【　】　　「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」元フ

【　】　　「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ
福島原発事故に関して、国内大手メディアが政府や東電や御用学者の「大本営発表」報道しか流さない中で海外メデイアは独自の調査報道や客観報道に力を入れています。
　フランスの元環境大臣コリンヌ・ルパージュ女史が最近福島を訪れ見聞した報告記事がフランスのインターネット新聞「Ｒｕｅ８９」に掲載されていましたので日本語に訳しました。
ルパージュ女史は記事の中で、「福島原発事故は終息に向かっている」という大手マスコミの嘘に日本でもフランスでも騙されていると指摘し、福島の事態は終息どころか
悲劇的に進んでいると告発しています。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。

■　「福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す」
元フランス環境大臣コリンヌ・ルパージュ（現カップ２１代表）

（日本語訳山崎康彦）
2011年9月2日　仏インターネット新聞「Rue89」
http://www.rue89.com/corinne-lepage/2011/09/02/de-retour-de-fukushima-ou-le-silence-et-les-mensonges-tuent-220331　

福島からの報告、そこでは沈黙と嘘が住民を殺す
　すでに数週間前から、福島原発事故の危機はすでに現実的な問題ではなくなっている。
大多数のフランス国民は、問題はすでに解決されており、東電と汚染水処理を担当するアレバ社は完全に事態を掌握していると思っています。
避難すべき住民はすでに避難しており、放射能の測定値は低下し,フランスから見ると日本は原発を間もなく再開するように見えます。
フランスの原子力ロビーから情報提供されたフランスのマスコミは、この原子炉、あの原子炉が間もなく再開されるだろうと報道しています。しかしそれらは悲劇的な嘘なのです。

数百万平米の水が汚染されている
まず第一に、私は環境大臣、環境副大臣、福島県副知事にお会いしましたが、彼らは「危機は去っていない。　何も解決していない」と言っていました。
正確な情報は非常にまれなのです。
日本の行政当局は「３つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を認めています。
しかもいまどのような状態なのか分からないのです。
特にもっとも肝心な点である格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないのです。
もしも格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。
グリンピースは汚染水の処理に関して、処理はたった今始まったばかりと言っています。
日本の行政当局は誰も話したがらない放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと
数百万トンの汚染水が貯まっていることを認めています。

放射能測定器が空港で止められている
二つ目に心配なことは、福島地方に居住している家族が文字通り悲劇的な状況です。
私は断固とした決意をもって闘っている女性達が率いる数百家族が集まっている市民団体と２時間話をしました。
彼女たちの言う事は十分理解できます。
彼女たちに起きたことはかつて私たちがチェルノブイリ原発事故の際に遭遇した事と同じなのです。
大地震と大津波が襲ってきた時全てが混乱していました。
　・・・　
　・・・　

杉並からの情報発信です

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4bac2acbcdf0bbd7d79e9f2d11f0ee81?fm=rss　　　サン　ヨリ

【　】　イスラエルを悪者に仕立てるトルコ
イスラエルが、国際的にも国内的にも追い込まれた状態になっている。背景には国際ユダヤ資本の動きがあるのか。
・・・　トルコのエルドアン政権は２年ほど前から、それ以前のイスラエルとの親密さを捨て、中東イスラム世界から英雄として見られることをめざす「ネオ・オスマン戦略」ともいうべき戦略をしだいに強めてきた。パレスチナ人に対する弾圧など、イスラエルの国家行為のうち世界から非難されるべきものを声高に非難していくやり方だ。今回の提訴は、その流れの一環で、国際法廷に引っ張り出して裁くことで、イスラエルに公式に「悪」のレッテルを貼ろうとする新たな展開だ。トルコ政府は今回、提訴と同時に、イスラエルとの軍事協力をすべて中止し、自国に駐在するイスラエル大使を追放した。（近現代の終わりとトルコの転換）　
・・・
在米イスラエル右派のロビー活動によって、オバマ大統領を筆頭とする米政界の人々は、イスラエルを批判することが全く許されなくなっており、米政界が丸ごとイスラエルの傀儡のようにふるまっている。今夏、８０人以上の米国会議員がイスラエル政府の招待でイスラエルを訪問している。米政界では、表向きイスラエルに全力でゴマをすっても、腹の中はイスラエルに対する嫌悪で煮えくり返っている政治家がたくさんいるはずだ。彼らは、イスラエルが滅亡すれば良いとか、イスラエルとイランが戦争して相互に滅ぼしあえば良いとか思っている。
・・・　イスラエルは、裏に米国がいるのを感じているので、トルコと敵対関係になることを避け、事を穏便にすませようとしている。その分、イスラエルは悪者にされっ放しになっている。（反イスラエルの本性をあらわすアメリカ）
▼パレスチナ国連加盟の前哨戦　　
・・・　同時に、国連のＩＡＥＡ（国際原子力機関）が、イスラエルとアラブ諸国の両方を招き、中東非核化の会議を再開したいと言い出している。この会議の標的は、こっそり核武装して２００発以上の核弾頭を隠し持っているイスラエルである。イスラエルは今のところ出席を拒否しているが、ずっと拒否し続けられるとは思えない。
・・・　イスラエルは、国際的にも国内的にも追い込まれた状態で、パレスチナが世界から国家として認められる日を迎えようとしている。
田中宇の国際ニュース解説　http://tanakanews.com/110905israel.htm　より転載します。

脳を透明化する試薬、ヒトへの応用も
http://news.goo.ne.jp/article/nationalgeographic/world/ecoscience/20110905002-ng.html　　・・・　　　サン　ヨリ

【　】　深度10km人工地震　　・・・　　　
gabricoさんのメモ役立ちましたね
米国、北極で17〜18日に9個の水爆を爆発させる 2008年11月22日 (土)
http://gabrico-ovalnext.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/17189-0073.html

まず、これ。
ＨＡＲＲＰグラフがキチガイの様に振り切れていたので報告だけ
http://www.asyura2.com/08/wara4/msg/688.html
投稿者ブッダの弟子日時 2008 年 11 月 19 日 18:02:03: WrVq5GKL9DWTY
確かに18日にHAARP Fluxgate Magnetometer（磁気計）が過去にないほどすさまじく振れている。
http://137.229.36.30/cgi-bin/magnetometer/gak-mag.cgi
どうやら、この理由はこれのようだ。
カナダの研究者、リビングストーン氏によると、17〜18日にかけての18時間で、米国が北極で9個の水爆を爆発させている。
Nine Arctic Nukes Exploded in Eighteen Hours
http://educate-yourself.org/zsl/arcticnukes18nov08.shtml
どうやら、この理由はこれのようだ。

カナダの研究者、リビングストーン氏によると、17〜18日にかけての18時間で、米国が北極で9個の水爆を爆発させている。
Nine Arctic Nukes Exploded in Eighteen Hours
http://educate-yourself.org/zsl/arcticnukes18nov08.shtml
さてはてメモ帳　Imagine & Think! http://satehate.exblog.jp/16815924/　サン　ヨリ

【　】　　【　】　　米国とカダフィは協力体制にあったそうですが？リビア反政府勢力を指揮していたのはアルカイダだった？
　世界中の騒乱の多くは、米国による自作自演や茶番、工作活動の結果として起こ
っているわけだが、また一つ綻びが生じた。
　リビアのカダフィ側がCIAやMI6と密接な協力体制を築いていたことを示す文書が大量に発見されてしまった。
米英情報局とカダフィ体制　協力示す文書発見
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011090502000023.html
　欧米への強硬姿勢で知られたリビアの旧カダフィ体制が、米中央情報局（ＣＩＡ）や英秘密情報局（ＭＩ６）と水面下で密接な協力関係にあったことを示す大量の秘密文書が、リビアの情報当局の事務所跡で見つかった。　米国はブッシュ政権時代にテロ容疑者をリビアに引き渡し、尋問を依頼するなどしたとみられ、人権団体などの批判が高まりそうだ。
　協力体制があったにもかかわらず、破綻寸前の米、仏、英はリビアの石油強奪を行った。　一説に金本位制の新しい通貨をつくろうとしていたカダフィの狙いを打ち破ることも目的の一つだったとか。　そうなれば、金の現物不足に陥っている英米仏はリビアの石油取引から排除されてしまう。　タングステンメッキで誤魔化した金（ゴールド）は中国にばれているので、同じ手は何度も通用しない。
　協力体制があっても、このようにカネと資源が絡むと、いとも簡単に牙を剥くのが金融悪魔ユダヤ人の性質である。
　さて、もう一つリビアに絡んでは、すでに茶番劇が発覚している。カダフィと敵対するリビア反政府勢力はアルカイダの支配体制にあるという。
　あれ、表メディアの常識ではアルカイダは反米・反西側ではなかったかな。そのアルカイダが米英仏と対立するカダフィを攻撃している。つまり、アルカイダは米英仏のお仲間？
　読者の皆さんにとっては、アルカイダが米CIAによって育成された協力組織であり、敵役を偽装するCIAエージェントに過ぎないことなど先刻ご承知だろう。
　が、表向きには「テロとの闘い」におけるテロ一味であり、米国と対立するはず。
　このように、リビア、カダフィ、アルカイダ、CIAをめぐっては、恐ろしいまでに滑稽な茶番劇が繰り広げられているようだ。もともと連中は、みな身内も同然だった。だが、カダフィは破綻寸前の連中の餌食になってしまった。カダフィは、むしろ被害者といってもいいくらいだ。
　目先のカネ、石油のためには、もはやなりふり構っていられない。多少（どころではないが）の矛盾は無視するしかない。シナリオ上のつじつま合わせなどしている余裕はない。概ね、こんなところでしょう。
リビア反政府勢力、首都攻勢の構え−カダフィ大佐はアルカイダの扇動と非難
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_187358/?tid=mideast
　リビアの反政府勢力は24日、首都トリポリへの攻勢を強める構えを示した。これに対し、最高指導者カダフィ大佐は反体制勢力が国際テロ組織アルカイダの支配下にあると非難した。
　トリポリの西方約50キロのザウィヤでは24日、銃撃戦が展開された。カダフィ大佐は国営テレビとの電話を通じて、ザウィヤの市民に23分間にわたって語りかけ、「この茶番は何事か？　ザウィヤの皆さんはオサマ・ビン・ラディンに寝返ったのか？　彼が皆さんの息子たちを洗脳したのだ」などと批判した。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_7.html

【　】　　元CFRが首相補佐官。対米奴隷外交を継続か
懸念してきた長島昭久の防衛相、外務相抜擢は避けることができたようだが、
首相補佐官への起用が決まった。
　この男の悪影響は、鳩山政権下で防衛大臣政務官を務めた時でも明らかとなっている。
　政治的・外交的に頓珍漢な野田を更なる対米隷属に誘導していくのは間違いないだろう。官邸に常駐している米国人ディビッド・ウォーラーから野田への連絡役でも務めるつもりか。
　政務調査官の前原と二人によって、挟み撃ちするように東アジア内での日本の孤対米従属姿勢の強化が図られることになる。
“野田内閣では、元CFRの長島昭久の動向に要注意だろう。”
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201108/article_39.html
首相補佐官に長島・末松氏、首相が方針
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110905-OYT1T00603.htm?from=main3
政府は５日午後、臨時閣議を開き、副大臣・政務官人事を決定する。

　副大臣の認証式は同日夕の予定だ。
　また、野田首相は５日、長島昭久、末松義規両衆院議員を首相補佐官に起用する方針を固めた。
　一方、民主党は松本剛明前外相と加藤公一元首相補佐官を国会対策委員長代理に充てる方向で調整。同党枠の衆院委員長人事では、中井洽予算委員長の留任のほか、議院運営委員長に小平忠正氏、国家基本政策委員長に田中慶秋氏の起用がそれぞれ固まった。

　これまでに固まった副大臣・政務官は次の通り。（敬称略。参は参院議員）
　【副大臣】▽内閣府＝中塚一宏、石田勝之▽総務＝黄川田徹、松崎公昭▽法務＝滝実▽外務＝山口壮、山根隆治（参）▽財務＝五十嵐文彦（再任）、藤田幸久（参）▽文部科学＝奥村展三、森裕子（参）▽厚生労働＝牧義夫、辻泰弘（参）▽農林水産＝筒井信隆、岩本司（参）▽経済産業＝松下忠洋（国民新）▽国土交通＝松原仁▽環境＝横光克彦▽防衛＝渡辺周

　【政務官】▽総務＝福田昭夫、主浜了（参）、森田高（参、国民新）▽法務＝谷博之（参）▽外務＝中野譲、加藤敏幸（参）、浜田和幸（参、無所属）▽財務＝吉田泉（再任）▽文部科学＝城井崇、神本美恵子（参）▽厚生労働＝藤田一枝、津田弥太郎（参）▽農林水産＝仲野博子、森本哲生▽経済産業＝柳沢光美（参）▽環境＝高山智司▽防衛＝下条みつ、神風英男

（2011年9月5日14時44分読売新聞）
属国離脱への道-ウェブリブログ　
・・・　http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_6.html　　　サン　ヨリ

【　】　警告（ゼーリック世界銀行総裁:世界経済は危険地帯に入りつつある）
世界銀行のゼーリック総裁は北京での講演で『世界経済は危険地帯に入りつつある』と述べています。

ＩＭＦ専務理事、世界銀行総裁の公式発表内容および非公式会合にて指摘されました事実につきましてはワールドレポートにて詳しく解説させて頂きます。

驚愕する内容が語られており、これらは決して公開されることはありませんが、何も知らない一般人は悲惨な状況に追い込まれます。
　　　・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3926062.html　　　サン　ヨリ

【　】　　うなぎ登りのどじょう内閣、末路はやっぱりどじょうか？
◆どじょう内閣、各紙、各局の世論調査によると、野田佳彦内閣の支持率が軒並み「５４％〜６０％」と高い数字を示している。
鰻の滝登りは、出世の象徴だが、どじょうのうなぎ登りは、長城から奈落の底へと突き落とされる悲劇のエピローグである。国民の気持ちもマスメディアの心根も、秋の空の如く、飽きっぽくて、気まぐれである。
　内閣に与えられた点数は、いわば持ち点と同じで、時々刻々、減っていく。
「減点法」により、失政を重ねていくごとに、目減りし、遂には、限りなく「ゼロ」に近づいていく。
　現代の厳しい政治状況では、多少の実績を上げても、点数が増えることはない。実績を上げて当然と思われているからである。
・・・　小沢一郎元代表、細川護熙元首相、野田佳彦候補との３者蜜会、小沢一郎別働隊の動きなどから、野田政権誕生の秘話が次第に明らかになりつつある

◆〔特別情報?〕
　小沢一郎元代表に近い筋からの情報によると、先の民主党代表選挙の際、小沢一郎元代表の指揮の下、別働隊（衆参国会議員約６０人）が、野田佳彦候補を当選させるために地下に深く潜航して、工作したという。　この作戦は、オバマ大統領から指令を受けた米国対日工作担当者であるマイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長とその上司であるリチャード・アーミテージ元国務副長官から「松下政経塾出身の野田佳彦財務相を当選させよ」と強い指示（実態は命令）されていたためである。
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/5220c659fe929aec1a3e7a8ed93e6a98?fm=rss　
・　・・・　サン　ヨリ

【　】　　悪徳ペンタゴン国家誕生：小沢民主党を捨てた愚かな国民に重税の天罰が下る、覚悟しておけ！

１．増税まっしぐらの財務省支配国家誕生
　ネットの野田政権評は、一言、財務省の傀儡（かいらい）政権です。本ブログもその立場です。
　野田政権誕生によって、いよいよ日本は悪徳ペンタゴン独裁国家となったとみなすことができます(注１)。
なお、上記、悪徳ペンタゴン日本人および彼らを動かす米国戦争屋の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

　悪徳ペンタゴン財務省の戦略も見えてきました。野田政権を傀儡化し、財務省の作成する増税法案をできるだけ早く、国会で通過させるというものです。
　そのために、財務省は自公野党にも脅しをかけて、増税成立まで解散総選挙要求をさせないように縛りをかけるでしょう。

　増税成立後の国民の不満の矛先を野田民主党に向けさせ、解散総選挙にて、自民党に政権を戻すシナリオを描いているでしょう。　こうして財務省は狡猾に国民の怒りをかわす魂胆なのが丸見えです。　しかし、ネット社会の今、そう簡単には問屋が卸さないでしょう。
　大手マスコミは財務省の指示に従って、大々的に増税洗脳キャンペーンを繰り広げるはずです。さらに、増税を震災復興財源論議に結び付けて、国民の増税アレルギーの除去に努めることになります。
　世論調査によれば、復興財源確保のための増税はやむを得ないと考える国民が増えているようです、ほんとうにだまされやすい国民です。
　財務省は復興財源確保のための一時的特別増税と消費税率10％（あわよくば15％）に引き上げを狙っていると思われます。本命は消費税率10％（または15％）実現でしょう。

２．何のための増税かを国民はきっちり見分ける必要がある
　増税反対論者の多くは景気浮揚優先論者です。増税すると景気が落ち込むので、景気対策が先だという考えで、亀井・国民新党代表などがその考えの持ち主ですが、かつての自民経世会政治家もそのような考えの人が多かったと記憶しています。
・・・　
３．国民に重くのしかかる増税：国民の愚かさのツケ、自業自得　　　　・・・　
４．悪徳ペンタゴンに踊らされる国民は、増税の目的に疑問を持て　　・・・　
５．米国債中毒患者・財務省にとって目の上のタンコブは小沢氏のみ
・・・　
　・・・　http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26382701.html　　　サン　ヨリ

【　】　　　・・・　　　サン　ヨリ

【　】　●「諸悪の根源は『大蔵省』にあり」（ＥＪ第３１３３号）
　　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は、当時の大蔵省について、
次のような重要な指摘をしています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の「事実上」の国策の指導者である大蔵省（財務省）の高官は無能である。
彼らには国の舵を取る能力はもはやない。　彼らは日本を破滅に導きかねない。
　　　　　　──カレル・ヴァン・ウォルフレン著／篠原勝訳
　　『人間を幸福にしない日本というシステム』　　毎日新聞社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　ウォルフレン氏は、ここで「無能」という言葉を使っていますが、これには少し説明が必要です。　ウォルフレン氏は自分のことになぞらえてこう述べています。　自分は著述家としては「有能」であると自負しているが、チェスの指し手としては「無能」であると認識している、と。自分はチェスに関してはプロではないといっているわけです。つまり、「無能」とは財務省が自分の手に負えないことをやろうとしているといっているのです。
　さらにウォルフレン氏は、多くの日本人が「日本は根本的変革が必要である」と考えていることを認めながらも、その変革が一向に果たされていないと述べています。
ウォルフレン氏がこの主張をしたのは前掲の本が出版された１９９４年ですが、２０１１
年の現在まで日本はずっとその状態のままなのです。
　ウォルフレン氏は、この日本の状況について、次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　日本の政治エリートの中心メンバーの一部を含め多くの日本人は根本的変革が必要だとたしかに認めている。にもかかわらずその幅広い合意は実際の変革に結びついていない。　これは日本が組織としてきちんと機能していないことを意味している。すなわち日本は組織的な惰性におちいっている。　（中略）堕落していることは組織の人々もとっくに気づいている。　しかし、状況をくつがえすなにごとも起こらない。こういう状況をとくに「有害な惰性」（injurious inertia）と呼ぶことにしよう。
　　　　　　──カレル・ヴァン・ウォルフレン著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　ウォルフレン氏は、彼のいう「有害な惰性」には次の２つの原因があるといいます。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　　１．根本的な「無関心」　　　２．根本的な「無能力」
―――――――――――――――――――――――――――――
　ウォルフレン氏は、日本は堕落し続ける「有害な惰性」に陥っていて、そうなった原因は、事実上の国策の指導者たちの「無能力」とそれに干渉すべき国民の「無関心」によるものである──　こういっているのです。
　謎のような言葉ですが、国民の無関心についてはわかるような気がします。　日本人、とくに若い世代の人は、政治に関してきわめて無関心です。　これは残念なことです。次の時代を担う若者が自分の国をどのようにして良くしていくかについて無関心であったとしたら、国は絶対に発展しないでしょう。
　ところでウォルフレン氏は、なぜ大蔵省を「事実上の国策の指導者」というのでしょうか。
　それは日本の場合、実際に国を動かしているのは、政治家ではなく、財務省の高官だからです。　加えてウォルフレン氏は彼らのことを「無能」であるとし、日本の将来を危惧しています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　彼らは日本を破滅に導きかねない。　日本の戦後最長の不況がなおも続いている現在、政治の行方と外交関係が不安定のままであるこの時期に、この官僚たちは彼らが本来するべきことの逆をしている。　内需拡大のために国民の懐に現金を差し入れるべきなのに、それどころか彼らは消費税にくわえて公共料金まで上げたくて仕方なくなっている。　日本の経済の健全性と貿易相手国との関係を広い視野でながめればわかる。　これは悲惨な状態だ。　これは、世界との関係の基盤と日本経済の双方にさらなる打撃となるだろう。　　　──ウォルフレン著の前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――
　もし、このようなことが外国で起これば、現在英国で起こっているように国民による暴動が起こってしまうでしょう。　ところが日本人はどんな不当なことが起こっても、「仕方がない」とあきらめ、暴動など起こそうとしない国民性があります。　これはけっして誇るべきことではなく、干渉すべき国民の「無関心」に過ぎないとウォルフレン氏はいうのです。
　さらにウォルフレン氏は、無能な経営者に率いられた組織で、その組織の構成員たちに無関心の幅が広がれば、それは組織の衰退と破滅の決定的な要因になるといっています。　そして、日本はまさにそういう状態にあるのです。
　既に指摘しているように、日本は１９９０年以降経済の成長が
止まっています。このような先進国は日本だけです。表面的には自民党の経済政策の誤りが指摘されますが、そのバックにいて自民党を操ってきたのは大蔵省（財務省）なのです。
　自民党政権は長期にわたったので、党と官僚の一体化が進み、官僚抜きでは物事は決まらないのです。　つまり、この国を実際に動かしているのは官僚組織なのです。
　民主主義を標榜している先進国で、政府が使う金の額と入手方法が、選挙で選ばれていない官僚によってすべて決定される国は日本以外どこにもない──ウォルフレンはこういっています。　こういう厳しい官僚の壁を唯一突破できると期待される政治家は、小沢一郎氏以外見当たらないのです。メディアの扇動に騙されて
はならないと思います。　　─── ［日本の政治の現況／５９］

≪画像および関連情報≫
　●ウォルフレン氏の上掲本に対するひとつのコメント
　・・・　　
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223749837.html　　　サン　ヨリ

【　 ●「なぜ、政治家は財務省を恐れるか」
　・・・　　経理部というイメージであれば、権限の大きさは感ずるものの、
「怖い」という感じはあまりしないものです。
　しかし、財務省はいろいろな意味において、非常に怖い役所なのです。とくに政治家、それも大臣クラスのエライ政治家にとっては、財務省は怖い役所なのです。それに財務省について書かれている本は限られており、その実態は掴めないでいます。
　しかし、怖い役所といえば、警察庁や検察庁の方が怖いのではないかという人がいるかもしれません。捜査権もあるし、逮捕する権限も持っています。　これに比べれば、財務省は表面上はそう怖い役所には見えないのです。　実はここがミソなのです。
　本当のことをいうと、財務省も事実上捜査権も逮捕権も持っているのです。　それは、国税庁という組織を傘下に持っているからです。　古賀茂明氏は、著書において、財務省が絶対に認めない改革について次のように述べています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が絶対に受け入れられない改革、それは国税庁の完全切り離しである。
一時期、消えた年金問題に関連して歳入庁構想が浮上した。　年金も国税も国民からお力ネを徴収する点では同じ機能なので、社会保険庁と国税庁を統合し、歳入庁を新設して、国民から徴収する機能を一元管理しようという構想だ。　こういう仕組みにすれば、無駄な人件費が削減できるだけでなく徴収率も上がるし、データの管理もしっかりし、間違いも起こりにくい。　極めて妥当な案だった。ところが、いつの間にか、
　歳入庁構想は俎上に載せられなくなり、立ち消えになった。　財務省が反発したか、あるいは、民主党がそれを恐れたからだといわれている。　─古賀茂明著／『日本中枢の崩壊』／講談社刊
―――――――――――――――――――――――――――――
　財務省が「怖い役所」といわれるゆえんは、国税庁の持つ査察権にあるのです。
この査察権は、警察や検察に勝るとも劣らぬ力の根源なのです。　国税庁は次の３つの力を握っています。
―――――――――――――――――――――――――――――
　　１．国税庁は査察権を有している　　２．国民の財産情報を握っている
　　　　　　　３．査察でメディアも牽制できる
―――――――――――――――――――――――――――――
　古賀茂明氏は財務省の怖さについてこういっています。　普通の人が常識的な生活をしていれば、刑事事件に巻き込まれることは少ないし、警察や検察に事情を聞かれることなど、まずないと考えられます。
　しかし、国税庁は違うのです。　サラリーマンは別として、法人であれば、その税務処理を徹底的に調べ上げられると、経理上のミスは必ずあるといっても過言ではないのです。　税法は複雑であり、国税庁の解釈いかんによっては脱税とみなされることはいくらでもあるといえます。
　したがって、国税庁は、その気になれば普通に暮らしている人でも脱税で摘発し、刑事被告人として告訴できるのです。　とくにカネの流れが不透明になり勝ちな政治家にとって国税庁はきわめて怖い存在です。　そのため、国税庁を管轄している財務省には、とことん歯向えないのです。
　小沢一郎氏は、このことをよく承知しており、政治資金の出入りの記録に関しては、きわめて厳しい対応をしています。　政治資金収支報告書でも、法律で定める範囲を超えて、使ったものはたとえ１円でも記載して公開しているのです。
　そのようにしている政治家でも、秘書が不当にも逮捕・起訴され、本人も政治活動に重大な影響があるかたちで、何回も事情聴取を受けているのです。　このようなことが許されるようでは、日本は官僚ファッショ国家になってしまいます。
　もうひとつ大事なことがあります。　国税庁は定期的に大手出版社や新聞社などのマスコミに調査や査察に入っているのです。　これだけでマスコミを牽制することは十分できるのです。　財務省の批判記事を継続的に書いたり、その裏事情を暴く書籍を出すフリージャーナリストなどは財務省がその気になれば、いつでも黙らせることができるのです。
　まだあります。とくにマスコミに査察に入ると、経理資料をていねいに調べ、重役や編集者がいつ、どこで、どの政治家や役人に会い、食事をしたかなどの記録がすべて入手できるのです。　そういう情報は必要に応じて検察にも流し、台頭して欲しくない政治家を牽制する情報として使えるのです。
　そのあたりのことを小沢氏は知り尽くしており、非常に用心しているといわれます。
しかし、与党慣れしていない民主党の若手政治家のなかには、脇の甘い議員も多くいるのです。　したがって公務員制度改革などの大仕事に取り組む政治家は、よほど身辺や政治資金の扱いを厳正にして、財務省に尻尾を掴まれないようにすることが必要なのです。
　この場合、力のある政治家が陥りやすい罠があるのです。　それは、官僚組織にとって不都合なことをしないという姿勢を見せると、財務省を中心とする官僚組織はその政治家に情報を提供し、その政治活動に全面的に協力してくれるのです。これは政治家にとっておいしいエサになるのです。
　菅政権では、仙谷前官房副長官がその方針で官僚を取り込み、「陰の総理」といわれるようになったのです。　そういう隠然たる権限を持つ財務省でも政治家の協力がないとできないのが、増税です。　なかでも消費税の増税は彼らの悲願なのです。
そういう意味で現在の民主党は、残念ながら、財務省主導になっているといわざるを得ないのです。　──── ［日本の政治の現況／５８］
　・・・　　
（ＥＪ第３１３２号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/223535137.html　