【 】 復興は信用創造でなく政府貨幣で

【　しかし、この容器中の放射性廃棄物は放射線を出し続け、数世紀にわたり１５０度の熱を放出。完全冷却には１万年から１０万年かかると言われている。そのため、放射線が容器に穴を開けないという保証はどこにもない。　　】　今の技術でハ無理！
【　】　『スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか　マルク・アンドレ・ミゼレ』（swissinfo.ch）
　核廃棄物処理について、世界各国で頭を痛めておりますが、結果問題先送りで終いとなる気がします。
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福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われてくる。

連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。
　スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。２００６年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。
　それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の９６％を再処理しているとうたいながら、実際はその１０分の１しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。

このように、原発に関する情報は常に複雑で隠ぺいされている。

●一つの処理方法に到達
　連邦工科大学ローザンヌ校の博士課程を修了したアレッシオ・フェラーリ氏は政治とは無関係の科学者。　同校の地殻力学研究所（LMS）で、使用済み核燃料などの核廃棄物を地下水や周囲の環境と接触させず地下の地層中にいかに貯蔵するかを研究している。こうした国内での貯蔵方法をスイスは隣国と同様に選択した。
　ヨーロッパでは過去４、５年間に、この分野の研究がかなり進み、フェラーリ氏によれば、「優れた研究所に恵まれたお蔭で成果が上がり、現在、地殻が周囲の条件の変化にどう反応するかを高いレベルで理解できるようになった。また一般市民も研究を支援し、ようやく（核廃棄物の）一つの処理方法に到達できたと考えている」

●何重もの封じ込め
　リサイクルが不可能になった核廃棄物は、まずガラス個体化される（使用済み燃料から分離される高レベル放射性液を、高温で加熱して水分を蒸発させガラス化すること）。それをある型の容器に入れ封じ込める。
　しかし、この容器中の放射性廃棄物は放射線を出し続け、数世紀にわたり１５０度の熱を放出。完全冷却には１万年から１０万年かかると言われている。そのため、放射線が容器に穴を開けないという保証はどこにもない。

そのため第２の遮断を行うのが、この容器を包むステンレス製のコンテナだ。しかし、厚さ数十センチメートルのステンレスさえ、放射線を絶対に外部に放出しないという保証はない。

またさらに、外部からの「攻撃」も考慮しなくてはならない。特に地下水は長期的にはステンレスを腐食させる可能性がある。コンテナを封じ込める岩石は基本的には水を浸透させないため腐食に対し安全とされているが、未来の世代のことを想うとき、科学者は第３番目の遮断として、粘土の一種であるベントナイトを岩石とコンテナの間に設置しようと考えた。

「トンネルの奥にコンテナを貯蔵して終了というように簡単にはいかない。岩石とコンテナとの間に緩衝材が必要だ。ベントナイトは、それ自身の体積の４、５倍の水分を吸収するという、非常に特殊な性質を持った素材。さらに一度水分を飽和状態になるまで吸収すると、その後水分に対し耐侵入性を発揮する」とフェラーリ氏は説明する。

●どこに貯蔵されるのか？

そこで地殻力学研究所が現在行っているのが、このベントナイトのさまざまな性質の調査で、例えば浸透性、耐熱性、またコンテナの８〜２６トンの重量に耐えられるかなどだ。

またもう一つの研究が、ジュラ州のモン・テリ（Mont Terri）とグリムゼル（Grimsel）の山腹で、政府と学界による共同プロジェクトによって連邦エネルギー局（BFE/OFEN）の指導の下に進められている。

しかし、このジュラ州の地下３００メートルにあるトンネルがスイスの永久の「核廃棄物のゴミ箱」になるわけではない。実際のところ、この地域に核廃棄物を貯蔵することは禁止されている。従って、ここは単に研究用に使われているということになる。

では、核廃棄物貯蔵所はどこになるのか？フェラーリ氏によれば、「この地域と同じ地殻条件の場所はスイス全国到る所にある。今は純粋に研究を重ねているだけだ」。

●永久の時間の半分まで続く核廃棄物

しかし以上のように研究は進んでいるものの、今日テストされたものが、「永久の時間の半分」という気の遠くなるような間にわたり放射線を出し続けるものに対し、いったい本当に有効なのだろうか？

フェラーリ氏自身もその辺りは察知しており、「実験室で研究するものは最高で数年の有効性しかない。しかし岩石は、地質学的観点からすれば１万年の有効性（安定性）があるといわれる。さらに核廃棄物の貯蔵場所には特に安定した地殻を選ぶつもりだ。緩衝材のベントナイトに関しては、数学的モデルによって（その有効性を）演繹する予定だ」と話す。

こうした計算や場所の選択において、研究者がミスを犯さないことを祈りたい・・・なぜならスイスでは一度核廃棄物貯蔵のトンネルに蓋をすれば、その後二度とこれに触れることはないといわれているからだ。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=31069276&rss=true　　　　・・・　　　サン　ヨリ
　
【　前原売国政治屋葉年貢の納め時　永久追放せよ　韓国語流暢　】　
【　】　米ネオコンを引きずる前原の「解釈改憲」は危険だ！
◆米兵戦死者「6200人」―「9.11」から１０年、アフガニスタン空爆からイラク戦争に突入して、米国はこれほどの犠牲を強いてきた。この７月からアフガニスタンから撤退を始めて、すでに60人の戦死者を出している。
10万人完全撤退までにさらに戦死者は増え続けていくだろう。タリバンやアルカイダは追撃戦で5万人を殺すと明言しているのだ。
「9.11」の米同時テロの死者は2977人だったので、この倍以上の兵士が戦死するという悲惨な状況になっている。
戦費は「300兆円戦争」という言い方が象徴しており、米軍部政府がいかに重い負担に苦しんでいるかが視察される。民間人は、イラク人が11万7000人、アフガニスタン人が11200人死んでいる。
◆この戦争は一体何だったのか？アフガニスタン−イラク戦争を指導したブッシュ大統領はすでに退陣してり、米国の民主主義を中東に押し付けようとして「ネオコン」勢力も、ほとんどが米政府から姿を消している。
　アービング・クリストル(ネオコン創始者)、リチャード・チェイニー(元副大統領、前ハリバートン会長)、ポール・ウォルフォウィッツ(元世界銀行総裁、元国防副長官)、ジョン・ボルトン(元国務次官補、元国連大使)、リチャード・パール(国家防衛政策委員長)などの名前は、いまや懐かしい。
言い方を変えれば、こいつらこそ、「戦争犯罪人」である。「イラクに大量破壊兵器がある」と大々的にウソをばらまいて、砂漠の奥地、テラクにまで侵攻して、その挙句の果てに、「アリ地獄」から足抜けできなくなった。
そればかりか、フセイン大統領をしばり首にした後、「大量破壊兵器」が存在しなかったことがバレて、大恥をかいている。
リチャード・パールは武器商人アドナン・カシューとの癒着まで発覚し、ブッシュ政権の国防政策諮問委員会委員長を辞任しておきながら、いままた国防政策委員会代表に就任し、イスラエルにも滞在して、イラクへの核攻撃を画策中というから恐れ入る。
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◆今回のアフガニスタン・イラク戦争で日本は、小泉純一郎の命令により、陸上自衛隊をイラクのサマワに派遣、航空自衛隊をバクダッド周辺に配置して物資を輸送、海上自衛隊をインド洋での給油に向かわせ、戦争に加担させた。
　日本国憲法第九条違反スレスレの命令だったが、これがキッカケとなり、今度はネオコン政治家・前原が自衛隊の武器使用をさらに進めたり、「武器３原則」を破ろうとしたりしており、「解釈改憲」をなし崩し的に行おうとしている。こうなると、憲法９条は無意味に等しくなる。
ただでさえ、世界情勢が一歩間違えれば、第三次世界大戦への導火線に火がつきかねない微妙なせめぎ合いの中にあって、このような発言を軽々しくあちこちでされたのでは、日本国民が再び戦争に巻き込まれるのではないかと不安に駆られる。
だらこそ、これ以上、勝手なことをさせてはならない。
　本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
前原は、カート・キャンベル米国務次官補に「小沢一郎とは付き合わない方がいい」と悪口を吹き込み「いけず」をし、小沢一郎幹事長の訪米を邪魔していた
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/2c9fb84c68bb7386b90ab8e0887c3f7f?fm=rss
　サン　ヨリ

【　】　ゲイツ元長官：イスラエルは歓迎されざる同盟国だ
　アメリカとイランとを戦争させたいイスラエル

◆9月10日
　イスラエルが大国であるアメリカを使役して、自国および自民族の利益に利用している、という構図が、現代世界の、知る人ぞ知る真実の実相だ。
　ユダヤ民族はそれを金の力で実行している。　アメリカ議会の議員の多くはユダヤ資本のお世話になって議員に当選している。だから重要な場面では常に親イスラエルの姿勢を打ち出してきた。
　今回、ゲイツ元長官がイスラエルを評して、「歓迎されざる同盟国」だと言ったのは本音であろう。誰もが感じていることだが、口に出せない、というのが実際のところなのを、彼はそれを口に出した、という点が、アメリカ人の気持ちを代表しているのと、米・イスラエル関係に亀裂が入り始めており、それが拡大しつつあることを示しているだろう。
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●ゲイツ元長官：イスラエルは歓迎されざる同盟国だ
http://news.antiwar.com/2011/09/06/gates-israel-an-ungrateful-ally/
【9月6日 by Jason Ditz】
　アメリカとイスラエル間の緊張の高まりが公にされることはまれであるが、メディア界ではこの二国家間に困難な問題が持ち上がっているという、元国防長官のロバート・ゲイツのこの問題に関する深刻さをコメントしたことを報じることで緊張が存在するという認識はある。
　国家安全保障会議主要委員会でのこのコメントで、ゲイツ元長官はイスラエルについて、アメリカの大規模な支援と高度な情報シェアリングに対して「何らのリターン」も提供しなかったと強調して、「歓迎されざる同盟国」だと評した。

　FBIの内部告発者がイスラエル大使館でのスパイ行為の詳細について暴露しようとしたという報告の最中に出たコメントという事情が、この問題の性質を同様にあらわしている。
　暴露された内容は公にはされなかったが、「イスラエルの高官が不法にアメリカの政策に影響を与えようとし、イランに対する軍事行動へ駆り立てようとした」という詳細がはっきりしたのだ。

　アメリカとイランに戦争をさせようというイスラエルの熱心さについては、勿論厳しく秘密とされているが、語られない真実の段階から新聞の特集記事となった事実は多くを語っているし、「何らのリターンもない」ということがはっきりしてきた。
・・・　ROCKWAY EXPRESS　　http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/620/　　　サン　ヨリ

【　】　辞任した大臣と末期症状
鉢呂経済産業大臣は大臣を辞任しましたが、国会で仕事をする前に早々と辞任したもので、今度は素人発言した防衛大臣の辞任問題になります。

国会が乗り切れましても、素人では防衛大臣は世界的に通用しないからです。
それでも素人で突っ走れば、世界的にどのような扱いを受けるか、明らかです。
　ただ、防衛大臣まで辞任となりますと、野田総理の任命責任が出てきますので、民主党は何としてもこれ以上の辞任は避けるでしょうから、国会が開催された場合、大荒れになるかも知れず、まともな政治など臨むべき状況ではなくなります。

今、ヨーロッパの金融市場が大荒れになってきている中、日本が政争に明け暮れている暇はありませんが、このままいけば、日本は世界から勝手にしていろ、となります。
今でも無視されている日本ですが、益々相手にされなくなります。
　日経ビジネスでも報じていましたが、日本企業の静かな日本脱出が始っていますが、この政治状況では一気に日本脱出が加速するかも知れません。
・・・　http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3932361.html　　　サン　ヨリ
いつもおおげさ
【　】　朝鮮進駐軍の非道を忘れるな　１
・・・　　http://satehate.exblog.jp/16834330/　　サン　ヨリ
【　】　朝鮮進駐軍の非道を忘れるな　２
・・・　http://satehate.exblog.jp/16834344/　　　サン　ヨリ

【　】　米国政府内で「悪の戦争経済」勢力と反対勢力激突、バイデン副大統領は米ＣＩＡが養成した前原誠司らを嫌う
前原氏のウィキリークスからの対米活動のリークなど、米国戦争屋の動きに不明なところも垣間見える。ディビッド・ロックフェラーの老衰？影響力の減衰から反対勢力である「穏健派」が台頭してきたのだろうか。これからの米国の動きに要注目になりそうだ。

「マスコミに出ない政治経済の裏話」http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/88a0dec11ac1f888886cbbc96abbb08f　より引用します・
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米国政府内で「悪の戦争経済」勢力と反対勢力激突、バイデン副大統領は米ＣＩＡが養成した前原誠司らを嫌う

◆米国内が何んだか変だ。とくに経済的変調が災いしてか、政治までおかしくなっている。そのことを米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官が憂慮している。読売新聞９月５日付け朝刊「１〜２面」の「地球を読む」に掲載されたリチャード・アーミテージ元国務副長官の寄稿文の１部である「日本に対する要望」部分を、このブログ（９月６日付け）で紹介した。
　だが、リチャード・アーミテージ元国務副長官は、寄稿文の冒頭「我々自身の国内統治にも明らかな短所があることを認めておきたい」と率直に述べて、米国の政治あるいは政治家に悲憤慷慨していることに、日本国民は、注目しなくてはならない。こう述べている。

・・・　　この問題に対して、米連邦政府、財界、財閥の間には、「悪の戦争経済」に安易に頼ろうとする勢力と、これを阻止しようとする勢力が激突している。国防総省（ペンタゴン）内部でも同様だ。たとえば、イスラエルにイランを核攻撃させようとする好戦派に対して、これまでに、２度、３度食い止めた勢力が存在し、確執し続けているという。
　大統領府では、バイデン副大統領が、戦争に反対している。ジョセフ・ロビネット “ジョー” バイデン・ジュニア（１９４２年１１月２０日、ペンシルベニア州スクラントン生まれ。アイルランド系移民の子孫であり、デラウェア大学、シラキューズ大学ロースクールを卒業。民主党の連邦上院議員（デラウェア州選出、１９７３年 〜 ２００９年1月１５日、当選回数7回、議員生活３６年のベテランであり重鎮）。ローマ・カトリック信徒でもある。民主党中道派を代表する大物政治家、司法委員長や外交委員長などを歴任。米国建国以来初のローマ・カトリック教徒の副大統領、初のデラウェア州出身の副大統領。

◆この民主党中道派を代表する大物政治家というのは、言い方を変えれば「穏健派」ということである。ローマ法王は、ユダヤ人のイスラエルとアラブ人（イスラム人）のパレスチナ人との血と血で争う「土地争い」を極力回避させようと心血を注いでいる。バイデン副大統領も、その立場に違いない。
　バイデン副大統領は、米ＣＩＡの犯罪的（実際は、犯罪）スパイ活動や、汚い破壊工作活動に嫌気がさしていて、常々、「止めるよう」命令していた。
　今年に入ってバイデン副大統領は、米国ＣＩＡ軍事部門資金担当の大ボスであるリチャード・アーミテージ元国務副長官やその部下の対日工作担当者マイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長らがＣＩＡ要員として養成した前原誠司政調会長（米ＣＩＡスパイと北朝鮮工作員に篭絡された２重スパイの嫌疑）その系列にある仙谷由人政調会長代行、枝野幸男官房長官を切り、岡田克也前幹事長（米ＣＩＡにより工作される）を嫌い、排除するよう命じた。もちろん、菅直人前首相も退けることを切望していたのである。これらの政治家は、米ＣＩＡに奉仕する「ダーティな政治家」と見做されたのである。
　この結果、さすがのリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長も、前原誠司政調会長とその系列を切らざるを得なかったのである。

◆ちなみに、小沢一郎元代表は、米ＣＩＡに痛めつけられてきた政治家である。米国との関係では、英国ロスチャイルドと関係の深いジョン・ロックフエラー４世と親密であり、かつ、英国ジェイコブ・ロスチャイルドに足場を置いている。米国最大財閥ディビッド・ロックフェラーに敵視されてきたので、ディビッド・ロックフェラーの衰退は、即、英国ジェイコブ・ロスチャスルドの隆盛、小沢一郎元代表の勢力拡大・繁栄となることが想定される。いままさに、その大変換の時にある。最大の敵であったディビッド・ロックフェラーは、老衰のため間もなく死ぬ。このことは、米ＣＩＡ利権でしか生きられないリチャード・アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長が、最も痛切に理解しているはずである。小沢一郎元代表を支持するしかないのである。
・・・　　http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/88a0dec11ac1f888886cbbc96abbb08f　　サン　ヨリ
【　】　竹中平蔵　そろそろ万事休すか
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-yom-soci　
2010年04月02日
【転載開始】
竹中平蔵　そろそろ万事休すか　
小泉と共に郵政改革法案を通して国会議員としての任期も全うせず辞職した竹中平蔵。
亀井郵政担当相にTVで「東京地検に告訴しますよ」と言われて青ざめていた竹中平蔵。
　国会での参考人招致に何度も呼ばれているが「忙しい」の一点張りで、そのくせTV番組には出演しまくっている竹中平蔵。
　セーフティーネットを破壊し、多くの国民を自殺または生きるためにしかたなく犯罪を犯させるような日本にした竹中平蔵。
　そのくせパソナという人材派遣会社の会長職に就いて、年間１億円以上の報酬を、人材派遣という「人身売買」によって得る竹中平蔵。
　りそな銀行をインサイダー取引きで外資に大儲けさせたという疑惑大の竹中平蔵。
ろくでもない似非学者のくせに、講演料は１回１５０万円を取る竹中平蔵。
　和歌山出身なのにイルカ漁で地域住民が海外からバッシングされているのに、地域住民に援護も何もしない竹中平蔵。
　郵政の３５０兆円を外資にうまく貢げたら、その報酬で３兆円頂くことになっているとの疑惑を持つ竹中平蔵。
　毎年年末に住民票を米国に移し、日本に税金を支払わないらしい竹中平蔵。
　植草一秀氏を冤罪に仕向けた張本人と言われている竹中平蔵。
と、数え上げたらキリがない悪人なのだが、この男が恐れるだろうことが起きている。
（転載貼り付け開始） 　　読売（ゴミ売り）新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-yom-soci　
タックスヘイブン、国税庁へ脱税情報を提供
国税庁が、税率の低いタックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海の英領ケイマン諸島との間で、脱税などの発見を目的とした情報提供を受けることで合意したことが分かった。
　近く具体的な情報提供を要請する。　日本がタックスヘイブンとされる地域から情報を入手できるようになるのは初めて。　タックスヘイブンが法人や個人の資産隠しに悪用される例が目立っており、国税当局は今後、情報を基に積極的な解明に乗り出すとみられる。
　政府関係者らによると、日本は海外に資産を流出させる方法などでの脱税を防ぐため、他国と情報交換協定を締結するなど対策を進めている。　タックスヘイブンとされる国・地域との交渉も進め、昨年には、英領バミューダと協定締結の基本合意に達したが、まだ発効しておらず、情報交換は実現していない。
最終更新:4月2日9時14分
（転載終わり）
ついでに先日のドラえもんこと松田光世氏のツイッターでのつぶやき再掲載。
その答えは、彼のケイマン島の「隠し口座」に眠っています。　外資系ファンドからの入金がザクザク。　QT　soothin13 @matsudadoraemon 結局､竹中は誰の為に?何がしたかった? とお考えですか?
何をやっても罪の意識がない竹中平蔵だから、あの手この手でバレないようにするかもしれないが、もしすでに米国が竹中や小泉を見放しているのならば、今後世界に何か所かあるタックスへヴンの隠し口座も米国の情報提供で暴露されるかもしれませんね。
CIAなどの工作員と同じように、作戦が失敗した時点で当局（米国）はその人物に関与しないのが鉄則だからそのうち平蔵も純一郎も裁かれるだろう。
この売国奴の政策によって人生を狂わされたすべての国民は死刑を言い渡したいだろう。　
それは当然だが、簡単に死刑にしてもダメではないか？　日本人の苦しみや悲しみを体で感じてもらうには死刑までに「生かさず殺さず」で、どれだけ酷い事をしてきたかを味あわせる必要があると思う。
カビもそうだが悪は根元からバッサリ断たなければ、ゾンビとして復活されては困る。
【転載終了】 　・・・　　　　　　サン　ヨリ

【　】　復興は信用創造でなく政府貨幣で
政府貨幣で震災復興をするというのはどうでしょうか。増税も国債の発行も不要です。

温故知新　http://www.nnn.co.jp/dainichi/column/tisin/index.html　より転載します。

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昨年出版した『アングロサクソン資本主義の正体−−「１００％マネー」で日本経済は復活する』でも述べたが、銀行の「信用創造」という特権をなくし、代わって「政府貨幣」を発行することが、日本の、またアメリカやヨーロッパでも問題になっている国家の財政危機の解決策になると私は思っている。
部分準備銀行制度
　政府に対する銀行の強い影響力を考えると、それは非現実的なことだと多くの人は考えるだろう。しかし手元にない（準備金として実際に持っていない）お金を貸し出して、それから金利を得られるという銀行の特権は、市場原理によってもたらされたものではなく、「部分準備銀行制度」という名のもとに、政府の法律によって支えられている仕組みであり、政府がこれを撤回するしか、この社会全体に対する不公平を取り除くことはできない。
　部分準備銀行制度から政府貨幣へ移行することを提唱しているエコノミストは少なからず存在する。アメリカが債務危機問題にゆれる７月、米民主党のデニス・クシニッチ議員が説明会を開催し、そこで議員に具体的な解決策を提示したのは同志社大学の山口薫教授であった。
貨幣制度の改革
　日本の財政問題の解決方法も、国債を発行するか、復興のために増税はやむを得ない、といったものばかり論じられているが、アメリカのそれも富裕層の特権を保護し、一般国民への手当を削減する方法ばかりである。そこで山口教授が提示したのは、貨幣制度の改革であった。

　銀行が、手元にあるお金の10倍以上の金額を「貸し付け」ることで貨幣を作りだせるのが現在の貨幣制度である。この制度だと、政府や民間の借金は、天文学的、かつ無限に増える。この結果は、金融メルトダウンか債務不履行か、またはハイパーインフレとなり、それを増税や公務員のリストラ、福祉の削減で解決しようとすれば、経済はまひし、失業が増える。国家税収は減少し、さらなる削減が必要という悪循環にはまる。しかし部分準備銀行制度を廃止して政府が貨幣を作り、そのお金を直接国家インフラ構築のために使うと、国債のように借金の必要もなく、またインフラ構築によって雇用の創出がもたらされるのである。

　今の貨幣制度は貸し手（銀行）に一方的に有利であり、不公平な所得配分を作り続け、貨幣創造に付随する利子の支払いは、借り手である生産者に環境の許容量を超えるほどの継続的な経済成長を追い求めさせる、と山口教授は米議員の前で語ったという。

　私が親しくしているエコノミストのマイケル・ハドソンは、クシニッチ議員のエコノミック・アドバイザーをしており、山口教授のスピーチを教えてくれたのも彼だった。メディアは無視するが、クシニッチ議員のように真に国民のための政策を考えている議員はアメリカにもいるのだ。

　わが国の状況を振り返ると、山口教授にはぜひ日本の政治家にも同じ話をしてほしいと願っている。増税や国債ではなく、政府貨幣で震災復興をする、それが公的債務を増やさず日本の未来を構築する唯一の方法なのである。
・・・　　　　　　サン　ヨリ