【 】 「私は対米従属派と断固戦う！」 衆議院議員・国民新党代
【 】 「私は対米従属派と断固戦う！」 衆議院議員・国民新党代表
亀井静香 『月刊日本』 9月号
日本国民は滅びの道を選択した
─── 7月11日の参議院選挙で与党は大敗を喫し、「ねじれ国会」となった。その中、民主党政権は政権担当能力を疑問視され、七月末からの臨時国会でも防戦に追われる一方だった。また、「みんなの党」の躍進をはじめ、新自由主義路線を掲げる勢力も息を吹き返し、郵政改正法案の成立も危ぶまれている。
亀井 いよいよ、日本は滅びの道に入ったのだと思う。
昨年末の衆議院選挙による政権交代は、長らくの戦後政治の大転換として、対米自立に踏み出す契機となるはずのものだった。私はそれを「対米自立は神の声だ」「CIAが亀井静香を暗殺しないかぎり、民主新政権はアメリカの言うなりにはならない」と、アメリカにも直接言ったし、『月刊日本』誌でもたびたび表明してきた。だからこそ、我々国民新党は民主党と手を握り、連立を組んだのだ。 私が郵政改革法案にこだわるのを、マスコミは「郵政票が欲しいからだ」「小泉純一郎への個人的恨みだ」などと矮小化して報道しているが、マスコミは日本が対米自立に踏み切ることを恐れ、邪魔したいからこのような歪んだ報道を行うのだ。私は広島六区という選挙区から選出されており、前回の選挙まで一度も応援してもらっていないし、献金などしてもらったこともない。また、小泉純一郎元首相には個人的恨みなど何もない。小泉元首相の推進した対米追従・新自由主義政策が日本を徹底的に破壊してしまうから、それを正しい方向に直さなければならないと言っているだけだ。
だが、今回の「ねじれ国会」によって、再び対米追従路線に政権が引きずり込まれていくのならば、日本はもはや自主自立など望むことはできないのではないか、このまま滅びて消えてなくなるのではないかと考えている。
7月11日の参議院選挙を、私は「湊川の決戦だ」と言った。かつて楠木正成は正統なる皇統のため、日本のために、負けると分かりきっていながらも少数を率いて逆賊・足利尊氏の大軍に挑み、敗死した。7月11日の敵は誰か。それは愚かな国民だ。自分さえよければいい、自分が金儲けをできればいい、他人が飢えて死のうと自分には関係がない、という悪しき個人主義に身も心も染め上げられ、助け合い、いたわりあうという日本人らしさそのものを見失った愚かな国民を相手に戦ったのだ。
日本人は日清・日露の勝利から愚かになった
─── なぜ日本人は愚かになってしまったのか。
亀井 これは一朝一夕の問題ではない。今から100年以上前、日清・日露戦争に勝ったあたりから、国家としても、国民としてもおかしくなり始めたのだ。
それまで、日本は朝鮮半島、中国大陸から文明を享受する側だった。もちろん、大陸との間には文化的交流だけではなく、覇権争い、属国化への抵抗という外交的緊張もあった。だが、我々は大陸を侮るということはなかった。だが、日清・日露、そして韓国併合を経て、われわれ日本人は中国人をチャンコロ、韓国人をチョン、ロシア人を露助と公然と侮蔑するようになった。人間として、謙譲の美徳を失い、傲岸不遜になってしまった。自意識が肥大化し、自分たちはアジアの一員だということを忘れ、西洋列強の一員と自らを認識し、西洋帝国主義の真似をし始めた。
政治的にはこの国家としてのひずみは太平洋戦争での敗戦という形で訪れた。この敗戦の衝撃で、日本人は魂まで抜かれてしまった。GHQの占領政策の老獪さを指摘する論もあるが、私は、この敗戦を日本人として再生する契機として捉えることをできなかった我々そのものに、根本的な原因はあると考える。GHQによって我々が洗脳されたというよりも、日清・日露以来の騎り高ぶりの倣慢な心がそのまま続いていたのだ。それが、バブル経済、小泉改革による弱者切捨ての新自由主義の跳梁跋扈をもたらしたのだ。
戦前の日本の政策について、過酷な世界政治・経済状況下にあって、日本としてはやむをえないことだったとする論もある。なるほど、当時の政治指導者たちにとって、それらは苦渋の決断であったかもしれない。しかし、それは政策への弁護になりうることはあっても、日本国民の質的劣化への弁護にはまったくならない。
小泉改革とは、まさに第二の敗戦だった。金融の力で敗戦したのではない。我々日本人の心が根絶やしにされてしまったのだ。日本人の心とは何か。家族を大事にし、お互いに助け合うという精神ではないか。今、それがどこにあるか。111歳の方がすでに30年以上前に亡くなっていながら、その間、年金を受領していたという問題が発覚し、次々に同様の事例が指摘されてきている。自分の親を埋葬し弔うことよりも、黙って年金を受け取るほうが「経済効率がいい」と考えるような畜生道に日本人は堕ちてしまったことの象徴ではないか。
大相撲の世界でも問題が起きているし、畏れ多くも皇室にまつわる報道でも色々なことが取りざたされている。これらを一つ一つの現象として個別的に考えるのではなく、日本という国家、日本人という国民そのものが、何かおかしくなってしまったのではないか、取り返しがつかないほど魂が腐ってしまったことの表象として現れてきたのではないかと考えなければならない。
新しい世界秩序の中で日米安保を考えよ
── 小泉改革の象徴「郵政改革」を改革することこそ、対米自立、日本再生の一丁目一番地と位置づけていた。
亀井 経済効率だけで政治を行ってはいけないのだ。もちろん、優秀で能力のある人問が自らの能力を発揮して金儲けをすることは否定しない。だが、政治はそのような発想に立ってはならない。郵政ネットワークは、過疎地域で最寄の銀行もないご老人たちも利用できる、政府が保証する金融ネットワークでもあり、どんな山奥でも郵便物が届くインフラであり、郵便局員が一人暮らしの方とも交流をできる社会ネットワークだった。それを、郵貯のカネをアメリカに差し出すために「非効率だ」「赤字運営だ」と経済効率だけを掲げて日本社会をずたずたにしたのが小泉改革だった。竹中平蔵に至っては、「いい生活をしたいのならば東京に出てくればいい」とまで言い放った。先祖の墓があり、生まれ育った土地で死にたいという人間の気持ちがわからないのか。そんなことを言わねばならないほど、日本人はおかしくなってしまったのか。私は泣きたい気持ちになる。
いまだに小泉改革を支持し、「郵政改革」改革に反対しているマスコミも悪いが、それ以上に、今本当に僻地、過疎地で辛い生活を送っている人々のことに思いが至らない国民そのものの性悪さは、救いがたい。
─── 普天間問題は、対米自立の一里塚となるどころか、鳩山政権が崩壊し、いよいよ対米従属路線に傾く結果をもたらした。菅内閣もこの事態を打開できずに迷走している。
亀井 鳩山前首相には文句を言った。対米対等、対米自立と言いながら、5月末の解決などというできもしない約束をしてしまった。要するに、事務レベルでの動きにズルズルとひきずられ、文字通りの意味で「政治主導」などできず、外務官僚、アメリカ側では国防総省の官僚たちとの既定路線を追認するだけだったのだ。
真の政治主導であるのならば、対米交渉は国防総省ではなく、ホワイトハウスそのものと行わなければならない。アメリカは今後、アジア政策、極東の安全保障政策をどのように構築していくのか。そして、その中で日本の果たすべき役割とは何かを総論として議論し、提案し、交渉し、その結果として各論としての普天間問題などを考えるべきだった。
官僚というのは保守的なもので、その発想は旧態依然たるものだ。それは秩序が安定している時代には大きく力を発揮するだろう。ところが、世界が大きく変化している中、旧来の発想しかできない官僚に主導権を与えては物事はうまく進まないのだ。日米安保が持つ意義も、9・11事件以後、大きく変化しつつある。新しい世界秩序の中で日本がどのような役割を果たすべきかを提示していくことこそが日本の政治家の使命だ。惰性で日米安保さえ維持しさえすれば日本の安全は大丈夫などという考え方はもはや通用しない。
ところが鳩山政権はそうした大きな構想もないまま、普天間に移設しない、県外だ、国外だと最初から見通しもない約束を掲げて、結果として事務方にひきずられ、沖縄県民のみならず国民全体に不信と失望を与えた。
私は何とか政権への打撃を最小限に食い止めるべく、「普天間から出て行くことになったはずのトリ（米軍）が戻ってきてしまった。ならばせめてトリカゴ （キャンプ・シュワプ）に閉じ込めておくべきだ」と説得した。そして、そもそも騒音・安全などは米軍が解決すべき問題なのだから、米側に騒音・安全対策をとるよう要求すべきだ。
───公約違反として、社民党は政権離脱した。
亀井 私はなんとしてもこの民主党政権下で対米自立を果たすべきだと考えるし、そのために、社民党の福島瑞穂党首も政権離脱しないよう説得した。5月末までの県外・国外移設決定などという実現できないことが分かりきっていることを掲げて、政権離脱すべきではない、政権にとどまることによって、少しずつでもじわじわと現実を動かすことを考えるべきだと説いた。県外・国外移設を主体としつつ、日米安保という大きな枠組みの議論を提示していくべきだと言ったのだが。
要するに、普天間だ、いや、県外・国外だという議論には、軍事力とは何か、軍事力の行使とは何かという根本的な認識が欠けているのだ。この10年で世界政治構造は大きく変わっている。もはや、軍事力そのものが国家間の関係を決定する最後の、最大の力ではなくなっている。
日本の抑止力という問題にしても、あそこに移せば海兵隊の輸送に30分かかる、などという議論ではダメだ。抑止力とは何か、アメリカと日本は極東の安全保障をどのように構築していくのか、その中で基地はどこにあることが一番望ましいのか、それは本当に沖縄でなければならないのか、こういう議論がなされるべきだし、それが結局、アメリカの新世界戦略にとっても有益なこととなる。そして、それによって何よりも日本の自立があるのだ。抑止力をアメリカに頼るという発想自体が、自立からは程遠い。抑止力とは、自国は自分の力で守るということだ。
ところが、そういう議論は国民は嫌がるのだ。必ず、沖縄ではなく、他の県に米軍移設という議論も出てきてしまうからだ。沖縄県民さえ苦しみに耐えれば安全保障が担保されるというのなら、沖縄には苦しんでもらいましょうという、他人のこと、まして国家そのもののことなどまったくない。今や、日本人には日本国民としての連帯意識もない。
こんなありさまでは、とても日本に将来はない。
これからは対米従属派と自立派の職烈な戦いだ
─── 政治家は国民の将来に絶望してはならないのではないか。
亀井 絶望などしていない。私は戦いを決してやめない。私が滅び、国民新党が滅び去ったとしても、日本国民はこうあるべきだ、日本人の精神とはこうだ、と訴えたことは必ず後世に残る。それが残るかぎり、いつか、日本国民は必ず再生する。
さきほど、私は「湊川の決戦」と言った。足利尊氏は勝利し、室町幕府＝北朝はつかの間の栄華を誇ったが、その魂が現代にまで残っているのは尊氏ではなく、滅びたはずの楠木正成だ。正成の忠誠とは何だ。真の日本のために、咲くをいとわず散るをいとわず、ねぼり強く、しかも何も実ることを期待しないで力を尽くしていくことだ。
私の戦いはそういうものになっていく。私は与えられた状況の中で、最善を尽くし、力の限りを尽くしていく。
─── 今後、政権与党の一員としてどのように「ねじれ国会」を乗り切っていくのか。
亀井 国民新党は真の日本に戻ろうと国民に呼びかけたが、国民は耳を傾けず、議席を与えてくれなかった。国民に呼びかけても無駄ならば、政権の内部で革命を起こすしかない。今、与党に問われているのは、国家のために党派を乗り越えることができるか、党利党略に堕さずに、真の日本のあり方を考えることができるかだ。
政権与党は今後、法案について柔軟に議論していくことも必要になる。だが、真に日本のためになるものについては、「伝家の宝刀」を抜く覚悟も必要だ。
私は衆議院で社民党を説得して政策合意を取り付けた。これによって、民主党と社民党、そして国民新党をあわせれば再可決が可能な三分の二議席を確保できる。「伝家の宝刀」はすでに用意した。あとは、民主党が返り血を浴びる覚悟でこれを抜くことができるか、まさに政治家としての力量が問われることになる。
昨年の衆議院選挙で、民主党は「国民の生活が第二と訴えた。それは、相互に思いやり、相互にいたわりあう日本人らしさの回復だ。小泉改革は「伝家の宝刀」でもって、国民を斬り殺した。だが「伝家の宝刀」は国家を裏切り、国民を侮蔑する逆賊を斬るためにこそある。それが政治家の覚悟というものだ。
── 秋の臨時国会では民主党と国民新党との間に、郵政改革法案を成立させることが合意されている。
亀井 何度も言うように、郵政改革は対米自立の一丁目一番地だ。これに対して、アメリカは陰に陽に、ありとあらゆる手段で抵抗してくるだろう。だが、何としてもこの法案は実現する。そのときこそ、日本人が「アメリカよ、思い通りにはならないぞ。日本には同じ日本人を大事に思う連帯の精神があるんだ」と、百年の魂の眠りから目覚めるときなのだ。
そのためには、まず、政治が手本を示す必要がある。日本の自立と自尊の姿を満天下に示す必要がある。これから始まるのは、対米従属一派と対米自立派との、凄絶な権力闘争なのだ。
・・・ http://www.asyura2.com/10/senkyo92/msg/907.html サン ヨリ
【 】 ＜福島第１原発＞京都大原子炉実験所・小出裕章助教に聞く （毎日新聞）
・・・ ３基の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）するという未曽有の事態に陥った東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）。世界最悪「レベル７」の事故は、半年を経ても放射性物質の放出が止まらず、現場では被ばくの危険と隣り合わせの作業が続く。
原発に批判的な立場から福島第１原発事故を見続けてきた京都大原子炉実験所の小出裕章助教（６２）に、今後予想される展開や課題を聞いた。
◇遮水壁、一刻も早く
−−福島第１原発事故から半年が経過するが、感想は？
小出 事故が起きた時、私は「勝負は１週間で決まるのではないか」と考えていた。つまり、放射性物質を封じ込めることができるか、日本が破局に陥るかは１週間で決まると思っていた。しかし１週間たっても１カ月たっても、半年たってもどちらに転ぶか分からない不安定な状況が続いている。こうした事故の進展になるとは、だれも予測できなかったのではないか。
−−今後予測されるリスクや懸念材料は？
小出 事故は現在進行中で、大量の放射性物質が外に出た。ただ、大量の放射性物質が、原子炉と使用済み核燃料プールの中にまだ残っている。今後もっと大量の放射性物質が環境に出る可能性があると考えている。
−−具体的には？
小出 東電は５月、１号機については水位計を調整した結果「すでに炉心の中には水はない」と言い出し、メルトダウン（炉心溶融）を認めた。炉心に水がなければメルトダウンは避けられないし、圧力容器の底も抜け、溶けた燃料の溶融体が格納容器を損傷する可能性もある。その場合、溶融体が原子炉建屋の床を突き破って地面に潜り込んでいる事態もありうる。海洋や地下水に放射性物質が拡散しているかもしれない。溶融体が地下水に接触しないよう「地下ダム（遮水壁）」の建設を進めるべきだ。東電の試算によると１０００億円レベルの費用がかかるため、株主総会前には建設を表明できないとして、発表を一時取りやめた経緯があった。本来は一刻も早く着手すべきだった。
２、３号機については「炉心の半分まで水位がある」という情報もある。ただし水位計が壊れている可能性もある。もしそうなら２、３号機もメルトダウンし、燃料が地下に潜り込んでいる可能性もある。正確な情報がなく、実際のところは分からないため、いろんな可能性を考えなければいけない。
もし炉心に水があって完全に溶融していない場合、冷却に失敗すれば２、３号機で水蒸気爆発が起きる可能性がある。もし水蒸気爆発が起きれば、圧力容器は破壊され、外側の薄っぺらい格納容器も破壊される。放射性物質の放出を防ぐ壁は完全に失われる可能性がある。
−−汚染水をリサイクルする「循環注水冷却」が何とか稼働したが、どうみているか？
小出 政府や東電は「循環注水冷却」の稼働を喧伝（けんでん）しているが、そんなことは「瑣末（さまつ）なもののさらに瑣末なもの」だ。１号機のように燃料が格納容器の底に沈み込んでいるなら、水を注入しても同じではないか。東電のデータが正しいなら、１号機に関する限り、水を入れることはあまり意味がない。むしろ遮水壁を作る方に力点を移すべきだ。２、３号機についてはまだ燃料が溶け落ちていないことも考えられるので、水を送り続けなければならない。それよりも、放射性汚染水が１１万立方メートルもたまっている現状を重視すべきだ。
４月に２号機の取水口付近のコンクリートの穴から汚染水が海に漏れているのが見つかった。あの場所だけから漏れていることはあり得ない。原発施設はコンクリートで覆われており、地震や津波でいたる所が割れていると考えられる。壊れないコンクリートなどあり得ない。２号機取水口の漏れは、たまたま見える場所にあったから見つかっただけで、氷山の一角だ。地下などでは亀裂からどんどん地下水へ漏れている可能性がある。「あと何センチであふれる」という視点ではなく、「今の漏れを何とかしなければいけない」という議論をすべきだ。
冷却方法を循環式にしたところで、放射性物質が消えてなくなるわけではない。鉱物「ゼオライト」は放射性セシウムを吸着するが、セシウムを吸い込んだゼオライトの塊が残る。
−−東電は工程表で、１月までの「冷温停止」を目指しているが。
小出 「冷温停止」という言葉は専門用語だが、「圧力容器の中の健全な核燃料を１００度未満にする」という意味だ。でも、今は炉心が溶け、圧力容器の底が抜けていると東電自身が言っている。それなら「冷温停止」も何もないのではないか。工程表が発表された４月、東電は「炉心は（健全な状態に）ある」と言っていた。そんな前提が崩れてしまっている以上、「冷温停止を目指す」目標にどんな意味があるのか教えてほしい。
−−菅直人前首相は、事故にかかわる「中間貯蔵施設」を福島に造りたいと言った。
小出 今後、がれきや汚染水処理で生じる汚泥など、大量の放射性物質の保管が課題になる。世界中に飛んで行った放射性物質は、そもそも福島第１原発の原子炉の中にあったものであり、東電の所有物だ。それが東電の失敗で外部に出たのだから、東電に返還するのが筋だ。事故で出た廃棄物は（東京の）東電本店に持って行くべきだ。原発を地方に押しつけてきた東京の人たちはぜひ受け入れてほしいと思う。
それでは土地が足りないので、福島第１原発敷地の中へ運ぶべきだ。本当に言いたくもないが、福島第１原発周辺で人が帰れない場所を「核の墓場」にせざるを得ないだろう。ただし、一般の原発から出た使用済み核燃料の「中間処理施設」にすべきではない。どさくさに紛れて保管を福島に押しつけることは絶対にあってはならない。
−−経済産業省原子力安全・保安院が環境省の外局に設置される「原子力安全庁（仮称）」として再出発することをどう見ている？
小出 経産省であろうが環境省であろうが、「原子力の推進」が国策なら立場は同じ。原子力推進の国策の中で、原子力の安全を確保できるわけがない。なぜなら、原子力は危険なものだからだ。
私は毎日毎日事故が起きると言っているわけではない。しかし原発は時として事故が起きてしまうものだということを理解しなければならない。原子力を推進しながら、安全を担保できるかのように言うことは間違いだ。つまり、原子力をやめる以外に安全の道はないというのが私の主張だ。あり得ないが、もし私に「原子力安全庁長官になってほしい」と要請してきてもお断りする（笑い）。どんなに願っても「安全な原発」はあり得ない。
−−菅直人前首相が、中部電力浜岡原発の停止を決めたことの評価は？
小出 停止自体は評価できるが、防潮堤などの地震対策が完成すれば運転再開してもいい、という含みを残したまま今に至っている。中電が本当に運転を再開したければ、再開できる余地が残っている。
−−緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の結果公表が遅れるなど、事故に関する国や東電の情報公開について。
小出 少しでも危険だと受け取られる情報は隠すべし、というのが国の姿勢。国が恐れているのはパニックであり、住民の安全は二の次だということが今回の事故ではっきりした。国など組織の前で個人が無力になるのは、第二次世界大戦中もそうだった。今は本当に「戦争」のような事態だ。
−−原発内の情報も、東電を通じてしか出てこない。
小出 今も人々を被ばくさせ続けている当事者が、情報でも何でも一元管理しているのはあり得ない話だ。国も東電もふんぞり返って「データをやるぞ」という態度。とんでもない話だ。
−−政府は国際評価尺度（ＩＮＥＳ）のレベルを事故当初、過小評価した。
小出 日本原子力学会に所属する研究者は山ほどいるが、事故がとんでもない状況になっているにもかかわらず「レベル４」と言い張る研究者もいた。原子力を推進した自分の責任を逃れたいと思い、事故ができるだけ小さくあってほしいと思いながら発言した結果だ。日本原子力学会は「個人の責任を問うべきではない」との声明を出しているが、自分が間違ったと思うなら公表するぐらいの気構えが必要だ。また、福島第１原発を誰が認可したのか。当時の原子力委員会、原子力安全委員会、そして経産省のたくさんのワーキンググループに入った専門家が責任をとることは当たり前だ。
−−政府の事故調査・検証委員会（事故調）にはどんな事実関係を明らかにしてほしいか。
小出 一つ一つのデータをきちんと公表する。さらに、そのデータを東電が自分たちに都合のいいようにシミュレーションしている可能性があるので、シミュレーションのやり直しをさせるべきだ。もしそれが実現できれば、おそらく福島第１原発は津波ではなく、地震で壊れたことが明らかになるのではないかと思う。事故調は「個人の責任を追求しない」と表明しているが、事実関係を明らかにするだけでなく、責任を明確にすべきだ。
−−廃炉はどう進めるべきか？
小出 メルトダウンした燃料をどうやったら回収できるのか、私には想像すらできない。米スリーマイル島原発事故（７９年）では、燃料が圧力容器にとどまっていたため何とか回収できた。これだけでもずいぶん大変だった。しかし、福島の場合は核燃料が地面にまで潜り込んでいる可能性があり、回収には１０年、２０年単位の時間が必要だろう。私たちは人類史上、遭遇したことがない事態を迎えている。
こいで・ひろあき 東京都生まれ。７４年、東北大大学院工学研究科修士課程修了。工学部原子核工学科在籍中の７０年、東北電力女川原発の反対運動に参加したのを機に、反原発の研究者になることを決意。７４年から現職。専門は放射線計測、原子力安全。
・・・ http://www.asyura2.com/11/genpatu16/msg/351.html サン ヨリ
【 】 遺伝子組み換えの米国産パパイヤ輸入開始。TPPで日本終了、人類を冒涜する邪悪な行為を見逃すな
モンサントは、遺伝子組み換えの種子に特許権を主張し、来シーズンの自家採種を知的財産権の侵害として禁じた。各地で農家がモンサントから訴えられている。ナンセンスな話だ。
また、ターミネーター遺伝子を組み込み結実した種子から発芽できない種子も開発している。
いずれにしても１シーズンしか使えないから、毎シーズン種子を購入しないと農業を続けられない仕組みだ。未来永劫、モンサントの奴隷になる。EUでは、モンサントの排斥運動が起きて
いるほどだ。
TPPに参加すれば、遺伝子組み換え作物に関する規制も一切許されない。 TPPは日本の産業経済社会構造の全ての米国化であり、ひとたび参加すれば取り返しの付かない破滅的な結果が待っているが、その中でもとりわけモンサントによる遺伝子組み換え作物の流入は阻止しなければならない。 モンサントの日本法人には国外退去を命じても良いくらいである。 下記の動画をよく見て欲しい。
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（１）”
http://www.youtube.com/watch?v=V-ESDpUrKck
“農業関連大手モンサント者の恐怖の収穫（２）”
http://www.youtube.com/watch?v=f58-ToNpdNo&feature=related
ちなみに食品表示では、「大豆（遺伝子組み換えでない）」などという表示があるが、この場合、法律上では５％未満なら遺伝子組み換えが混入されていてもOKということになっている。ふざけた話だ。納豆や豆腐、醤油などでよく見る表現である。米国産大豆の８割は遺伝子組み換えだから、遺伝子組み換え食品を口にしたくなければ、「国産大豆」と表示されているものを購入すべき。
遺伝子組み換え作物：ハワイ産パパイア日本へ 関係者注目
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110907k0000e020011000c.html
遺伝子組み換え技術を使って栽培されたハワイ産パパイアが、１２月にも日本へ輸出できる見通しとなった。生で食べる機会が多い遺伝子組み換え作物を日本が輸入するのは初めて。消費者に遺伝子組み換え作物への抵抗感が強い日本市場で受け入れられるか、関係者は注目している。
在日米大使館は８日、東京都内で、このパパイアを開発した技術者の講演会を開く予定。米国で栽培が盛んな遺伝子組み換え作物をさらに受け入れるよう、日本側への働き掛けを強める構えだ。
このパパイアは「レインボー」と呼ばれる品種で、パパイアの木を病気にさせるウイルスへの抵抗力がある。 ハワイでは一般的に栽培、消費されており、米国は安全性に問題はないとして日本に受け入れを求めてきた。
日本の消費者庁は８月３１日付で、遺伝子組み換え作物に関する食品表示の規則を改定し、対象の品目にパパイアとその加工品を追加。 輸入解禁に向けた主な手続きが終わった。
輸入は、規則施行日の１２月１日に解禁。ハワイのメディアは「１０年越しの交渉」が実ったと好意的に伝えている。
遺伝子組み換え技術を持つ米企業などでつくる「バイテク情報普及会」によると、日本では外国産の遺伝子組み換え大豆やトウモロコシが油などの加工食品の原料に使われているとみられる。（ロサンゼルス共同）
属国離脱への道 http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201109/article_13.html サン ヨリ
【 】 野田新政権を点検・解剖する。野田新政権は、「反小沢一郎シフト」である仙谷、前原、藤井依存体制を続ける限り内向けの片肺内閣であり、米国だけではなくロシアや中国、韓国にまで軽視・軽蔑される「ヨチヨチ歩き内閣」になるしかない。
・・・ 山崎 ・・・ http://d.hatena.ne.jp/dokuhebiniki/20110910/1315616738 サン ヨリ
【 しかし、この容器中の放射性廃棄物は放射線を出し続け、数世紀にわたり１５０度の熱を放出。完全冷却には１万年から１０万年かかると言われている。そのため、放射線が容器に穴を開けないという保証はどこにもない。 】 今の技術でハ無理！
【 】 『スイスの核廃棄物、２０年後どうするのか マルク・アンドレ・ミゼレ』（swissinfo.ch）
核廃棄物処理について、世界各国で頭を痛めておりますが、結果問題先送りで終いとなる気がします。
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福島原発事故を受け今年５月、スイス政府は２０３４年までの段階的脱原発を提案した。まだ秋の連邦議会での最終決定が残るものの、現在ある原発を廃炉にする方向はほぼ間違いない。しかし、こうなると２０年後にどこにどうやって数十万トンの核廃棄物を、それも何世紀にもわたり保管するのかが問われてくる。
連邦工科大学ローザンヌ校（ETHL/EPFL）は、核廃棄物を何重かの遮断層を設け地下４００メートルから９００メートルの地層中に貯蔵する、いわゆる「地層処分」計画を進めている。
スイスでは現在、使用済み核燃料を原発内や中間貯蔵施設ヴュレンリンゲン（Würenlingen）にある巨大プールの中で、非常にゆっくりと冷却している。２００６年の連邦議会の決定により、フランスのアレバ社に委託していた再処理を中止したからだ。
それは、アレバ社がフランス内の使用済み核燃料の９６％を再処理しているとうたいながら、実際はその１０分の１しかリサイクルしておらず、残りをシベリアに非合法的に送っていた事実が、グリーンピースによって明らかにされたからだ。
このように、原発に関する情報は常に複雑で隠ぺいされている。
●一つの処理方法に到達
連邦工科大学ローザンヌ校の博士課程を修了したアレッシオ・フェラーリ氏は政治とは無関係の科学者。 同校の地殻力学研究所（LMS）で、使用済み核燃料などの核廃棄物を地下水や周囲の環境と接触させず地下の地層中にいかに貯蔵するかを研究している。こうした国内での貯蔵方法をスイスは隣国と同様に選択した。
ヨーロッパでは過去４、５年間に、この分野の研究がかなり進み、フェラーリ氏によれば、「優れた研究所に恵まれたお蔭で成果が上がり、現在、地殻が周囲の条件の変化にどう反応するかを高いレベルで理解できるようになった。また一般市民も研究を支援し、ようやく（核廃棄物の）一つの処理方法に到達できたと考えている」
●何重もの封じ込め
リサイクルが不可能になった核廃棄物は、まずガラス個体化される（使用済み燃料から分離される高レベル放射性液を、高温で加熱して水分を蒸発させガラス化すること）。それをある型の容器に入れ封じ込める。
しかし、この容器中の放射性廃棄物は放射線を出し続け、数世紀にわたり１５０度の熱を放出。完全冷却には１万年から１０万年かかると言われている。そのため、放射線が容器に穴を開けないという保証はどこにもない。
そのため第２の遮断を行うのが、この容器を包むステンレス製のコンテナだ。しかし、厚さ数十センチメートルのステンレスさえ、放射線を絶対に外部に放出しないという保証はない。
またさらに、外部からの「攻撃」も考慮しなくてはならない。特に地下水は長期的にはステンレスを腐食させる可能性がある。コンテナを封じ込める岩石は基本的には水を浸透させないため腐食に対し安全とされているが、未来の世代のことを想うとき、科学者は第３番目の遮断として、粘土の一種であるベントナイトを岩石とコンテナの間に設置しようと考えた。
「トンネルの奥にコンテナを貯蔵して終了というように簡単にはいかない。岩石とコンテナとの間に緩衝材が必要だ。ベントナイトは、それ自身の体積の４、５倍の水分を吸収するという、非常に特殊な性質を持った素材。さらに一度水分を飽和状態になるまで吸収すると、その後水分に対し耐侵入性を発揮する」とフェラーリ氏は説明する。
●どこに貯蔵されるのか？
そこで地殻力学研究所が現在行っているのが、このベントナイトのさまざまな性質の調査で、例えば浸透性、耐熱性、またコンテナの８〜２６トンの重量に耐えられるかなどだ。
またもう一つの研究が、ジュラ州のモン・テリ（Mont Terri）とグリムゼル（Grimsel）の山腹で、政府と学界による共同プロジェクトによって連邦エネルギー局（BFE/OFEN）の指導の下に進められている。
しかし、このジュラ州の地下３００メートルにあるトンネルがスイスの永久の「核廃棄物のゴミ箱」になるわけではない。実際のところ、この地域に核廃棄物を貯蔵することは禁止されている。従って、ここは単に研究用に使われているということになる。
では、核廃棄物貯蔵所はどこになるのか？フェラーリ氏によれば、「この地域と同じ地殻条件の場所はスイス全国到る所にある。今は純粋に研究を重ねているだけだ」。
●永久の時間の半分まで続く核廃棄物
しかし以上のように研究は進んでいるものの、今日テストされたものが、「永久の時間の半分」という気の遠くなるような間にわたり放射線を出し続けるものに対し、いったい本当に有効なのだろうか？
フェラーリ氏自身もその辺りは察知しており、「実験室で研究するものは最高で数年の有効性しかない。しかし岩石は、地質学的観点からすれば１万年の有効性（安定性）があるといわれる。さらに核廃棄物の貯蔵場所には特に安定した地殻を選ぶつもりだ。緩衝材のベントナイトに関しては、数学的モデルによって（その有効性を）演繹する予定だ」と話す。
こうした計算や場所の選択において、研究者がミスを犯さないことを祈りたい・・・なぜならスイスでは一度核廃棄物貯蔵のトンネルに蓋をすれば、その後二度とこれに触れることはないといわれているからだ。
http://www.swissinfo.ch/jpn/detail/content.html?cid=31069276&rss=true ・・・ サン ヨリ
