、９日（１９４５年長崎原爆）、１２日（１９８５年日航機墜落）、１５日（１９４５年敗戦）等、米国絡まりの凶事が起きている。要心するにこしたことはない。
・・・　
２０１１年盛夏に２００９年８月１１日のフライング報道を思い出す属国離脱への道-ウェブリブログ http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_10.html　　　サン　ヨリ

【　自民党の東電代理人の石破や、東電から巨額の宣伝費をもらっている宣伝屋のマスコミは、菅総理の発言を非難し、避難民の心情を、無視した発言だと、叩いていた。】
マスコミが隠した真実　東電族＝東電＋自民党＋マスコミの報道は、全部嘘であった　　菅総理のほうが正直だ
　　東電社長たちが、避難所に謝罪にいったときのビデオ　（ﾉｰカット）
避難者たちの東電への怒り声　（ﾉｰカット　生の声）　（福島県富岡町）
これが真実だ　下記ビデオ　是非、ご欄ください
http://iwakamiyasumi.com/archives/8914
菅さんが、福島の避難している人たちは、もう15年くらいもどれないかもしれないから、長期にわたった
支援計画をたてなくてはならない、という発言をした。
それに対して、自民党の東電代理人の石破や、東電から巨額の宣伝費をもらっている宣伝屋のマスコミは、菅総理の発言を非難し、避難民の心情を、無視した発言だと、叩いていた。
そして、東電は、6ヶ月後か、長くて9ヶ月後には、もどれると、発言した。
しかし、それは、真っ赤の嘘であった。
避難者たちが、批判し、憤っているのは、マスコミ＋東電＋自民党の、嘘つき発言と、インチキの報道のほうであった。
菅さんの発言は、当然の発言である。
あれは、東電＋自民党＋マスコミの、これまでと同じ、ヤラセとサクラ報道ではないのか
避難所にいる人たちは発言している
われわれは全員、もう２５年帰れない、もう二度と帰れないかもしれない、と思っている。だれも、東電や、自民党や、マスコミが報道しているような６ヶ月、９ヶ月で、帰れるようになる、なんて、だれも、信用していないよ。　
嘘をつくのは、やめたらどうだ。はっきりと、正直に説明をするべきだ。
その上での対策、保障を考えるべきだ。
これまでも、東電は、隠蔽ばかりしてきて、全部、嘘の報道をしてきているのを、われわれは、知っている。
最初、福島原発を作るとき、原発炉は２０年で、廃炉にし新しいの原発炉を作るという約束だった

それを、金がもうかるから、新しくしないで、４０年も、古いのを、使いつづけて、事故がおきるのは、当然だろ
東電の社員は、１８歳で、コネで、東電に入社し、３６歳で、年収１０００万円、もらって、外車のりまわして、金がもうかって、キャバレー通いばかりしていた悪い話ばかりだよ。
東電は、これまで、事故が起きても、隠蔽して隠してきたことを、われわれは、知っている。
東電、新聞、ＴＶ、自民党発言の報道なんか、全部、嘘だ。
これが真実だ　下記ビデオ　是非、ご欄ください http://iwakamiyasumi.com/archives/8914

「「　もう一つの急落（原油先物）」」
一般には株式市場の急落が注目されていますが、国際金融市場では【原油先物】市場の急落が注目されています。
原油先物　一バーレル８１．３１ドル（−６．４１％）
一バーレル１００ドルが当たり前で外資系証券会社では一バーレル１３０ドル〜１５０ドルという目標値を出していましたが、今や８０ドルを割るかどうか、いう次元にまで落ち込んできています。
この下落の理由は？ＥＴＦ相場の崩壊です。　原油ＥＴＦで買い上げてきたのですが、今や売り越しになってきているのではないかと思える位、買いが入ってきていません。　買いがない中、売りが売りを呼ぶ展開になってきているのです。
　今後、どこで下げ止まるか、皆が不安になっている以上、下げの目処は出てきませんが、一バーレル３０ドル〜４０ドルが居心地のよい水準と思われ、いずれはその３０〜４０ドルに接近することになる筈です。
その際には原油ＥＴＦは消滅しているかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3893028.html　

【　】フジテレビの騒動について思うことを　
　拡大する一方のフジテレビの騒動について思うことを。

今回の騒動は、もちろん伏線があって、かねてからフジテレビの不自然な韓流ブーム演出には、ネットから不満が噴出していた。
　高岡蒼甫のtweetからはじまった騒動は、明らかに所属事務所であるスターダストの判断ミスが火に油を注いだ。自分の事務所の他のタレントの商売に影響が出ないように、高岡蒼甫を切ることで、フジテレビの機嫌をとりなそうとしたのだろうが、タレントを「物」のように扱うからこうなる。
　何もネット上の反応を予測しろとはいわないまでの、高岡蒼甫のファンのことをスターダストは考えたのだろうか。
またスターダスト所属の他のタレントも、高岡蒼甫が簡単に切られる様を見ていて、事務所への帰属意識に変化は生じただろう。
もしくはフジテレビが暗に圧力をかけて、高岡蒼甫を解雇するように迫っていたとしても、スターダストは拙速に判断するべきではなかった。
さて、私は別に、韓流ブームがいいとも悪いとも思わないし、良いコンテンツがあれば日本でも放送すればいい、それだけのことだとは思う。

ただ、昔から、このフジテレビという会社は、自分たちでブームがあるかのように起こして、それで視聴者をついて来させて本当のブームに変えて、コンテンツを金に変えようとするクセがあると思うが、今回の騒動はあまりにもそれが露骨に出たということか。
　フジテレビは自社で配給に関係する映画があれば、それこそ、80年代の南極物語や、子猫物語からはじまって、公共の電波をつかって朝から晩まで、宣伝を繰り返す。
最近では、お台場合衆国の過度な煽りにあるだろうが、思い起こせば、あれも夢工場の頃からあんな商売のやり方をやっていた。
そのフジテレビが、韓国コンテンツのライセンスを安く手に入れたからと、朝から晩まで、韓流ブームを煽るのは、やっぱりか。。。という思いもする。

それにしても、ネットでも叩かれてるが、日本では知名度の低い韓流スターの来日に、サクラで集客したのに羽田に何百人も集まっただとか、原宿で韓流アーティストを呼んだら、当然、通行人もいるわけだが、3000人も集結しただとか、ああいうわざとらしいウソを放送するから、視聴者からの不信を招く。

思えば、かつての、あるある大辞典の騒動からも、なにも学んでないということか。　あれも関西テレビだけの問題として、片付けるのではなく、キー局のフジテレビ含めて、ちゃんと、やらせについては、反省すべきだったのに。
さて、今回の騒動が、花王の不買運動までいくのは、やはりやり過ぎだし、ある程度のところで、おさまるべきだが、しかし、当のフジテレビも無視を決め込むのもどうかと思う。

結局は、以前のNHKのドキュメントで台湾の扱い方に対して、抗議デモがおこったときにならってほとぼりが冷めるのを待とうということになってるんだろうが、ここまでの事態になっている以上、フジテレビも説明責任があるだろう。
8月7日には主催者発表で2500人の抗議デモがフジテレビ前で起きたわけだが、お台場合衆国でたくさんの人出で賑わう中、フジテレビは一般の人たちに怪我がでないようにや、衝突がおきないように、警備面の強化など対策はとっていたのだろうか。
フジテレビが韓流ブームに走る大きな理由は、コンテンツを安価で買い付けられて、視聴率がそれなりにとれるからという。
しかし公共の電波を寡占するキー局が、そんな姿勢でいいものかとこれは本当に首を傾げる。
ここはテレビ局な、日本の文化を応援するために、せっかく先人たちの努力で、世界中で日本のアニメやドラマ、音楽が評価されはじめてるのだから、そこを育成するのが、公共の電波を寡占するテレビ局の社会的役割だろう。

日本のコンテンツにちゃんと投資をして、制作会社や若手のタレントを育成する環境をつくり、逆に世界にコンテンツを輸出するぐらいでないと、本来、だめだろう。
それが逆にフジテレビは、韓国のK-POPシアターの都内建設に10億円出資というのだから、まったくなんなんだろうなと。　高岡蒼甫のtweetにも、共感するものである。
　それにフジテレビは、安価な韓国のコンテンツを活用してということだが、そもそも社員の平均年収が1500万円もありながら、テレビ局の生命線である制作コストを圧縮するか、と。　まずもらいすぎの人件費を半分にするのが先決だろう。
　まずは自分たちの人件費を常識的なレベルとして、制作費をひねり出し、ちゃんと日本のコンテンツをつくる。

それが公共の電波を寡占するテレビ局としての、社会的な責任じゃないのかと思う。
・・　http://ameblo.jp/aobadai0301/entry-10979510472.html　　　サン　ヨリ

【　】　デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品：あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている
・・・　
ベラルーシは1日3万以上の食品サンプルを検査、日本では最も検査体制が充実している茨城県でも1週間10サンプルが限度
NHKスペシャル「広がる放射能汚染」第2回（2011年7月3日）より文字起こし（一部要約）（36:00あたりから）
　※は大鬼のコメント
　全国でも検査態勢が充実している茨城県。4台の装置を24時間体制で使い、農産物を検査できるのは週に平均10サンプル程度。現在の体制では新たな品目に対応するのは難しい。
　茨城県農林水産部・中野一正次長「本当は全品検査やりたいっていうのがあるんですけども、正直いってキャパシティの問題もあってそれはできない」
　浮き彫りになった食品検査の限界、国はこの問題をどう考えているのでしょうか。
　厚生労働副大臣・大塚耕平「全品検査できるわけじゃないんですね、サンプリングですから。まあそういうふうに考えると、規制値を超えたものが全く流通していないということを残念ながら我々も確信できる状況ではありません」
※いや、聞きたいのは、政府がなぜサンプル数を増やす最大限の努力をしようとしないのか、なんだが。
　チェルノブイリ原発から50km、ベラルーシ共和国南部のストレリチェボ村。ベラルーシ政府による手厚い放射線対策のもとおよそ900人が暮らしています。事故直後、放射線量は年間20ミリシーベルトを越え、政府は土壌を入れ替えたが、25年経っても、年間1.8ミリシーベルト、1ミリを切っていません。

・・・　※国が守ってくれないなら自分で守るしかないっていう悲痛な言葉を耳にすることがあるけど、やっぱり食品の汚染から逃れるのは自助努力では無理があり、制度をどうにかしないといけないと思う。体内被ばく測定や無料の医療補償をきちんとやる政府なら予防つまり食品検査に当然熱心になる。日本はどちらも適当にすまそうとしている。

国営解体企業社長「放射線との戦いには、忍耐と努力、そして財源が必要です。25年が経っても重い荷を背負い続けなければならないのです。」

総力を挙げて放射能汚染と闘うという強い意志、今の日本政府から感じられないものが見えてきました。
・・・　1日平均44検体：日本全国の食品放射能検査機関と検査頻度について
ベラルーシでは500の機関が毎日30000検体の食品を検査し（ちなみにベラルーシのGDPは日本の100分の1）、加えて各学校で持込検査ができるとのことだが、日本で食品放射能検査をしている機関はどのくらいあるのか。大鬼にはまとまった資料を見つけることができなかったが、多少のヒントは得た。農林水産省のHPには、輸出食品の放射能検査ができる機関として25機関あげられている。厚生労働省の資料には測定機器を備えた主な試験研究機関として39機関あげられているが、食品放射能検査が可能な厚生労働省の関係機関としてはわずか6機関しか書かれていない。ジェトロのHPによると、検査対象が「全般」（すべてが食品検査を行っているわけではない）なら35機関、「食品」なら13機関あるという。さらに県・市の衛生研究所（または衛生センター）といった名前の機関が人口の多い自治体を中心に全国合計で79機関あり、その一部がかなりの検査を担っているようだ。民間企業でも食品検査を受託できると宣伝しているものがいくつか見つかった。以上のことから現在国内で機能している食品放射能検査機関は全部で100機関にもならないのではないかと思う（正確な数をご存じの方がいれば教えて下さい）。
・・・　中鬼と大鬼のふたりごと　 http://onihutari.blog60.fc2.com/blog-entry-65.html　　　サン　ヨリ

【　】　誰が見ても格下げのアメリカ国債を買い増しする日本政
いくら日本の出番が武力統合ではなく経済統合であるとしても、これ以上のアメリカ国債の買い増しはおかしい。

世界恐慌のときも、オイルショックのときも、バブル崩壊のときも、各国や日本を救ったのは人々の生産活動、生活適応であって政府の政策ではなかった。むしろ各国政府のやったことは火に油を注ぐようなことばかりであった。
中国が世界経済の中心的なポジションをねらってアメリカ国債を買うのは理解できる。
アメリカという株式会社の大株主や大口債権者になって乗っ取ろうというのも別に、資本主義経済においては奇妙ではない。
　しかし、日本はどうだろう。アメリカ経済の下請けであったとしても、親会社の株や債権を子会社が買い支えられるわけがない。　また、アメリカの実質的な富が生産ではなく、市場という賭博場のオヤであり、日本はそのサクラであったとしても、場自体がおかしくなっているときに賭博場のオヤを買い支えるというのは無理がある。

下がると分っている、破たんすると分っている、元覇者に投資や貸し付けをする理由はただ一つ、日本の大きな金融の過半は既にアメリカだからだ。　アメリカが倒産したら一緒に倒産するのである。
　これからの日本経済は、自主経済と少なくともアメリカではないどこかと協力するほかは道がない。
と普通に感じる。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=255282　　　サン　ヨリ

【　】　米国、中国に批判される時代「中国、国債格下げで米を批判。軍事費の削減を要求」：孫崎　享氏　　　http://twitter.com/magosaki_ukeru

米国雇用：連邦経費削減は今後失業に繋がっていく。
従来は州の財政赤字により州レベルでの雇用削減が主。
３日WP:２００８年８月より連邦政府、地方政府での雇用喪失は５７万７千人。

米国債務：　中国は債権国として米国に責任ある政策を要請。
日本は二番目の債権国。　しかしこんな要請できない。
日米双方上納金の意識。
３日日経：　中国人民銀行周総裁は米国債務上限引き上げを受け”米政府と議会が責任ある政策をとり、米国債投資の安全を保障するよう希望する”との談話を発表
米国経済：　３日WP、サマーズ（元財務長官）論評：米国経済が直面する最大は債務不履行の問題ではなく失業と不況の危険。
需要拡大の新たな策とらなければ不況(recession）に入る危険は３分の１。
米国債利回り低下（注：米国債利回り低下は不況への先取りシグナルと見る人あり）
日米（ゾーイさん連絡）：　米国の意図鮮明。

TPPと軍事協力の促進。
次のマイケル・グリーンの発言を鸚鵡返しで話す日本人が出る。
４日経団連タイムス掲載のグリーン発言「日本への直接投資を増やすためには環太平洋連携協定（ＴＰＰ）が不可欠。
メンバーからは“なぜＴＰＰを後回しにするのか”との懸念の声。

日本のエネルギー政策や原子力発電所事故の補償問題は、他国にも影響を及ぼす。
政治家は原子力の将来を見据えて発言すべき。
日米安保については、日米の相互信頼、相互運用の深化を研究している。
トモダチ作戦の経験を活かした救援活動は、対象国・地域から歓迎される。
米国経済：　４日NYT「double　dip（２番底）不況が起こるかも、過去不況脱却は財政支援。今回期待薄」、
６日英エコノミスト「double　dipの時？。２番底の可能性は５０％は存在」
米中関係：　米国、中国に批判される時代。
６日日経「中国、国債格下げで米を批判。　軍事費の削減を要求」
６日AFP「新華社は”米国が借金依存症を治すには、収入の範囲内で生活するという常識的な原則に立ち返らなければならない””自国の問題を取り繕うのに借金できた古きよき時代は終わり”と報道」

晴耕雨読　 http://sun.ap.teacup.com/souun/5197.html　　　サン　ヨリ

【　】　　日本政府が隠している福島原発の危機的状況
　　ドイツは２０２２年までに１７基の原子炉を順次廃棄する「脱原発」を決定しました。
ドイツの「脱原発」は「新エネルギーに移行するまでの一定期間原発を稼働させる」ことを条件にしていますが、
大きな地震の危険性がないドイツだからこそ可能なのです。
　日本はマグニチュード５以上の地震が世界で一番多発する地震大国でありそこに５４基もの原子炉が林立しています。
　日本はドイツと違って「原発を一定期間稼働させる」「脱原発」の余裕はないのです。

▼　福島原発の危機的状況
福島第一原発の一号炉、二号路、三号炉は３月１１日の大地震と大津波で「冷却システム」が完全に破壊されたために、
緊急停止された核燃料は空焚きされ、２８００度の「崩壊熱」で溶融されて圧力容器と格納容器の底を突き抜けて「メルトスルー」して
格納容器全体を支えるコンクリートの支柱上に「塊」状となっています。
現在は注入された真水でかろうじて「冷却」され安定していますが「塊」の内部は高温の「崩壊熱」を出し続けているのです。

もしも大きな余震が福島原発を直撃して核燃料の「塊」が二つに割れるような事態になれば、「塊」の高温内部と水と瞬時に反応して
「水蒸気爆発」を引き起こすのです。
それもは１つでなく３つの核燃料が同時に「水蒸気爆発」すれば、高濃度の放射性物質が空気中に飛散して直ちに東京を含む東日本全体は汚染され、
翌日には日本全体が、一週間後には地球全体が汚染されるのです。
まさに「地球崩壊」の惨劇となるのです。
さらに、福島第一原発の４つの原子炉にはそれぞれ大量の「使用済み核燃料」がプール内に貯蔵され、注入された真水でかろうじて「冷却」され安定していま
すが、もしも大きな余震が福島原発を直撃してプールが破壊されれば、高温の「崩壊熱」で空焚きされた「使用済み核燃料」もまた「メルトダウン」して
「水蒸気爆発」する危険が高いのです。

福島原第一発の大事故はそれほどまでに危険な状態なのですが、政府も東電も大手マスコミもその危険の「真実」を一切語らないのです。

それよりもひどいのは、危機的状況を国民に知らせず「真実」を隠すばかりか、「工程表」の第一ステップが成功裡に完了したので来年１月の「安定的な冷却」に

成功するかのように「事態は解決に向かって進展している」と楽観的な見通しで国民を騙していることです。
・・・　
杉並　http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/708fb9a187bf18629fe6932a811a9c7a?fm=rss　　　サン　ヨリ

「「　人体に入った放射性セシウムの医学的生物学的影響　」」
情報の元ソース⇒　http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927/e/caa4017e4453051f7853bfcc1c60b43c　
詳細な内容はこちら⇒　http://d.hatena.ne.jp/eisberg/20110801/1312220460　　

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この記事を受けてツイッター上では、月経不順をつぶやく女の人が増えています＞＜。。
【　】　政治のプロ・小沢一郎元代表排除の「愚民政治」と「７つの勘違い」が日本政治を危うくさせている
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　この法則に照らせば、「内閣支持率１５．８％＋与党第１党支持率１８．５％＝３４．３％」ということになり、法則通りならば、「首相はほどなく退陣する」という結果になっているはずである。河島光平次長は「今の政治に『青木の法則』が通用しないのは、時代の変化ゆえと言うより、本来は政権を担うほど成熟していない政治家が権力の中枢に座つてしまった危うさゆえと言えるかもしれない」と結んでいる。まさしく、その通りだろう。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米国債格下げは、「ドル時代終わりの始まり」、新基軸通貨「アメロ」への切り替えのチャンスとなり、ディビッド・ＲＦが策動する「悪の戦争経済」に突入か？
◆〔特別情報?〕
　いよいよ現実化してきた。それは、基軸通貨の「ドルから新通貨アメロへの転換」である。はっきり言えば、米国は、すべてがガタガタである。　このことが、基軸通貨ドルの立場を最悪にしている。
スタンダート＆プアーズが米国債の格付けを最上級の「ＡＡＡが、から「ＡＡ＋」（前日のブログでＡＡ−、日本と同じと書いたのは、間違いなので、訂正する）に格下げされたからと言って、いまさら驚くまでもない。とっくのむかしに権威は失墜していたにすぎないのだ。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/3fd823eeb8eba35221bb70219d8c8ae6?fm=rss　　　サン　ヨリ

【　】　「虚勢」を持ち上げるポピュリズムメディア
　これまで再三書いてきた事だが、菅総理には既に最高権力者の力はなく、ポピュリストとしての「虚勢」をメディアが持ち上げているために抵抗力を発揮しているに過ぎない。メディアが「虚勢」を「虚勢」だと言えば抵抗力もなくなる。
　最高権力者の実力は何よりも人事で示される。しかし菅総理は任命権者としてこの時期に最大の仕事であった復興担当大臣の指名を思うように出来ず、任命した松本大臣が噴飯物の結果を招いた事で任命責任を問われるところであった。ところが責任を問うどころか、メディアは総理のポピュリズムにいちいち呼応している。
　福島の原発事故で「脱原発」は国民の「願い」となった。それを最大限に利用しているのが菅総理である。「脱原発」の衣をまとうポピュリズムが始まった。原発事故を招いた政治責任の第一は安全神話を振りまいてきた自民党にあるが、菅政権も放射能汚染の責任から免れる事は出来ない。
　放射能予測装置スピーディーの情報が住民の避難に生かされなかった問題で、菅総理は「知らなかった」とまるで責任を認めてないが、知らなかったで済まされる問題ではない。組織がきちんと機能しなかった責任は誰にあるのか。機能しない組織に権力者としてどのような処分を下したのか。メディアはそうした追及をうやむやにし、つまらぬポピュリズムを助長しているのである。　　
　それをメディアは過大に報道した。パフォーマンスが大袈裟であったためだけの事である。菅総理が経済産業省との対立関係を見せつけているとすれば、それは敵を作ってアピールするポピュリズム政治家の常套手段で、総理の言う「脱原発」は「目くらまし」に過ぎない事になる。　・・・　
　そして始末が悪いのは、メディアがそれらをいちいち「脱原発解散」の布石のように報道する事である。「脱原発」が選挙の争点になりうるのか、この時期に国会を解散する事がどのような影響を国民に与えるのかを良く考えてからにして欲しい。正気の沙汰とは思えない事にメディアが乗せられるのはメディアが政治家の言う事を鵜呑みにするからである。
・・・　１９７６年に『最後の転落』でソ連崩壊を予言し、２００２年に『帝国以後―アメリカ･システムの崩壊』でアメリカの金融パニックとドル崩壊を予言したフランスの人口学者エマニュエル･トッドは、２００８年に『デモクラシー以後―協調的「保護主義」の提唱』（藤原書店）を書いて、世界における民主主義の危機的状況を分析した。彼は現在の民主主義を一部に支配される寡頭制システムとポピュリズムとの同時出現と捉えてこう書いている。
　「いまや有権者は、政治家が仕える存在ではなく、政治家に操作される存在なのだ。視聴覚メディアを統制し、ジャーナリストをたらし込み、倦まずたゆまず世論調査を分析する。
こういうことが一つの職業的技術となり、それに長けた人間や、その下働きをする人間が輩出するような事態になったのは、（中略）これまでは世論の民主制であったのが、今や操作の民主制になってしまったからなのである」
　そしてトッドはこうも書いている。「健全な民主制は、エリートなしで済ますことはで
きない。民主制とポピュリズムを分かつものは、民衆がエリート層の必要性を受け入れ、それに信頼を寄せることであるとさえ言える。（中略）その具体例は、アテネにおけるペリクレス、アメリカ合衆国におけるワシントンとジェファーソンのような人物にほかならない
・・・　戦後の日本人は占領軍によって戦前を「天皇制軍国主義」、戦後を「国民主権の民主主義」と教え込まれ、民主主義を「絶対的正義」のように考えさせられてきた。しかし民主主義は常に見直していかないと「最悪の政治制度に堕落する」と民主主義先進国は考えている。その堕落のきっかけが我々の目の前で進行しているポピュリズム政治とメディアの対応なのである。
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/08/post_270.html　　　　サン　ヨリ

【　】　　　オバマ大統領の、アメリカ政府の借金＝債務上限引き上げを巡る、議会との攻防は、お粗末な演出である
前回記事「独裁者に、逆らった人間は、水、食料さえ買う事ができない」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/216861780.html　（前回より続く）
　前回、報じたように、アメリカ大統領命令により、アメリカ政府の全権力を掌握し、
事実上の、軍事独裁政権を確立する「権限」を持たされている、ＦＥＭＡ連邦緊急事態管理庁。
このＦＥＭＡの創立者ズビグニュー・ブレジンスキーが、オバマ大統領の「最高政策ブレーン」である。
もちろん、「緊急時」に発動される、このＦＥＭＡの権限を、「実働段階の軌道」に乗せるため、
オバマ大統領は、アメリカ国債のデフォルト＝紙クズ化の危機を、議会との交渉の難航という形で、現在も「演出している」。
アメリカ政府の「債務上限の引き上げ」を巡る、オバマとアメリカ議会との交渉の「難航の演技」は、当然、ＦＥＭＡのクーデターのための予行演習である。
余震が繰り返された後、大地震が来れば、市民はパニックに陥らず、暴動も起きない。暴動が起きなければ、ＦＥＭＡによる、クーデターと市民の「鎮圧」は、安楽に可能となる。

そのためアメリカ国債の紙クズ化が、「来る、来る」と、狼少年の騒動が、今後、何度か繰り返されて行く。

シナリオ通りの、「オバマ大統領と議会との交渉の難航」である。
このＦＥＭＡの創立時の兵士達は、軍人ではなく、アメリカ最大規模の麻薬密売組織ニコラス・デューク一族のマフィアのメンバー達であった。
市民を殺害・脅迫し、アメリカ・ホワイトハウスを乗っ取り、軍事独裁政権を形成するのであるから、「正規軍ではない」。
デューク一族は、ＣＩＡが「表向き、手を出せない」、非合法活動＝殺人・脅迫等を担当する、ＣＩＡの末端を担うマフィア組織である。
１９５０年前後まで、アメリカ国内では平然と黒人へのリンチが行われ、黒人を縛りクビにし、樹木に吊り下げる「儀式」が行われていた。
この黒人リンチ組織ＫＫＫの創立者が、デューク一族である。
黒人を皆殺しにし、アメリカを「白人だけの天国にする」と主張する、一種の純血主義を唱えるＫＫＫ。
このデューク一族が創立に深く関与した宗教団体が、「移民を排斥し、ノルウェーをノルウェー人だけで形成する」等と、アメリカ・ヨーロッパ各国で、純血主義＝異民族排斥を主張する、キリスト教原理主義教会である。

昨今、ノルウェーで、デュークの「弟子」が、銃の乱射事件と、爆弾テロを引き起こした事は記憶に新しい。
・・・　http://alternativereport1.seesaa.net/article/218966587.html　　　サン　ヨリ