「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」「諸悪の根源は『大蔵省』にあり
【 】 ●「諸悪の根源は『大蔵省』にあり」（ＥＪ第３１３３号）
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。
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日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。 彼らは日本を破滅に導きかねない。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
『人間を幸福にしない日本というシステム』 毎日新聞社刊
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ウォルフレン氏は、ここで「無能」という言葉を使っていますが、これには少し説明が必要です。 ウォルフレン氏は自分のことになぞらえてこう述べています。 自分は著述家としては「有能」であると自負しているが、チェスの指し手としては「無能」であると認識している、と。自分はチェスに関してはプロではないといっているわけです。つまり、「無能」とは財務省が自分の手に負えないことをやろうとしているといっているのです。
さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、２０１１
年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
ウォルフレン氏は、この日本の状況について、次のように述べています。
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日本の政治エリートの中心メンバーの一部を含め多くの日本人は根本的変革が必要だとたしかに認めている。にもかかわらずその幅広い合意は実際の変革に結びついていない。 これは日本が組織としてきちんと機能していないことを意味している。すなわち日本は組織的な惰性におちいっている。 （中略）堕落していることは組織の人々もとっくに気づいている。 しかし、状況をくつがえすなにごとも起こらない。こういう状況をとくに「有害な惰性」（injurious inertia）と呼ぶことにしよう。
──カレル・ヴァン・ウォルフレン著の前掲書より
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ウォルフレン氏は、彼のいう「有害な惰性」には次の２つの原因があるといいます。
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１．根本的な「無関心」 ２．根本的な「無能力」
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ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである── こういっているのです。
謎のような言葉ですが、国民の無関心についてはわかるような気がします。 日本人、とくに若い世代の人は、政治に関してきわめて無関心です。 これは残念なことです。次の時代を担う若者が自分の国をどのようにして良くしていくかについて無関心であったとしたら、国は絶対に発展しないでしょう。
ところでウォルフレン氏は、なぜ大蔵省を「事実上の国策の指導者」というのでしょうか。
それは日本の場合、実際に国を動かしているのは、政治家ではなく、財務省の高官だからです。 加えてウォルフレン氏は彼らのことを「無能」であるとし、日本の将来を危惧しています。
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彼らは日本を破滅に導きかねない。 日本の戦後最長の不況がなおも続いている現在、政治の行方と外交関係が不安定のままであるこの時期に、この官僚たちは彼らが本来するべきことの逆をしている。 内需拡大のために国民の懐に現金を差し入れるべきなのに、それどころか彼らは消費税にくわえて公共料金まで上げたくて仕方なくなっている。 日本の経済の健全性と貿易相手国との関係を広い視野でながめればわかる。 これは悲惨な状態だ。 これは、世界との関係の基盤と日本経済の双方にさらなる打撃となるだろう。 ──ウォルフレン著の前掲書より
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もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。 ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。 これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。 そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が
止まっています。このような先進国は日本だけです。表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、官僚抜きでは物事は決まらないのです。 つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。 こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。メディアの扇動に騙されて
はならないと思います。 ─── ［日本の政治の現況／５９］
≪画像および関連情報≫
●ウォルフレン氏の上掲本に対するひとつのコメント
・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html サン ヨリ
【 ●「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」
・・・ 経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、
「怖い」という感じはあまりしないものです。
しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所なのです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれている本は限られており、その実態は掴めないでいます。
しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのではないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕する権限も持っています。 これに比べれば、財務省は表面上はそう怖い役所には見えないのです。 実はここがミソなのです。
本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持っているのです。 それは、国税庁という組織を傘下に持っているからです。 古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改革について次のように述べています。
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財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。
一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。 年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。 こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。 極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。 財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。 ─古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社刊
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財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察権にあるのです。
この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力の根源なのです。 国税庁は次の３つの力を握っています。
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１．国税庁は査察権を有している ２．国民の財産情報を握っている
３．査察でメディアも牽制できる
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古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。 普通の人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考えられます。
しかし、国税庁は違うのです。 サラリーマンは別として、法人であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上のミスは必ずあるといっても過言ではないのです。 税法は複雑であり、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいくらでもあるといえます。
したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。 とくにカネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめて怖い存在です。 そのため、国税庁を管轄している財務省には、とことん歯向えないのです。
小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。 政治資金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはたとえ１円でも記載して公開しているのです。
そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴され、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴取を受けているのです。 このようなことが許されるようでは、日本は官僚ファッショ国家になってしまいます。
もうひとつ大事なことがあります。 国税庁は定期的に大手出版社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。 これだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。 財務省の批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙らせることができるのです。
まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をていねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。 そういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政治家を牽制する情報として使えるのです。
そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心しているといわれます。
しかし、与党慣れしていない民主党の若手政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。 したがって公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないようにすることが必要なのです。
この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。 それは、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せると、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家にとっておいしいエサになるのです。
菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、「陰の総理」といわれるようになったのです。 そういう隠然たる権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税です。 なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。
そういう意味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているといわざるを得ないのです。 ──── ［日本の政治の現況／５８］
・・・
（ＥＪ第３１３２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223535137.html
【 】 どじょうの野田佳彦首相はメザシの土光敏夫さんを見習えるか？
・・・
政府は、二度のオイルショックで財政難に陥り、これを増税、とくに消費税（大型間接税）の導入によって、克服しようとしていた。だが、省庁の中に巣食っている様々な無駄を取り除かないまま、増税することに、国民の多くが反発していた。そこで、順序として、まず行革が求められたのである。
その問題状況は、２０数年前と今日とでは、根本的な違いはない。巨大な政府組織の隅々にまで、国民の目は届かない。
これに徹底的にメスを入れたのは並大抵のことではない。土光会長は眼光鋭く行政組織に目を光らせてムダの削除に務め、かなりの成果を挙げた。
◆だが、ムダというものは、日々の積み重ねから各所で巣食い続ける。なかには、政府が配分した税金を密かに隠している機関も少なくない。官僚たちは常に「役得」という意識を持っており、既得権益を守るのに必死になっている。
だから、行革は、間断なく行い続け、ムダを発見しも引き出させるしかない。
野田佳彦首相は、財務相在任中、財務官僚により洗脳され、政治家の使命、役割を忘れ、あるいは押さえ込まれて。「消費税増税論者」に改造され、加えて東日本大震災以後は、「復興増税論」によっても丸め込まれてしまったと思われている。この結果、恩師、松下幸之助翁の「無税国家論」の理想を完全に忘却したと断じられている。 ・・・
・ 野田佳彦政権は、「古川元久国家戦略担当相―前原誠司政調会長―仙谷由人政調会長代行」は、増税一本槍で、「経済成長政策」への熱意を初めから放棄する亡国体制だ
◆〔特別情報?〕
野田佳彦政権が、増税路線を濃厚にしていることから、果たして「経済成長戦略」を立案・実行できるか否か。 この問題について、政府部内からも疑問符が投げかけられている。 それは、「経済成長戦略」を立案・実行できるスタッフが、政権内に見当たらないからである。
・ ・・・
・ http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cb953537b031958b45f300548ff9ca0d?fm=rss サン ヨリ
【 】 何もしていないのに支持率急上昇
日本ほど、不思議な国はありません。
総理大臣の首が変わっただけで政党支持率まで一気に変わってしまう国は世界中にありません。
日本人は政権や政党の政策をみて支持・不支持を決めておらず、ただマスコミが駄目と報じているからだめなんだ、と判断しており、総理大臣が変われば、とにかく支持しよう、となっているのです。
あれほど菅総理を批判しておきながら野田総理に変われば、絶大な支持をすることを海外からみれば『理解不能』となりますが、『日本は所詮理解出来ない国』と判断されればそれこそ悲劇となります。
今世界中で日本排除論が出てきており、この動きに当の日本は気づいていませんが、気づいた時には取り返しのつかないことになっているはずです。
もちろん、この《日本排除論・日本異質論》を影でリードしているのは中国ですが、アメリカ議会でも日本排除論を言い出している議員が活発に動き回っており、中国が資金面で支援等しており、裏で動いているのは公然の秘密になっていますが、外交が事実上機能していない日本はなされるがままになっています。
日本異質論が出てから日本排除にまで一気に進めば日本は世界から孤立することになります。
そのとき、アメリカはじめ誰も日本を助けてくれません。
・・・ http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3924801.html サン ヨリ
【 】 「原発政策をめぐり、ドイツの首相が設置した倫理委員会の委員だったベルリン自由大教授らが投稿：竹田昌弘氏」 エネルギー問題
https://twitter.com/#!/TAKEDAmasahiro
朝日「私の視点」。
原発政策をめぐり、ドイツの首相が設置した倫理委員会の委員だったベルリン自由大教授らが投稿。
倫理委員会は
?原発の安全性は高くても事故は起こりうる、
?事故になれば、ほかのどんなエネルギー源よりも危険、
?次世代に放射性廃棄物処理などを残すのは倫理的問題がある
?より安全なエネルギー源がある
?温暖化問題もあるので、化石燃料の使用は解決策ではない
?再生可能エネルギー普及とエネルギー効率の改善で段階的に原発ゼロに向かうことは経済にも大きなチャンスになる
−として、2022年までに原発全廃の方針を決めたという。
原発の是非を考えるときは、倫理的価値判断が含まれているから「なぜ」を深く議論すべきだと説いている。
フォームの終わり
・・・ http://sun.ap.teacup.com/souun/5412.html サン ヨリ
【 】 NATOの欺瞞のリビア侵略戦争：アフリカにとっての意味
リビアのカダフィ政権の崩壊の裏に、NATOの軍事介入があり、決して「アラブの春」として世界の注目を集めた大衆運動の成果ではないことを知る必要がある。
欧米のこのリビアに対する動きには、ダブル・スタンダードという古くて新しい取り組み方が見える。これが今までの欧米のやり方であり、その意味で彼らは変わっていないことを示している。きれいごとを言ったとしてもやっていることは、以下の記事にあるように、帝国主義的侵略である。
問題は、そのようなやり方が通用していた時期もそろそろ終わりを告げる時が迫っている、ということ。ワシントンで珍しい地震が起きたのも、もう世界変革の地鳴りが始まっていることを示していると考えられるのだ。自分たちの足元が問題になる、と書いた通りである。「奪う」という考え方をし実行している者は、「奪われる」ことになっていく。
それと煎じ詰めれば、これはリビアの化石燃料をめぐる謀略であり、エネルギーという人間の生存に不可欠な物資の略奪という問題だが、新エネルギーという分野が徐々に開け始めている。奪うよりも、新しい可能性を開発することが必要であり、願わしいし、不可欠となろう。
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●NATOの欺瞞のリビア侵略戦争：アフリカにとっての意味
欧米の帝国主義的介入を歴史はどう裁くか
http://blackstarnews.com/news/135/ARTICLE/7610/2011-08-31.html
【9月1日 by Colin Benjamin】
先週以来、NATOと、時々主流メディアといわれるNATOの宣伝部門の友人らは、武装した暴徒である「反乱勢力」の手にリビアが簒奪されたことを祝ってきた。
・・・ 最初から、欧米指導者らは、大量のリビア人を殺戮しようとしている熱狂的な狂人だとカダフィのイメージを歪める嘘をついてきた。これはリビア政府に対する侵略戦争を開始するため、欧米の市民の承認を得るための計算された嘘である。欧米の資本家らが、非白人の一般市民の殺戮に関して心配したことが何時あったのか？コンゴやルワンダでの虐殺時にNATOはどこにいたのか？
我々は、「国際社会」は一体化してカダフィに反対している、と書かれているのを読む。「国際社会」がもしも世界の白人の支配エリートと国家だけで成り立っているのならば、それは本当だろう。
・・・
ROCKWAY EXPRESS http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/619/ サン ヨリ
【 】 ・・・ サン ヨリ
【 】 小沢一郎氏は次回の民主党代表選におそらく出馬する
☆小沢氏、来年の民主党代表選に出馬も （産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110903-00000531-san-pol
http://www.asyura2.com/11/senkyo118/msg/895.html
山岡賢次国家公安委員長は３日のテレビ東京番組で、来年の民主党代表選に小沢一郎元代表が出馬する可能性に言及した。「１年先のことを予測できる人はいないが、必要とされれば、そういうこともあるかもしれない」と述べた。野田佳彦首相の民主党代表としての任期は来年９月まで。
826 名前：バカボンパパ[sage]
投稿日：2011/09/03(土) 17:19:00.30 id:hZbBZRPV [32/32]
野田がダメならいよいよ出陣だね。
足りない２割は野田G、玄葉Gからもらえるし。
836 名前：無党派さん[sage]
投稿日：2011/09/03(土) 17:22:00.28 id:dxBWm5Ps [3/3]
小沢系三会派、馬淵、輿石、鳩山、原口、樽床、
このあたりは手堅く纏めて欲しいね。あとは日和見民社ものってくる。
問題はやっぱりサポ票やね。
とにかく小沢首相目指して応援しよう。
・・・
低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/224103488.html サン ヨリ
【 】 悪魔の選択
最近、海外メディアによる日本政府の非人道的な原発事故対応・・・福島の住民を避難させないことへの批判報道が増えています
たとえば、ドイツのZDF-Frontal21の報道
ドイツ福島原発事故 その後
子供の被曝許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げられたことへの批判、放射能汚染の実態を住民に知らせない日本政府への批判をしています。
米CBSの福島レポート 米CBSリポート
ここでも、福島の住民を避難させない日本政府を批判しています。
もうひとつ、CNNのレポート.
CNNレポート「食品の安全に対して日本政府は信用できるか？」
食品の安全に対する日本政府の姿勢に、疑問を示しています。
このように、海外のメディアは一様に日本政府の姿勢に疑問を呈し、批判しています。
◎ なぜ、福島の住民を避難させないのか。
◎ なぜ、子供に年間２０ミリシーベルトもの「殺人的な量の」放射線を浴びせるのか。
この疑問を解くカギを、京都大学の小出助教が話しています。
６分過ぎからの話に注目してください。
なぜ政府は福島の住民を避難させなかったのか
小出助教の話では、つまり日本という国家が、「福島の住民を被曝させる選択」をしたのだというのです。
『これまで日本が作ってきた法律を、厳密に守ろうとするなら、福島県全域に匹敵するような
広大な面積の土地の住民を追い出して無人にしないといけない』
『それは、日本という国家から見ると、多分受け入れられない』
『もうこうなっては、住民を被曝させるしかない。 そういう選択を国家がしたんだと思います』
そんな広大な土地の住民を避難させるとなると、莫大な費用がかかるし、それよりなにより、そんな大掛かりな住民避難をやろうとしたら、まさに、世界を震撼させる大事件になってしまいます。
上記ドイツのZDF-Frontal21の報道の後半で、クリストファー・バスビー氏が言っています。
『日本政府の無責任さはまさに犯罪的だ』 『子供に平気で高い放射線被曝をさせている』
『この判断は間違いなく多くの子供を死にいたらせるだろう』
想定をはるかに超える未曾有の原発事故を目の前にして、政府閣僚も霞ヶ関官僚も電力会社幹部も、どう対応していいのか、何をすべきなのか・・・・全くなすすべがなかったのかも知れません。
彼らは、ただひたすら事故ができるだけ小さくて済むことだけを願うがあまり、大変な間違った選択をしてしまったのです。 福島の住民を避難させなかったために、本来しなくても良かったはずの被曝をさせてしまったのです。
これはまさに、悪魔の選択です。
やがて、福島や近隣の県で、ガンの発生率が急上昇してくるでしょう。もちろん、政府も役所も原発事故との
・・・ http://tetsuro999.blog.eonet.jp/default/2011/09/post-47ad.html サン ヨリ
