「米国スパイ」を摘発し永久追放
【 】 前原誠司氏をはじめとする「米国スパイ」を摘発し永久追放しなければならない！ - 杉並からの情報発信です
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9月6日付けのブログ記事「前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！」が掲示板「阿修羅」に投稿され現時点で拍手ランクング第３位（２１０拍手）にランクされています。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d132132bd2dbf1275a199550d1ef3e56
前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！
前原誠司氏は8月30日に民主党の政策を一元的に調整・決定する民主党政調会長に就任しましたが、一週間後の昨日早速ワイントンに飛んで講演会を開き「自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和」「輸出三原則見直し」を
米国政府に報告したとのことです。
以下に共同新聞記事を転載しますのでお読みください。
▼ 自衛隊ＰＫＯの武器使用緩和を 前原氏表明、輸出三原則見直しも
2011/09/08 共同通信 http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090701001315.html
【ワシントン共同】民主党の前原誠司政調会長は７日午後（日本時間８日午前）、米ワシントンで講演し、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）
など海外派遣で、一緒に活動する他国部隊が攻撃された際に反撃できるよう武器使用基準を緩和すべきだとの見解を表明した。
兵器の輸出解禁に道を開く武器輸出三原則見直しも唱えた。
他国部隊を守る武器使用は、海外での武力行使や集団的自衛権行使を禁じた憲法に抵触しかねない。 現行法では
自衛隊の管理下にある他国兵らを守る必要最小限の武器使用は可能だが、前原氏はその範囲を広げる考えを示した。
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▼ 特権国会議員、霞が関特権官僚、経団連大企業、大手マスコミなどの「米国スパイ」を永久追放せよ！
与党政権党の政策決定権を持つ政調会長が、国民に対する説明もせず、民主党内での議論もせず、なぜ真っ先に米国に出かけて行って
日本の安全保障や軍需産業に関する重要な政策を講演会という形で米国政府に報告するのか？
なぜならば前原誠司氏は前述の記事の通り「日本の国益」を毀損し「米国の利益」のために働く「米国のスパイ」だからです。
前原誠司氏ほどわかりやすい「米国スパイ」はめったにいないでしょうが、「金儲けのためにはすべてが許される」という「新自由主義」を
信奉・宣伝する松下政経塾出身の民主党、自民党、みんなの党の国会議員、自民党清話会、霞が関特権官僚、経団連企業経営者、大手マスコミ
の中には多くの「隠れ米国スパイ」が暗躍していると思われます。
敗戦直後ＧＨＱがＡ級戦犯で絞首刑にされる運命にあった 岸信介氏（首相）、児玉誉士夫氏（右翼・暴力団）、笹川良一氏（統一教会・競艇）、
正力松太郎氏（読売新聞・原子力）、緒方竹虎氏（朝日新聞）などを命と引き合えにＣＩＡスパイとして買収した「負の歴史」は現在、政治家、官僚、
財界、大手マスコミ、御用学者、カルト宗教、右翼・暴力団にまでに拡大しているのです。
我々「賢明な国民」は前原誠司氏をはじめとする「米国スパイ」を摘発して永久に追放しなければならないのです。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いします。 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e3d2e47520d90dce2e19807b34462845?fm=rss サン ヨリ
【 】 小泉隷米首相にクビを切られた天木・元外務官僚：隠れ小泉シンパだった民主・前原氏の闇を暴く
１．2011年民主党代表選：米国務省は、前原総理シナリオを応援していたようだ
民主党前原氏の対米活動の一端が、ウィキリークスから最近、公開されたそうですが、その情報をいち早く、9月6日にネットで紹介したのが天木直人・元外務官僚(注１)でした。 また同時期、別のブログ(注２)でも紹介されています。
ところで、今回の民主党代表選は、8月29日の午後1時20分に投票が始まり、午後2時37分に決選で野田氏が代表に決まったわけですが、その投票の最中、8月29日13時39分にウォールストリート・ジャーナルは、ウィキリークスが日米外交公電4200件の大量公開を行った（8月29日の前の週から公開開始）と報じています(注３)。そして、前原氏が米国トヨタ問題に関して活躍した証拠も公開されたと報じています。
上記の流れから、米国戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官の率いる米国務省が、今回の民主党代表選挙にて前原候補を応援するために、ウィキリークスに日米外交公電で差しさわりのないものをリークしたとみなせます。
しかしながら、ネットを観る限り、日本の大手マスコミは不思議なことに、前原トヨタ外交の裏話を報じていないようですが、その理由は不明です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
上記、天木氏は元外務官僚の経験に基づき、ウィキリークス公開の米国外交公電のうち日米外交公電(注４)をチェックし、前原氏の行状を暴いたと思われます。
前原氏を応援するつもりでヒラリー一派がリークしたと思われる日米外交機密情報が、天木氏に逆手に取られたとみなせます。
２．前原氏に対する天木氏の告発の重大性
天木氏は、2010年2月2日、前原氏が鳩山内閣の国交大臣のときに、米国務省のジャパンハンドラーの一人、カート・キャンベル国務次官補らと交信していた重大事実に着目しています。
ところで、この当時、米国務省は鳩山政権に内政干渉していた証拠が、2011年1月のウィキリークスで暴露されています(注５)。 このときの暴露と、今回、天木氏が告発した内容は深く関連しています。
これらは日本の国益に直結する極めて重大なる米国による対日内政干渉の内実暴露です、すなわち、米国務省は、小沢・鳩山政権が米国の国益に沿わないので、岡田・菅両氏を、日米外交の交渉相手に指名するという内容です。 完全なる内政干渉であり、日本が米国の事実上の属国であることを証明しています。 思い出すだにくやしくて、キーボードを打つ手が震えます！
米国務省は、2009年の国民選挙で選ばれた正統性のある鳩山政権を無視すると言っているわけです。 これほど重大情報を日本のマスコミは国民に絶対に教えないのです。
本ブログでは、アンチ戦争屋のオバマ政権下においても、日米外交に限って、米戦争屋エージェント・ヒラリー・クリントン国務長官が仕切っているとみなしています（注５）が、それが上記、ウィキリークス情報にて証明されたわけです。
さて、今回の天木氏の告発によれば、前原氏は鳩山政権の閣僚でありながら、米戦争屋エージェントとして動いていたことがわかります。 本ブログから見れば、予想された範囲ですが、前原氏に対する本ブログの見方が改めて証明されました。
本ブログでは一貫して、前原氏は隠れ小泉一派（米戦争屋の奴隷）であり、民主党内に紛れ込んだトロイアの木馬と位置付けていますが、そのことが今回、証明されたということです。
３．前原氏が民主党内オウンゴーラーであることが証明された
本ブログでは、2006年、前原氏が民主党の代表だった時代から、彼は隠れ小泉シンパであり、かつ民主党内のオウンゴーラーでないかと疑ってきました(注６)。
要するに、小泉政権全盛時代の民主党代表であった前原氏やその同類・岡田氏などは、意図的に、小泉自民党を勝たせるべく動いていたトンデモ代表だったわけです。
小泉政権がスタートした2001年当時の民主代表は鳩山氏でしたが、2002年に菅氏が代表を継ぎました、その後、2004年に年金未納問題で菅氏は辞任し、頭を丸めて、四国巡礼をやっていました。 今、振り返ると、このとき、辞任するよう米国ジャパンハンドラーから恫喝されていた可能性が高いわけです。 だから、2010年に再度、代表になったとき、2004年当時の米国ジャパンハンドラーによる恫喝トラウマから抜け切れず、菅氏は逆に、米国ジャパンハンドラー恐怖症に陥っていたと思われます。
2004年、菅氏を継いだ岡田氏、そしてその後釜・前原氏は米戦争屋の言いなり代表であり、小泉大勝利に貢献しています。 両氏は民主党支持者を裏切るトンデモ代表経験者です。
４．民主党オーナー・小沢氏はなぜ、前原氏を泳がし続けているのか
小沢氏をみれば、同氏が前原氏および同類の若手の正体を見破っていなかったはずがないでしょう。 つまり、小沢氏はすべてわかって、今日まで、前原氏や同類若手を民主党内で泳がし、また、それなりに重用してきました、なぜでしょうか。
その疑問を解くために、本ブログでは小沢ウラ・ミッション論を持論としています(注７)。 簡単にいうと、小沢氏は世界的寡頭勢力（米戦争屋と欧州寡頭勢力とジェイRFの呉越同舟勢力）の要請にて、日本を、親米自民党(米国共和党に相当)と親米民主党(米国民主党に相当)の二大政党制にして、国民がどっちに投票しても、日米同盟のしがらみから抜け出せないように縛る半永久的な対米隷属国家にする使命を帯びているという仮説です。
ところが、2009年1月オバマ政権誕生の頃から、小沢氏は世界的寡頭勢力のうち、日本を支配している米戦争屋を裏切りはじめたのです。 彼は政権交代を実現して日本国家の対米自立(＝脱・米戦争屋)を目指し始めたのです。 それを知った米戦争屋ボス・デビッドRFが怒り狂い、配下の悪徳ペンタゴン・マスコミや検察を総動員して、小沢失脚工作に血道を挙げはじめたということです。
その結果、まんまと失脚させられた小沢氏はデビッドRFを甘く観すぎていたわけです。
ネットの小沢支持者は、デビッドRFに挑戦する小沢氏を支持しているわけで、93年に新生党(現・民主党の核)を設立してから、2009年君子豹変するまでの小沢氏は、対・米戦争屋面従腹背政治家の顔をもっていたのです。 デビッドRFに小沢氏の本心を見破られないようにするため、小沢オーナー民主党内には前原氏を筆頭に、多数の親・戦争屋政治家（＝悪徳ペンタゴン政治家）を泳がしてきたわけです。
そして、2008年、米国発金融危機にて高齢デビッド爺（現96歳）が窮地に追い込まれたので、米戦争屋は弱体化したとみなして、小沢氏は仮面を脱ぎ捨て君主豹変したのですが、米戦争屋はデビッドRFだけの勢力ではなく、米軍産複合体モンスターであり、周知のように瞬く間に小沢氏は攻略されてしまったのです。さらに、国民多数派が小沢氏を悪党と誤解した点も小沢氏の敗因のひとつです、国民多数派の“人を観る眼のなさ”が心底、悔やまれます。
上記、アンチ小泉・天木氏による告発にて、愚かな国民多数派が、前原氏の正体を知って、現在の民主党野田政権の正体に気付いてくれることを切に期待します。
少なくとも、国民多数派は、前原氏を総理にしたいなぞとは死んでも思わないでほしい！
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・ http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/26419109.html サン ヨリ
【 】 〔情報操作〕プルトニウム大放出（32億ベクレル）の隠匿にしばらく成功
☆公開された資料で判明 報じられなかった プルトニウム 「大量放出」の事実 （週刊現代）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/18245?page=2
http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/280.html
リスト自体は保安院のHPを探すと確かに公開されているが、何の情報もなく見つけるのは不可能。膨大なゴミ情報の中に不都合な情報を紛れ込ませるのは官僚の常套手段だ。
☆放出された放射性物質の試算リスト→
（注：ＰＤＦ）
http://www.meti.go.jp/press/2011/08/20110826010/20110826010-2.pdf
低気温 ・・・ http://alcyone.seesaa.net/article/225040859.html サン ヨリ
【 】 ●「子ども手当を潰したのは財務省」（ＥＪ第３１３７号）
・ 経済評論家の山崎元氏は、ブログで官僚隠語に「ざぶとん」というのがあることを明かしています。「ざぶとん」とはＯＢが天下りをすることのできるポストと人件費の総称です。 しかし、子ども手当は「ざぶとん」にならないのです。 子ども手当はお金だけを再分配する仕組みなので、官僚から見ると、外郭団体やポストを作れないということになります。 山崎元氏は、この官僚が差配しているカネを小さくすることこそが「脱官僚」であり、子ども手当は官僚の「ざぶとん」を奪う
ところに真の狙いがあるとして、次のように述べています。
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財務省の権力の源泉は、お金をどこにいくら分配するかを決める権限にあるわけだが、国民に広く薄く配ったのでは権限の拡大に何の役にも立たないのである。私が子ども手当を支持する
理由は、官・業による「中抜き」のない効率的な分配であること、分配先に偏りが少ないこと、そして使途が自由であることの３つ。 ばらまきとの批判があるが、子供の有無以外に条件をつけない公平なばらまきだからこそ意味がある。 地域や業種が偏る公共事業よりはるかに公平ではないか。
──経済評論家・山崎元氏 『週刊ポスト』９／９日号より
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このように子ども手当は非常によく考えられた政策であり、民主党の掲げる「脱官僚」にマッチしているだけではなく、自民党では絶対にできない政策なので、民主党のスローガン「国民の生活が第一」にふさわしい政策であるといえます。
しかし、菅政権以降の民主党の主流派の議員──そのほとんどは反小沢議員であるが、彼らはこの政策の理念を理解しているようには思えないのです。
野田首相は、財務大臣当時に愛知県豊田市で行われた民主党支部の総会で子ども手当について次の発言をしています。 今年の１月末日のことです。
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月額２万５０００円では総額５兆円を超す。防衛費より高くなり、現実的には厳しい。２０１０年度の１万３０００円で効果を見ながら、次年度の額を考えるべきだ。
──野田財務相（当時）
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これに対して山崎元氏は、野田氏は子ども手当が防衛費より高いことをその政策を作った時点で知らなかったとしか思えないといっています。 本当に心血を注いで作った政策でないからこそ、簡単に捨てられるのです。
財務省から見ると、子ども手当は自分たちの既得権益が冒されるので、絶対に潰したい政策です。 彼らがまずやったことは、彼らの支配下にある記者クラブを使って、子ども手当のネガティブキャンペーンを展開させ、民主党の反小沢勢力に働きかけて潰したのです。 野田氏はその過程で財務官僚によって洗脳されたのでしょう。 山崎氏は、官僚の軍門に下った菅政権を次のように揶揄しているのです。
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菅直人の「カン」は官僚の「カン」。海江田万里は、経産省の「海江田便利」。
・ 野田佳彦は財務省の「使い勝手よし彦」 ──山崎元氏
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しかし、いかに民主党の反小沢勢力といっても、流石に子ども手当を捨て去ることにはためらいがあったと思われます。 彼らにも良心があったのでしょう。
そこに起こったのは東日本大震災です。 彼らはこの大震災を活用し、子ども手当の放棄を自公両党と約束し、特例公債法案を通したのです。 これを国民への裏切りといわずして何でしょうか。 まして岡田幹事長をはじめとする執行部は、この重大な変更を都道府県の議員からのヒヤリングを一切しないで、政務調査会に一任し、強引に決めてしまったのです。
一律支給から所得制限へと変更してしまうと、もはや子ども手当の理念は完全に失われています。 菅前首相や野田首相はもとより、子ども手当の放棄に加担した岡田前幹事長、玄葉前政調会長安住前国対委員長らは、２００９年の衆院選で多くの国民が支持した民主党議員ではないといえます。 彼らは、「政治の良心」を失っているからです。
しかし、新内閣でコトは順調に進むのでしょうか。
それはきわめて困難であると思います。東京新聞の論説副主幹の長谷川幸洋氏は次のように述べています。
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３党合意は、菅直人を辞めさせるために政治決着されたものであり、今後の状況次第では合意が撤回される可能性もある。 子供たちを政争の具にして振り回すことが「子ども手当バッシング」の実態だったのかもしれない。
・ ──長谷川幸洋氏 『週刊ポスト』９／９日号より
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子ども手当の支出がＧＤＰに占める割合は０・８％なのです。 しかし、日本では幼稚園から大学までにかかる費用は１４００万円〜２０００万円と高額です。
これに対してフランスではＧＤＰは３％で、幼稚園から大学までの費用は無料なのです。 その結果、日本の出生率は１・３９に対してフランスは２％になっています。昨日のＥＪで述べたように子ども手当の半額支給だけで、１・３７から１・３９に改善しているのです。 なぜ、民主党は、少子化対策として有効な子ども手当をやめてしまうのでしょうか。 それなら即刻民主党は解散・総選挙をして国民に信を問うべきです。 ─── ［日本の政治の現況／６３］
≪画像および関連情報≫
●フランスの少子化対策
http://electronic-journal.seesaa.net/article/224926233.html ・・・
http://electronic-journal.seesaa.net/article/224926233.html サン ヨリ
【 】 明日発売のＦＲＩＤＡＹ誌に前原誠司氏と暴力団関係者の宴席写真が 低気温
ジャーナリスト 田中稔
https://twitter.com/#!/minorucchu/status/111675402279337984
あす発売のFRIDAYに「前原誠司『恐喝で逮捕されたマル暴との宴席写真』」。前原が京都の料亭で、恐喝事件で懲役４年の判決を受けた東原英暁氏(フロント企業役員)や部落解放同盟幹部らとの写真。オイオイ。入手した堀田喬さん、頑張ったね。
・・・ 低気温 http://alcyone.seesaa.net/article/225042394.html サン ヨリ
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【 】 前原誠司氏はやはり米国のスパイだった！
ウィリークスが２０１０年２月８日に在日米国大使館から国務省に宛てた米外交公電を公開した。
2011.08.30 wikileaks Cabke Viewer
http://wikileaks.org/cable/2010/02/10TOKYO247.html
wikileaks Cabke Viewer
当時沖縄担当相を兼務していた前原国土交通大臣が２０１０年２月２日にキャンベル国務次官補やグレッグソン国防次官補と会談した際に前原氏が話した驚くべき内容が報告されている。
１）前原氏は民主党と連立を組む政党には拒否権は持たせない、と言った。
Maehara said that no coalition partner had a veto.
２）前原氏は、普天間移設問題については北沢防衛大臣が決定権の鍵を握っている、
普天間基地の軍事作戦上の様々な要素を正確に判断できるのは防衛省だけだから、と指摘した。
He noted that Defense Minister Toshimi Kitazawa will play a key role as only the Ministry of Defense (MOD) has
the expertise to evaluate the operational elements of various FRF options.
３）前原氏は日本政府がいつ普天間基地移転の米国提案に合意するかは言えない、と言った。
Maehara was unable to say when the GOJ might be able to engage with the United States on the details of the FRF proposals.
４）前原氏は小沢一郎民主党幹事長との会談に触れて、小沢氏は相手によって発言を変えるから気をつけろ,
米国と話す時は日米同盟への強力な支持を表明するかもしれない,と言った。
Previewing a later meeting with Democratic Party of Japan (DPJ) Secretary General Ichiro Ozawa, Maehara cautioned that Ozawa often
tailors his statements depending on his audience, saying that he would likely voice strong support for the U.S.-Japan alliance.
日本の閣僚が米国政府高官に対して日本政府の内情をこれほどあからさまにこと細かく話し助言を与えていたとは、驚くべきことだがこれが真実なのです。
前原氏の売国行為に関して今まで多くの噂と状況証拠が指摘されてきましたが確固たる証拠はありませんでした。
しかし今回ウィリークスが公表した米外交公電を読めば、前原誠一氏が米国のスパイであったことは明白なのです。
我々は売国奴・前原誠一氏を即刻国会と政界から永久追放しなければなりません。
そして国会議員と国家公務員が外国の利益のために日本の国益を損なう売国行為を禁止する
「国会議員と国家公務員の売国行為禁止法」（仮題）を早急に立案して次期国会で成立させねばならないのです。
１０００万人の「賢明な国民」に届くよう情報拡散をお願いします。
- 杉並からの情報発信です ・・・
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d132132bd2dbf1275a199550d1ef3e56?fm=rss サン ヨリ
【 】小沢一郎の、本当の、政治資金源
前回記事、「オバマ大統領の、アメリカ政府の借金＝債務上限引き上げを巡る、議会との攻防は、お粗末な演出である」、より続く。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/218966587.html
前回、報じた、アメリカ・ホワイトハウスを乗っ取る、軍事クーデターを「準備」しつつある、ＦＥＭＡ。
このＦＥＭＡの実働部隊＝傭兵は、アメリカの麻薬マフィアのメンバーによって構成されている。
この麻薬マフィアの、ビジネス・パートナーとして日本の麻薬市場を「仕切ってきた」組織の資金が、
日本の民主党の政治資金の「一角」を占めている（注１）。
大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。
紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定される結果になるためである。
麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金・ＧＯＬＤで決済される。
そのため、アヘンの収穫季節になると、金・ＧＯＬＤの需要は急増する。
当然金価格と麻薬価格は連動し、ＧＯＬＤへの投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める（正確には、麻薬業者と金塊業者は同一である）。
麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金塊＝麻薬取引の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。
サフラは麻薬決済のためにＧＯＬＤを提供し、使用し終わったＧＯＬＤを、サフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。
換金と同時に電子化されたマネーは、既報のＦＥＭＡと連結したＥＦＴを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。
麻薬取締局が数十年かけても、決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。
ＦＥＭＡに連結されたこの決済システムは、ＦＥＭＡ創立の末端を担った麻薬業者によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。
このアメリカン・マフィアの行う、中国大陸における麻薬密売には、中国共産党政府が長年、「関与」してきた。
このマフィアと、中国共産党政府は、麻薬ビジネスのパートナーである。
先述のように、このマフィア＝中国政府のビジネス・パートナーの資金が、日本の民主党の政治資金の一角を形成している。民主党の「最大派閥」のボスが、大量の子分を連れ、中国に「参拝」に行く、政治資金の「源の、因縁」が、ここにある。
＊注１・・ ・・この麻薬マフィアと日本の民主党との資金関係の詳細については、メールマガジン版オルタナティヴ通信、２０１０年１０月号の記事、「警視庁が発行してきた、売春斡旋・新聞の歴史」、参照。
・・・ http://alternativereport1.seesaa.net/article/224645603.html サン ヨリ
【 】 古賀連合会長が公明党との連立仲介か
・・・ 連立に踏み切る場合の大義名分としては、「震災復興の迅速化」などを唱えればいいということだろう。民主党との距離をめぐって対立の絶えなかった党内をまとめるのにも、野田首相が三党合意順守を明言し低姿勢を示しているのは好都合だ。
野田政権になって内閣支持率は跳ね上がり、自民党の支持率はあいかわらず冴えない。政策的には自民党より民主党のほうが親和性が高い。くわえて、公明党は与党の立場が何より好きだ。
あとは、連立政権行きの船が必要だった。公明党は本音が見え見えでも、体裁を繕うことに固執する。見栄えのいい船が用意されなければ決して乗りこむことはない。
かつて自民・公明連立話が持ち上がったさい、「ワンクッションおいてほしい」と、先に自民党と自由党の連立を要請したのが公明党だったことはよく知られている。
そのために、野中広務が「悪魔にひれ伏してでも」と、亀井静香の仲介で自由党の小沢一郎と密会し、「国難を救うため」という大義名分で手を握り合った。
しかし結局、小沢自由党は自公の接着剤として利用され、1年余りで連立を離脱した。
今回は、連立の接着剤はないが、国難対処の御旗を掲げた船と船頭がいれば、めざす政権与党の立場にたどり着ける。
その民主党連立政権行き連絡船の役目を買って出たのが連合ということになるのかもしれない。
公明党が加わって、民主、国民新、公明の連立政権ができれば、存在感の埋没を恐れる国民新党にとっては心穏やかでないにしても、野田内閣としては、ねじれ解消で法案通過に心配がなくなり、スムーズな政権運営が期待できる。
しかし、自民党の衰退が、公明党票に依存するところから始まった事実が示すように、公明党と手を組むことは、創価学会の裏支配を嫌う民主党支持層を失うことにつながりかねない。
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｜永田町異聞 ・・・ http://ameblo.jp/aratakyo/entry-11009599971.html サン ヨリ
【 】 野田政権は自公との「大連立」めざし日本を破壊する！ ・・・
経済学者植草一秀氏は昨日のブログ記事「自民党と第二自民党の二大政党制は日本の終わり」で、小沢一郎氏をターゲットにした一連の政治弾圧は
誰が仕掛けどのような目的でなされてきたのかを的確に総括されています。
そして野田政権が第二の自民党となって自民党と公明党と「大連立」したら日本は終わると警告しています。
野田政権は小沢グループを党内と閣内に取り込み,挙党一致の庶民的な「どじょう内閣」を標榜していますが、外見に騙されてはいけません。
野田政権の本質は米国と財務省が主導する「対米従属」内閣であり、自公との「大連立」翼賛体制で「増税」「ＴＰＰ加盟」「普天間辺野古移転」「新自由主義経済政策」を
一気に実現しようとしてるのです。
我々は決してあきらめずに「主権者国民勢力による権力奪還を追求してゆかねばならない」のです。
● 「世界市民」の応援歌：「On lache rien あきらめない」を広めてください
http://www.youtube.com/watch?v=miY5ZuB1lZM&feature=player_embedded
On lache rien あきらめない
長い記事ですが是非読んでいただきたく全文を以下に転載させていただきます。
１０００万人の「賢明な国民」に届くように情報拡散をお願いいたします。
▼ 自民党と第二自民党の二大政党制は日本の終わり 経済学者 植草一秀氏
2011年9月 5日 植草一秀「知られざる真実」
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-f162.html
２００６年４月に小沢一郎氏が民主党代表に就任して以来、日本の支配者は小沢一郎氏を警戒し続けた。その理由は極めて単純である。
小沢一郎氏が日本の既存秩序、すなわち、利権複合体による日本支配の構造を破壊する可能性を認識していたからである。
日本を支配する利権複合体を構成する勢力とは、米国、官僚、大資本を軸とし、その手先として活動する利権政治屋と電波産業である。
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・・・ http://electronic-journal.seesaa.net/article/223323576.html サン ヨリ
